何が「言論の自由」か。これ以上の不敬を許してはならない!中華人民共和国の建国は1949年。戦後建国した国が戦勝国とはこれ如何に

2013年08月03日

教育荒廃の元凶である「教育委員会」を即刻廃止せよ!

 大阪市立桜宮高校での体罰問題を機に、今や「暴力はけしからん」と非暴力主義的意見が大半となった。だがその多くの意見は「教育や指導とはどう在るべきか」という根本からかけ離れ、興味本位で体罰=暴力=悪という図式だけが先行し、クソもミソも一緒になった軽佻浮華な意見が目立つ。

 先月末、児童7人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長が大阪市教育委員会から戒告の懲戒処分された。校長は「指導のつもりだったが、深く反省している」として、即日依願退職した。

 校長は5月、6年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅したことを知り、他に、一緒にいた同級生6人も先生らに知らせなかったことを問題だとして、7人を別室に呼び出して頭を1発ずつたたいたという。

 勿論7人にけがはなかったが、市教育委員会は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分としたが、本末転倒とはこういうことだ。

「角を矯(た)めて牛を殺す」というが、教育委員会のこうした決定はこの諺通り、少々の欠点を直そうとして、反って教育そのもの自体を駄目にしてしまう。

<体罰=暴力=悪>というレッテルに踊らされてる人を目の当たりにし、枝葉に係ずらわって肝心な根本を損ってしまうのではという危機感を覚える。

 我が国の教育委員会制度は、抑々米国がその占領政策の一環として導入したものだ。我が国の教育再生は教育委員会の廃止無くして達成することは無い。

 米国は、戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がったと結論付けており、その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策し、それを実行した。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であり、これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたものだ。

 日本の統治も同じ様に占領によって米国の意のままに置こうというのが狙いであり、「戦後民主主義教育」は米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 教育者でありながら国旗、国歌に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、国體破壊を目指す日教組は言うまでの無く国内最大の「癌」である。

 これを抉り出し粛正しない限り、教育の正常化など在り得ないというのは言わずもがなだが、教育荒廃の原因が日教組だけに在る訳ではない。

 確かに日教組こそ戦後教育の落とし子とも言えるが、日教組も教育委員会も米国の民主教育が生んだ悪害であり、その目指すものは国體の破壊である。

 戦後の教育荒廃は文部省の無能も然ることながら、教育荒廃の元凶こそ、民主教育行政を司った教育委員会に在ると言っても過言ではない。 教育は国家の大本である。教育再生の為に教育委員会を即刻廃止せよ!

cordial8317 at 06:25│Comments(1)

この記事へのコメント

1. Posted by ちゃりこ父   2013年08月16日 14:56
教育委員会制度とPTAはGHQの負の産物。
日教組の解体も不可欠。
実は、学校制度自体が、時代遅れ。
「学校なんていらない」
http://plaza.rakuten.co.jp/nennenosshan/

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