東京裁判史観と戦後の歪んだ贖罪意識を払拭しよう紳助騒動は暴力団排除条例施行への布石か!?

2011年08月25日

不当な領海侵犯行為には根拠を示して反論すべき

 24日早朝、中共のスパイ船が領海侵犯し尖閣諸島に接近、海上保安庁の再三の警告を無視し挑発行為を繰り返した。

 主権侵害に政府は外務次官が中共大使を呼び抗議したが聞く耳を持たず、中共側は「尖閣諸島は我が国固有の領土」との従来の認識を示した。

 尖閣諸島を巡っては、中共や台湾の漁船団が領海侵犯や違法操業を繰り返し、過去には魚釣島に上陸し中共・香港、台湾の国旗を建てるという事件も起きている。

 魚釣島などの五つの島(魚釣島、南小島、北小島、九場島、大正島)と岩礁からなる尖閣諸島は、国際法上「無主地先占」(持ち主のいない土地を占有した国に、その領有権を与えるという考え方)に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入され、世界各地の地図の上でも、支那や台湾の教科書でも日本の領土として公式に認められていた。

 那覇地方法務局石垣支局の土地登記簿に拠ると、魚釣島、南小島、北小島、九場島、大正島の五島は石垣市登野城となっており、夫々の地番を有し、魚釣島、南小島、北小島は古賀善次氏の所有を経て現在は、埼玉県の栗原国起氏が所有し、九場島は那覇市の古賀花子氏、大正島は財務省の所有となっている。

 しかし、1968(昭和43)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告したことから、中共と台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し始め、国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、自国領に組み入れているというのが実情だ。

 1960年(昭和35年)に支那で出版された「世界地図集」(北京市地図出版社)に於ける沖縄周辺の地図には、「魚釣島」と記され、国境線も、国連海洋法に従って与那国島と台湾本島の中間に引かれている。

 共産党独裁の中共で、一出版会社が勝手に自らの解釈で国境を定めて良い筈はなく、この地図からも尖閣諸島が日本の領土であることが読み取れる。

 台湾の地図も同様で、1965年(昭和40年)に、国防研究院と中国地学研究所が共同で出版した「世界地図集・第一冊・東亜諸国」に拠れば、国境線は与那国島と台湾本島の中間よりも台湾側に寄り、「魚釣島」「尖閣(群島)」と記されていることを見ても、尖閣諸島は日本領であるこを認識している証拠だ。

 更に、尖閣諸島での人命救助で、中華民国から貰った感謝状は、尖閣列島が明らかに日本の領土であることを示す一級史料であろう。中共や台湾の領有権の主張は、何ら根拠の持たぬ恣意的な捏造であり、改竄であることは明白である。

 今迄、日本政府は「荒立てる動きはしない方が良い」だとか「冷静に対処すべき」だとか、カタチばかりの「遺憾の意」を表明し、穏便に遣り過して来たが、断固たる抗議の声を上げて来なかった不作為が、中共、台湾の冒涜的挑発行為を許したのだ。

 中共、台湾の不当な領海侵犯行為には毅然とした態度で臨み、単に「領土問題は存在しない」との見解を垂れ流すのではなく、根拠を示して反論すべきであり、国民は勿論、将来を担う子供達にこそ正しい資料に拠って教育し、認識させる義務がある。領土問題は国家の主権であり、これ以上国益を損うことが有ってはならない。

cordial8317 at 05:17

この記事へのコメント

1. Posted by 男は狼   2011年08月25日 10:08
5 支那は13億、14億の人民を食わしていかなければならないわけですし、
日本は、何も言わないから、貰ってしまおうと考えるのは当然と言えば当然で、本当に日本は愚かな国ですね。

このまま民主党政権が続けば、失地領土奪還はおろか、我が国の領土が痩せ細っていきますね。

東京裁判史観と戦後の歪んだ贖罪意識を払拭しよう紳助騒動は暴力団排除条例施行への布石か!?