「原爆投下」は神の懲罰かそれとも人種差別か今日は「海軍記念日」。亡き父を偲ぶ。

2013年05月25日

強盗、強姦など重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放すべし!

「共通番号(マイナンバー)法」が成立した。マイナンバーは平成27年10月に各個人に通知され、28年1月から制度の運用が始まる。どんな番号が来るのか楽しみだが、届いたら先ずはロトやナンバーズでも買うか(笑)

「マイナンバー法」は、年金や介護など社会保障給付と納税に関する情報を一つの番号で結び付けて把握することで、行政サービスの向上が図れるということもあるが、殖え続ける生活保護の不正受給や脱税を防止の狙いもある。

 昨年導入された「在留カード」により、外国人も住民票に本名で管理される様になった。今回施行される「マイナンバー制」により、在日らの「通名」を駆使した脱税や不法行為も根絶出来ればいいが、そう容易いものではなかろう。

 生活保護や国民健康保険制度を悪用する外国人が増殖。生活保護の受給目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したり、詐欺行為や私文書、公文書偽造は朝飯前。役所が不正の兆候を認めて問い糺しても「日本語が分からない」との言い逃れ。

 最近では警察に職務質問され、在留カードの提示を求めても、下手くそな日本語で「帰化して日本人になったから持ってない」などと平然と応えるという。

 在日を始めとした外国人への生活保護費支給は、「日本国憲法第25条」及び「生活保護法」違反であり、人道的という甘い措置が不良外国人の増殖を招き、財政的にも大きな負担になっていることは看過出来るものではない。

 不正受給には毅然とした対応で臨み、不正受給した外国人に対しては厳罰に処し、本国へ送還し、その国に賠償請求すべきである。

 スイスでは数年前、強盗や強姦など重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放することの是非を問う国民投票が行われ、一律追放の厳罰が承認された。

 これは、強盗や性的暴行や社会保障の悪用などで捕まった外国人を、例外なく自動的に国外退去させる法改正を求めたものだが日本も見倣うべし。

 スイスに限らず欧米諸国は、ゴキブリ並に繁殖力のある支那人や朝鮮人らの「移民問題」に悩まされ、様々な対策を講じているのが現状だ。

 だが日本では、「観光立国」などとバカげた政策を掲げ、世界各国から忌み嫌われている支那人や朝鮮人を、査証(ビザ)を簡素化してまで率先して招き入れているのだから狂気の沙汰と言う外無い。

 刑事訴訟法では、在住の外国人が罪を犯し1年以上の有期刑に処せられた場合、永住権は剥奪され国外追放になるが、国外退去処分になった者は少なく、今や日本の刑務所は外国人犯罪者で大入り満員状態である。

 だが「在日」に限っては例外で、7年以上の刑を起こした場合のみ特別永住権を剥奪され送還される。だが、それも実際には適用されたケースはない。殖え続ける不良支那人を厳罰に処せられないのは、在日への優遇措置に倣ったものなのだ。

 支那人や在日の犯罪者による凶悪犯罪の増加という現実を無視した上で、治安悪化に何ら対策を講じず、「観光立国」などという愚策を推進していることは、極めて危険且つ国益を無視する無責任なものと断じざるを得ない。

 生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。スイスを見倣う迄もなく、重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放することは言うまでもなく、不良外国人などの犯罪者対策は喫緊の大問題として万全万策を講ずるべし。

cordial8317 at 07:15│Comments(0)

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