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2013年02月02日

除染工事で暴力団初摘発されるも氷山の一角!


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 福島県伊達市で行われた原発事故の除染事業を巡り、山形県東根市に住む住吉会系の暴力団員の男が、作業員を違法に派遣したとして、「労働者派遣法違反」の疑いで山形県警に逮捕された。

 この男、宮城県内でも仮設住宅建設に絡み同法で起訴されており、余罪を調べられたか、自供しての再逮捕。福島県警の手柄ではない。ガンバレ、福島県警!

 ヤクザといいながら「任侠」精神など毛頭なく、頭の中はカネカネカネ。営利至上主義のヤクザが除染作業や復旧工事を見逃す筈はなく、除染事業での暴力団員の逮捕は初めてだというが、こんなのは氷山の一角に過ぎない。

 警察の発表によれば、この暴力団員は去年11月、派遣業に必要な厚生労働大臣の許可を受けずに、除染事業の現場で働かせる為に、山形県内の50代の男性3人を土木会社に派遣した「労働者派遣法違反」の疑い。

 派遣された男性らは、汚染された土の表面を削り取るなどの作業に従事していたが、1万5000円ほどの日当の3分の1の5000円が暴力団員に渡っていたという。しかし、ヤクザもマメだよなぁ、愚生にそのマメさがあればなぁ(笑)

 調べに対し暴力団員は容疑を認め、「除染作業は儲かると思った」などと供述しているというが、「震災のお蔭で、除染作業など色々とボロ儲けだった」というのが正しい言い方。別にこう思ってるのはこのヤクザに限ったことではない。

 警察は、震災の復興事業が暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて、金の流れを詳しく調べることにしているというが、そうしたことに何ら意味はない。

 県内では放射性物質の除染や瓦礫処理などの事業から暴力団を排除する為に環境省と県警が一体となり「対策協議会」を立ち上げてはいるが、協議会を立ち上げてるという既成事実だけを作るだけのものでしかない。

 環境省福島環境再生事務所の木っ端役人が、「反社会的な団体、個人が関与するのは避けなくてはいけない」と意気込んでみても、ヤクザにしてみりゃ「ハイハイ勝手にどうぞ」ってな具合で横っ腹で嗤っているだろうよ。

 こうした協議会が在るにも拘らずこうした事件が起こるのは、暴力団の実態を知らない為に他ならない。ヤクザ対応マニュアルやVシネマの観過ぎで、暴力団を過大評価し過ぎてるところに問題が在る。

 暴力団なんぞ、さっきも言った通り頭の中は金儲けしかない。法を巧妙に掻い潜ってはそうした事業を食い漁ってるというのが実情で、ヤクザというのはシノギしてナンボなのだ。「任侠」なんていうのは遠い昔のノスタルジーだ。

 対策協議会なんぞでヤクザの介入を阻止出来てると思ってる役人や警察がいたとしたらそれは単なる勘違いであり、世間知らずの甘チャンということだ。そんなことでヤクザがいなくなれば苦労はせんよ(笑)

 その実、愚生の知ってるヤクザらも「人材派遣」という名の「人夫出し」でこの世の春を謳歌しているが、別に派遣業務をカタギにやらせとけばバレることは絶対ない。抑々「人夫出し」ってのはヤクザの一番得意とするシノギだもの(笑)

 偶偶マヌケなヤクザが上前を撥ね過ぎてバレただけの話しで、多くのヤクザは1兆円という除染作業を見逃すことはなく実に巧妙に入り込んでいる。

 県警の刑事部長が「公的資金が暴力団などに流れることを阻止する」と意気込みを語ってはいたが、もし摘発出来たとしてもそれは精精今回の様にホンの微々たる事件でしかなく、警察とヤクザのイタチゴッコは終わることはない。

 環境省は直轄で、警戒区域と計画的避難区域内での除染作業のスピードアウウを図っているのは周知の通り。費用も1兆円を見込んでいるが、実際には作業での効果は低く、線量低下に至る迄には日にちも額も相当なものになるだろう。

 除染作業員を募集するに当り、「反社会勢力排除条例」に従い審査することになっている。身上書に基づき公安当局が約4週間かけて本人の調査をするのだが、作業員は素っカタギだし、派遣会社の実態など知る由もなく、結局、「反社会的勢力」から派遣された作業員だと見抜かれることはない。

 〈登録をするのに必ず必要な物〉は「顔写真付身分証明書」、次のどれか「免許証・パスポート・住基カード等の保険証」。身分証明書+保険証の2つが必要だが、それさえ確りしていれば作業員として従事出来てしまうのだ。

 除染は国から建設協会などが中心となって作られた「除染国相」に一括路発注される。除染組合では、申し合わせたかのように天下りの無能な役人を組合に雇い、常駐させているが、この木っ端役人らもヤクザ同様、利権漁りにタカった連中で、逮捕された暴力団員と大して変わりはない。

