2023年03月28日
立憲民主党は高市批判に躍起だが原口一博が総務大臣の頃・・・
放送法に関する小西怪文書を巡り、立憲民主党らの追及を受けている高市早苗経済安全保障担当相について「罷免する理由はない」と述べた。相変わらず野党はこの問題を党勢拡大に繋げようと必死だが、次の選挙もオウンゴールは必至(苦笑)
放送法の公正・中立性への政治介入は無かったことは、その後の偏向報道や現在の報道姿勢でも明らか。抑々、目に余る偏向報道や報道の公正性をどうするのかということであって御粗末な行政文書を正当化して議員辞職を要求するとは言語道断。
御粗末な「小西怪文書」でクソ野党からイチャモンを吐けられ虐められてる高市大臣は気の毒だが、過去に原口一博が総務大臣時代には「一方的な報道ばかりで、情報源は明確にすべき」とマスコミの報道を批判をしていることは忘れてる様だ。
ネットでは、原口が新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにしたとの記事が掘り起こされた。
クロスオーナーシップとは、同じ資本が「新聞」「ラジオ」「テレビ」という異なるメディア媒体を同時に所有すること。言論の多様性を阻害するものとされる。
総務大臣だった原口一博が報道批判をしたのは、マスコミの小沢一郎に関する報道に端を発す。小沢の資金管理団体「陸山会」について、週刊現代が蓄財疑惑を報じると小沢が名誉毀損で講談社と編集者らを相手に損害賠償訴訟を起こした。
平成21(2009)年、小沢は市民団体から東京都世田谷区の土地購入に関する政治資金規正法違反で告発された。翌年に東京地検特捜部が秘書3人を逮捕・起訴し、翌々年には検察審査会の起訴議決に拠って小沢自身も起訴されたが不起訴処分に。
文芸春秋二月号の「消えた五箱のダンボール」という記事には、昨年三月に大久保秘書が逮捕された日に側近らで証拠隠滅工作を行ったことが書かれている。
小沢は政治献金に関して自著で「まず、政治資金の出入りを1円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである」と書いた。然し、現実にはこの時既に、小沢は西松建設のダミー会社から献金を受け取っていたというのだからふざけた話だ。これだけカネに卑しい政治家は小沢一郎以外にはいないだろう。
公設秘書が逮捕されると、記者へ「逮捕されただけで起訴されたんですか」と開き直り、「献金してくれるという方について、どういう所から出ているのかという類を聞くのは失礼なことですし、詮索しない」とまで答えていた。
秘書が起訴されると「なんで私が離党し、議員辞職しなければならないんですか」と質問した女性記者を睨み付けた。石川議員が逮捕されると、お得意の「民主主義の否定だ!」と左翼闘士を彷彿する口調で、検察との戦いを宣言した。
北朝鮮系の水谷建設からの1億円の裏献金が、土地購入資金に当てられたのではという疑惑に対しても「全くの出鱈目の報道で、事実は無い」と一蹴していた。当時のこうしたマスコミの報道姿勢に業を煮やした原口が、前出の発言に至った。
原口は「一方的な報道ばかりで、情報源は明確にすべき」と断じたが、根拠も無く反日的な偏向報道を繰り返すNHKやテレビ朝日、TBSらの報道姿勢には沈黙した。
NHKは公共放送であるにも関わらず、公共放送とは程遠い根拠の無い創作番組での偏向報道を垂れ流していることについて、原口は説明どころか口を噤んだ。
国民からの抗議にも耳を貸さず恬として恥じない大バカ者のNHKに物申し、放送免許の剥奪や民営化を検討すると未だしも小沢如きを庇う為の批判には呆れた。
忘れもしない、NHKに対し国民の怒りが極に達したのは、台湾統治を描いた「アジアの一等国」という、余りにも常軌を逸した強度な反日番組からだった。
国民から受信料を徴収し「国民がスポンサー」である公共放送で、前代未聞ともいうべき歴史の歪曲番組を垂れ流したのだ。こうしたことは断じて赦されない。
「アジアの一等国」では「日台戦争」などというデマを垂れ流し、知日派台湾人の証言の都合の好い部分のみを切り貼りして「捏造」し、歴史的事実を歪曲した。
NHKに巣食う左翼社員が反日的意図から恣意的な編集をして制作されたことは明白であり、政治的中立を定めた放送法に違反していることは明らかだった。
「放送倫理・番組向上機構」(PBO)の「公共放送の自主・自立」という項目では、「不偏不党の立場で事実を伝え、意見が対立している問題については多くの視点から論点を明らかにすること」が前提条件であるが、左翼メディアに公正さは無い。
公共放送の役割は事実を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者からの常識から逸脱してはならないのである。だが、NHKに公平公正さや一般常識は無い。
未だ極左勢力の跳梁跋扈を許し、猛省どころか恬として恥じることなく、偏向番組を垂れ流しているNHKに抗議する国民大行動が大きな広がりを見せたが、報道されることはなかった。左翼集会はたった数名でも取り上げるのに隠蔽。真に国を憂いて抗議行動している方々の姿は報道されたことはないのは今も昔も変わらない。
監督官庁の総務大臣が、小沢を庇いたいが為に「情報源は明確に」などと発言し、「クロスオーナーシップを禁止する法律を制定したい」とのマスコミへの介入を忘れて、インチキ小西怪文書を論拠に高市大臣批判を繰り返していることは、それこそ万死に値する。小西や杉尾、他のポンコツ議員は辞任で宜しいか。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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放送法の公正・中立性への政治介入は無かったことは、その後の偏向報道や現在の報道姿勢でも明らか。抑々、目に余る偏向報道や報道の公正性をどうするのかということであって御粗末な行政文書を正当化して議員辞職を要求するとは言語道断。
