2013年05月04日
日本国憲法の功罪
憲法記念日の昨日は、全国各地で護(誤)憲派や改憲派の集会が開かれた。現憲法で得たものは、成否は別として「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「平和主義」であり、今日の基を築いたと言っても好いだろう。だが、逆に失ったものも多い。「礼節」「長幼の序」「忍耐・我慢」「滅私奉公」「信義」「忠義」・・・。
こうしたことが日本国憲法の所為かどうかは分からないが、日本人はいつの間にか利己的なことを恥じない人間ばかりが殖え、自己犠牲の精神など皆無に等しい。
自分を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり、美徳美風なのだが、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れてしまった。
想えば、日本は戦前と戦後では全く別な国になった。無条件降伏した日本は米国の51番目の洲になっても不思議ではなかったが、帝国主義の崩壊で免れた。
その代わり、米国(GHQ)は徹底した教育改革を行った。その徹底した「戦後民主主義教育」は、意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼしている。「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観である。
その戦後民主主義教育で育った者は国家(日本政府)から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズを採ることが「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。
占領下、米国は徹底したのが言論統制である。中でも、情報発信の中枢であったNHK、朝日新聞、岩波書店が監視下に置かれ洗脳された。巷には幼稚な正義感や安易な平和主義を振り翳す団塊の世代を中心とする無自覚左翼が氾濫してしている。
未だにこうした無自覚左翼の連中は「反米」を主張しながら、米国の洗脳状態から脱却出来ずにいるのは滑稽の極みである。いい加減目を醒まして貰いたいものだが、そんな戦後民主主義者が祖国を貶めているのは最早コメディと言う他ない。
昭和20年8月15日、我が国はポツダム宣言を受諾して、陸海軍は解体され、非武装化が進められ、日本は完全な「丸腰国家」にされた。現憲法はその日本の占領政策の中心的役割を果たすものであって、後生大事に有難がるのも如何なものか。
占領下の昭和25年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサー元帥は吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡(文書)」である。マッカーサーが憲法の破棄を促したものである。
このマッカーサー書簡から1ヶ月後には「警察予備隊令」が決定。翌日公布、即日施行というスピードで準備が整えられ、警察予備隊が誕生した。当時は、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」は「特車」という始末だった。
主権回復後の昭和27年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置。政府は「保安庁法」」を提出するも野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃した。
吉田茂はその答弁で、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄した。その結果として、自衛隊は現在に至っても未だに「戦力なき軍隊」と言われた儘で、今もその吉田発言の呪縛に囚われて続けている。
日本国憲法が制定されて御蔭で、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろう。だが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に現憲法を破棄していれば、我が国はまた違ったまともな国になっていたことだろう。
主権回復後に憲法解釈で誤魔化さず、改正や欽定憲法の復元を図っていれば今の様な無様な国にはなっていなかっただろう。当時の吉田茂の判断の是非を議論したところで意味はないが、この吉田の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっている。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円~。
こうしたことが日本国憲法の所為かどうかは分からないが、日本人はいつの間にか利己的なことを恥じない人間ばかりが殖え、自己犠牲の精神など皆無に等しい。
自分を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり、美徳美風なのだが、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れてしまった。
想えば、日本は戦前と戦後では全く別な国になった。無条件降伏した日本は米国の51番目の洲になっても不思議ではなかったが、帝国主義の崩壊で免れた。
その代わり、米国(GHQ)は徹底した教育改革を行った。その徹底した「戦後民主主義教育」は、意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼしている。「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観である。
その戦後民主主義教育で育った者は国家(日本政府)から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズを採ることが「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。
