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2021年11月27日

企業団体献金や政治資金パーティーを続けてるなら「政党交付金」を廃止せよ!

 地元紙に「コロナでパーティー28%減」の記事が躍る。これを不思議に思わない不思議。何故なら、政党に助成されてる政党交付金は政治献金禁止の代償として導入されたもので、企業献金や政治資金パーティーを続けてるのは如何なものか。

 政治家どもが未だに企業や団体からの献金を続けていることは国民との約束の反古であり、詐欺行為だ。政党助成法は無効であり政党交付金は即刻廃止すべき。

 政党交付金(政党助成金)は、リクルート事件やゼネコン汚職事件などの汚職事件で、企業や団体などから政治家への資金提供が問題視されたことを理由にして、細川政権下の平成6年に導入された。所謂「政治改革四法」の一つである。

 政治改革四法とは「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律(政党助成法の総称)」。小選挙区比例並立制と政党交付金制度は政治劣化の元凶。この名ばかりの改革四法案の見直しなくして真の政治改革なし。

 政党交付金の目的は「企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償」であるが、「禁止」ではなく「制限」としているところがミソ。法律を作る立場にいる者が巧妙に法の抜け道を謀ってることは万死に値する。

 無自覚左翼のバカ殿首相の細川護煕はドイツの事例を挙げ、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と国民に説明しこの政党助成法を成立させた。

 国民の誰もが「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと思ったが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業献金、団体献金、個人献金とカネ集めに狂奔している。

 政党交付金は、国民一人当たり約250円。国民総額約320億円。国会議員一人当たり約5000万円が配られる計算で、導入から9兆円以上が政治家に渡っている。

 議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が支払われる。総選挙後「1日で100万円」は文書交通費が月単位なのだから1日だろうが支払われる仕組み。

 国民民主党と日本維新の会はこの月100万円の文書交通費を日割りにし、領収書などの添付が必要とする法改正を目論んでるが、使途の説明義務も領収書添付も解党時の返納の義務もない政党交付金の見直しこそ訴えるべきだろう。

 政党交付金は単純に一人当たり約5000円。令和2年の政治資金報告書では、二階俊博前幹事長に党本部から6億3000万円が支出されている。一体、何にそんなに使ったのか。幹事長職が長かっただけに疑惑が持たれるのは当然のことだろう。

 国会議員一人当たり1億円以上の国費が支払われている。政治活動には十分な金額だろうと思うのだが、政治家どもの金銭欲は凄まじく留まるところを知らない。

「政治にはカネがかかる」という。国会議員の秘書は如何にカネを集められるかで有能かどうか判断されるという。同じ様に現代ヤクザは金儲けが上手いかどうかでヤクザとしての器量が分かるらしいが、「ヤクザをやるのはカネがかかる」というのと「政治にはカネがかかる」という言い訳は、同義語だろうな(苦笑)

 こうした風潮は資本主義の弊害そのもの。こうした金銭至上主義という価値観がいつから蔓延ったのだろう。政治家に求められるのは「滅私奉公」唯一つである。ヤクザに求められるのは「任侠道」であり、金銭欲を逞しくしてどうすんの。

 政治家の「滅私奉公」なんてのは死語となって久しい。「任侠」とは「弱い者を助け、強い者を挫き、義の為には命を惜しまない気風」をいうが、現代のヤクザにそうした男気を感じることはない。任侠精神なら愚生の方があると自負している。

 企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であり、未だ政治献金が無くならない現状は国民への裏切りであり、降り込め詐欺と同じ政党交付金詐欺だ。

 政党交付金は「政治活動の自由」という観点から、使い道には制限も無ければ、立法事務費も使途報告の必要も解散時の返納する義務もない。法を作る側に立つ国会議員が、「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、不動産購入や蓄財をしたのは小沢一郎。政治家としてあるまじき破廉恥行為である。

 日本共産党は、政党助成法に反対する立場から政党交付金は受け取らない。敵ながら大したものだ。受取る政党と受取らない政党があるという現状を考えても「法の下の平等」とは程遠いものだ。受取らない日本共産党立派に見える。呵呵。

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cordial8317 at 08:54│Comments(1)

この記事へのコメント

1. Posted by 求道者   2012年10月06日 21:39
御指摘の通りです。
この問題で最も糾弾されるべきは「公明党」と考えます。
資産10兆の創価学会からいくらでも用立ててもらえるはずなのに
国民の血税からの交付金を平然と貰うとは、許しがたい話です。
(この件を公明党への投票依頼に来た元同級生に問うたところ
こわばった顔で黙ってしまいました。)
確かにこの点においては共産党に「一定の見識」を認めざるを得ません。
保守派にも共産党から転向した人が多くいます。
もっとも人間、頭の方向が代わっても体質は変わらぬようで、みな頭が固いのが困りものですが。
なお自民党は財界から、民主党は多くの怪しい支持団体からいくらでも出してもらえると思います。

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