爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　タレントの島田紳助が山口組幹部との親密な関係を理由に芸能活動から引退した。河原乞食とヤクザの関係など昔から持ちつ持たれつ、別段驚くことでもない。

　驚くのは法的にも何ら問題の無いモラルの問題で解雇されそれを当然だと大騒ぎするマスコミと庶民の感覚だ。人権派を自任する弁護士からも何ら抗議の声は上がっていないのも情けないが、暴力団の排除には連携するということなのだろう。

　今回の騒動で、山口組・極心連合会の名前が多くの国民に知られることとなったのは皮肉なことで、恐らく山口組関係者は内心ほくそ笑んでいるに違いない。

　大きな損失を被ったのは紳助一人だけ。まぁやり過ぎたから致し方無し。それにしても相撲の八百長メールの時もそうだったが、家宅捜索した際の押収品や証拠品が捜査関係者から齎され、こうした大事に発展するというのは如何なものなのだろう。

　こうした証拠品の公開は守秘義務違反や公務員法に問われるばかりか、紳助以上にモラルに反するものではなかろうか。正に警察ファッショとは言い過ぎか（笑）

　弱い者を助け、強い者を挫き、義の為には命を惜しまない人を「任侠」というが、昨今のヤクザは「暴力団」の呼称がピッタリ。暴力団とは警察やマスコミが戦後に命名したものだという。この暴力団には反社会勢力として右翼団体も含まれる。

　愚生が所属していた防共挺身隊は、その昔は日本共産党からは名指しで右翼暴力団と蔑称されてはいたが、今や右翼団体自体が警察や国民からも暴力団とひと括りにされる様になってしまっているのは、右翼陣営の不徳の至りと言う他ない。

　今年10月1日には全都道府県に於いて「暴力団排除条例」が施行される。暴力団関係者との会食やゴルフ、旅行や接待など交際を繰り返すことで、警察がその人物に対し「密接交際者」と見做し、認定を行うことを可能にするというものだ。

　この「密接交際者」の認定が下されれば、該当者が金融機関からの融資を受けたり、当座預金の開設が出来なくなったり、住宅の賃貸契約も出来なくなるという。

　暴力団そのものより、この法律が曲解され一般人が泣かされることになるのは明らかで、況してやこんなことで暴力団は無くなるとは思えない。「暴力団排除条例」は「住民基本条例」や「子ども権利条例」などと同じ胡散臭さを放つ。

　その一方で、民主党亡国政府は、外国人地方参政権付与を始め、人権擁護法案や人権侵害救済法案成立に躍起になっている。人権擁護とは名ばかりの、在日朝鮮人や同和団体及び部落解放同盟が優遇擁護される時代が到来するのではなかろうか。

　菅沼光弘元公安調査庁長官に拠れば、ヤクザにはその同和団体や部落解放同盟、そして在日朝鮮人が殆どだという。「人権救済法案」が可決されれば、在日が席巻する暴力団に対する暴力団排除条例の効力は失うことになるのは必至だろう。

　それにしても「反社会勢力」が怪しからんというなら、日本共産党にしろ民主党にしろ反社会勢力だろう。暴力団より先ずはコイツらを排除して欲しいものだ。