爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　昨年の総選挙で、国民の多くは「自民党にお灸を据える」という程度で民主党を支持した。別に民主党が良い訳ではなく「民主党しかないか・・・」「民主党にでも入れとくか・・・」程度で投票したというのが実情で、所詮、民主党にしろ、自民党にしろ、「でもしか政党」なのだ。乱立するミニ政党然り、菅直人然り。

　政治を行う上で大事なものは、如何に国家観を以て政治を行い、国家・国民を安寧に導くかであり、中身も知らないで支持する事が有ってはならない。

　菅直人が新総理に就き、御祝儀相場も有って支持率が快復して来た様だが、果たしてどれ程の国民が民主党という政党を理解しているのだろうか。

　政権政党として選挙公約（マニュフェスト）の実現ということだけではなく、民主党という政党の持つ国家観や哲学、ビジョンが政府の政策に反映するということを意味する。その意味でも民主党という政党そのものが問われなければならない。

　菅は、「この国を立て直すのが第一の仕事だ」と宣うが、国の大本は景気対策よりも、将来を担う子供達への教育と国防力の充実を図る事である。然し、民主党にはその教育と国防の何れの政策も明記しておらず、それらの認識も欠落している。

　民主党と日教組の関係は指摘する迄もないが、マニュフェストに「子ども手当て」明記しても「どの様な教育を施して行くか」ということは一切書かれていない。

「愛国心」も「道徳心」も「学力向上」も明記せずに、国民から負託されたという驕りからか、教育を疎かにして、金の分配だけに狂奔するのは本末転倒である。

「外交・安全保障」も杜撰さが目立つ。「国際社会の利益と調和させつつ、わが国の安全と主体性を実現していく『外交立国・日本』を目指す。憲法の平和主義に則った防衛政策を継続する一方で、現実かつ柔軟な認識と戦略をもって、日本外交の自立性とダイナリズムを確立する」というが、単なる絵に描いた餅でしかない。

　日頃、民主党は国民向けに「官僚主導の政治から脱却を図る」と息巻いていた割には、頭の悪い官僚が書いた作文の様な空疎な内容が羅列しているのは嗤える。

　防衛政策では「専守防衛に徹し、集団的自衛権を行使しないこと、非核三原則を守ること、海外における武力行使は行わないこと、文民統制を維持することなどを防衛政策の諸原則を今後も遵守する」と書かれているが、要するに「基本政策」とは銘打っているのだが、とても基本政策と言える代物ではない。

　普天間問題の迷走や鳩山の辞任は、こうした国家観皆無の認識が招いた結果である。鳩山は辞任挨拶で「米国に依存し続ける安全保障が５０年、１００年続いて良いとは思わない。日本の平和を日本自身で創り上げなければならない」と珍しく正論を語っていたが、党の基本政策が在る限り、所詮は空論に過ぎない。

　菅新政権がやるべきことは、絵に描いた餅の如きマニュフェストや国民に直隠ししている亡国的基本政策の実行より、先ずは党の綱領を創り、国民に民主党の掲げる理想を明示すべきであろう。有権者は投票する前に民主党とはどんな政党なのかを知り、日本の為になるかどうか真剣に考えてから行動して貰いたいものだ。