日米密約説を暴いたところでどうするの「命を守る」最重要課題は国防である

2010年03月11日

昭和20年3月10日、東京大空襲

 先の大戦で米国が犯した「国際法違反」は枚挙に暇がない。

 3月10日は東京大空襲が行われた日であり、この大空襲やドイツのドレスデン爆撃は「国際法違反」の代表的例であろう。日本の家屋が木造であることに着目し、敢えて火炎の強い「焼夷弾」を使用したのだ。 この残虐行為によって、多くの一般市民が犠牲となったが、広島、長崎への原爆投下同様、一般市民への攻撃は断じて許されるものではない。東京裁判で連合軍は、東京への爆撃は「重慶、南京の日本軍のよる爆撃への報復」と宣ったが、未だにこうした米国のプロバカンダを信じ、東京裁判史観から脱却も出来ず「戦争さえしなければ」といった自虐史観には困ったものだ。

 マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズは日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と記している。がしかし、有ろう事か日本政府は昭和39年12月、東京大空襲の指揮官カーチス・イー・ルメイに対し、国防への貢献が大であるとして「勲一等旭日大綬章」を与えているのだ。  叙勲の際、東京大空襲の非を問われたルメイは「民間人を殺したのではない、軍需工場を消滅させただけ」と詭弁を弄した。当時の総理は佐藤栄作だが、日本の米国への隷属ぶりを示す出来事で、「非核三原則」によって国民を煙に巻くのは朝飯前だろう。

 政府は今、日米密約説を暴くのに必死だが、「日米安保条約」の見直しは必要だが、その為には国家の防衛を否定しているクソ憲法を破棄し、明治憲法を復元・改正し国軍を創設し、国防を充実させ、更にアジアの平和安定に寄与するべきであるが、民主党政権下では「憲法」や「日米安保」を見直ししても、所詮は支那の属国に成り下がるのがオチだ。

 「米国が日本を守ってやっている」「米国が日本の防衛を肩代わりしている」との理由には一理有るが、米国は世界戦略上、日本の国土が必要なだけなのだ。「密約説」を云々騒ぐより、日米安保を見直し、法整備を急ぎ、「国防」という国家の大本を、日本国民自ら考える時期に来ているのである。何時までも、米国に従属させられている場合ではない。

cordial8317 at 06:26
日米密約説を暴いたところでどうするの「命を守る」最重要課題は国防である