2022年08月

2022年08月28日

深紅の大優勝旗が【白河以北一山百文】と揶揄された白河の関を越えた

 地元紙(福島民報)への投稿が採用されてた。今年は7月以外は毎月出てる。最近は政治的な投稿が限りなく少なくなった。無自覚左翼の高齢者の拙稿を見なくて済むのは好くもあり、保守的投稿が採用されなくなったのは物足らなさもあり。

 投稿内容は次の通り。〈全国高校野球大会は、宮城県の仙台育英が春夏合わせて五度目の挑戦で優勝を飾った。準決勝での聖光学園との戦いもまた歴史的一戦だった。優勝旗が100 年の時を超え白河の関を越えた。戊辰戦争以来、薩長閥の多かった明治新政府は東北地方を、【白河以北一山百文】と揶揄した。その意味は「白河の関所より北の土地は一山で百文にしかならない荒れ地ばかり」との侮蔑である。「白河以北一山百文」とは東北人にとって屈辱的な言葉ではあるが、東北人はそうした侮蔑にめげずに奮起する糧とした。平民宰相といわれた原敬は南部藩出身。戊辰戦争で敗れた彼の悲願は、東北に対して「白河以北一山百文」などという薩長主体の藩閥政治を打倒し、政党による政治体制を創ることにあった。 雅号の「一山」が、その反骨精神をよく顕している。地元宮城県と東北の方々に祝意を表し、「100年開かなかった扉が開いた」と語った仙台育英・須江航監督の言葉が胸に響く。〉

 戊辰戦争以来、新政府軍を率いる薩長土肥連合は東北地方を卑下し、【白河以北一山百文(しらかわいほくひとやまひゃくもん)】などと揶揄した。そんなことなら、一山百文足らずの東北の地を荒らす必要なんぞ無かったのではないか。

 その意味は、「白河の関所より北の土地は、一山で百文にしかならない荒れ地ばかり」という侮蔑した言葉である。以前、復興大臣に就いた今村雅弘が、東日本大震災について「まだ東北で良かった」と発言して更迭されたのは記憶に新しい。

 今村は佐賀県出身で昔の肥州。やはり東北への偏見が潜在的に残っていたのだろう。「東北地方でこれだけの甚大な被害なら、首都圏だったら」と言えば済む話しで、「東北で良かった」とは、東北への偏見が潜在的に残っていたのだろう。

 民主党政権下の復興大臣に就いた松本龍が「九州の人間だから何市がどこの県とか分からん」と東北を蔑視した。安倍政権下では石原伸晃が中間処理場建設が進まない中で「所詮は金目でしょ」と福島県民を愚弄したことは記憶に新しい。

 歴代の復興大臣を見るまでもなく東北の復興というものを軽んじてるのではあるまいか。東日本大震災が起きて陛下は、「被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共に夫々の地域の復興の道のりを見守り続けて行くことを心より願っています」と国民に示された。

 東日本大震災と原発事故という未曾有の国難ともいえる事態に、陛下の大御心に応える為に労り合い、東北人は団結してこの不幸な時期を乗り越えて来たというのに、先頭に立つべき復興大臣がこれではホント呆れ甚し、余りにも情けなかった。

「白河以北一山百文」とは、東北人にとって屈辱的な言葉ではあるが、東北人はそれにめげずに奮起する糧とした。平民宰相と親しまれた原敬は南部藩の士族出身。

 戊辰戦争に於いて、南部軍を率いた家老・楢山佐渡(ならやまさど)が官軍などと驕る薩長連合に敗れて、自裁した際には、 原敬は人目も憚らず寺の塀沿いを「満眼に悲涙を湛えて歩いた」という逸話が残っている。この時、原は弱冠14歳。

 原の悲願は東北に対しての「白河以北一山百文」などという、薩長主体の藩閥政治を打倒し、民主主義の根幹でもある政党選挙に拠る政治体制を創ることにあった。原の雅号は「一山」。この雅号にも原の反骨精神をがよく顕れている。

 東北人の我慢強さと反骨精神を侮る勿れ。宮城県の仙台育英が春夏合わせて五度目の挑戦で優勝を飾り、深紅の大優勝旗が100 年の時を超え白河の関を越えた。「100年開かなかった扉が開いた」と語った仙台育英・須江航監督の言葉が胸に響く。

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2022年08月20日

「みなさん、これが最後です。さようなら、さようなら」

 昭和20年、ポツダム宣言を受諾した8月14日以降もソ連の北方領土でへの侵略は収まる事はなく、同月18日には千島列島最北端の占守島にソ連軍が奇襲上陸した。

 終戦により武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。占守島での戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結。

 ソ連軍は千島列島だけではなく、日本人が居住していた樺太でも蛮行を繰り返した。外務省の外交文書「ポ宣言受諾関係・善後措置及び各地状況関係」には、昭和20年8月9日以降のソ連軍の蛮行が生々しく書かれている。一部摘記する。

「ソ連兵は30年来の怨みを晴らすはこの時なりとし、邦人の所持品は一物をも残さず略奪し、婦女子に対しては時所を弁えず暴行を加えるの暴挙に出て・・・」

「捉えられた婦女子は監禁され、ソ連兵に凌辱される」という恐怖から、自裁する道を選択せざるを得なかった女性も少なくない。樺太では昭和20年8月20日、樺太真岡郵便局の女子郵便局員が青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げている。

 伊藤千枝(23歳)、可香谷シゲ(23歳)、沢田キミ(19歳)、志賀晴代(22歳)、高石みき(24歳)、高城淑子(19歳)、松橋みどり(17歳)、吉田八重子(21歳)、渡辺照(17歳)。彼女達は職務を全うし従容として死に就いた。

 この9人の乙女の悲劇を伝えた映画「氷雪の門」という映画がある。

〈あらすじ〉 昭和20年夏、樺太の西海岸に位置する真岡町でも日ソ中立条約を
一方的に破棄して参戦したソ連軍の侵攻に脅かされようとしていた。
 ソ連軍侵攻からの避難民は群をなして真岡町に向った。
 8月15日には玉音放送によって終戦が告げられ、樺太全土に
婦女子の強制疎開命令が出されるも、20日のソ連軍の上陸で間に合わなかった。
 志願して職場に留まり、追い詰められた女性交換手達は、
通信で寄せられるあちこちで次々と殺害される市民の状況から、
自らも青酸カリによる自決を選ぶしかなかった。
 9人の乙女の像に刻まれている
「みなさん、これが最後です。さようなら、さようなら」
が通信最後の言葉だった・・・

 今では「氷雪の門」はネットやレンタルビデオでも気軽に見れる様になったが、この映画の上映が決定された昭和49年には、ソ連の御先棒を担ぐ日本社会党(現・社民党)や日本共産党らが猛反対し、終には上映されることはなかった。

 日頃、珍左翼どもは「平和」を口にし原爆投下を糾弾するが、広島・長崎の原爆投下での犠牲者を遥かに超える死者を出したソ連の蛮行には口を噤む不思議。

 無辜の民を殺戮した米国に拠る原爆投下への批判はあって当然のことだが、連中の目的は執拗にこの古傷を暴いて日米離間を謀ることが目的で、党勢拡大と革命謀略の為に国民の安直な平和主義と幼稚な正義感を利用しているに過ぎない。

「平和」を口にするなら、長崎への原爆投下が実行された同じ日に断行された旧ソ連の対日参戦も糾弾すべきだろうが、未だに彼らから日ソ中立条約の蹂躙や北方領土での鬼畜の如き蛮行が語られることはない。何が「平和」か、何が平和団体か。

