爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　内閣不信任案が提出されるも反対多数で否決。立憲民主党や日本共産党は菅総理が「解散」し、「コロナやオリンピック」を利用して支持を殖やそうとしたのだろうが、その邪な策略は敢無く轟沈。立憲というのは救い様の無いアホだな。

　小選挙区と政党交付金制度が導入されて以降、政治の劣化が著しい。白黒を着ける小選挙区制度は日本人には合わない。昔の中選挙制度を復活させた上で新たな区割りを決めるべきだ。中選挙になれば毎回3分の1が国会に新しい風が吹く。

　小選挙区比例併立制を続けている限り政党主導の政治でしか物事が進まず、青雲の志を持つ若者は政治信条より先ず政党幹部の顔色を窺わなければならない。要は「地盤」「看板」「鞄（かばん）」の三要素の全てが党幹事長に委ねらる。

　党幹事長が政党交付金という血税を選挙に投入し、当選した議員は党の為に投票要員となり下がる。当の意向に反する思想や信条や政策を持つことは許されない。

　総選挙後には、いつも通りに区割りが問題だとして「一票の格差」で訴えられ「違憲判決」が出されることは必至。「一票の格差」が何故生まれてしまうかといえば、有権者の多くが「誰がなっても同じ」という政治不信が根本的な問題である。

　投票を棄権した多くの有権者は、自分の思いを托せる政治家がいないが為に棄権するのだが、小選挙区に因る二者択一は選択肢の無い有権者にとっての意思表示は「棄権」するしかない。そういう意味では棄権票も「政治不信」という一票なのだ。

　総選挙の度にこうしたくだらない裁判がいつまでも続くことは如何なものだろう。「民主的政治過程の歪み」と断じるならば、そろそろ選挙の投票は義務化して「該当者なし」の項目を創設すれば「一票の格差」なんぞは簡単にクリアされる。

　投票数が過半数に満たない選挙区の議員は「0」にして、地方選挙で「該当者なし」が例えば30％なら、議員定数の30％を削減すれば好いだけのこと。

　今ではネットでの選挙も合法化され、期日前投票は容易だし郵送による投票やインターネット投票なども可能にして有権者の意思が反映出来る環境を整えるべきだ。

　不正は厳罰に処し、理由なく棄権した場合には過料や地域ボランティア奉仕などの処分にするなどすれば好い。 何より、選挙カーで名前を連呼し伸し歩く選挙スタイルを廃止したら如何か。今の時代、アレくらい無駄で無意味なものはない。

　選挙カーでの選挙は、戦後にインフラが整備されず、マスメディアも少なかった戦後から高度成長期の名残りというべきもので、今の時代にはそぐわない陋習だ。

　今や道路は農村に至るまで整備され、テレビや新聞、パソコンといった情報源は何処の家庭にも備わっているし、候補者が選挙カーで態々乗り付けなくても、候補者名は誰もが容易に知ることが出来る時代に、選挙カーとは時代遅れも甚だしい。

　選挙期間中は立候補者同士が一緒に行動を共にして各地区を移動し、公民館や体育館、集会所などで政策や主張を訴え、候補者同士の討論や、住民との質疑応答などを行った方が有権者には判り易いし、政治家のレベルも向上するだろう。

　所詮、現在の選挙は地区対抗戦とか団体戦といった限られた人達だけの選挙戦でしかなく、この悪しきスタイルが政治不信に輪を掛けていると言っても過言ではない。一票の格差は区割りではなく、現在の選挙スタイル自体を変えなきゃダメだ。

「該当者なし」の投票が成立すれば、国家観皆無で滅私奉公の精神に乏しい議員らは有権者から三行半を突き付けられるだろう。有効投票が過半数に満たない参議院は国民の意思で廃止され、国会議員や地方議員は半減されるに違いない（笑）

「誰がやっても同じ」というのは政治家への最大の侮辱だが、その政治家自身が恥とも思っていない不思議。有権者も選挙の時だけ利用されるのではなく、政治家を凌駕する国家観を持つことになれば我が国の政治もきっと向上するに違いない。

　衆議院の任期満了は10月21日。公職選挙法31条1項には「任期満了による総選挙は、任期満了の日から前30日以内に行う」と規定されており、年内には行われることとなる。国益を害し続けても尚、自公連立に拘る自民党の粛正は必至だ。

　媚中派の公明党が連立政権入りしている事態が異常と言うことを自覚するべきだし、党利党略に明け暮れている立憲民主党ら野党の向上無くして政治の正常化は無い。改めて、政治とは最高の倫理であり、最高の道徳であることを自覚せよ。

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