「教育」は国の大本であり、子供達は日本の宝です教えるとは実に教えられることである

2013年01月10日

「手抜き除染」に係わったゼネコンを厳罰に処せ!

 東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞にすっぱ抜かれた。

「手抜き除染」は、元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もあるというが、県内各所の現場では目先の金儲けに奔ってる建設業者が、除染のスピードアップばかりを優先し、「手抜き除染」は暗黙の了解。

 朝日記事によれば、今回の手抜き作業が発覚した除染作業の胴元ゼネコンは前田建設工業、大日本土木、大成建設、鹿島を中心とした共同企業体(JV)複数。

 楢葉町が前田建設工業や大日本土木などへ188億円。飯舘村が大成建設などへ77億円。川内村が大林組などへ43億円。田村市が前田建設工業や鹿島などへ33億円。四市の総額は約341億円の上る。

 環境庁では、除染の予算は約1兆円を見込んでいるという。この利権に公共工事減少で疲弊している建設業者が群がり、またブローカーやヤクザが実態を隠し、人材派遣という形で作業員を送り込み、本来支払われるべき「危険手当」などが削減、或いは支払われないという事態は関係者なら知らない人はいない。

 除染は本来、作業によって「0.23ミリシーベルト以下」に抑えなければならないが、実際には数値など関係なく作業が進められているのが実情だ。

 つまりは「線量が下がらない」という理由で、何度も繰り返し除染作業で儲けようと企んでるというのが正直なところ。公共工事が減少する中で「除染作業」は、建設業界にとっては正に天佑神助というべき利権漁りなのだ。

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「除染のガイドライン」というか、環境省が元請けと契約した「作業ルール」には次の様なことが明記されている。

「はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない」「住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする」「高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない」「洗浄に使った水は回収する」という様なものだ。

「手抜き除染」は自治体、つまりは国民との「契約違反」は言うまでもなく、汚染物質を川に垂れ流したり、裏山に投棄するなどの行為などは、「作業ルール」を無視した「特別措置法(特措法)」違反だ。

「特措法」では、「放射能に汚染された廃棄物やはぎ取った土壌を、みだりに捨ててはならない」とされている。特措法に違反した場合、「5年以下の懲役や1000万円以下の罰金」などの罰則も設けられており、厳罰を与えるべきだろう。

「特措法」は条例ではなく法律であり、行政でこうした実態を調べるのは限界があり、県警始め警察庁が「特措法」は当然ながら「詐欺罪」や「廃棄物処理法」違反容疑で徹底して剔抉し、業界粛清に立ち上がるべきだ。

 抑々、1兆円もの税金を投じて行われている除染作業だが、今のやり方で作業効果はあるのか、限られた税金の使い道として適切なのか、冷静且つ科学的見地に立った議論が必要なのではないのだろうか。

 当該エリアを100%除染することなど科学的にも不可能で、住民の「安心」の為の除染が、ゼネコンを始めとした建設業者の金儲けの為のものになってしまっているのはどうみても不適切だろう。

 反原発派は放射脳と呼ばれる連中は、この朝日新聞のスクープ記事でまたしても福島県へのバッシングを始め、安倍政権が10年間で200兆円を投入する「国土強靭化計画」をも糾弾し始めている。

 理由は簡単、公共事業に多額の血税が垂れ流され、ゼネコンや不良建設業界により自民党の旧態依然の体質に戻ってしまうのではなかろうかという尤もらしい批判だが、今回の手抜き除染作業を見過ごすことになれば、杞憂では済まされまい。

 安倍自民党が「新しく生まれ変わった自民党」をアピールするなら、この朝日新聞のスクープを機に徹底して営利に狂奔する建設業界の浄化を進め、不良建設業者の一掃を図って貰いたいものだ。

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cordial8317 at 07:12│Comments(1)

この記事へのコメント

1. Posted by 匿名   2013年01月16日 08:42
裏で、何をやっているものやら、得体のしれない奴ら。

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