 ソ連の鬼畜の如き蛮行は、米国の原爆投下と無差別爆撃と同じく「平和に対する罪」であり、「人道に対する罪」である。平和団体お自任しながら、こうしたソ連の蛮行とシベリア抑留という人権侵害など多くの不条理に何故に声を上げないのか。

「平和」が好きな共産党や社民党とは所詮はこの程度の政党というか、日本の為にならないことばかりしている正に売国政党。その姿勢は今も変わることは無い。

 その後、「氷雪の門」は公開されることはなかったが、今話題の統一教会系の勝共連合がこの映画の放映権を取得し、徐々に国民に知られる様になった。

 大学時代の昭和56年頃、勝共連合幹部と知り合いだった愚生は、同級生で横浜の右翼団体隊長(当時)の伊藤満を同道し、赤坂の勝共連合本部事務所を訪問し視聴したことがあった。放映後、部屋が明るくなると互いの目が充血していたっけ。

 末尾に当り、北の島々に眠る同胞の御霊に対し衷心より哀悼の意を表します。

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2022年08月19日

「占守島の戦い」は決して忘れてはならない日本の歴史である

 昭和20年8月15日を以て戦争が終わった訳ではない。18日の午前1時頃、占守島の日本軍に対し、ソ連軍が奇襲上陸を開始し攻撃を仕掛けてきた。ポツダム宣言受諾で武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、自衛戦闘を開始した。

 この千島列島最北端での戦闘での日本軍の死傷者は約600名に上り、ソ連軍の死傷者約3000名に及んだ。日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じ、戦闘が終結した。日本軍が武装解除を終えたのは戦闘終結3日後の24日だった。

「占守島の戦い」に拠り、ソ連軍の千島列島の占領は遅滞された。その間に米軍の北海道進駐が完了したことで、ドイツや朝鮮半島の様な北海道や日本の分割統治は避けられた。そういう意味でも「占守島の戦い」は大きな意義があったのだ。

 この戦いの後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てと民間人がシベリアに強制連行されることとなった。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした酷寒の地であったシベリアへの強制連行という仕打ちさえも「無条件降伏の無条件のうちだ」と信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容したのである。

 ソ連は占守島の兵隊だけではなく、その他の千島列島の地域からも、軍人や軍属の他に従軍看護婦や一般人80万人以上をシベリアへ強制連行し不当に抑留した。実に連行された半数以上の同胞が酷寒の地で凍死、餓死で亡くなられている。

 そういう意味では、原爆投下を実行したアメリカの都市部への絨毯爆撃に因る非戦闘員の殺戮にしても、シベリアへの強制連行にしても国際法違反であって、戦勝国と雖もこうした人道に悖る行為を正当化する権利が在るとは思えない。

 況してや、「日ソ中立条約」という国際法規を蹂躙して終戦間際に戦闘に加わったソ連の蛮行は断じて赦されるものではない。ソ連の参戦は「ヤルタ秘密協定」での約束の実行だが、「ヤルタ協定」こそが国際法的にも意味を成さないものである。

 この協定は、1945年(昭和20年)2月に、ルーズベルト、スターリン、チャーチルがクリミア諸島のヤルタで会談し、その際にルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言、ソ連の対日参戦を促した。

 ヤルタ協定では「ソ連が戦争に参戦」「南樺太をソ連に返還」「千島列島をソ連に引き渡す」などが決められ、これに従ってドイツが無条件降伏した約3ヶ月後の昭和20年8月9日、ソ連は国際条約の「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦した。

 第二次世界大戦や歴史を紐解く上でも、米英の日本に対する人種差別も然ること乍ら、ソ連の北方領土への侵略と不当性を知る上でも、ソ連参戦を要求した米英主導の「ヤルタ秘密協定」の不当性と残虐性を暴き、世界に訴えるべきであろう。

 日本人として「占守島の戦い」は決して忘れてはならない歴史である。占守島で起こった戦闘や歴史を知るには浅田次郎著「終わらざる夏」がおススメです。

 占守島の戦いを始め、北方領土や南樺太でのソ連軍の凌辱と虐殺などの筆舌に尽くし難い悲劇は、現代の平和を謳歌している我々が決して忘れてはならない歴史であり、断じて8月15日が「終戦の日」ではない何よりの証でもある。

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2022年08月18日

カルトが悪いと批判するなら創価学会や日本共産党もダメだろう

 自民党と統一教会の関係を煽り続けてるが、カルトなら創価学会や日本共産党も批判するべきだろう。なのに何故か、統一教会に対する宗教弾圧が罷り通り、自民党議員の当選は統一教会の支援があったからだと世論誘導に躍起になっている。

 創価学会員約880人に対して、統一教会は実質約6万人程度。国内最大の会員を有するのは幸福の科学の約1100万人。宗教の力が当選を左右するなら幸福実現党は議員がいないのは何故なのか。因みに、日本共産党の党員は約28万人に上る。

 ソビエト連邦崩壊後、東欧では「マルクスレーニン主義」を捨て去り、党名も変更しているが、未だに自由主義国の中でマルクス・レーニン主義及び毛沢東理論を信奉し、堂々と「共産党」を名乗っているのは恥ずかし乍ら日本共産党だけである。

 数年前、日本維新の会の足立康史は「野党の政権構想は『共産党含む連合政権』と志位和夫が主張してたが、共産党の破防法調査対象の理由は?」と質問。

 これに対し安倍首相(当時)は「共産党は過去に各地で殺人などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある。現在も方針変更がないと認識し調査対象」と答えた。

 当然乍ら、この答弁に激怒したのが日本共産党。小池晃は、「破防法の調査対象団体はデマだ」と強弁したが、政府は、日本共産党について「現在でも破壊活動防止法(破防法)に基付く調査対象団体である」とする答弁書を閣議決定している。

 こうした事態に当の共産党はそれに真っ向から反論し、安倍政権を批判しているが未だに破防法適用団体には変わらない。共産党にとって安倍元首相を暗殺した山上徹也は、韓国人が英雄と信じて止まない安重根と重ねているのかも知れない。

 破防法の適用団体が、過去に霊感商法を行ったことだけを吊し上げて弾圧し続けてるのは如何なものか。共産党の過去を振り返ってみれば、その暴力性と狂暴性は霊感商法どころの問題ではない。こんな団体が「平和」「戦争反対」とは嗤える。

 昭和8年12月23日、党内のスパイと疑って小畑達夫と大泉兼蔵を渋谷区幡ヶ谷のアジトに呼び出し集団リンチ。スパイと自白しなかった小畑を殺した。犯行は、後に書記長となる宮本顕治の他、袴田里見、逸見重雄、秋笹政之輔らの犯行だった。

 宮本顕治は「治安維持法違反・不法監禁致傷・不法監禁・傷害致死・死体遺棄・銃砲火薬類取締法施行規則違反」で逮捕され、無期懲役に処された。

 共産党は更に、武装闘争として「中核自衛隊」を組織し、警察や米軍を次々と襲撃している。交番や警察官の襲撃も相次ぎ、「伊藤巡査殺害事件」や、札幌警察署警備課長白鳥一雄警部が狙撃され死亡した「白鳥事件」などを実行している。

 白鳥事件の実行犯2名は、事件後、中国共産党を頼り逃亡した。皇居前広場での「血のメーデー事件」を始め、「曙事件」「あさま山荘事件」「三菱重工ビル爆破事件」「テルアビブ空港乱射事件」等等、共産党の暴力性は過去の遺物ではない。

 破防法と言えばオウム真理教だろう。松本サリン事件、地下鉄サリン事件という未曾有の犯罪行為を実行し、皇居や皇太子殿下御成婚パレードを狙った炭疽菌やボツリヌス菌の散布など、国家転覆を謀り、関係者全員が死刑執行されている。

