その「キレイゴト」が日本を滅ぼす。西村発言が人権侵害なら、うようよいる売春婦どもを一掃したら如何か

2013年05月17日

「慰安婦問題」は日本政府の安易な謝罪と事勿れ主義が元凶


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 老慰安婦が慰安婦問題の抗議に来日する。ご苦労さんなこった。当時、慰安婦は別に朝鮮人だけではない、日本人が一番多く、中でも東北出身者が多かったという。「元売春婦」ということを自ら明かすことなど日本人ならしないだろうよ。

 まぁ来日してあれやこれやと嘘八百を並べるんだろうなぁ。そいうや過去にも慰安婦だったという老婆が登場し、「慰安婦にならなければ、殺して釜茹でにして食ってやる」と言われたと当時の恐怖を語ったことを思い出す。

 だが、残念ながら日本には人肉食習慣はない。これは自分達の風習を日本人も同じ様にやっていると思って仮託した「同一化虚言」の一つに過ぎない。要は語ること全てがウソであり妄想なのだ。

 李朝下では悪病治療の迷信から人間の肝や指を食べていたのは歴史書でも明らかになっている。いい加減、朝鮮人の嘘に付き合うのは止めて頂きたいものだ。 

 所謂「従軍慰安婦」問題の発端は吉田清治という人物が、昭和58(1983)年に書いた「私の戦争犯罪」というフィクション本だ。

 吉田は「済州島で9名の兵隊と共に約200名の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と記述し、済州島での様子を妄想し描写した。

 後の調査で直ぐに創作だったことが判明したが、この「私の戦争犯罪」だけが独り歩きし始める。平成元(1988)年、この本が韓国語に翻訳されると韓国の人々は激昂した。

 そして平成4(1992)年、朝日新聞がこの本を取り上げ、根拠もない儘に日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと書き立てて韓国人の怒りを煽り、福島瑞穂ら名うての売国奴らがこれを支持し、支援した。

 この本に疑問を持った「済州新聞」記者の許栄善氏は、現地を取材し、「慰安婦狩りの話を裏付ける証言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。

 韓国の郷土史家・金奉玉氏も現地調査を実施し次の様に述べた。

 「昭和58年に日本語版が出てから、何年かの間、追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」(「ほんとうは、『​日韓併合』が韓国を救った!」松木国俊著WAC社)

 吉田も調査結果を突き付けられ、「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。日本発の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦狩り」が独り歩きしてしまった。本を売る為という私利私欲の所業が国家を売ることになったのだ。

 戦前は日本も朝鮮も、他国と同様「売春」そのものが合法だった。今の道徳的価値観で、この売春行為の是非善悪を裁いても意味はない。悲しいことであるが、貧しい女性たちが生きる為に、また親兄弟を養う為に、身を売った時代もあったという事実を教訓にしなければならない。

 戦争になれば兵士の息抜きの為に駐屯地の近くに「慰安所」が設けられ、危険に見合う多額の収入を求めて、多くの「売春宿」経営者が戦地に赴き、商売を始めるのは当時は何処でもある光景だった。

 当時、工場で働く女性の平均月給は約30円、戦地で働く慰安婦は約300円だったという。この額は知事や軍の大佐と同じくらいの高給だったのだ。

 経営者は軍とは関係ない一般の民間人である。勿論募集は民間人が実施し、軍や官憲は一切係わってはいない。

 当時、慰安婦募集に「女衒」と呼ばれる悪徳業者が、「軍の依頼」と嘘をついて募集したり、或いは子女を誘拐して満州に売り飛ばし、金儲けを企むという卑劣な事件や問題を起こしたこともあった様だ。

 内務省は、こうした事件は「帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を害う」として、「契約内容や事情を調査して、略取誘拐等がないよう留意すること」「軍の名を騙る業者は厳重に取り締まること」など通達した。

 「朝鮮における慰安婦の不法な募集禁止」も閣議決定し、軍にあっては、兵士が飲酒して暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を振るったりしない様に、不届き者を憲兵が厳しく取り締まった。

