防災と国防と領土保全は同一線上に在る弱者を標榜する人というのは本当に弱者なのだろうか

2011年06月09日

今こそ自衛隊の存在と必要性を明確にせよ!

 東日本大震災での自衛隊の活躍は日本人の誰もが頼もしく感じたことだろう。時同じくして、菅政権は国家公務員の給与削減を検討しているが、国防と領土保全、更には防災、救援、復興と日々休み無く行動している自衛隊までも一緒くたにし、給与削減の対象にしているが、これ正に菅の売国性を露にするものだ。

 国際環境が大きく動いている今、自衛隊の給与を削減し、隊員の士気を削ぐ様なことが有ってはならない。政府がやるべきことは、自衛隊への感謝の念が高まっている今こそ、自衛隊を正式な軍隊として、その存在と必要性を明確にするべきだ。

 戦後、GHQは徹底した我が国の非軍事化を進めた。日本国憲法下では「陸海空の戦力は保持しない。交戦権も認めない」となっており、自衛隊の存在自体本来は認められていないのだ。然し、朝鮮戦争が勃発すると米国は参戦を要請する。

 日本政府は苦肉の策として「警察予備隊」を設置。その後「保安隊」~「自衛隊」と名称や組織を変え、政府は自衛隊を憲法上認められる存在だと主張し続けた。戦後最大の虚構こそ、現在の自衛隊なのである。こうしたまやかしは最早通用しない。

 今や自衛隊は海外にも派遣され、国際貢献と平和安定に大きく寄与している。だが、国家の命令で派遣された自衛隊員がもし犠牲になった場合、本来、英霊として靖国神社へ祀るべき存在にも係わらず、その自衛隊員は無駄死となってしまうのだ。

 朝鮮戦争当時、極秘裏に派遣された海上保安庁の掃海艇一隻が触雷し沈没して一名が犠牲となったことが有るが、事実上の戦死にも拘らず未だに戦死と認められていないのがその証左だろう。訓練中や、今回の震災での救援活動で犠牲となった隊員も国家として手厚く慰藉すべきで、靖國神社への合祀も検討すべきだ。

 軍隊(自衛隊)とは任務の為なら死をも厭わぬ集団である。国家・国民の為に犠牲となれば国民挙って感謝の誠を捧げるのは当然で、世界の常識なのだが、日本は未だ「平和ボケ」の真っ只中。日本人の精神的貧困さを示すものだろう。

 今こそ、国民が有するべき国防の義務を否定する亡国憲法を破棄し、日本人自らの手で、日本人の為の憲法を制定し、国民の生命財産と安全な生活を守る為に日夜訓練に励み活躍している自衛隊を、国軍として、その存在と必要性を明確にせよ。

cordial8317 at 08:06
防災と国防と領土保全は同一線上に在る弱者を標榜する人というのは本当に弱者なのだろうか