 国家転覆を謀り30人を殺害し13名が死刑判決。189名の信者が起訴されたテロ集団への破防法適用を見送った理由は何だったのか。日本共産党への破防法適用然り、単なるイデオロギーや党利党略だったとしたら済まされることではない。

 現在の宗教弾圧的な統一教会への批判も、単なる安倍元首相への批判の延長で騒いでいるとしか思えないし、憲法下での信教の自由の保障は有名無実となる。

 統一教会への恨み辛みで安倍元首相を暗殺した山上徹也の犯行を庇い、自民党批判から更には政権転覆を謀ろうとする現実は、正に革命闘争の予行演習。呵呵。

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2022年08月17日

靖國神社が「行幸請願」を提出するも宮内庁が拒絶した理由とは

 以前、神社創建150年を迎えた靖國神社が「行幸請願」を提出し、宮内庁が断ったことに愕然としたのを思い出す。御親拝を断った理由は、所謂A級戦犯合祀だという。真贋不確かな「富田メモ」や「戦犯合祀」を理由に御親拝を妨ぐとは何事か。

「富田メモ」とは、平成18(2006)年7月20日付の日本経済新聞朝刊に、宮内庁長官・富田朝彦が書いていたとされるメモである。メモには「昭和天皇がA級戦犯の靖國神社への合祀に強い不快感を示した」とされる内容が列記されているというもの。

 この富田メモが発表される5年前の平成13(2001)年8月15日、朝日新聞朝刊で「A級戦犯合祀を契機に昭和天皇の参拝が途絶えた」とする記事が書かれてから「A級戦犯分祀論」なるものが騒がれ出す。「富田メモ」もその分祀論と同じ流れ。

 所謂「A級戦犯」合祀は、昭和53(1978)年10月17日に論じられ、翌年4月19日に朝日新聞がこれを報じた。「A級戦犯分祀論」は慰安婦問題と同じく朝日新聞の策謀であり、「A級戦犯分祀論」も「富田メモ」も陛下の御親拝阻止が狙いである。

 我が国に「戦犯(戦争犯罪人)」はいない。連合国側が定めたA(class-A war criminal)、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称されており、靖國神社では法務死された方々は「昭和殉難者」として御祀りしている。

 第十六国会の議決に由り、「戦傷病者戦没者遺族援護法」及び「恩給法」が改正されている。この決議を以て法的にも復権されているのだから、靖國神社側の殉難者合祀を論う前に、第十六国会の法改正の是非を論ずるべきであると思う。

 未だに「A級戦犯」と言い続けていること自体が国会軽視である。まさか韓国の様に「法の不遡及の原則」に反する事後法を制定して殉難者を断罪するつもりか。

 朝日新聞の策謀を見抜けず、更にその走狗と化し、「A級戦犯分祀」を訴えている政治家は後を絶たないが、その首謀者は皇統断絶に与する宮内庁幹部らである。

 靖國神社は、「創建150年の御親拝が叶わなかったことで将来的にも御親拝は不可能となった」と感じてるという。今後も政治の無能と不作為が改められず、靖國神社国家護持は叶わないということは一宗教法人として存在して行くしかないのか。

 靖國神社が提出した「行幸請願」には、御親拝の日を「8月15日」と要望したという。全国戦没者追悼式の帰りにでも立ち寄れと言うことか。宮内庁も宮内庁なら靖國神社も単なる大東亜戦争の為だけの社に成り下がったということだろう。

 保守派の重鎮で論客でもある小堀佳一郎が、靖國神社の会報に「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」との論文を寄稿したのは記憶に新しい。

 毎年8月15日は、靖國神社境内で日本会議や英霊にこたえる会主催の国民集会が開かれ、御親拝の実現と首相や閣僚の参拝の定着を求めたという。何故に8月15日なのか。今や靖國神社はこうした営業保守や自称愛国者の単なるシンボルと化す。

 靖國神社は明治天皇の思し召しにより創建された神社ではある。だが、明治新政府が長州閥だった為に天皇の思いとは程遠い不条理と不正義が存在するのも確か。

 本殿横の「鎮霊社」がその最たるものだろう。本殿と鎮霊社の並立状態は「死者の選別」であり、日本人の宗教観や死生観からも違和感を覚える。未だに「賊軍」と呼ばれている現状は、所謂「A級戦犯」との汚名を着せられ続けている状況と同じ。

「国やすかれ」と願って亡くなられた方々を別なカタチで祀ることと、朝敵とされた方々も本殿に祀ることのどちらが現代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのであろうか。未来永劫「死者の選別」をした儘で好いとは思えない。

 8月15日には政治家や営業保守、右翼団体らが挙って参拝した。これ正しく贔屓の引き倒しであり、左右入り乱れての喧噪も陛下の御親拝を妨げている要因である。

 靖國神社は神と成られた英霊の功績を顕彰する社であり、英霊の死を悼み悲しむ場ではない。戦前は国民挙って護国の英霊に感謝し、崇敬の誠を捧げて来た。殊に特筆すべきは、靖國神社の大祭に限り天皇陛下が御親拝せられたことであろう。

 明治・大正・昭和と続いた御親拝が、平成の御代で途切れたのは「A級戦犯の合祀」が理由ではない。上皇陛下や今上陛下が御親拝遊ばされない理由は他にある。

 陛下や上皇陛下の御親拝を妨害しているのは、退位法案を謀り皇統断絶と国體破壊に邁進するクソ官僚と宮内庁が元凶であり「A級戦犯」との理由は詭弁である。

 靖國問題を解決するには「A級分祀論」や憲法解釈ではなく、靖國神社の「宗教法人格」を見直せば済むことだ。政治家も靖國神社参拝より「靖國神社法案」を再提出し、靖國神社国家護持と陛下の御親拝に道筋を付けるのが先決である。

 天皇陛下の御親拝こそが祖国の為に尊い命を投げ出された英霊の御魂を鎮める唯一無二のものであり、聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、之に優るものはなし。今上陛下に於かれましては、万難を排し御親拝遊ばされることを冀う。

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2022年08月16日

「チョンの作ったラーメンなんて食えるかボケ!」とのヘイトコメント(苦笑)

 愚生の綴ってる食べ歩きのブログに、「ウリナム?嫌な予感で写真を観ていくとビビンバ!チョンの作ったラーメンなんて食えるかボケ!」とのヘイトコメントが入った。自分の思想信条が反韓や嫌韓なら徹底してその信念を貫けば好いだろう。

 匿名を好いことに雑言コメント。自分が然も愛国者であるかの如く振舞っているが、こういう輩は意外と先祖が「賤民(せんみん)」階級の、「穢多(えた)」「非人(ひにん)」だったりするもの。出自を調べてみては如何か(苦笑)

 帰化して日本人となって頑張っているのに「ビビンバが~」と腐してどうするのか。様々な恩恵や特権を享けながら雑言の限りを尽くす在日がいるのも確かだが、そんな不良在日外国人より、祖国を卑下し、貶めてる日本人の方が遥かに多い。

 在日特権に対する敵愾心がヘイトに繋がる要因となっているのも理解するが、日本人としての美意識からすればヘイトは戴けないし、正義からは程遠いものだ。

 確かに、「我々は強制連行された可哀想な民族」という嘘や、「差別」なんぞで強請れる時代ではない。在日とは韓国人と日本人の二股主義である。韓国人としての徴兵の義務を果たさず、日本人と同じ選挙権を寄越せとは余りにも都合が好過ぎる。

 祖国を分断され艱難辛苦の日々を過ごしていた時代に兵役を逃れる為に、また職を求めて日本に密入国した韓国人や朝鮮人。朝鮮名がありながら通名を利用し、韓国・朝鮮人でも日本人でさえも出来ないことをやれたのが在日という特異な存在。

