2021年06月22日
樺美智子の暴殺と三島由紀夫の「反革命宣言」
60年安保闘争の象徴でもある東大生の樺美智子（かんば みちこ）が、昭和35（1960）年6月15日国会前で謀殺された。愚生が生まれる2ヶ月前のことだった。同じ年の10月12日には、山口ニ矢が日比谷公会堂で演説中の浅沼稲次郎を刺殺する。
1960年頃というのは「マルクス・レーニン主義」という麻疹に罹った俄か左翼が巷に溢れていた。樺が暴殺された4日後、日米安保条約が成立し彼らの麻疹も沈静化したが、あの暴動は敗戦の悔しさからの反米闘争だったのではあるまいか。
東大全共闘と三島由紀夫が駒場キャンパス900番教室で激論を交わす。全共闘の反体制と革命への情熱を否定はしない。討論の最後に、三島は「天皇の下で」と天皇を認めた上での行動を促すも全共闘の学生らはコレを否定した。三島の提言に賛同し、天皇という御旗を掲げれば我が国の革命運動は変わっていたことだろう。
世界の共産主義者は祖国を愛する愛国者ばかり。世界広しと雖も祖国を貶し、歴史伝統文化を否定し続ける売国の共産主義者は日本だけの珍現象。反米闘争に熱を上げた全共闘世代は、マヌケにも戦後民主主義という米国の策謀を忠実に実行した。
無条件降伏した我が国に対し、米国は徹底した教育改革を行った。その徹底した「戦後民主主義教育」は意図した以上の効果を上げ、悪害を及ぼし続けている。
「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観であるが、そんな教育を実行したのは日教組や教育委員会であり、文科省も同列である。
戦後民主教育を受けた多くの国民は国家から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズをとることが未だに「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。
彼らは「国民」という言葉を毛嫌いし、「市民」という言葉を好む。例えば、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂が、「コロナの患者さんで手一杯なのに、オリンピックをやるのは、中々一般市民の理解が得られない」などと語っていたが、この「市民」という言葉に尾身の左翼思想を垣間見る。
占領下で強制されながら悉く失敗した米国の策謀を疑うことなく当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇しているとは政治の怠慢以外の何ものでもない。
米国の押し付けというと現憲法ばかりが論われるが、教育委員会制度も「労働三法（労働組合法、労働基準法、労働調整法）」も米国製ということを知らない。況してや日本の癌とも言える日教組も左翼の巣窟でもある学術会議も米国製である。
因みに「労働三法」は、憲法28条の労働基本権の理念に基き制定されたことになっている。企業などの労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっているが、結果は労働組合が乱立し労働人を蔓延らせることとなったのは皮肉なことだ。
米国は「日本国憲法」で国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇し、「教育委員会」制度の導入によって教育を荒廃させたという事実を冷静に見れば、占領下押し付けられた様々な悪法を撤廃し、改革を図るのは当然のこと。
三島由紀夫は「文化防衛論」の「反革命宣言」で次の様に述べる。
「もし革命勢力、ないし容共政権が成立した場合に、例えたった一人の容共的な閣僚が入っても、もしこれが警察権力に手を及ぼすことが出来れは、忽ち警察署長以下の中堅下級幹部の首の挿げ替えを徐々に始め、或いは若い警官の中に細胞を潜ませ、警察を内部から崩壊させるであろう」と述べ、次の様に記す。「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂民主連合政権（容共政権）の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」
今、周りを見渡せば「男女共同参画社会」を始め「外国人地方参政権付与」「住民基本法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」「人権救済法案」の実行を謀る。極めつけは「女性天皇論」や「女性宮家」である。正しくカタチを変えた共産主義が次々と企画され行政権に入り込み、また連結され様としている。
「男女共同参画社会」とは共同参画と言いつつも「共参社会」というのが正しく、つまりはカタチを変えた「共産社会」の実現が着々と実行されているのだ。
これらは全て共産党が推進し、実行したのではない。総理府や中央官界に入り込んだ全共闘系と共産党系の過激な連中が共同謀議的に考案したものであり、それらを疑いも無く実行したのは自民党ら歴代政府である。これほどマヌケなことはない。つまりは、三島が悲観した予言より酷い状況に陥っているが現在の祖国日本なのだ。
これらに対峙するべき愛国陣営を見渡せば、営業保守と何ら変わり映えのない活動に終始している現実は、右翼人を自任する愚生も隔靴掻痒の感は否めない。
自民党は保守政党とは程遠く快復の兆しすら見えない。連立する公明党と袂を分かち、正統な保守政党に変えて行かねばならない。同時に国を憂うる国民が亡国的政策と対峙し、保守本流の流れを作って行かねば成らない時に来ていると痛感する。
三島由紀夫の憂いた容共的策謀が実行されている中で、三島が教示した様に暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動や態様に対峙抵抗しなければならない。
※コメントは煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメントや御意見御感想、メッセージなどは mr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。
