爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　米国大統領に容共派のバイデンが就くことが現実味を帯びて来た。バイデンは靖國神社問題では中韓側の意向を汲んで閣僚の参拝に懸念を表明している反日派であり、尖閣問題でも中共寄りの立場から日本側に譲歩を求める可能性も考えられる。

　尖閣問題は、我が国の主張の正しさを国際社会に訴え、国連の「敵国条項」を排し、常任理事国入りを目指すことも大事。中共を脅威と思わないバイデンが大統領に就くということは、尖閣で日中衝突となった場合に米国を頼るのは心許無い。

　尖閣諸島に自衛隊の駐留や住民への上陸を許可し、オスプレイなどの島嶼防衛設備を充実させ想定される様々な安全保障上の対策を講じるべきだが、敵国条項が存在する限り、常任理事国である中共が「侵略」と看做せば状況が一変する。

　中共が国連総会に於いて「敗戦国（日本）が戦勝国の領土（沖縄・尖閣列島）を占領しようとしている」と発言したのを覚えているだろうか。

　この主張は、国連憲章第53条並びに第107条の「旧敵国条項」を念頭にした発言だが、未だ我が国は国連（戦勝国）からすれば「敵国」の儘なのだ。

　国連憲章の敵国条項とは「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」と規定されている。

　つまりは国連憲章に基付けば中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由に因る防衛も、中共が「侵略行為」と断定すれば武力行使は可能となる。

　そうした中で若し尖閣での戦闘行為となった場合、米国が同盟国として参戦するか否かだが、容共派のバイデンは拱手傍観を極め込む可能性は少なくなく、そうなった場合、日米同盟も日米安保条約の在り方を根底から考え直す必要があろう。

　日本が一時的にでも中共軍を追い払うことが出来なかったとしても、平和ボケしてる国民が領土主権の重要性に目覚め、憲法論や国防力を見直す契機にもなるだろうし、我が国がまとまな国家となる好機であり、願ったり叶ったり。

　中共の場合はそうはいかない。紛争での失態は、習近平体制の威厳を失墜させ、周辺国への恫喝も通じず、巨大な軍事力を背景に弾圧されてる国々は独立に向けて自信を深める結果になり、共産主義一党独裁体制を崩壊する危険を孕んでいる。

　そう考えれば、習近平が国連憲章第53条並びに第107条をチラつかせ「日本の侵略行為」を主張し、海警法を改正しても直ちに行動に移すとは考えられない。そんな杞憂より、中共の世論操作や工作を如何に食い止めるかが重要となる。

　米国大統領の最中に海警法の改正を謀り、尖閣を虎視眈々と狙っているが、中共が狙うのはトランプ敗退後のバイデンの台湾切り捨てに伴うアジアの混乱だろう。

　昔から、アジアの動乱の原因は米国と共産主義だった。20世紀は正にキリスト教徒の望んだプロレタリア独裁を標榜する中国共産党と米国が世界の脅威となった。歴史は繰り返されるというが、習近平とバイデンが災いとなる可能性は高い。

　東シナ海の浙江省・南麂列島（南キ列島）は、尖閣諸島奪還を狙い軍事基地が整えられいる。習近平はこの島を「宝島」と評してる意味はどういうことか。

　この島から尖閣諸島まで約300キロ。「釣魚島奪還」を狙う中共にとって格好の立地。因みにこの南麂島は先の大戦では日本軍が上陸した島であり、支那大陸での国共戦争に於いては、劣勢になった国民党軍が「反共」の拠点を構えた島だ。

　南麂列島は碧く澄んだ海に囲まれ、海の幸のも恵まれたこの島はユネスコのエコパークに登録されている。この島の観光開発を奨め指示したのは習近平だった。

　習近平が主席に上り詰めると新たな野望を果すべく、この島を領土防衛の最前線として要塞化を進めた。こうした軍事行為を看過してるユネスコもユネスコだが、エコパークさえも利用する精神性の異常さは共産主義者ならではのものだろう。

　支那には古より「声東撃西（せいとうげきせい）」という兵法の戦略がある。東の方を撃つぞと見せかけて、実は西を撃つというのが支那戦史の鉄則。

　斉の威王が軍師・孫臏の献策により、魏が趙を攻撃している最中に魏の都を急襲して趙を救ったという故事「囲魏救趙（いぎきゅうちょう）」という戦略もある。

　こうした故事からも、尖閣問題を始めとする東シナ海のトラブルは、見方によっては中共の真の狙いは尖閣ではなくて、台湾や南シナ海なのではなかろうか。

　南シナ海のスカボロー礁はフィリピン・ルソン島に近くある島で、中共が竣設船とみられる大型船を展開し、軍事基地建設活動を強行したことは記憶に新しい。この島はフィリピンと台湾が主権を主張してるが2012年に中共が実効支配した。

　中共のこうした行為を容認したのはオバマ大統領の時代。民主党であるオバマは習近平の微笑外交と噓八百にまんまと騙された。バイデンも同じく、トランプの中共の脅威論に「そんなことはあり得ない」との認識を披歴してる。

　中共が尖閣諸島の実効支配を謀るとしたら、南シナ海で実行した漁民に扮した工作員が何らかの理由をこじつけて島に上陸し、その後に「漁民保護」を名目に中共軍が御出座しになるといった、セコ～いやり方くらいしか出来まい。

　中共なんぞ恐れるに足らないチンピラ国家であり、恫喝に屈することがあってはならない。いっそ尖閣列島で紛争が勃発すれば、一気に習近平体制と共産主義を崩壊させる一因となり、我が国は世界から称賛されることだろう。

　尖閣での日中衝突は、西沙諸島、南沙諸島、或いはインドやカシミール地方で中共の無法、虐政に呻吟している国々にとって希望の灯りとなるだろう。

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