 韓国元大統領の故廬武鉉は「僑胞(きょうほう)は僑胞。韓国人じゃない。韓国戦争から逃げた連中が祖国統一を口にするのは可笑しい」と言い放ったが蓋し正論。

 愚生は「右翼」と蔑視されてはいるが、別に左翼に対抗する為にマルクスやエンゲルスを勉強し、毛沢東やスターリンに憎悪を抱いている訳でもない。朝鮮料理も中華料理も食べるし、ビビンバもスンドゥブチゲも激辛料理も大好きだ(笑)

 韓国人だからとか、朝鮮人が~とか、支那人が~とか言うより、日本で生まれ、日本に住み、日本という国の恩恵を享けながらそれに感謝もせず、日本の歴史や伝統、文化を否定し、卑下し、貶めている連中がどうしても許せないだけのこと。

 それを「右翼」と称するならば右翼で結構なことで、それを否定もしない。更に言えば、右翼は右翼であって、愛国者や国士などと己惚れてもいない。

「街宣右翼は朝鮮右翼」とは未だにネットでは定期的にアップされるが強ち間違いでもない。だが、右翼系団体に他国にルーツを持つ者がいても別に驚かない。

「右翼の目的は日本人に成り済ました在日が日本を貶める為の自作自演工作」という断定も、発想がかなり逞し過ぎるというか、殆どビョーキとしか思えない。世界各国の保守派やタカ派の政治家や活動家には社会的・民族的マイノリティーが多い。

 有名なところでは、「日本が北方領土返還を求めたら東京に原爆を落とせ!」などの過激な発言で知られるロシアの極右政党・自由党のウラジーミル・ジリノフスキー。ジリノフスキーは、東欧系ユダヤ人(アシュケナジー)の血が流れている。

 ユダヤ人へのホロコーストで悪名高きアドルフ・ヒトラーは、ドイツ人ではなく実はオーストリア出身だ。その「ヒトラーの再来だ!」と騒がれたオーストリアの極右、自由党のイェルク・ハイダーのルーツはアラブ系移民との混血である。

「自己の出自に複雑なジレンマを抱えている少数派の新参者は、多数派の古参の住民よりも国家意識や愛国心といったものを強く意識するもの」との解説に刮目する。

 日本に憎悪を剝き出しにする在日には国家意識に乏しい者が多いが、在日の中でも愛国心旺盛な人物は多く、右翼時代にも多くの韓国・朝鮮人がいたのも確か。当時の韓国人は「反日」より「反共」が主であり、そんな在日が右翼活動に没頭した。

 愚生は矢沢永吉の大ファンでもある。永ちゃんは日本人以上に日本人だし、力道山や大山倍達にしても日本武道に生涯を捧げた気魄と精神から学ぶものは多い。

「チョンの作ったラーメンなんて食えるかボケ!」と腐して来たからには、永ちゃんなんて大嫌いだし、在日が出演してるテレビや映画なんてのは絶対に観ないんだろう。恐らくは自分を厳しく律している立派な人物なのかもな。頭が下がる。呵呵。

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2022年08月14日

「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」を改めて奉読してみよう!

 8月15日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であって、断じて「終戦記念日」ではない。多くの国民が疑いもなく「終戦記念日」という呼称を使い続けてるが、これ正にGHQに因る洗脳であり、戦後民主主義教育の象徴そのものである。

 昭和天皇の御聖断により、ポツダム宣言受諾が決定されたことで「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」が昭和20年8月13日に渙発され、翌14日に交付された。因みに「終戦の詔勅」ではなく、正式には「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」である。

 以前、保守論壇会の重鎮でもある小堀佳一郎が、靖國神社の会報「靖國」で、8月15日を「終戦の詔勅奉戴日」として、陛下の御親拝を切望し「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」との論文に唖然としたことを思い出す。

 小堀は「日本会議」に参画し、保守派の思想的な拠所となった人物であり、昨今の保守ブームの火付け役といって好いだろう。だが、営業保守的思考は拭え切れず、こうした論説はなんちゃって保守を喜ばせる一方で世論を撹乱するだけでしかない。

 上皇陛下の生前退位にしても、結局、阻止出来なかったのは保守派の抵抗が甘かったからで、中途半端な認識と論説が、左翼陣営や反天皇勢力に付け入られることとなった。悲しい哉、保守論壇会の凋落は甚だしく、世論に乗じた営業保守ばかり。

 陛下の御親拝を望むのは当然ではあるが、8月15日の「全国戦没者追悼式」の帰りに立ち寄るというのは、その序でに参拝という感じが拭えない。改めて「終戦の詔勅」ではなく、正式には「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」を奉読してみたい。

 朕(ちん)深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑(かんが)ミ 非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲(ここ)ニ忠良ナル爾(なんじ)臣民(しんみん)ニ告ク(ぐ)  朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ 其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ 抑(そもそも)帝国臣民ノ康寧(こうねい)ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕(とも)ニスルハ 皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサ(ざ)ル所 曩(さき)ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦 実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾(しよき)スルニ出(い)テ(で)他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ(が)如キハ固(もと)ヨリ朕カ(が)志ニアラス(ず)然(しか)ルニ交戰已ニ四歳(しさい)ヲ閲(けみ)シ 朕カ(が)陸海将兵ノ勇戦 朕カ(が)百僚有司ノ励精 朕カ(が)一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘(かかわ)ラス(ず)戦局必ス(ず)シモ好転セス(ず)世界ノ大勢亦我ニ利アラス(ず)加之(しかのみならず)敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ 頻(しきり)ニ無辜(むこ)ヲ殺傷シ惨害ノ及フ(ぶ)所(ところ)真(しん)ニ測ルヘカラサ(ざ)ルニ至ル而(しかも)モ尚(なお)交戦ヲ継続セムカ 終(つい)ニ我カ(が)民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス(ず) 延(ひい)テ人類ノ文明ヲモ破却(はきやく)スヘ(べ)シ斯クノ如クムハ(ごとくんば)朕何ヲ似テカ億兆ノ赤子ヲ保(ほ)シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ 是レ朕カ(が)帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セ(ぜ)シムルニ至レル所以ナリ 朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対し遺憾ノ意ヲ表セサ(ざ)ルヲ得ス(ず) 帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ(じ)非命ニ斃(たお)レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ(ば)五(ご)内(ない)為(ため)ニ裂ク 且(かつ)戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙(こうむ)リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ 朕ノ深ク軫(しん)念(ねん)スル所ナリ 惟(おも)フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固(もと)ヨリ尋常ニアラス 爾臣民ノ衷情(ちゆうじよう)モ朕善ク之ヲ知ル 然レト(ど)モ朕ハ時運ノ趨(おもむ)ク所堪(た)ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ(び)難キヲ忍ヒ(び)以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス 朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠(せきせい)ニ信倚(しんい)シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ 若(も)シ夫(そ)レ情ノ激スル所濫(みだり)ニ事端(じたん)ヲ滋(しげ)クシ或ハ同胞排擠(はいせい)互ニ時局ヲ乱(みだ)リ為ニ大道(だいどう)ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ(が)如キハ朕最モ之ヲ戒ム 宜(よろ)シク挙国一家子孫相伝へ確(かた)ク神州ノ不滅ヲ信シ(じ)任(にん)重クシテ道遠キヲ念(おも)ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤(あつ)クシ志操ヲ鞏(かた)クシ誓テ国體ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運(しんうん)ニ後(おく)レサ(ざ)ラムコトヲ期スヘ(べ)シ 爾臣民其レ克ク朕カ(が)意ヲ体(たい)セヨ 裕仁 御名御璽 昭和二十年八月十四日