占領下、米国は徹底したのが言論統制である。中でも、情報発信の中枢であったNHK、朝日新聞、岩波書店が監視下に置かれ洗脳された。巷には幼稚な正義感や安易な平和主義を振り翳す団塊の世代を中心とする無自覚左翼が氾濫してしている。
未だにこうした無自覚左翼の連中は「反米」を主張しながら、米国の洗脳状態から脱却出来ずにいるのは滑稽の極みである。いい加減目を醒まして貰いたいものだが、そんな戦後民主主義者が祖国を貶めているのは最早コメディと言う他ない。
昭和20年8月15日、我が国はポツダム宣言を受諾して、陸海軍は解体され、非武装化が進められ、日本は完全な「丸腰国家」にされた。現憲法はその日本の占領政策の中心的役割を果たすものであって、後生大事に有難がるのも如何なものか。
占領下の昭和25年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサー元帥は吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡(文書)」である。マッカーサーが憲法の破棄を促したものである。
このマッカーサー書簡から1ヶ月後には「警察予備隊令」が決定。翌日公布、即日施行というスピードで準備が整えられ、警察予備隊が誕生した。当時は、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」は「特車」という始末だった。
主権回復後の昭和27年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置。政府は「保安庁法」」を提出するも野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃した。
吉田茂はその答弁で、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄した。その結果として、自衛隊は現在に至っても未だに「戦力なき軍隊」と言われた儘で、今もその吉田発言の呪縛に囚われて続けている。
日本国憲法が制定されて御蔭で、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろう。だが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に現憲法を破棄していれば、我が国はまた違ったまともな国になっていたことだろう。
主権回復後に憲法解釈で誤魔化さず、改正や欽定憲法の復元を図っていれば今の様な無様な国にはなっていなかっただろう。当時の吉田茂の判断の是非を議論したところで意味はないが、この吉田の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっている。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円~。
cordial8317 at 08:05│Comments(1)
この記事へのコメント
1. Posted by 求道者 2013年05月04日 21:24
こんにちは。
最近になって思うのですが、いわゆる護憲派には本当に憲法を守る気があったのか?と思うのです。単に既得権益のみ守りたかったのではないか?と。
彼らには明確な「二重基準」があります。
大江健三郎が沖縄ノートで公然たる差別用語を使おうとも一切おとがめ無し
(以前の記事は参考になりました)ですが、この男は若いころ
「防衛大学校の学生は同世代の恥」という差別暴言を吐きましたが、
護憲派・人権派のだれも注意すらしませんでした。
これが「創価学会青年部員はー」だったら、間違いなく激烈な社会的制裁を受けて、筆を折られていたでしょう。
どうやら大江は「俺は何を書こうが言おうが許されるのだ」と思っているようです。こんな男が重鎮として居座る運動など最初からインチキ臭いですよ。
また入信強要や公明党への投票強要に代表される、創価学会の公然たる憲法違反に対しても護憲派は黙認してきました。
おそらく「反天皇・反靖国・反日だから構わない。敵の敵は味方だ。好きにやらせとけ」とでも思っていたに違いありません。
基本的に信用ならない勢力だと直感して来ましたが、当たってしまいました。
なお興味深い記事を見つけました。最新記事での憲法論もさることながら
前回記事も鋭い指摘と思います(松井氏に国民栄誉賞とはハテ?)
御一読下されば幸いです。
最近になって思うのですが、いわゆる護憲派には本当に憲法を守る気があったのか?と思うのです。単に既得権益のみ守りたかったのではないか?と。
彼らには明確な「二重基準」があります。
大江健三郎が沖縄ノートで公然たる差別用語を使おうとも一切おとがめ無し
(以前の記事は参考になりました)ですが、この男は若いころ
「防衛大学校の学生は同世代の恥」という差別暴言を吐きましたが、
護憲派・人権派のだれも注意すらしませんでした。
これが「創価学会青年部員はー」だったら、間違いなく激烈な社会的制裁を受けて、筆を折られていたでしょう。
どうやら大江は「俺は何を書こうが言おうが許されるのだ」と思っているようです。こんな男が重鎮として居座る運動など最初からインチキ臭いですよ。
また入信強要や公明党への投票強要に代表される、創価学会の公然たる憲法違反に対しても護憲派は黙認してきました。
おそらく「反天皇・反靖国・反日だから構わない。敵の敵は味方だ。好きにやらせとけ」とでも思っていたに違いありません。
基本的に信用ならない勢力だと直感して来ましたが、当たってしまいました。
なお興味深い記事を見つけました。最新記事での憲法論もさることながら
前回記事も鋭い指摘と思います(松井氏に国民栄誉賞とはハテ?)
御一読下されば幸いです。
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