爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　国際法上も不当な極東国際軍事裁判（東京裁判）に於いて、所謂「A級戦犯」として処刑された7名（東条英機、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅）の方々の遺骨が、神奈川県横浜市の東方面約30マイル（48㌔）の太平洋上に散骨されていたことが、米国の公文書から明らかになった。

　我が国には「A級戦犯」だとか「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」などという呼称はない。マスコミを始め、未だに「戦犯」との呼び方をしている政治家などがいるが、戦後民主主義教育の弊害に加えて日本人の精神的幼稚さの現われでもある。

　我が国がGHQの占領統治から解放された昭和27年4月28日の翌年に召集された第十六国会の議決に拠り「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され法的に復権されている。刑死、獄中死された方々は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」としている。日本人が未だに「戦犯」などと呼ぶこと自体が実に愚かなことだ。

　極東軍事裁判に於いて弁護する機会も与えられず、一審即結審という復讐という名の茶番劇で、或いは、外国の地で不当に処刑されたこの方々の命は決して軽いものではない。敢えて、反論もせず命を捧げて日本の罪を償ってくれたのだ。

　国際法の原理に基づき「この法廷（東京裁判）で日本を裁く権利は無い」とし、「各被告は、全ての起訴状中の各起訴事実部につき無罪とされなければならない」と述べた、インドのラダ・ビノード・パール判事の意見は忙殺されてしまった。

　悲しい哉、我が国は「侵略国」と断罪され、その責任者として7人に絞首刑の判決を下され、処刑された。この不当極まる東京裁判史観が未だに国内に蔓延り、日本人自身が自国を貶め続けてる現状は救い様が無く、マヌケなコントを見続けている。

　抑々「極東軍事裁判」自体が無効である。裁かれる理由となった「平和に対する罪」「人道に対する罪」は事後法であり、それに基づいて罰するということは国際法上も無効なのだ。「この法廷で日本を裁く権利は無い」としたパール判事の主張が正しいものだったことは、判決から２年半後、米国軍事委員会で証明される。

　マッカーサーは米国公聴会に於いて「彼ら（日本）が戦争に入った目的は、主として自衛の為に余儀なくされたものだ」と証言している。極東軍事裁判の最高責任者である連合国最高司令官マッカーサーが公的な場で認めたことは重い。

　戦争責任を問われた7名の処刑は、当時の皇太子（現上皇陛下）御生誕日である12月23日。この日を処刑日に選んだのは、未来永劫、日本人に贖罪意識を持たせる為のものである。因みに、判決日は天長節（当時）の4月29日だった。

　日露戦争の「奉天会戦」勝利を祝う3月10日の「陸軍記念日」に東京大空襲が行われた。現憲法を押し付けたのは「明治節」の11月3日。この事実を知るだけでも、米英を始めとした連合国が如何に非情で無慈悲だったかが理解出来よう。

　新聞報道では、当時、7名の処刑に立ち会ったGHQのシーボルト外交局長は、自著で「指導者達の墓が将来、神聖化されることの無い様に、遺灰は撒き散らすことになっていた」と記述している。米国が、指導者が神聖化されることを恐れたということは、先の戦いが聖戦だったということを米国側も知っていたからだろう。

　連合軍の日本弱体化への執念と暴挙は枚挙に遑なし。今こそ我々は、極東軍事裁判の不当性を明らかにし、未だに「戦犯」との汚名を着せ蔑視していることこそ米国追随の象徴であると肝に銘じ、英霊の名誉恢復を急がねばならない。

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