「日本人の主権が侵害されているんだよ!」(西田昌司)違法献金防止には「通名禁止」にするのが効果的である

2011年03月07日

前原外相違法献金事件は氷山の一角であり徹底解明を!

 前原誠司外相が違法献金で引責辞任した。前原への献金問題は氷山の一角に違いない。鳩山の故人献金も在日やパチンコ屋からのものではないかと疑われた。

 民主党議員に限らず多くの売国議員が在日や中国共産党関係者から献金を受け、これに忠誠を誓い、彼らの意向の儘に政治活動を行い、日本解体の悪法「外国人地方参政権付与」法案成立に躍起になっていることは疑い様のない事実だ。今回の前原違法献金事件を契機に、参政権付与に狂奔している売国奴を抉り出し究明すべし。 

 現在国内には60万人以上の在日がいるが、彼らは、所得税も住民税も固定資産税もまともに納税することはない。そればかりか日本国民に限定されている生活保護の支給を「厚生省社会局長通達」を楯に支給を求め、まんまとせしめている。

 在日ら外国人への生活保護費支給は日本国憲法第25条違反と生活保護法違反であり、即時中止すべきものなのだ。在日の生活保護費の受給率は日本人の4倍以上。

 受給が一番多い都道府県は大阪府だが、大阪には国内3分の1の約20万人の在日が住んでおり、そのうち約12万人が大阪市に集中している。在日らへ地方参政権を付与すれば、大阪市長の勝敗が左右しかねない恐ろしい数である。この大阪市が在日への生活保護費支給で財政は逼迫しているのは周知の通りだ。

「大阪維新の会」が、先ずやるべき課題は在日特権の見直しで、これを見直さない限り財政の健全化は在り得ない。生活保護費不正受給以外にも在日には特権だらけ。

 例えば、在留外国人は懲役1年以上の罪で国外追放になるが、在日は7年以上の罪でなければ国外追放にはならない。実際には殺人、強盗、強姦なと散々やっているのだが、法務大臣の不作為で過去に1人も国外追放になっていない。

 特別永住者の在日は日本でも韓国でも不法就労にならず、生活の本拠地が韓国であっても、在留資格が有る限りは、兵役の義務を免除されるし、ビザ無しで仕事も生活が出来る。要は、日本人にも韓国人にも出来ない事を出来るのが在日なのだ。   

 今「日本維新の会」や「減税日本」といった地域政党が蠢き出し、「地域主権」やら「減税」などという甘言を散見するが、原口、河村らが目指す改革は、日本国民固有の権利を放棄し、在日や支那人へその権利を与えようするものである。鯔のつまり売国奴・小沢の傀儡として日本解体を謀っていると言っても過言ではない。

「外国人地方参政権」が、保守政治家の反対や良識有る国民の声で成立が難しくなる状況下ではあるが、これを危惧した参政権付与推進派が「地域主権」などという妄言を垂れ流し、国民を欺き、どさくさ紛れに地方に権限を委譲し外国人へ特権を与えようとしているのだ。こうしたまやかしや詭弁に騙されてはならない。

cordial8317 at 07:49
「日本人の主権が侵害されているんだよ!」(西田昌司)違法献金防止には「通名禁止」にするのが効果的である