 軍や政府は、不法な募集を禁止し、慰安婦の健康指導や、人権を損なうことがないよう関与しているのであって、強制連行に関与し事実は全くないのだ。

 平成4(1992)年、朝日新聞の報道により慰安婦問題が再燃する。

 韓国の大学教授が、「軍慰安所従業婦募集に関する件」という陸軍省の文書を発見したと報じたのだ。

 その内容は、「慰安婦の募集に対し、軍の名義や権利を利用して」誘拐に類する様な悪徳業者がいるので、警察と連携して防止を指示する文書であり、軍による強制連行を寧ろ否定するものだった。

 だが、朝日新聞は事実とは逆に「募集について軍の関与があった」「強制連行があった」と世論を誤誘導した。

 朝日新聞の報道を受け、東亜日報は「12歳の小学生まで動員し、戦場で性的に弄ばれた」と虚偽報道すると、韓国の世論は激昂した。

 これに狼狽えた宮沢内閣は、「外交上の配慮」として強制連行の事実を認める方向で検討に入ったが、証拠となる資料が発見されないことから、対応に苦慮する。

 韓国が作成した資料と元慰安婦の証言に疑問を呈することもなく、「従軍慰安婦問題に旧日本軍が関与したと思われることを示す資料が発見されたことを承知しており、この事実を厳粛に受け止めたい」と謝罪した。

 証拠資料を精査せず、裏付け調査も無しに謝罪した宮沢内閣の罪は重い。

 元慰安婦の証言も後の調査で信憑性が無いことが判明している。文書を発見した教授も、慰安婦強制連行は証明出来ていないことを認めている。

 内外世論に押されて実施した政府調査でも、「強制連行させないための政府の関与」は認めたが、「強制連行を立証する資料なし」と結論付けた。

 当初、余り問題にしたくなかった韓国政府も、激昂した世論を放っておけず、「強制連行」の認定を日本政府に強く迫る様になったというのが真相だ。当時の官房副長官、石原信雄氏は次の様に証言している。

 「一切強制連行した証拠は見つからなかった。『強制連行が無かったとすると、韓国が言論を押さえられない。賠償は請求権協定により、一切要求しないから、有ったことにして欲しい』と依頼され、政治的に認めたものである」

 訪韓した宮沢首相は反日の嵐の中で謝罪と反省を八回も繰り返した。謝れば事は収まるとの甘い読み、兎に角その場は収めたいという事勿れ主義が日本の国益を大きく損なうこととなった。

 「以心伝心」というか、「言わなくても分かるだろう」というのは日本の美徳だが、国際関係においてこの日本的美徳が通用すると思うのは日本人の思い違いでしかない。安易な謝罪や譲歩は、悪意を以て謀略宣伝を行う勢力を勢い付かせるものでしかないのだ。外交音痴とはこういうことだ。

 日本政府は、平成5(1993)年8月4日、戦後最大の外交汚点となる「河野談話」を発表する。

 「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことがあきらかになった」と述べ、重大な人権侵害を認め謝罪した。

 根拠も示さぬ儘、「官憲等が直接これに加担したこともあった」の一文は、軍と官憲が強制連行に関与したことを既定事実としたものだった。その後の日本非難は全て「河野談話」が根拠となっている。

 韓国での国家賠償を求める裁判は勿論、米国や欧州での「慰安婦非難決議」も「河野談話」が証拠になった。「河野談話」は、日本政府の思惑とは逆に慰安婦問題を益々エスカレートさせてしまっているのだ。

 以上が所謂「従軍慰安婦」問題の凡その経緯だが、如何だろう。

 韓国側が「慰安婦問題」で強請り、タカリに奔るのは、朝鮮人の人品の低さも然ること乍ら、歴代日本政府の無知と事勿れ主義、そして弱腰外交が要因になっていることは否定出来ない。

 朝日新聞が捏造した慰安婦問題を、自民党の宮沢内閣下で、加藤紘一官房長官が事実を認め、次の官房長官に就いた河野洋平が「談話」を発表し、韓国人慰安婦を付け上がらせる原因を作り、「村山談話」で火に油を注ぎ、その後の自民党政権下でもこれらを撤回せず黙認し、民主党政権誕生で、鳩山由紀夫が総理として「国家補償」を約束し、前原誠司幹事長が「戦後賠償支援」を言及した。

 慰安婦問題は、日本側が国家として「謝罪」も「約束」もしている訳だから、韓国にしてみたら賠償請求するのは当然であり、単なる強請り、タカリと言ってもいられない現実が厳然と存在してしまったのだ。

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cordial8317 at 06:09│Comments(0)

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