【現代語訳】 朕深く世界の大勢と帝国の現状とに鑑み、非常の措置を以て時局を収拾しようと思い、ここに忠良なる汝ら帝国国民に告ぐ。朕は帝国政府をして米英支ソ四国に対し、その共同宣言(ポツダム宣言)を受諾することを通告させたのである。 抑々、帝国国民の健全を図り、万邦共栄の楽しみを共にするは、天照大神、神武天皇始め歴代天皇が遺された範であり、朕は常々心掛けている。先に米英二国に宣戦した理由もまた実に帝国の自存と東亜の安定とを切に願うことから出たもので、他国の主権を否定して領土を侵す様なことはもとより朕の志にあらず。然るに交戦既に四年を経ており、朕が陸海将兵の勇戦、朕が官僚官吏の精勤、朕が一億国民の奉公、それぞれ最善を尽くすに拘らず戦局は必ずしも好転せず世界の大勢もまた我に有利ではない。こればかりか敵は新たに残虐な爆弾を使用して多くの罪なき民を殺傷しており、惨害どこまで及ぶかは実に測り知れない事態となった。然もなお交戦を続けるというのか。それは我が民族の滅亡をきたすのみならず、延いては人類の文明をも破滅させるはずである。そうなってしまえば朕はどのようにして一億国民の子孫を保ち、皇祖・皇宗の神霊に詫びるのか。これが帝国政府をして共同宣言に応じさせるに至った所以である。 朕は帝国と共に終始東亜の解放に協力した同盟諸国に対し、遺憾の意を表せざるを得ない。帝国国民には戦陣に散り、職場に殉じ、戦災に斃れた者及びその遺族に想いを致せば、それだけで五内(五臓)引き裂かれる。且つまた戦傷を負い、戦災を被り、家も仕事も失ってしまった者へどう手を差し伸べるかに至っては、朕が深く心痛むところである。思慮するに、帝国が今後受けなくてなたない苦難は当然のこと尋常ではない。汝ら国民の衷心も朕はよく理解している。然しながら朕は時運がこうなったからには堪えがたきを堪え忍びがたきを忍び、子々孫々のために太平を拓くことを願う。 朕は今、国としての日本を護持することができ、忠良な汝ら国民のひたすらなる誠意に信拠し、常に汝ら国民と共にいる。もし感情の激するままみだりに事を起こし、あるいは同胞を陥れて互いに時局を乱し、ために大道を踏み誤り、世界に対し信義を失うことは、朕が最も戒めるところである。宜しく国を挙げて一家となり皆で子孫を繋ぎ、固く神州日本の不滅を信じ、担う使命は重く進む道程の遠いことを覚悟し、総力を将来の建設に傾け、道義を大切に志操堅固にして日本の光栄なる真髄を発揚し、世界の進歩発展に後れぬよう心に期すべし。汝ら国民よ、朕が真意をよく汲み全身全霊で受け止めよ。裕仁 御名御璽 昭和二十年八月十四日

「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」が発布されたことをして戦争が終結した訳ではない。形的に戦争状態を停止したということに過ぎない。8月15日以降も戦争や混乱が続いていたことを思えば「終戦記念日」などと浮かれている訳には参らない。

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2022年08月13日

8月15日の左右入り乱れての喧騒が続く限り御親拝は遠退くばかり

 8月15日を何故か「終戦記念日」と称して憚らない。「記念」とは思い出であり、終戦を記念してどうするのだ。15日が「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であるなら、戦没者は何も英霊だけではないのだから「平和祈念日」と称するべきだ。

「大東亜戦争終結に関する詔勅」の渙発は13日、内閣が署名し詔勅が公布されたのが翌14日。15日は録音された「玉音放送」が流された日に過ぎない。15日以降も千島列島最北端占守島の戦いや南樺太での悲劇があったのを何故に沈黙するのか。

 我が国が講和を受け容れて政府がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日、連合国はその翌日3日を対日戦勝記念日としている。我が国の本来の「終戦の日」は、GHQの占領統治が終わり、主権回復した昭和27年4月28日である。

「終戦記念日」との呼称こそ、GHQによる戦後民主主義教育の影響そのもの。侵略戦争状態の混乱から解放してくれた米軍への感謝の意味と日本人に贖罪意識を植え付ける為のものであるが、平和ボケした国民はそれさえも気付くことはない。

 8月15日に靖國神社に初めて参拝したのは三木武夫だった。三木の前の首相だった田中角栄も後の大平正芳も福田赳夫8月15日ではなく例大祭に出席している。

 その後、タカ派と言われた中曽根康弘が首相に就任すると、8月15日に「公式参拝」を実現。この15日の参拝は多くの国民の支持を得たのは否定しない。だが、この公式参拝で靖國神社が日中韓の政治問題化にされてしまったのも事実である。

 この中曽根の8月15日の靖國参拝以降、靖國参拝が愛国心の踏み絵とばかりに営業保守や自称・愛国者らに因る「贔屓の引き倒し的行為」が目立って行く。

 公式参拝して間もなく中曽根は中共からの抗議を受けると、中共と申し合わせたかの様に公式参拝そのものを謝罪し撤回するに至った。その理由を、驚くことに当時の中国共産党書記長だった「胡耀邦の失脚を防ぐ為のものだ」と平然と答えた。

 この公式参拝自体が、中曽根と胡耀邦に因るマッチポンプだったというのが正しく、この謝罪により、歴代首相が続けていた春秋の例大祭への靖國神社への公式参拝が途絶えたばかりか、陛下の御親拝も憚れる様になってしまった。

 正に中曽根の参拝が、その後の内閣の悪しき前例となってしまった訳だが、これこそ中曽根の狙うところであり、中曽根が国賊と断じられる所以でもある。

 因みに、昭和60年8月15日の中曽根の所謂公式参拝について、当時の松平宮司は中曽根を「人の家に泥靴で踏み込む様な人」と回想し、次の様に語っている。

「(中曽根首相は)遺族を参道に並ばせ、非常に芝居がかった演出、驚いたのはその横に4人のボディガードを連れて行動したんですね。うちの神様方というのは皆手足四散して戦場で亡くなられた方が大部分です。そこへ参拝するのに自分のみ安全を謀るSPを伴うというのは無礼、非礼の極みという他ありません・・・」

 然も、中曽根は参拝するに当たり手水もせず、御祓いも受けず、玉串奉奠もせず、ニ礼ニ拍手一礼もせず黙祷だけの神道否定、神社冒涜の異様な光景だったという。

 中曽根の公式参拝謝罪撤回以降、我が国政府は支那人への優遇措置が講じられている。その契機になったのが公式参拝だったということを忘れてはならない。

 保守票目当ての政治家や営業保守、自称・愛国者や右翼団体らが8月15日に靖國神社に参拝する。これ正に、三木・中曽根から続く靖國神社冒涜運動の継承であり、8月15日の左右入り乱れての喧騒が続く限り、陛下の御親拝は遠退くばかり。

 そんなに靖國愛が逞しいなら靖國神社の終身会員に入会し、春秋の例大祭に詣でれば好い。今日13日は旧盆の盆入り(迎え火)。先祖を迎え、先祖に感謝し、また大東亜戦争という混乱の時代を生き抜いた先人の営為に思いを致してみませんか。

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2022年08月11日

「八」の両脇に「1」を木に見立てると「山」の字に見えるから「山の日」だってよ(笑)

 本日は「山の日」。「海の日があるのに山の日が無いのは問題」との理由から施行されたが実に馬鹿げている。意味は「八」という漢字の両脇に数字の「1」を木に見立てると「山」の字に見えるとの理由で8月11日を「山の日」としたという。

 諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統文化はないが、何故か語呂合わせで「山の日」が休日になった。何のことはない、要は、強制的に盆休みにしてマヌケな国策でもある「観光立国」の目玉にしたいだけ。