＜会費及び御支援＞みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ
1960年頃というのは「マルクス・レーニン主義」という麻疹に罹った俄か左翼が巷に溢れていた。樺が暴殺された4日後、日米安保条約が成立し彼らの麻疹も沈静化したが、あの暴動は敗戦の悔しさからの反米闘争だったのではあるまいか。
東大全共闘と三島由紀夫が駒場キャンパス900番教室で激論を交わす。全共闘の反体制と革命への情熱を否定はしない。討論の最後に、三島は「天皇の下で」と天皇を認めた上での行動を促すも全共闘の学生らはコレを否定した。三島の提言に賛同し、天皇という御旗を掲げれば我が国の革命運動は変わっていたことだろう。
世界の共産主義者は祖国を愛する愛国者ばかり。世界広しと雖も祖国を貶し、歴史伝統文化を否定し続ける売国の共産主義者は日本だけの珍現象。反米闘争に熱を上げた全共闘世代は、マヌケにも戦後民主主義という米国の策謀を忠実に実行した。
無条件降伏した我が国に対し、米国は徹底した教育改革を行った。その徹底した「戦後民主主義教育」は意図した以上の効果を上げ、悪害を及ぼし続けている。
「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観であるが、そんな教育を実行したのは日教組や教育委員会であり、文科省も同列である。
戦後民主教育を受けた多くの国民は国家から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズをとることが未だに「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。
彼らは「国民」という言葉を毛嫌いし、「市民」という言葉を好む。例えば、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂が、「コロナの患者さんで手一杯なのに、オリンピックをやるのは、中々一般市民の理解が得られない」などと語っていたが、この「市民」という言葉に尾身の左翼思想を垣間見る。
占領下で強制されながら悉く失敗した米国の策謀を疑うことなく当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇しているとは政治の怠慢以外の何ものでもない。
米国の押し付けというと現憲法ばかりが論われるが、教育委員会制度も「労働三法（労働組合法、労働基準法、労働調整法）」も米国製ということを知らない。況してや日本の癌とも言える日教組も左翼の巣窟でもある学術会議も米国製である。
因みに「労働三法」は、憲法28条の労働基本権の理念に基き制定されたことになっている。企業などの労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっているが、結果は労働組合が乱立し労働人を蔓延らせることとなったのは皮肉なことだ。
米国は「日本国憲法」で国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇し、「教育委員会」制度の導入によって教育を荒廃させたという事実を冷静に見れば、占領下押し付けられた様々な悪法を撤廃し、改革を図るのは当然のこと。
三島由紀夫は「文化防衛論」の「反革命宣言」で次の様に述べる。
「もし革命勢力、ないし容共政権が成立した場合に、例えたった一人の容共的な閣僚が入っても、もしこれが警察権力に手を及ぼすことが出来れは、忽ち警察署長以下の中堅下級幹部の首の挿げ替えを徐々に始め、或いは若い警官の中に細胞を潜ませ、警察を内部から崩壊させるであろう」と述べ、次の様に記す。「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂民主連合政権（容共政権）の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」
今、周りを見渡せば「男女共同参画社会」を始め「外国人地方参政権付与」「住民基本法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」「人権救済法案」の実行を謀る。極めつけは「女性天皇論」や「女性宮家」である。正しくカタチを変えた共産主義が次々と企画され行政権に入り込み、また連結され様としている。
「男女共同参画社会」とは共同参画と言いつつも「共参社会」というのが正しく、つまりはカタチを変えた「共産社会」の実現が着々と実行されているのだ。
これらは全て共産党が推進し、実行したのではない。総理府や中央官界に入り込んだ全共闘系と共産党系の過激な連中が共同謀議的に考案したものであり、それらを疑いも無く実行したのは自民党ら歴代政府である。これほどマヌケなことはない。つまりは、三島が悲観した予言より酷い状況に陥っているが現在の祖国日本なのだ。
これらに対峙するべき愛国陣営を見渡せば、営業保守と何ら変わり映えのない活動に終始している現実は、右翼人を自任する愚生も隔靴掻痒の感は否めない。
自民党は保守政党とは程遠く快復の兆しすら見えない。連立する公明党と袂を分かち、正統な保守政党に変えて行かねばならない。同時に国を憂うる国民が亡国的政策と対峙し、保守本流の流れを作って行かねば成らない時に来ていると痛感する。
三島由紀夫の憂いた容共的策謀が実行されている中で、三島が教示した様に暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動や態様に対峙抵抗しなければならない。
※コメントは煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメントや御意見御感想、メッセージなどは mr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。
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