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2013年03月25日

教育委員会の廃止し教育の正常化を急げ!

 政治で大事なものは「教育」と「国防」であり、安倍首相の教育改革の熱意は大いに共感出来る。だが、この教育改革の足を引っ張ってるのが実は文科省と教育委員会であり、地方に於いて教育委員会は教育荒廃の元凶といっても過言ではない。

 今や無用の長物と化した教育委員会と農業委員会は即刻廃止すべきだろう。日本維新の会が「教育委員会廃止法案」を提出するというが結構なことである。我が国の教育委員会制度は、抑々米国がその占領政策の一環として導入したものだ。

 日本維新の会の要綱案は、地方教育行政法や地方自治法などを改正することで、教育行政の最終責任が政府に在ることを明確にし、自治体は首長の下で行政部局(仮称・教育行政局)で教育事務を行うというもの。実行されるのを期待したい。

 GHQは、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と安直に結論付けており、その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放って、その管理を、地域住民の代表に拠り構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策して、その実行を謀った。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。これは米国の開拓時代の原住民の占領統治の思惑から生まれたものだが、日本の統治も同じ様に占領に拠って米国の意の儘に置こうというのが狙いであり、こうしたGHQの実行した戦後民主主義教育は米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 教育者でありながら国旗、国歌に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、国體破壊を目指す日教組は国内最大の「癌」であり、これを抉り出し粛正しない限り、教育の正常化など在り得ない。だが、教育荒廃の原因が日教組だけに在る訳ではなく、確かに日教組こそ戦後教育の落とし子とも言えるが、戦後の教育荒廃の元凶こそ民主教育行政を司った教育委員会に在ると言っても過言ではないのだ。

 安倍は、前政権時代「教育基本法」の改正を行い、米国時代の悪しき教育制度からの脱却を目指したことは大いに共鳴出来るものだった。最早、教育改革など期待出来ない文科省に変わり、現安倍政権下でやるべきことは教育委員会の廃止であり、日本維新の会が提出する「教育委員会廃止法案」は願ったり叶ったりではないか。

 GHQの占領時代の陋習であ「教育委員会制度の廃止なくして教育改革なし」というのは当然の帰結である。将来を担う子供達が、生まれた国に誇りの持てる教育を施す為にも、無能な教育委員会の解体を急ぐべきだ。教育の再生は待ったなし。

 安倍は総選挙で「将来を担う子供達に如何にして誇りの持てる教育をするか」「志の高い日本人を如何にして創るかが大事だ」と訴えて多くの国民の共感を得た。

 その口の乾かない内に、財政再建やTPP問題や社会福祉ばかりが議論され話題になるが、政治で大事なものは「国防」と「教育」である。政治家が将来を担う子供達へ如何に教育を施すかも議論せずにカネの分配だけに狂奔するとは言語道断だ。

 今こそ、「祖国日本に誇りの持てる教育」や「志の高い日本人を創造」にはどうしたら好いのか真剣に議論して頂きたいものだ。教育は国家の大本である。

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cordial8317 at 13:32│Comments(0)

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