「政治は三流、経済一流、官僚機構は超一流」と揶揄されたのも今や昔の話受信料を拒否し、NHKの歪曲、偽造、捏造体質を是正しよう!

2013年04月07日

国家観による政界再編が最後の正しい姿だ


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 自民党の高市早苗政調会長は、「憲法は国家観に関わることだ。常に選挙の争点になるべきで、国家観による政界再編が最後の正しい姿だと思っている」と憲法改正に難色を示す公明党との連立解消を示唆したが、至極真っ当な考えと言えよう。

 公明党幹部は早速この発言に対しイチャモンを吐け、「参院選で与党で過半数獲得を目指していることに水を差す話で、慎重さに欠ける発言だ」と批判した。

 高市氏はその後釈明したが、何故に釈明する必要があるのか。安倍首相も参議院選挙に憲法96条の改正条項の緩和したい方針を示しており、公明党がこの96条改正に難色を示すなら連立解消は当然で、公明党もいつまでも幼稚な平和主義を振り翳すなら自ら連立を解消すべきだろう。

 公明党の売国性は今更説明する必要もなかろうが、「外参権付与」「自虐史観」「反天皇」と枚挙に遑なし。今や政治、経済、文化、教育と創価学会は巷に蔓延し、日本を蝕んでいる。

 最近問題になっている「生活保護費の不正受給」にも公明党の地方議員らの関与が囁かれているが、それは一体何故なのか。

 生活保護費の受給が一番多い都道府県は大阪府。大阪には国内の在日の3分の1の約20万人が住んでいる。そのうち12万人が大阪市に集中しているが、参政権付与によって、大阪市長の勝敗が左右しかねない恐ろしい数だ。

 この大阪市が在日への生活保護費バラ撒きで財政は逼迫していることは今や周知の事実。不正受給に奔る在日らには創価学会々員が多く、この為に公明党議員が暗躍しノウハウを教え、行政側に圧力を掛ける構図だ。

 言ってみればその行動全てが布教活動であり、大阪市の財政逼迫の元凶は公明党イコール創価学会と言っても過言ではない。

 外参権付与に狂奔するのも、韓国国内にはSGI(創価学会インターナショナル)会員が40万人以上いると言われているからで、公明党というのは日本の政党というより池田太作の祖国の為の政党というのが正しく、公明党が、外参権付与法案成立に躍起なるのは言わずもがなだ。

 布教活動の一環で、在日を擁護し、生活保護を不正受給させた挙句に参政権を与えようなどとは言語道断。国や国籍を軽んじて外国籍定住者に参政権を与えることは、そこから国家の崩壊を招くことを我々日本人は自覚すべきだろう。

 創価学会は、宗教団体というより学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党は、それを政治的に実現する為の出先機関でしかない。

 創価学会は、極めて戦後民主主義的且つ反国家的な団体であり、天皇陛下を族長と仰ぐ日本国家の正統にとっても悉く異質な存在で、こうしたカルト宗教傘下の政党が政府与党の一翼であることが我が国の不幸なのだ。

 公明党の組織票など当てにする勿れ。選挙は「義務化」し、その国民の信任によって選ばれた国会議員が堂々と議論し合い決定すれば宜しい。

 高市早苗の言う通り、国家観による政界再編が最後の正しい姿なのだ。自民党よ、公明党に三下り半を突き付け、連立を解消せよ!

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cordial8317 at 06:41│Comments(0)

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