爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　原爆の日の9日、市主催の原爆犠牲者慰霊平和式典が営まれた。田上富久市長の「平和宣言」は相変わらず被害者意識丸出しのキレイゴトばかりで、来賓の菅義偉総理への批判は単なる有権者向けのパフォーマンスと自身の自己弁護でしかない。

　田上市長は、過去に「核拡散防止条約（NPT）」の共同声明に日本が賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った」と強く批判したのは記憶に新しいが、今回は「核兵器禁止条約」に署名・批准しない日本政府を改めて批判した。

　NPTは、米ロ英仏中の5カ国を「核保有国」として、核の拡散防止を目指す為のもので1970年３月発効。日本も協定に調印し条約参加国となった。加盟国は191ヵ国。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン、北朝鮮。

　第二次世界大戦後、国連に於いて「不戦条約」が提起され、我が国を始め欧米など多くの国が締結した。しかし、戦争放棄の国際条約を結んだことで世界から戦争が無くなったかといえば、皮肉なことに条約とは正反対の道を歩んで往った。

　理想と現実は違うのであり、何でもかんでも署名・批准さえすれば好いというものでもない。我が国の周りを見ても中共や北朝鮮は核保有国ではないのか。

　田上は、「世界の誰にも被爆経験をさせないという被爆国の原点に反する」と批判し「被爆国としての原点に返ることを求める」と述べてるが単なるキレイゴト。

　過去の演説でも「核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけに任せるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにも出来ることがあります」との抽象的で幼稚な言葉に悦に入ってたが、この認識こそ戦後民主教育の賜物だろう。

　我が国は世界で唯一の戦争被爆国として余りにも原爆に敏感になり過ぎているのは事実だ。異常な核アレルギーを見る限り、米国が実行した原爆投下は、その原爆被害以上の何かを我が国に遺したと言えるのではなかろうか。

「反米」にしろ「反日」にしろ、行き着くところは米軍が統治時代に行った戦後民主教育に因る自虐史観であり、その弱体化政策は想像以上の成果を齎し続けている。

　我が国は広島、長崎への原爆投下に加え、東京電力福島第一原発事故が起きたことで「核武装」など夢のまた夢。核武装の議論すら出来ないのは困ったものだ。

　中国共産党が核を保持し、北朝鮮が核兵器を保有した可能性は否定出来ない中で、被爆国として我が国こそが核武装を真剣に考えなければならないのだ。

　人民の貧困など歯牙にもかけず北朝鮮が核武装を急ぐのは、核兵器が外交交渉をする上での最高・最大の武器であり、周辺諸国に睨みを利かせることが出来るとの認識からだが、北朝鮮の核武装の認識は強ち間違ってはいない。

　日本が外交に弱いのは自国の防衛を米国に委ねているからに他ならない。被爆国として原爆を有する資格があるとすれば、世界で我が国だけであろう。

　本来ならば日米安保を解消し、自主防衛の確立を急ぎ、そして核武装こそがアジア諸国の平和・安定に貢献出来るものであろう。現実的に核武装が無理というならば、NATO諸国の様に米国の核を使える新たな防衛構想を急ぐべきなのだ。

　田上の挨拶で気になったのは「市民」という言葉の多さだ。国家や国民という言葉を「悪」と捉え、国民ではなく「市民」という言葉を使う手法は正に左翼の論法であり、その幼稚な戦後民主主義的主張は聴いていて厭きれるばかり。

　田上は「市民」に留まらず、「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキを開催し、市民の力で核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します」と発信したのを思い出す。

　この「地球市民」という言葉だが、この言葉をうっかり世界で使ったら大変なことになる。祖国を追い遣られ、厳しい弾圧に耐え、命からがら他国へ亡命するなど想像を絶する苦渋の生活を強いられてる人々が存在しているからだ。

　世界の知識人にとって「地球市民」とは「世界の人々」ではなく、「武器商人」や「金融マフィア」のことを指す。彼らは、世界各地で紛争や自然災害が起これば、目を輝かせて算盤を弾き、国境を越えて活躍する文字通りの「地球市民」である。

　我が国の核武装が困難になることで何処の国が喜ぶかは言わずもがな。「核廃絶」を合言葉に、多くの地球市民が国内に集まることは狂気の沙汰と言う他ない。

　田上は、「私達は平和都市として復興を遂げました。福島の皆さん、希望を失わないで」と福島との連帯を強調した。「放射能の怖さを一番知る被爆地としてのメッセージ」だという。ノーモア・フクシマとでも言いたげだが、余計な御世話だ。

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