 支給される単価から天下り役員らの過分な給料やら事務経費を計上し、業者は更に残りの報酬から税金やら保険料と称して上前をハネる。

 その結果、実際に作業員に支払われる給料は微々たるものになってしまっている。ハローワークで募集しても集まらず、結局はヤクザが関係する会社からの派遣社員に頼るのが簡単便利で、派遣業という名の「人夫出し」で儲けてる連中がこの世の春を謳歌してるのはそういうことだ。

 不当な金儲けは別にヤクザの専売特許ではなく、ヤクザ以上に血税にタカり、功名に懐に入れてるのは寧ろ、警察や木っ端役人どもだろう。

 原発事故関連でも、例えば線量計の設置に絡み、「不当に契約を解除した」理由で業者から文科省が提訴された事件がある。

 殆ど公表されないが、入札で線量計設置工事を請け負った会社が、文科省に受注後に入札前に申し合わせて仕様を何度も変更させられた挙げ句、イチャモンを付けられて契約を一方的に切られた。業者にしてみりゃ告発は当然だろう。

 因みに、入札による契約を破棄された線量計設置業者の使用していた線量計はアメリカ製で、その後、新たに選んだ線量計設置業者は、原発官僚の天下り先として有名な原子炉メーカー「日立製」の線量計を使用している。

 つまり、「日立製」の線量計を設置させる為に入札をしたが、談合に失敗して別な業者に落札されてしまい、官僚としてのメンツが壊された為に無理矢理イチャモン付けて契約解除させたというのが真相だ。分かり易いと言えば易い(笑)

 県内のありとあらゆる場所に設置されてる無駄な線量計の次は談合で作られたもので、こうしたことで放射線の潜在的恐怖を住民に与え、その結果、新たに生まれたのが住民の安心の為だけの除染という作業なのだ。

 法の抜け道を知り尽くす官僚らが巧妙に仕組んだ除染や復旧工事は脱法的談合で決められたものと言うのが正しく、政府の入札で談合が行うのはマズイので建築管理業者に丸投げして誤魔化してるのだ。

 除染業務を受注したのは原子炉建屋を建築している鹿島(24基)、大林(11基)、大成(10基)の3社。これまた分かり易い構図ではなかろうか。

 今回の手抜き作業が発覚した除染作業の胴元ゼネコンは前田建設工業、大日本土木、大林組、大成建設、鹿島を中心とした共同企業体(JV)複数。

 楢葉町が前田建設工業や大日本土木などへ188億円。飯舘村が大成建設などへ77億円。川内村が大林組などへ43億円。田村市が前田建設工業や鹿島などへ33億円。四市の総額は約341億円の上る。

 先ずは一兆円を無駄にバラ撒いて天下り先確保するという悪行は、暴力団やブローカーなんぞより悪辣で功名といえよう。役人も役人だが警察も警察で、本来取り締まるべきパチンコ業界と結託して利権を漁り続けているのは今や社会問題だ。

 例えば、「日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)代表取締役会長」「日本ゲームカード代表取締役会長」「財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)常務理事」「全日本遊技事業共同組合連合会専務理事」「日本遊技関連事業協会」などは警察のオイシイ天下り先だ。 

 パチンコは明らかに「風適法」と「賭博法」に違反。取り締まるべき警察がパチンコ業界に天下り先となってる所為でその違法性を指摘されることはない。

 パチンコ業界というのは経営者の殆どが韓国・朝鮮人。北朝鮮へのミサイル開発などにパチンコ屋からの送金が使われていたということは周知の事実。

 気晴らしでパチンコに興じるのもいいが、日本人として拉致被害者の気持ちを少しでも分かつ気持ちがあるのなら、パチンコなんぞやるべきではないし、こんな業界に天下りなど日本人として恥ずかしいとは思いませんか、そこのお巡りさん。

 韓国ではパチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、更にはパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年にパチンコは非合法化され全廃となっっている。日本も見倣ったらどうよ。

 本来ならパチンコの違法性を指摘し、自殺やパチンコでの借金問題や家庭崩壊といった社会問題を取り上げ、また警察とパチンコ業界の癒着や、遊技場組合への天下り問題、そしてパチンコ業界と深い関わりのある政治家を糾弾すべきなのだが、県内では震災後、パチンコ屋が大盛況だというのだから困ったものだ。

 今年も県警本部からパチンコ業界へ天下りする大馬鹿者がいるんだろうよ。

 警察にしろ、木っ端役人にしろ、己の為だけに天下りしているが、安易な天下りこそ国を危ぶむものであり、己の行為を恬として恥じることのない連中こそヤクザ以上の反社会勢力じゃなかろうか。

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cordial8317 at 06:31│Comments(0)

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