 如何にも軽々しい休日だが、ハッピーマンデーに組み入れられた「海の日」も本来の7月20日に戻すべきだろう。このどこが「成長戦略」なのか(苦笑)

「海の日」は、本来7月20日だった。祝日法では「国民が海の恩恵に感謝し、海洋国家の繁栄を祝う日」とされてはいるが、海の日の真意は全く別に在る。

 明治9年6月2日、明治天皇は東北・北海道へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれた。巡幸の目的が、戊辰戦争に敗れて以降も艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し、激励する為に他ならない。そして横浜に帰港した日が7月20日である。

 横浜から明治丸に乗船して太平洋を北上し、福島県いわきに到着。その後は馬車で安積(郡山)に向かう。福島から仙台、岩手、青森と北上、次いで明治丸で津軽海峡を渡り、函館を経て三陸沖を海路戻るというコースを辿っている。
 
 明治天皇を奉迎した東北の人々は巡幸の先々で陛下から感激を賜った。明治天皇も訪問先の東北各地で開墾や産業の振興に尽くした功労者を労らわれている。

 愚生の住む郡山(安積)では、不毛の地と言われた安積の荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金五万円を下賜された。明治天皇が休息した場所は「開成館」として保存されている。

 弘前に在る私塾「東奥義塾」では、外国人教師による英語教育が行われていて、生徒10名が陛下の御前で英語を披露した。明治天皇はその進取の気象に感心され、「ウェブスター辞書を買う代金に」と一人につき金五円を下賜されたという。

 或る地方では小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納されたという。岩手では太布半纏(ふとのばんてん)と呼ばれる農民の仕事着をお買い上げ遊ばされている。

 巡行先でのどの逸話も明治天皇の慈愛に満ちたもので、天皇と国民は正に君民一体、東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる。

 そして何より重要なことは、この明治天皇の東北・北海道の巡幸を以て「逆賊」も「朝敵」もなく、戊辰戦争での一切の蟠りも無くなったということだ。

 本来であれば、この明治天皇の巡幸を機に「逆賊」「賊軍」とされた方々の名誉を恢復し、靖國神社に祀るべきものを長州閥の明治政府は拱手傍観を極め込んだ。

「海の日」には、正に君民一体、天皇と国民を繋ぐ深い謂われがあったのだが、所謂「ハッピーマンデー」に組み込まれてしまった。ハッピーマンデーとは左翼陣営が国體破壊を目的として休日の意義を薄れさせる為に施行された策謀である。

 1月15日の小正月に行われる「成人の日」や、明治天皇東北御巡幸帰還日の7月20日の「海の日」、アジアでまた有色人種国で初めての東京オリンピック開催日の10月10日の「体育の日」も単なる休日としてハッピーマンデーに組み込まれた。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、重要な祭日である11月23日の「新嘗祭(勤労感謝の日)」と2月11日の「紀元節(建国記念日)」をハーッピーマンデーに組み入れ、日本の重要な祭日を意味のない休日にすることである。

「八」の両脇に「1」を木に見立てると「山」になるという理由で休日になるなら、その前に左翼に因る「ハッピーマンデー」なる愚策こそ廃止したら如何か。

 諸外国に比べ我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。祝祭日の多くが神道に由来する。多くの日本人が祝祭日の意味を知ることなく、ただの休日としか考えていないのは精神的貧困さを表す最たるものであろう。

 祝祭日を本来の在るべき姿に糺すことは、戦後の我が国の諸矛盾や精神的堕落を解消する為の喫緊の課題であり、畢竟、それこそが日本再生の道でもある。

 それには、建国記念の日という呼称を「紀元節」に戻し。春分の日を「春季皇霊祭」に、秋分の日を「秋季皇霊祭」にし、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、GHQの謀った戦後占領政策のあらゆる施策を見直すことが肝要である。

 同時に「憲法記念日」や「山の日」という意味の無い休日を廃止し、4月3日を「神武天皇祭」。10月17日を「神嘗祭」とし、また我が国がGHQの占領から独立を果たした4月28日を「主権回復の日」として、戦後体制からの脱却を図るべし。

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2022年08月10日

何故に我が国が大東亜戦争に突入して行ったのか

 国民の多くは「戦争が終結した」「日本が戦争に負けた」というのは知ってるが、何故に我が国が大東亜戦争に突入して行ったのか、その理由を知ることはない。

「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが、先の戦争に対する政府の基本認識であり、国民もそれを疑わない。然し乍ら、こうした認識は公正なものとは言い難い。

 結果論ではなく、何故に我が国が大東亜戦争の開戦を決意し、真珠湾攻撃に至ったかが重要であって、それには1953年のペリー来航(黒船来航)の時代まで遡って、当時の世界の情勢とアジアの近代史を学ばなければ理解は出来まい。

 我が国は西洋列強に追い着くべく、幕藩体制を糾し強力な中央集権国家を形成しようと「明治維新」という大業をたった数年で成し遂げ、近代国家を形成する。

 15世紀半ばから17世紀半ばまでの所謂「大航海時代」以来、白人に因る世界制覇の波が終にアジアにも押し寄せ、次々と列強に蚕食され植民地となって行った。

 我が国が「日本国」として世界に独立を宣言し、大韓民国にも独立を促す。李氏朝鮮は当時は清国の属国であり、これに怒った清が日本との戦争に至った。

 この「日清戦争」は、世界の予想を覆し我が国が勝利。戦利品と賠償に台湾と澎湖諸島、並びに遼東半島を割譲されるが所謂「三国干渉」に由って頓挫する。

 清が滅ぶと、巨大な空き地と化した支那の領土は世界の国々に蚕食されることとなる。巨大国家ロシアも南下政策を執り、遼東半島から韓国にも触手を伸ばす。

 当時、韓国独自でロシアと対峙することなど到底無理なことだった。その意味では寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったのである。

 頑迷固陋な韓国は、「日韓合邦派」や我が国の意見に耳を貸すことはなく、李王朝はあろうことかロシアに保護を求めた。我が国が勝利したことで独立の機は失ったのは当然のこと。合邦派は今や「親日派」として事後法に因り断罪されている。

 その後、当時の「万国平和会議」で、世界満場一致で「日韓併合」が可決されることとなる。三等国家の韓国が、独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ず、我が国の協力が有って初めて文化的生活を得られたのが歴史的な事実である。

 こうした悲劇こそが日韓関係の日韓関係足る所以であり、我が国を詰る前に韓国国民こそ歴史の事実と自らの責任を真正面から見つめ直すべきである。

 大航海時代への変化の中で起きた日清戦争や日露戦争、そして日韓併合もアジアや我が国にとっては避けては通れない宿命的な歴史だったのである。

 日清・日露戦争での有色人種である「日本大勝利」の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、第一次世界大戦に於ける連合国が、中央同盟国の講和条件等について討議したパリ講和会議で、我が国は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案するも、「有色人種に人権は必要無い」と否決された。

 パリ講和会議の議長を務める米国大統領・ウイルソンが提案を拒絶したのは、米国人ら白人に因る有色人種への差別が横溢していたのは明らかだった。日露戦争が齎した歴史的課題の本格的実現は大東亜戦争を待たなければならないのである。

 その後「黄禍論」が湧き起り、世界は第二次世界大戦に突入する。我が国へ米国(America)、英国(Britain)、支那(China)、和欄(Dutch)から、所謂「ABCD包囲網」が敷かれると、無理難題を強いる「ハルノート」が突き付けられた。

 降伏は即ち欧米列強の植民地の道しかなく、我が国の生き残る道は連合国との戦争しかないと決断。開戦の詔勅を賜り、宣戦布告、真珠湾攻撃に至ったのだ。

 米国内では、毎年12月7日(現地時間)を「汚名の日・リメンバー・パールハーバー」として、我が国を「騙し討ちをした卑怯な国」として糾弾して止まない。日本人蔑視は未だに続いているが、我が国は断じて「騙し討ち」はしていない。

