韓国の「反日政策」も河野洋平らの「自虐史観」も米国の賜物「どうか一つのちいさな命とひきかえに、とうはいごうを中止してください」

2013年02月16日

河野洋平が「紅の傭兵」と揶揄される所以


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 国賊・河野洋平の支那での輝かしい実績の一つに「遺棄化学兵器処理事業」というものがある。

 村山亡国内閣で外相を務めた河野は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約した。

 化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等の必要なもの全てを日本の責任で用意するとして、条約発効後10年間に及び行われたが、民主党政権下の2012年、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会で処理事業の期限を延長計画が了承され、処理期限を更に10年後の2022年まで再延長された。

 広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」と書かれてある。所謂「遺棄科学兵器」は、旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものとされているが、明らかな誤解と誤謬であり、「接収」されたというのが正しく、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務も責任もないものだ。

 中共政府は、「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求しているが、問題の兵器は毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が旧ソ連から継承したもので、その管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯からして明らかだ。

 日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏し、武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが真相だ。 

 広辞苑には「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」とあり、つまり継承された瞬間から国際法上、旧ソ連や中華民国に管理責任は受け継がれる訳で、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が責任を取る謂れはない。

 要は遺棄科学兵器の処理費用はカタチを変えたODAであり、中共にとっては強請り、タカリともいうべき打出の小槌なのだ。2022年後も中共が手放すとは考えられず、事業が延々と続けられることは明らかだろう。

 この処理事業の立役者・河野洋平は中共の英雄であり、「紅の傭兵」と揶揄される所以だが、政府もまた「接収されたという証拠はない」などと詭弁を弄しているが、安倍自民党はこうした事業の見直しを含め対中外交を練り直すべきである。

 化学兵器処理事業や垂れ流されるODAを巡って、売国政治家どもや営利至上主義に狂奔する売国企業が群がっている現状を見れば、朝貢的対中経済支援は国益を大きく損なうもので、即刻中止するべし!

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cordial8317 at 08:02│Comments(0)

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