涵養すべきは安っぽい「愛国心」より「大和心」である朴槿恵大統領は「親日分子取締法」を廃棄せよ!

2013年08月25日

「集団的自衛権」が云々などと言うマヌケな議論

 山本庸幸最高裁判事が、安倍政権が目指す集団的自衛権の憲法解釈に対し疑問を呈し、憲法改正しかないとの認識を示した。三権分立の立場はどうあれ、山本判事の認識は強ち間違ってはいない。時の政権の憲法解釈は禍根を残す。

 最早、日本国憲法は最高法規として機能しておらず、目先の都合の好い解釈より、憲法の見直しを急ぐべき。というより現憲法を「無効」とした方が早い。

 終戦後、我が国はポツダム宣言を受諾し日本国憲法を押し付けられると、陸海軍は解体、非武装化が進められ、完全な「丸腰国家」にされた。

 しかし、占領下の昭和25年、朝鮮半島の領土主権を巡り朝鮮戦争が勃発。マッカーサーは吉田茂首相宛に、国内警察力と海上警備力の強化を促した、実質的には朝鮮戦争への参戦を要請する手紙が届く。所謂「マッカーサー書簡」である。

 このマッカーサー書簡から一ヶ月後の8月9日には「警察予備隊令」が決定。翌日公布。即日施行という驚くべきスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生することとなった。

 当時、日本国憲法上、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という始末で、そういう愚生も中学校時代、「戦車というのは憲法上ダメなんだ。タンクと言わないと(笑)」と教わった。

 昭和27年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置され、政府は「保安庁法」」を提出するが、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃する。

 吉田茂首相は「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と答弁。その結果、自衛隊は「戦力なき軍隊」との欺瞞のまま、今もその呪縛に囚われていると言っても過言ではない。

 吉田茂は現憲法を楯に朝鮮戦争への参戦を拒否したのはその価値判断が分かれるところだろうが、参戦していれば自衛隊が憲法違反の存在のまま放置され、集団的自衛権云々などとマヌケな議論が持ち上がることはなかっただろう。

 昭和29年7月1日に「防衛庁」が設置され、陸海自衛隊、航空自衛隊が創設され、陸には一〇式戦車、海にはイージス艦、空にはF15戦闘機と文字通り近代戦を戦える装備を持ち、その高い士気と練度は今や国際的にも世界でもトップクラスの軍隊と評価される組織となっている。

 三島由紀夫は「檄」で、「もっとも名誉を重んずるべき軍が、もっとも悪質な欺瞞の中に放置され・・・自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した通り、自衛隊は現行憲法下では、未だ「警察予備隊」のまま放置され続けているのが現状なのだ。

 一旦緩急の為に日夜訓練に励んでいる自衛隊を、或いは東日本大震災に於ける救援活動や民生支援、そして復旧に向けて、正しく命を賭して活動を展開した自衛隊を、憲法違反の存在のまま放置していいなどと思ってる国民なんぞおるまい。

 国軍たる自衛隊がいつまでもあやふやな立場でいい筈がなかろう。安倍政権は「集団的自衛権は憲法解釈云々」などという姑息な手段ではなく、国防の重要性と共に「新憲法制定」の必要性を訴えて行くべきだろう。

cordial8317 at 07:20│Comments(0)

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