終戦の日の「玉音放送」を知っていますか不当な領海侵犯行為には根拠を示して反論すべき

2011年08月17日

東京裁判史観と戦後の歪んだ贖罪意識を払拭しよう

 次期首相候補の野田財務相が「A級戦犯と呼ばれた人達は戦争犯罪人ではない」という至極当然の認識に、クサレ朝鮮が又してもイチャモン難癖を吐けている。

 こうした内政干渉に与するマスコミにはうんざりするが、韓国政府も、「日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で過去の歴史を直視」する様に求めている様だし、そろそろ我が国も過去の歴史を直視し、日本人の多くが信じて疑わなかった東京裁判史観と、戦後の歪んだ贖罪意識を払拭しようではないか。

 我が国には、「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。昭和27年4月28日、講和条約発効翌年の第16国会の議決により、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されている。

 連合国側が定めた、A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖国神社では「昭和殉難者」としてお祀りしている。

 靖國神社には、所謂B・C級戦犯1068名、それ以外にリンチ等で亡くなった方が約100名が御祭神となっている。世界のどんな国も「英霊」には最大の名誉が与えられているが、それに比べ我が国の精神的貧困さには呆れるばかり。

 今迄にも中曽根康弘や小沢一郎、前原誠司、石破茂などの曲学阿世の大馬鹿者が、韓国や中共の内政干渉に屈し、昭和殉難者を「A級戦犯」と呼称した挙句、戦争犯罪人と断じ、「分祀論」を提言して国民を撹乱している。

「分祀論」こそ非常識且つ無責任なものでもので、国を誤る最も危険な主張であろう。政治家などが「戦犯」と呼ぶこと自体、国会決議を蹂躙するものだろう。

 最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等になる様な行為をいう。つまり、分祀論や国立追悼施設建立の一般人に与える効果は、事実上、靖国神社に代わる施設だとの認識を与えるものだ。

 宗教活動であるかどうかは、「無宗教の追悼式」という外形的側面のみに囚われることなく、当該行為を行う意図、目的及び宗教的意志の有無、程度、当該行為の一般人に与える影響等、諸般の事情を考慮して客観的に判断しなくてはならない。

 つまり、分祀論や国立追悼施設の建立は靖國神社への圧迫干渉であり、信教の自由を保障しようとする政教分離規定の「憲法20条・第3項」違反であろう。

 更に言えば、靖國神社は246万6千余柱の神霊を祀っているが、その中から一つの神霊を分霊したとしても元の神霊は存在するというのが神道の神霊観念であり、仮に分祀論が成立したとしても、それにより靖國神社が分祀することは絶対無い。

 極東軍事裁判に於いて弁護する機会も与えられず、一審即結審という復讐という名の茶番劇で、或いは外国の地で不当に処刑されたこの方々の命は決して軽いものではない。敢えて反論もせず、尊い命を捧げて罪を償ってくれたのだ。国民は、この方々の悲劇を決して忘れてはならない。

cordial8317 at 10:32
終戦の日の「玉音放送」を知っていますか不当な領海侵犯行為には根拠を示して反論すべき