 こうした汚名を着せられ続ける理由は、嗤えることに駐米日本大使が宣戦布告の覚書を渡し遅れたことが原因で、外務省の職員の職務怠慢に他ならない。

 糾弾して止まない「リメンバー・パールハーバー」の根底に在る「黄禍論」という日本と日本人への偏見と差別が悲劇を生んだ元凶である。先の大戦然り、パリ講和会議然り、猛省するべきは日本ではなく未だ有色人種を差別し続ける米国である。

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2022年08月08日

広島はウラン型。長崎はプルトニウム型。米国が2つの原爆を投下した理由。

 6日のブログで、原爆投下は「人種偏見や日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない」と論じた。広島への原爆投下した米国は9日に再び原爆実験を強行する。

 当初の目的地は小倉だった。だが、天気が悪く小倉から長崎に場所を変更する。「天気が悪い」との理由から投下場所を変更したのは、雨天では放射線のデータが正確に測れないとの理由から、急遽、天候の良い長崎を選んだという。

 ポツダム宣言受諾に難色を示す我が国に対して、戦争を終わらせるだけなら広島だけで十分だった。だが、米国は二発目の原爆をどうしても実行しなければならない理由があったのだ。広島と長崎に落とした原爆の種類が違うのがその理由。

 広島はウラン型で、長崎はプルトニウム型。原爆の開発・製造の為に科学者、技術者を総動員した「マンハッタン計画」で莫大な研究費を注ぎ込んだ米国は、1945年7月16日世界で初めて原爆実験を実施。議会でその成果を証明する義務があった。

 その成果の証明が広島・長崎の原爆投下である。原爆投下後、広島・長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」や「被爆者カルテ没収」など、目に余る人権蹂躪行為を見ると「人体実験」否「動物実験」としての原爆投下だったと思わざるを得ない。

 実験データ収集の為には荒天では撮影も儘ならず、雨天だった小倉から天気の好かった近郊の長崎に変更した。「リトルボーイ」「ファットマン」の投下からその一部始終を撮影し、実験データを収集していることでもその真意は明らかだろう。

 人体実験の為に原爆を投下した米国に対して憎悪の感情を持たせない為に米国は日本人に贖罪意識を植え付け、戦後民主主義教育とハリウッド・エンターテイメントを模倣して芸能に興じる様に日本人を洗脳し、愚民を生むことに成功した。

「原爆投下が戦争の終結を早めた」とか「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」との認識は米国の戦後教育の賜物だが、日頃「反米」を掲げて沖縄反基地運動をしてる左翼陣営でさえ、米国のそうした教えを信奉している。

 米国の価値観を無意識の儘に受け入れ、米国製の憲法を有難がり乍ら「反米」とは御粗末だが、米国の押し付けというと現憲法ばかりが論われるが「教育委員会制度」も「労働三法(労働組合法、労働基準法、労働調整法)」も米国製である。

 米国(GHQ)は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付け、教育改革を実行し日本人の矯正を謀る。

 それまでの我が国の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の委員会の下に置こうと画策した。それを実行したのが「教育委員会制度」であり、教育の荒廃の元凶はここに在る。

「労働三法法(労働組合法、労働基準法、労働調整法)」は、憲法二十八条の「労働基本権の理念」に基き制定されたもので、企業などの労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっているが、これも米国の学者らが日本が実験台にされただけ。

 米国は「日本国憲法」で国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇し、「教育委員会」制度の導入を謀って教育を荒廃させた。こうした事実を冷静に見れば、憲法を見直し、占領下に謀られた愚策を検証し改革を図るのは当然のことだ。

 米国製の矛盾だらけのクソ憲法を護り、米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会を信奉しているのは「反米」を叫んでいる珍左翼に止まらず、保守を標榜する自民党内にも多く存在しているのは平和ボケを通り越して嗤うしかない。

 第二次世界大戦後、世界の帝国主義が崩壊した御蔭で敗戦した我が国は米国の51番目の州にならずに済んだ。その一方で、米国が統治下に謀った日本人の矯正は見事に成功し、国民は米国の価値観の下でまやかしの平和と繁栄を謳歌している。

 親米保守だった故安倍元首相を始め、自称保守派に尊皇精神は無い。尊皇無き保守では欧米の保守と何ら変わらない。左翼もまた米国製の憲法を有難がり、「反米」を叫べども米国の実行した戦後民主主義教育がその論拠となっているマヌケさ。

 因みに、原発事故に見舞われた東京電力福島第一原発の1号機と2号機はウラン型、3号機と4号機はプルトニウム型。然も、1号機と2号機は米国製である。これらの悉く失敗した米国の策謀を見直そうとしなかったのは正に政治の怠慢である。

 政治の混乱と矛盾、経済の停滞と低迷、社会の沈滞と退廃、戦後体制の諸矛盾は、戦後占領政策が元凶である。戦後ヤルタポツダム体制の検証は待ったなし。擱筆するに当たり、原爆投下で犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表します。合掌。

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2022年08月07日

イベント化しつつある平和運動と保守陣営の靖國神社参拝

 毎年8月になるとテレビや新聞でも先の大戦に纏わる話も多くなり、6日の広島、9日の長崎と原爆投下の日に合わせて平和屋が蠢き出し、原爆投下に抗議する反米愛国を叫ぶ新右翼や旧ソ連の蛮行に抗議する右翼団体の活動も活発化してくる。

 昨日、平和祈念式が営まれた平和記念公園周辺では、労働組合や左翼団体、似非平和団体がシュプレヒコールを繰り返し、「反核」「平和」とは程遠い革命運動の予行演習を繰り広げた。「改憲阻止」「安倍の国葬反対」の何処が平和運動なのか。

 8月15日の所謂「終戦記念日」も同じ。反日売国集団「反天連」や左翼団体が反戦集会を開く。畏れ多くも陛下や英霊を冒涜し、何が反戦か、何が言論の自由か。

「集会の自由」にしても「言論」や「表現」「結社の自由」にしても、今や最高法規の日本国憲法より、条例や刑法が優先される不思議。現憲法の都合の好い部分だけを我田引水的に都合好く解釈し、権利ばかりを主張するとは勘違いも甚だしい。

 九段に在る靖國神社は国会から2キロほどしか離れておらず、「静穏保持法」の対象地域である。警察は「静穏保持法」に則り、左翼勢力や右翼団体からの集会やデモの申請は全て却下するべきであって、これ以上の不敬と冒涜を許してはならない。

 靖國神社の参拝に対し、諸外国から抗議や批判される筋合いはない。だが、8月15日の靖國参拝は、英霊の顕彰や平和を祈念する趣旨ではなく、政争の道具になってるのが現状である。こうした事態が続く限り、天皇陛下の御親拝は不可能だろう。

 弱腰軟弱外交著しい我が国政府も中韓の内政干渉に呼応し「終戦記念日には参拝しない」だとか、或いは、最近の保守ブームに便乗した似非保守が「終戦記念日に靖國に参拝しないとは何事か」などと応じるから靖國神社問題がややこしくなる。

 8月15日は終戦記念日ではなく「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。戦没者は軍人だけではない。8月15日の参拝は三木~中曽根から続く靖國神社冒涜運動の継承であり、保守派が靖國に拘っている姿は正しく贔屓の引き倒しそのものである。

 何故に我が国が大東亜戦争に突き進んだのかという検証が成されていないのは正しく政治家の怠慢である。そんな中での広島・長崎を利用した平和運動にしろ、右翼陣営や保守派の靖國参拝にしろ、先の大戦を利用した単なるイベントでしかない。

