自主避難者への優遇措置を早急に止めるべし!平成の井伊直弼でもある安倍晋三の末路はどうなる運命に

2013年03月16日

「TPP参加でGDP3.2兆円拡大」するってよ(嗤)

 安倍総理がTPPへの交渉参加を正式に表明した。これでも「TPP参加が確定した訳ではない」と必至だが、逆の見方だとTPP参加は既定路線。安倍は「GDPを3.2兆円押し上げる効果がある」と頻りに経済効果をアピールしてたが嗤えるよな。

「国益を重んじ交渉に臨む」とは頼もしいが、TPP参加に拠って食料自給率が大幅に下がることを見ても、これが国益を重んじてるとは思えない。安倍は、施政方針演説で「一身独立して一国独立す」と福澤諭吉の言葉を引用し自立する覚悟を訴えたが、「一国独立」というより、TPP参加は、米国への更なる従属でしかない。

 TPPは、オバマが政権の命運を懸けて断行する米国に因る経済侵略であり、我が国の更なる隷属・属国化に他ならない。我が国が参加すれば、米国は自国の企業に有利なルールを押付けて来るのは火を見るより明らかで、参加国も米国と足並みを揃え、じわりじわりと日本市場が破壊されて行くことになるだろう。

 米国主導のTPPは現代の「ハル・ノート」か「黒船襲来」と言えるもので、親米保守派は頻りにTPPのメリットを主張するが、GDP3.2兆円拡大という試算も10年後であり、その割合も僅か0.66%に過ぎない。ホント嗤うしかない。

 親米保守派というのは新自由主義者であり、頭の中は経済至上主義。その実は米国の国益を優先し、我が国の国益を毀損し続けていることさえ気付かない。TPP参加も鯔のつまりは醜い営利至上主義以外の何ものでもない。TPPに参加することで経済構造は大きく変わり、それに拠って確かに景気は上向くだろう。

 だが、景気さえ良くなれば好いかというとそうでもない。グローバル化で例えば我が国の美味しい米の味を知ったシナ人や俄成り金どもが日本のコメを買占めたことで値段が上がり、日本人自身がバカ高い米を買わされる羽目になる可能性も。

 JA関係者らが死活問題だとしてTPP参加に反対しているが、農家を食い物にして営利に狂奔していたJAが何を今更という感じだ。それよりも如何に我が国の農産物が安全で、美味しくて、且つ、「地産地消こそが地域を活性化させるものだ」との認識を共有し、そうしたことを啓蒙することこそが大事だったのだ。

 TPP参加に拠って、益々日本の農業は衰退の一途を辿るであろう。国策としての農業振興と食の安全保障や食料自給率の向上は急務だが、政府や国会議員の頭の中は景気対策ばかりが先行し、真剣に「農」を考える言葉は発せられない。

「農業」とは本来「愛郷心」「祖国愛」に繋がるものであり、愛情がそこには無くてはならないのだ。世界各国も「農業」の保護政策が行われているが、これは「農は国の本」ということを自覚しているからである。悲しい哉、我が国にその自覚もなく、口先ばかりで「国益を守る」と宣ったところで空空しい。

 我が国は戦後、GHQに因ってあらゆる日本弱体化政策が実行されたのは誰もが知るところ。戦前の「農本主義」的国家観は悉く排除されてしまい、「一身独立」や「一国独立」どころか米国の戦略に嵌ったまま現在に至っている。その挙句に米国主導のTPPに参加するというのは狂気の沙汰と断じる他はない。

「国防」という国家の大本を米国に依存し、軍事的安全保障でも自立出来ずにいる我が国は、「食料安保」でも自立出来ず、これで果たして真の独立国家といえるのだろうか。何が「主権回復の日」か。「国創り」と「農業」の関係を経済論だけで語ることは、国家や郷土愛を放棄したと誹られても仕方なかろう。

 我々は「平成の農本主義」を構築する為にも安易な輸入物の購入を拒否し、率先して国産物を購入して、食料自給率向上を真剣に考えるべき好機でもあると思う

 まぁ、スーパーで中国野菜や危なっかしい食料品を買い漁り、ユニクロの服を着て、デニーズなどの外食産業なんかで食事をし、マクドナルドを頬張りながら、今更「TPPハンタ~イ!」「輸入品はダメ~」なんて反論したところで意味はないわな。皆さん、外国の安くて危険な農産物より、福島県産は安全で美味しいですよ。

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cordial8317 at 07:53│Comments(1)

この記事へのコメント

1. Posted by KOU-KOU   2013年03月16日 10:48
その通りだと思います。おはようございます。
私も今回ばかりはかなり悲観的に見ています。遡ってみれば、TPP参加は安倍総理が選挙で勝った時から交渉参加が既定路線だったようにも思います。選挙で勝利した後もさほど嬉しそうではなく、厳しい表情だったのも、選挙戦前からアメリカからの強引な押し込みがあった為でしょう。選挙の時に野田がオバマから「TPP参加の是非を選挙戦に使うな!」と釘を刺されていたのも、その証拠の一つなると思います。

それどころか、アメリカは長い時間をかけて、日本にTPPへ参加させる事が目的の工作活動をしていたと思います。例えば、一番わかりやすい例が裁判員制度。なぜあんな制度を日本で作ったのか?あれはアメリカの司法制度に合わせるためです。アメリカ式の裁判を有利に進めるための布石です。

長いこと練りに練って日本に押し込んできたTPPなのですから、そう簡単に諦められるはずがありません。日本が俎板の上に乗ることは、すでに何年も前からタイムテーブルが決まっていて、自民党政権だろうが、民主党政権だろうが関係ないということです。家畜国家の定めなのかも。

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