爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

「マイナンバーカード義務化は違法」「マイナンバーカードは監視社会」「個人情報が盗まれる危険」など批判してるのはいつもの珍左翼や活動家が多い。個人情報が盗まれるというが、そんな大事な個人情報ってのは何なんだろうな（笑）

「共通番号（マイナンバー）法」が成立したのは平成25年のこと。平成27年10月に各個人に共通番号通知されて、28年1月から制度の運用が始まった。昨年からキャッシュカード型のマイナンバーカードへの移行を推進しているが普及率は未だ低い。

「マイナンバー法」は、年金や介護など社会保障給付と納税に関する情報を一つの番号で結び付けて把握することで、行政サービスの向上が図れるというメリットがある。更には、殖え続ける生活保護の不正受給や脱税を防止の狙いもある。

　昨年導入された「在留カード」に拠り、外国人も住民票に本名で管理される様になった。「マイナンバー制」の義務化に拠って、在日らの「通名」を駆使した脱税や不法行為も根絶出来れば実に好いことだが、そう容易いものではなかろう。

　というのも、山本太郎らマイナンバー導入反対派の煽りに因って、導入義務化を不安視する国民が殖えている。山本ら活動家の煽りは「反原発」の手法と同じ。

　生活保護や国民健康保険制度を悪用する外国人が増殖した。生活保護の受給目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したり、詐欺行為や私文書・公文書偽造は朝飯前。役所が不正の兆候を問い糺すと「日本語が分からない」との言い逃れるという。

　外国人が警察官に職務質問され、在留カードの提示を求めても、下手くそな日本語で「帰化して日本人になったから持ってない」などと平然と応えるという。最近では不良外国人が、数万枚の偽造の在留カードを売買し摘発されている。

　在日朝鮮人を始めとした外国人への生活保護費支給は、「日本国憲法第25条」及び「生活保護法」違反である。「人道的」という甘い措置が結果的に不良外国人の増殖を招き、財政的にも大きな負担になっていることは看過出来るものではない。

　生活保護費や医療制度の不正受給には毅然とした対応で臨み、不正受給した外国人に対しては厳罰に処し、本国へ送還し、その国に賠償請求すべきである。

　スイスでは数年前に、強盗や強姦など重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放することの是非を問う国民投票が行われたが、「一律追放」の厳罰が承認されている。 これは、強盗や性的暴行や社会保障の悪用などで捕まった不良外国人を、例外なく自動的に国外退去させる法改正を求めたものだが我が国もスイスに倣うべきだ。

　スイスに限らず欧米諸国は、ゴキブリ並に繁殖力のあるシナ人や朝鮮人らの「移民問題」に悩まされ、様々な対策を講じている。だが、日本では「観光立国」などとバカげた政策を掲げて、世界各国から忌み嫌われているシナ人や朝鮮人を査証（ビザ）を簡素化してまで率先して招き入れているのだから狂気の沙汰と言う外無い。

　刑事訴訟法では、在住の外国人が罪を犯し1年以上の有期刑に処せられた場合、永住権は剥奪されて国外追放になるが、国外退去処分になった者は少なく、今や全国各地の刑務所はシナ人やベトナム人など外国人犯罪者で大入り満員状態である。

　だが「在日」に限っては例外で、7年以上の刑を起こした場合のみ特別永住権を剥奪され送還される。だが、それも実際には適用されたケースはない。殖え続ける不良シナ人を厳罰に処せられないのは、在日特権というべき優遇措置が元凶である。

　シナ人や在日、昨今のベトナム人犯罪者に因る凶悪犯罪の増加という現実を無視した上で、治安悪化に何ら対策を講じずに、「観光立国」などという愚策を推進していることは、極めて危険且つ国益を無視する無責任なものと断じざるを得ない。

　生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。スイスを見倣う迄もなく、重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放することは当然のこと。不良外国人の犯罪者対策は喫緊の大問題として万全万策を講ずるべきだ。

　マイナンバーカード導入に反対する理由に「世界の多くはマイナンバーカードを廃止している中、日本だけが」というのがある。同性婚問題でも「G7の中で日本だけが」との声が上がってるが、「世界で」という理由は胡散臭げなものばかり。

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