1945年(昭和20年)9月2日、重光葵外相が降伏文書に調印婚外子相続の最高裁違憲判決は「戸籍制度解体」への一里塚

2013年09月04日

中華人民共和国は「中国」ではなく「支那(シナ)」こそ世界の共通語である

 右翼陣営や保守を自任している人でも「支那」や「中華人民共和国(中共)」を一括りに「中国」と呼んでる人がいるが、我が国で中国といえば「中国地方」のことで、況してや「中華人民共和国」を「中国」と呼ぶのは間違いだ。

 中共政府は我が国に対してだけ「中国」と呼ぶよう強要し、日本人もその意味も知らず「中国」と呼称するが、これは中共への忠誠以外の何物でもなく、我が国に蔓延する「中国」表記は国際的にも間違った表現である。

「中国」という言葉の一番古い意味は「首都」という意味で、中共政府のいう「国民国家」を意味するものではない。「支那」と呼ぶのが正しい。

「支那」という呼称は差別だという人もいるが、ならば、世界地図で表記されている「東シナ海」「南シナ海」「インドシナ半島」などは如何なるものか。或いは日本人のソウルフードの「支那そば」は食べられないではないか。

「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦」に由来し、世界中の多くの国々では「シン」や「China母国語の近似音で呼んでいる。

 英語圏では「チャイナ」、フランス「シーヌ」、ドイツ「ヒーナ」、イタリア語「チーナ」、ペルシャ語「チーン」、アラビア語「スィーン」、インド「シナスタレ」などなど。日本も「支那」がダメならチャイナと呼べば好い。

 清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。「支那」を漢字にしたのは新井白石で「チーナ」を翻訳したものだ。しかし、日本を属国、朝貢国と見做す中共は、日本にだけは自分達を世界の真ん中にある「中国」と呼ばせたい。

「支那使用禁止」の理不尽な言い掛かりが始まったのは、戦後の混乱期の昭和21年6月にまで遡る。「中国共産党」は形式上、連合国の一員であり戦勝国であった為に、その力関係を盾に我が国に対し「中国」という名を強要した。

 外務省はそれに反論せず従順に受け容れ、外務省から「局長通達」が出されることとなったというのが事の始まりだ。局長通達には次の様に書かれている。

「今度(このたび)は、理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使わぬ様に」

 こうした難癖ともいうべきイチャモンに諾々として従い、更には言論機関にもこれを強制して現在に至っていることは憂慮すべき事態であろう。

 今日の日本外交の基本である、「隣国が嫌がるようなことはしない」との近隣諸国条項に続く弱腰土下座外交はこの時が最初であり、外交での一つの譲歩が更なる譲歩を生む典型。たった一度の敗戦で何故にこうなってしまったのか。

「中国」という名は世界の共通語ではない。戦後、外務省が通達した「言論抑圧通達」は無効であり、「支那」という呼称こそが世界の共通語なのだ。「中国」と呼ぶことによって忠誠を示してしまっていることを自覚すべし。

cordial8317 at 06:55│Comments(1)

この記事へのコメント

1. Posted by 雪   2013年09月05日 22:25
全く知りませんでした。勉強になります。

これからも五郎さんが常識に思っている事を、左翼教育で洗脳されかかっていた私達に教えて下さい!

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1945年(昭和20年)9月2日、重光葵外相が降伏文書に調印婚外子相続の最高裁違憲判決は「戸籍制度解体」への一里塚