御粗末な「小西怪文書」でクソ野党からイチャモンを吐けられ虐められてる高市大臣は気の毒だが、過去に原口一博が総務大臣時代には「一方的な報道ばかりで、情報源は明確にすべき」とマスコミの報道を批判をしていることは忘れてる様だ。
ネットでは、原口が新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにしたとの記事が掘り起こされた。
クロスオーナーシップとは、同じ資本が「新聞」「ラジオ」「テレビ」という異なるメディア媒体を同時に所有すること。言論の多様性を阻害するものとされる。
総務大臣だった原口一博が報道批判をしたのは、マスコミの小沢一郎に関する報道に端を発す。小沢の資金管理団体「陸山会」について、週刊現代が蓄財疑惑を報じると小沢が名誉毀損で講談社と編集者らを相手に損害賠償訴訟を起こした。
平成21(2009)年、小沢は市民団体から東京都世田谷区の土地購入に関する政治資金規正法違反で告発された。翌年に東京地検特捜部が秘書3人を逮捕・起訴し、翌々年には検察審査会の起訴議決に拠って小沢自身も起訴されたが不起訴処分に。
文芸春秋二月号の「消えた五箱のダンボール」という記事には、昨年三月に大久保秘書が逮捕された日に側近らで証拠隠滅工作を行ったことが書かれている。
小沢は政治献金に関して自著で「まず、政治資金の出入りを1円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである」と書いた。然し、現実にはこの時既に、小沢は西松建設のダミー会社から献金を受け取っていたというのだからふざけた話だ。これだけカネに卑しい政治家は小沢一郎以外にはいないだろう。
公設秘書が逮捕されると、記者へ「逮捕されただけで起訴されたんですか」と開き直り、「献金してくれるという方について、どういう所から出ているのかという類を聞くのは失礼なことですし、詮索しない」とまで答えていた。
秘書が起訴されると「なんで私が離党し、議員辞職しなければならないんですか」と質問した女性記者を睨み付けた。石川議員が逮捕されると、お得意の「民主主義の否定だ!」と左翼闘士を彷彿する口調で、検察との戦いを宣言した。
北朝鮮系の水谷建設からの1億円の裏献金が、土地購入資金に当てられたのではという疑惑に対しても「全くの出鱈目の報道で、事実は無い」と一蹴していた。当時のこうしたマスコミの報道姿勢に業を煮やした原口が、前出の発言に至った。
原口は「一方的な報道ばかりで、情報源は明確にすべき」と断じたが、根拠も無く反日的な偏向報道を繰り返すNHKやテレビ朝日、TBSらの報道姿勢には沈黙した。
NHKは公共放送であるにも関わらず、公共放送とは程遠い根拠の無い創作番組での偏向報道を垂れ流していることについて、原口は説明どころか口を噤んだ。
国民からの抗議にも耳を貸さず恬として恥じない大バカ者のNHKに物申し、放送免許の剥奪や民営化を検討すると未だしも小沢如きを庇う為の批判には呆れた。
忘れもしない、NHKに対し国民の怒りが極に達したのは、台湾統治を描いた「アジアの一等国」という、余りにも常軌を逸した強度な反日番組からだった。
国民から受信料を徴収し「国民がスポンサー」である公共放送で、前代未聞ともいうべき歴史の歪曲番組を垂れ流したのだ。こうしたことは断じて赦されない。
「アジアの一等国」では「日台戦争」などというデマを垂れ流し、知日派台湾人の証言の都合の好い部分のみを切り貼りして「捏造」し、歴史的事実を歪曲した。
NHKに巣食う左翼社員が反日的意図から恣意的な編集をして制作されたことは明白であり、政治的中立を定めた放送法に違反していることは明らかだった。
「放送倫理・番組向上機構」(PBO)の「公共放送の自主・自立」という項目では、「不偏不党の立場で事実を伝え、意見が対立している問題については多くの視点から論点を明らかにすること」が前提条件であるが、左翼メディアに公正さは無い。
公共放送の役割は事実を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者からの常識から逸脱してはならないのである。だが、NHKに公平公正さや一般常識は無い。
未だ極左勢力の跳梁跋扈を許し、猛省どころか恬として恥じることなく、偏向番組を垂れ流しているNHKに抗議する国民大行動が大きな広がりを見せたが、報道されることはなかった。左翼集会はたった数名でも取り上げるのに隠蔽。真に国を憂いて抗議行動している方々の姿は報道されたことはないのは今も昔も変わらない。
監督官庁の総務大臣が、小沢を庇いたいが為に「情報源は明確に」などと発言し、「クロスオーナーシップを禁止する法律を制定したい」とのマスコミへの介入を忘れて、インチキ小西怪文書を論拠に高市大臣批判を繰り返していることは、それこそ万死に値する。小西や杉尾、他のポンコツ議員は辞任で宜しいか。呵呵。
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cordial8317 at 05:18│Comments(0)
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