対中外交は冷徹で高圧的な対応で臨むべし!党名が「国民の生活が第一」ってどうなのよ(失笑)

2012年07月11日

生活保護の不正受給は詐欺という立派な犯罪です!

 吉本興業のお笑いタレント「次長課長」の河本準一の母親らが受給していたことで、生活保護制度の在り方が問われている。

 本来、生活保護費は「日本国憲法第25条」及び「生活保護法」に則り日本人に限られ支給される。つまり、在日を始めとした外国人への支給は明らかな法律違反であり、早急に見直すべき重要な問題だ。

 生活保護問題を取材したジャーナリストによれば、不正受給は近年急増し、例えば、定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして「年収600万円」という世帯もあるという。

「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」、男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の小遣いが入ってくる。

「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。これは明らかな詐欺行為であり、刑事事件として検挙し送還すべきだ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年で受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。更に、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明するが、制度を悪用する外国人が増えているのは確か。

 生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあるという。詐欺行為や私文書、公文書偽造は当たり前。役所が不正の兆候を認めて問い糺しても、日本語が分からない振りをして誤魔化す。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。正に、無法地帯と化しているのが実情。何故、こんな現状が野放しになっているのか。拱手傍観する訳にはいかない。

 給付審査をするケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していないのなら直ちに担当職員を増員すれば好いし、不正請求や違法行為は行政ではなく、警察がやれば好いではないか。

 在日を始めとした外国人への生活保護費支給は、明らかな「日本国憲法第25条」及び「生活保護法」違反であり、戦後の我が国外交の「人道的措置」という大甘な措置が不良外国人どもの増殖を招いているのだ。

 不正受給には毅然とした対応で臨み、不正受給した外国人に対しては厳罰に処し、当然、賠償請求すると共に「払えない」とか「払わない」なら本国へ送還し、不正受給した金額及び経費はその国に賠償請求すべきである。

cordial8317 at 09:39│Comments(0)

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