爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　公明党代表の山口那津男は、近々予定されている訪中の際に「日中交流を促進する為に、仙台市へのパンダの貸与を要請したい」と語った。パンダ外交を謀る山口は中国共産党の走狗であり、公明党とは中国共産党の第五列というのが正しい。

　昭和47年、田中角栄が日中国交を回復し、友好の証として中共政府からパンダが贈られた。実際には無料貸与ではなく年数億円のレンタル料を支払っている。

　所属してた防共挺身隊では「パンダ一匹200億」とのビラを貼り出した。対中共外交はパンダから始まり、ODAでの利権を漁る政治家どもが中共に諂って行った。

　日中国交恢復では池田太作や公明党がその地均しとして先兵となった。今回の山口の訪中と発言を見る迄も無く、公明党の売国性と中共への忠誠は変わらない。

　何故に仙台市なのか。以前、仙台市で中華街構想が持ち上がったのは記憶に新しい。当時の梅原克彦市長が「地元にも日本にも害を及ぼす」として中華街建設構想を取り止めたが、至極当然の判断であり、中華街構想は実質的日本侵略でもある。

　仙台市の中華街構想は、仙台駅近くの旧国鉄跡地等の1.5ヘクタールの一角に地上9階建て地下1階の「空中中華街」を造るという計画だった。梅原市長の前任者と投資ファンド「中端財団」と日本人ブローカーの三者間で合意されたものだった。

　山口の「日中交流を促進する為に、仙台市へのパンダの貸与を要請したい」との発言は、仙台市の中華街構想が再び計画されていることを窺える。山口はその地均しとして、仙台市へのパンダ貸与を謀るつもりだろうが公明党の売国ぶりに閉口する。

　新潟市でも中華街構想が計画された。中共が購入した新潟中心部の万代小学校の跡地約5000坪に総領事館を設置して、近隣地の閉店した百貨店跡地に中華街を造る計画だった。新潟市には2010年から中国総領事館を設置して業務を行っている。

　中共側は本来、沖縄への設置を希望していたが外務省が拒否し、新潟になったという。新潟県議会も新潟市議会も景気対策になると思ってか反対の声を上げることなく、それどころか、知事も市長も商店街も設置へ前向きだという。流石は天下一の売国奴・田中角栄一族を輩出しただけの土地柄だと笑ってばかりもいられない。

　日本人の多くは、中華街というと横浜の光景を思い浮かべるだろうが、どっこいそれは妄想に過ぎない。横浜中華街も今や一攫千金を狙った新華僑と言われるシナ人が居着き、観光客相手に強引に甘栗を売ったり、インチキ占い師らが中華街の彼方此方で許可無く営業し、中華街の光景を違ったものにしてしまっている。

　横浜中華街は、華僑の人達が地域住民や自治体と長年かけて信頼を築き上げて誕生したのである。地方経済が疲弊する中で、一時の経済の活性化と景気回復の起爆剤になるだろうとの浅はかな考えで中華街構想を実行すれば、将来的に地元は愚か、日本国内に大きな禍根を残すであろう事は火を見るより明らかである。

　中共の世界各国への進出は往々にして中華街の建設から始まる。ラオスに昨年中共政府が広大な土地を入手し5万人の中華街を建設した。今やラオスはシナ人に席巻され国自体がチャイナタウン化している。スーダン然り、ミャンマー然り、中共政府の強い影響下に組み入れられている実態を見るべきであろう。

　移民大国の米国に密入国するシナ人らが目指す最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。ニューヨークとサンフランシスコのチャイナタウンでは、抗争や恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコではチャイニーズマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつあるというから恐ろしい。

　南米にもチャイニーズマフィアの勢力は拡大しており、シナ移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。ブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になるとみかじめ料を要求。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりするのは茶飯事。

　中華帝国的覇権主義の中共が策謀する「大中華街構想」は実質的侵略であり、親中派の詭策には最大限警戒を怠らず、断固阻止しなければならない。

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