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2013年08月13日

中韓との国交を断絶せよ!とは言うは易く行うは難し

 1978(昭和53)年8月12日、北京に於いて我が国と中華人民共和国との間で「日中平和友好条約」が締結されてから35年目を迎えた。最近の日中関係の冷え込みで御祝いムードはないのは実に結構なことだ。

 1972(昭和47)年の9月29日、田中角栄は中華人民共和国(共産党政権)を中国の唯一の政府と認め、「日中共同声明」を発表した。

「日中平和条約」は、この「日中共同声明」を踏まえてのもので、内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。

 中共側は条約締結により、賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出すことに成功した。

 戦争もしていない国との平和条約を不可思議だと思うのが当たり前だが、未だこの平和条約に疑問を呈するものはいない。そればかりか、共産党一党独裁の中共に与し、阿る輩が多いのは日本の政治の堕落そのものだ。

「平和友好条約」には、「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」が記述されているが、尖閣への主権侵犯然り、靖國神社への内政干渉然り、中共側が公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実だろう。

「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されているが、両国の交流促進にしても我が国からの一方的なもので、正に朝貢国に似たり。

 我が国が先の大戦で戦ったのは蒋介石率いる「中華民国」であり、戦後に建国した共産党一党独裁の「中華人民共和国」ではない。

 我が国は、主権を回復した昭和27年4月28日、中華民国と「日華国交条約」を締結しているが、この時点で日華両国との和解は成立しているのだ。

 干戈を交えていない中共に賠償の請求権など存在しないし、放棄するのは当然だが、何故に開発援助として莫大なODAを拠出しなければならないのか。

 ODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本側へキックバックされたのかは不明だが、「日中共同宣言」にしろ「日中平和友好条約」にしろ、日本の政治家の利権構造が生んだ弊害と言っても過言ではなかろう。

 田中が日中共同宣言で、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と述べたことで、中共の強請りが止まらなくなったのは歴史の示す通り。 ヤクザに頭を下げたらケツの毛まで抜かれるよ(笑)

 日中共同宣言当時、田中らは「中国残留孤児の帰還」ということを理由の一つに挙げたが正しく堅白同異。田中を始めとした容共派が目論んだのは、支那大陸の利権の独占だったということはその後の優遇政策を見ても明らかだ。

 過去に自民党政権下で行われた「日華国交条約」というの国際条約の蹂躙は、道義国家として決して許されるものではなく、道義国家失墜の象徴だ。

 田中角栄の日中共同宣言での誤った歴史認識が悪しき前例となり、河野談話や村山談話に継承され、現在も受け継がれているということを忘れてはならない。

「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法98条違反だった。だが、時の総理大臣が憲法を蹂躙しながら、その罪を責められたことは無い。

 ならば、敵対行為を繰り返す中共や、「反日」をヒステリックに叫ぶ韓国との平和条約を「平和条約不履行」を理由に破棄し、国交を断絶すべきだと思うが、マスコミを始めとした売国勢力は、「憲法98条」を楯に大騒ぎすることだろう。

「中韓との国交を断絶せよ!」とは正しく、言うは易く行うは難しなのである。ならば、せめて「相手にしない」「協力もしない」ことくらいは出来る訳で、要は性悪な国家の言行にはシカトしてるのが一番いい。呵呵。

cordial8317 at 17:00│Comments(0)

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