2013年05月09日
「人民日報」論文で台湾と澎湖諸島の日本帰属を認める!?
中国共産党機関紙「人民日報」は論文で、「第二次世界大戦での日本の敗戦により『琉球の領有権』は失われた」と主張したという。これに対し、菅官房長官は、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。全く筋違いだ」と不快感を示し反論したが、まぁ日本でいうと共産党の「赤旗新聞」の論説で能書きを扱いたのと一緒で、こうした主張に一喜一憂する必要もなかろう(笑)
人民日報の論文は、「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とした上で「日本が武力(沖縄を)で併合した」と主張。日本は1895年1月に尖閣諸島を領土に編入しているが、日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印の際に、「(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島(尖閣諸島を含む)、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘している。
この主張は強ち間違いではない。この主張から言えば日清戦争の戦利品として頂いた澎湖諸島も台湾も未だ我が国の主権は続いていると言うことでもあろう。
人民日報が指摘するまでもなく、この様に領土というものは武力を背景に動くものであり、それは沖縄や尖閣に限らず、竹島や北方領土も同じ背景なのだ。
我が国固有の領土である「竹島」は、日本がGHQの占領下中のどさくさに強奪されたものであり、北方領土も日本の敗戦により奪われたものだ。我が国領土を侵略した韓国にしろソ連(現ロシア)にしろ、その正当性を主張するのは当然のこと。
沖縄にしても、戦勝国に中国共産党の毛沢東が入っていれば、沖縄は間違いなく中共に占領されていただろう。だが、我が国が戦ったのは中国共産党ではなく、蒋介石率いる中華民国だったというのが救いであり、また武力の無い我が国に代わり米国が沖縄を統治したからこそ現在が在ると言っても過言ではない。
地理的に日本と支那の中間に位置する沖縄は、日本から見れば同じ日本人だが、支那や沖縄から見れば、寧ろ支那と同族の関係にあったのは歴史的に事実であろう。これは人民日報が「琉球は属国だった」と指摘してることでも理解出来よう。
沖縄に住む住民は、日本本土から南下した日本人と、ポリネシア系、台湾系、支那華南系。「明」の時代に支那に入貢して「琉球国・中山王」として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。
日本への使者の派遣は室町時代になってからで、徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し、奄美大島を直轄化したが、琉球はその後に支那に誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を執ったことでも、その存在というか主権はあやふやだった。
二千円札の「守礼の門」の図柄は、支那からの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場であり、そのことをしても沖縄という島が、日本と支那と両属だったかが理解出来るというものだ。二千円札が不評なのはその所為もあるのだろう(笑)
明治39年に沖縄で初めて文学士となった「沖縄学の父」と称されている、伊波普猷(いはふゆう)の説に拠れば、琉球は日本文化が拒絶した「宦官制度」を導入していたという事実をしても、両属と言うよりは支那への愛着が強かったという。
また、日清戦争の際には「日本派(開化党)」と「清国派(頑固党)」が乱闘を演じて、日清戦争で日本が勝利すると清国派(頑固党)は支那に逃避したという。
中共は今、千載一遇とばかり沖縄に触手を伸ばしている。沖縄のマスコミにしろ仲井眞知事らを筆頭に中共に阿る連中は多いが、沖縄は日本の安全保障上の重要な要であり、沖縄が中共の手に堕ちれば日本の未来はないといっても過言ではない。
領土問題は、我が国の様な「事勿れ主義」や「平和的解決」などという妄想で解決するほど容易なものではない。「奪われた領土は奪い返すことでしか解決は出来ない」というのが世界の常識である。沖縄を奪い返そうとする中共の策謀に嵌り、支那人に蚕食されて行くのをこの儘、手を拱いて傍観している訳には参らない。
現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きている。世界では寸土たりとも「主権確立には戦いをしてまで死守している」というのが世界の常識的対応であり、我が国もそうした気概と覚悟を持たなくてはならない。
国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄を奪われる危機でもあるということでもあるのだ。 心して取り掛かるべし。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円~。
人民日報の論文は、「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とした上で「日本が武力(沖縄を)で併合した」と主張。日本は1895年1月に尖閣諸島を領土に編入しているが、日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印の際に、「(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島(尖閣諸島を含む)、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘している。
この主張は強ち間違いではない。この主張から言えば日清戦争の戦利品として頂いた澎湖諸島も台湾も未だ我が国の主権は続いていると言うことでもあろう。
人民日報が指摘するまでもなく、この様に領土というものは武力を背景に動くものであり、それは沖縄や尖閣に限らず、竹島や北方領土も同じ背景なのだ。
我が国固有の領土である「竹島」は、日本がGHQの占領下中のどさくさに強奪されたものであり、北方領土も日本の敗戦により奪われたものだ。我が国領土を侵略した韓国にしろソ連(現ロシア)にしろ、その正当性を主張するのは当然のこと。
沖縄にしても、戦勝国に中国共産党の毛沢東が入っていれば、沖縄は間違いなく中共に占領されていただろう。だが、我が国が戦ったのは中国共産党ではなく、蒋介石率いる中華民国だったというのが救いであり、また武力の無い我が国に代わり米国が沖縄を統治したからこそ現在が在ると言っても過言ではない。
地理的に日本と支那の中間に位置する沖縄は、日本から見れば同じ日本人だが、支那や沖縄から見れば、寧ろ支那と同族の関係にあったのは歴史的に事実であろう。これは人民日報が「琉球は属国だった」と指摘してることでも理解出来よう。
沖縄に住む住民は、日本本土から南下した日本人と、ポリネシア系、台湾系、支那華南系。「明」の時代に支那に入貢して「琉球国・中山王」として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。
日本への使者の派遣は室町時代になってからで、徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し、奄美大島を直轄化したが、琉球はその後に支那に誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を執ったことでも、その存在というか主権はあやふやだった。
二千円札の「守礼の門」の図柄は、支那からの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場であり、そのことをしても沖縄という島が、日本と支那と両属だったかが理解出来るというものだ。二千円札が不評なのはその所為もあるのだろう(笑)
明治39年に沖縄で初めて文学士となった「沖縄学の父」と称されている、伊波普猷(いはふゆう)の説に拠れば、琉球は日本文化が拒絶した「宦官制度」を導入していたという事実をしても、両属と言うよりは支那への愛着が強かったという。
また、日清戦争の際には「日本派(開化党)」と「清国派(頑固党)」が乱闘を演じて、日清戦争で日本が勝利すると清国派(頑固党)は支那に逃避したという。
中共は今、千載一遇とばかり沖縄に触手を伸ばしている。沖縄のマスコミにしろ仲井眞知事らを筆頭に中共に阿る連中は多いが、沖縄は日本の安全保障上の重要な要であり、沖縄が中共の手に堕ちれば日本の未来はないといっても過言ではない。
領土問題は、我が国の様な「事勿れ主義」や「平和的解決」などという妄想で解決するほど容易なものではない。「奪われた領土は奪い返すことでしか解決は出来ない」というのが世界の常識である。沖縄を奪い返そうとする中共の策謀に嵌り、支那人に蚕食されて行くのをこの儘、手を拱いて傍観している訳には参らない。
現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きている。世界では寸土たりとも「主権確立には戦いをしてまで死守している」というのが世界の常識的対応であり、我が国もそうした気概と覚悟を持たなくてはならない。
国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄を奪われる危機でもあるということでもあるのだ。 心して取り掛かるべし。
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cordial8317 at 06:21│Comments(0)
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