橋下の慰安婦発言は「保守潰し」のマッチポンプ拉致問題が急転直下、解決されることを願うばかり

2013年05月21日

「第二次成長戦略」発表。民主党の愚策「観光立国」を強化する安倍政権


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 安倍晋三が企業の設備投資を総額70兆円と拡大させ、農家所得や農水産物や食料の輸出倍増などの方針を示した第二次成長戦略を発表するも、西村真悟の「うようよいる売春婦」発言でマスコミからは作為的に消された。

 だがその内容を見ても、営利至上主義とも言うべき経済論のみで、真に国益を重んじてるとは思えない。

 「クールジャパン」として「観光立国」を標榜し、外国人旅行者向けの査証(ビザ)発給の条件を民主党政権下以上の緩和をするというが、グローバル化を目指す「アベノミクス」は諸刃の剣、多くの危険を孕んでいると言えよう。

 抑抑、民主党政権下で推進された「東アジア大交流時代」という妄想や「観光立国」などという愚策は、日本社会の安全を無視した無責任極まりないものだった。その愚策を受け継ぎ、更に推進強化するとは何事か。

 「観光立国」や「査証の簡素化」は中共政府の策謀であり、安倍政権下でその愚策を受け継ぎ、更に推進強化するとは何事か。「日中友好」など幻想に過ぎず、支那や韓国朝鮮との交流は一線を敷いて行うべきだ。

 訪日する観光客の経済効果はGDPに換算しても1%にも満たない。俄成り金の支那人らが落とす幾許かのカネを期待して、それによって経済の浮揚に繋げ様とは笑止千万と言う他はない。

 嘗ては世界一安全といわれた日本が、外国人の急増、それも不良支那人の増加によって安全が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いているだろう。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。

 日本が住み易いと知った不良外国人が殖え続けた結果、外国人への生活保護費は激増し、今やその世帯数は4万を超え5万に達する勢いだ。外国人への優遇制度が財政への負担を大きくしている。

 「観光立国」というのは本来、発展途上国の政策であり、経済大国の我が国が目指すものは観光立国ではなく、「技術立国」なのだ。

 そういう意味では、新技術を創出する企業への規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度(仮称)」の創設は評価出来る。

 批判的だった米国から一転、「大宰相の器」などと持て囃されている安倍だが、果して真の保守議員といえるのだろうか。保守というより未来しか頭にない新自由主義者ではなかろうか。米国が喜んでるのもその所為だろう。

 時流に乗って保守派を気取ってはいるが、憲法改正一つにしても本気でやるつもりなどあるまい。安倍にしろ、維新の会にしろ、どいつもこいつもパーフォーマンスだけのなんちゃって保守だ。

 乱世といわれる今、待望するのは奸雄と称されるべき英雄の顕現である。

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cordial8317 at 05:10│Comments(0)

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