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2010年07月29日

民間人で法務大臣が務まるなら「死刑執行」も民間委託したら如何か

  国賊・千葉景子が総選挙で有権者から「仕分け」されながら、未だに民間人として大臣の席に居座っていることは当人も生き恥を曝している様なものだろう。先の選挙で落選したことを国民からあれだけ喜ばれた政治家も珍しい。

 それに堪え兼ねてか、死刑廃止論者の千葉が「死刑執行」に踏み切ったのはある意味で笑える。刑事訴訟法は、死刑確定から6カ月以内の執行を定めており、何れも6ヶ月以内に検察庁が法務大臣に「死刑執行上申書」を提出し、規定通り押印し、法相の命令から5日以内に執行されなければならないと明記されている。

 死刑制度が有る以上、粛々と刑の執行をすべきであるのだが、性善説や冤罪などを唱え「死刑廃止」を執拗に求める輩も多く簡単には執行出来ないのが現状だ。

 これとは別に、日本在住の外国人が罪を犯し、1年以上の有期刑に処せられた場合には「永住権」は剥奪され国外追放になると決められている。然し、特別永住者の「在日」ら特定の外国人に限っては優遇されていて、7年以上の刑を起こした場合のみ法務大臣が特別永住権を剥奪し国外追放出来るとしている。

 だが、それは建前で今迄に在日の懲役7年以上の犯罪で法務大臣が押印し、特別永住権を剥奪され韓国や北朝鮮に送還された者は誰一人いない。昔、一度だけ執行しようとしたら在日らがお決まりの「差別だ!」と騒ぎ出し、結局は頓挫した。

 死刑にも在日の犯罪には目を瞑っていては、これも「法の下の平等」に触れるというものだろう。最近は、不法に入国したり、不法に残留したシナ人に因る犯罪が増えているが、これもまた在日同様に強制送還されるケースも少ない。こうした不作為もあって、我が国の刑務所は不良シナ人どもで大入り満員状態である。 

 法務大臣は、死刑執行も強制送還も、またあらゆる犯罪に対して、毅然とした態度で「公正」に処理しなければならないのは言うまでもない。

 最高裁の下した決定に従わず、支那人の留学生に特別在留資格を許可した国賊・千葉景子だもの「法の下の平等」なんてのは端から持ち合わせていない。今更「法相として法律に沿って適正な判断をしたと認識している」とは笑わせる。

 総選挙で落選し、弁護士活動を再開すべく「刑事訴訟法」を勉強し、やっとのこと死刑制度を理解出来たのかもな。然し乍ら、法務大臣が民間人で務まるんだもの、いっそのこと滞ってる「死刑執行」も民間委託したら如何だろう。呵呵。

cordial8317 at 06:14
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