 歴史を検証する上で、国際法違反である米軍に因る広島・長崎への原爆投下や、日本の各都市への無差別絨毯爆撃の罪を糾弾することを忘れてはならないし、また、中立条約を一方的に破棄して参戦し、鬼畜の如く振舞った旧ソ連の蛮行もまた然り。

 ロシアは火事場泥棒的蛮行を猛省することなく「対日戦勝記念日」を祝勝しているが、悲しい哉、我が国政府がロシアに抗議し、謝罪を要求したことはない。

 中共は軍事力を増強し続け、我が国の排他的経済水域に於いて不当な活動を繰り返し、先日は軍事訓練と称して我が国の波照間島海域にミサイルを撃ち込んだ。政府は中共へ抗議をしていないが、我が国が主権を放棄したものと見做されるだろう。

 武力を以て国土の拡張を実行しているのは今世紀地球上で中華人民共和国一国である。「反日」が国是の韓国も竹島を不法占拠し続け、北方領土海域に於ける漁業権確保をロシアとの間で契約し、慰安婦問題を始め悉く我が国を侮辱し続けている。

 つまり、ロシアに北方領土を強奪されて乍ら沈黙し、我が国に敵対行為を採っている周辺諸国の横暴には目を瞑り、相手を刺激する事のみを心配する論理は正に弱腰軟弱外交そのものであり、東京裁判史観に毒された自虐の思想そのものである。

 世界の外交史上、他国を刺激しないなどという外交戦略を行ってるのは日本だけだ。国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れない。然らば、他国を刺激しないという理由は、自国の国益を放棄することに他ならない。

 近隣諸国を刺激しないという、戦後日本の国是は誤りであり、GHQの謀った戦後民主主義教育の弊害である。 皮肉なことに、過去に於いて被害者であったと声高に主張する国が、我が国の主権を侵し続けている。連中に被害を口にする資格はない。

 百歩も千歩も譲って、東京裁判がでっち上げた様に、我が国が過去のある時代に悪逆非道の犯罪者であったらどうだというのか。領土を強奪されて、恫喝やイチャモンを吐けられ、先人の名誉を傷付けられて黙っている訳には参らないのだ。

 歴史の検証をする際に我が国の犯した罪を公正に論じることは当然であるが、大事なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張する事であって、他国の覇権主義には目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 今こそ、戦後の歴史認識の基となっている東京裁判の不当性と占領下で実行されたGHQに因る様々な策謀や不条理と不正義を徹底して検証しなければならない。

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2022年08月06日

米軍は広島市に「リトルボーイ」を投下し14万人以上の無辜の民を虐殺

 昭和20年8月6日、午前8時15分、米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島市に核兵器「リトルボーイ」を投下し、一瞬にして14万人以上の無辜の民を虐殺した。

 米国はそれでも厭き足らず、3日後の9日午前11時02分、長崎に核兵器「ファットマン」を投下した。8月13日「大東亜戦争終結に関する詔勅」が渙発され、翌14日の公布したことで我が国は終にポツダム宣言の受諾を決定するに至った。

 広島、長崎への原爆投下を受け、日本政府は14日、終にポツダム宣言の受諾を決定した。この結果を以て「原爆投下が戦争の終結を早めた」「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という人がいるが事実は違う。

 天皇というの天皇であって天皇制という制度ではない。元駐日大使だったグルー国務長官代理が中心になって作成されたポツダム宣言の原案には、天皇制と認識した上で「天皇制存続の保障」が盛り込まれていたのは事前に確認されている。

 米国側は、日本政府が和平を模索していることを知っていたので、天皇制存続を保障する案なら講和を受け容れる可能性が極めて高いと考えていた。

 ところが、スチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官ら反日派は、元国務長官ハルの助言によって「天皇制存続」の項目をポツダム会議の直前で削除した。

 即ち、我が国にとって「天皇制存続」の項目が明記されていないポツダム宣言は、極めて受け容れ難い内容になっていたのは察するに余りある。

 トルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に「この兵器(原爆)は今から8月10日迄の間に使用されることになる」と記した。

 このトルーマンの日記こそが「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という反論が真っ赤な嘘であることを明瞭に証明している。

 米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB29爆撃機を選んだ。翌年9月、米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」にも「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記されている。

 こんな不可思議な決定は人種偏見、日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。つまり、原爆投下は日本人への根強い人種偏見が基となっている。「原爆投下が戦争の終結を早めた」というのは米国側の口実を鵜呑みにしてるだけ。

 原爆投下後の米軍が広島長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」「被爆者カルテ没収」など、目に余る人権蹂躪行為を見ると、「人体実験」というより「動物実験」としての原爆投下だったのではとすら思えて来る。

 トルーマンの日記には「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」とも綴られていた。当時の米国内には日本人蔑視が横溢してたのは明らか。

 被爆地である広島には、自虐史観の象徴の様な「安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから」という原爆死没者慰霊碑が建っている。この意味不明の碑こそ、GHQに拠る戦後民主主義教育の洗脳著しい現代日本人の姿であろう。

 原爆投下を実行して、一般人(非戦闘員)の大量殺戮という大きな過ちを犯したのは米国であり、断じられるべきは、我が国でもなければ大東亜戦争でもない。過ちを犯し、猛省せずに過ちを繰り返してるのは米国であり連合国である。

 真の「平和」を創造する為にも日米安保体制を再構築し、世界で唯一の原爆被爆国として米国の核の下ではなく、我が国独自で限定的核武装を急がなければならない。末尾に当たり、原爆投下で犠牲になられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げます。

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2022年08月05日

中共人民解放軍との戦争は共産主義独裁政権を崩壊させる好機でもある

 中共人民解放軍がペロシ米下院議長の訪台に抗議する為に台湾周辺で弾道ミサイル11発を発射。内5発が日本のEEZに着弾した。我が国への宣戦布告というより侵略行為であり、国内にいる支那人の国外退去を含めて毅然と対応するべきだ。

 北朝鮮に因るミサイル発射には「破壊措置命令」を常時発令中だが、中共にも適用すべきで、いつもの「遺憾砲」で対抗するなど言語道断。況してや、日中国交回復五十年という節目だからと事を濁そうとなれば岸田政権を倒すしかない。

 現在の自衛隊の軍事技術では地上からの迎撃は不可能だが、海上自衛隊が保有するイージス艦からの迎撃は技術的にもそれほど難しいものではないという。

「ミサイルを迎撃することで北朝鮮と戦争になる」という大馬鹿者がいるが、中共軍と戦争になったら共産主義独裁体制を崩壊させる絶好の機会でもある。毅然と対処することで、我が国の防衛力の高さと自衛隊の優秀さを世界に示すことになろう。

「政治とは血を流さない戦争であり、戦争とは血を流す政治である」とは毛沢東。アジア情勢や国内の現況は「血を流さない戦争」は始まっている。政治家が国益を死守するという気概を持たなければ山積する外交上の諸問題の解決は図れまい。

 台湾との緊迫に乗じて習金平は尖閣諸島を狙いに来る可能性は少なくない。兵法三十六計の第六計に「声東撃西(せいとうげきせい)」という戦略がある。

「東に声して西を撃つ」の意味で、東の方を撃つぞと見せかけて、陽動作戦で相手の動きを翻弄し、実は西を撃つというのが三国志からの戦史の鉄則だという。

「囲魏救趙(いぎきゅうちょう)」という戦略もある。「三十六計逃げるに如かず」という諺でも知られる前出と同じく兵法三十六計の戦略である。魏が趙を攻撃している最中に魏の都を急襲して趙を救ったという。兵法はこうした謀略が実に多い。

 こうした戦略からすると尖閣問題での東シナ海のトラブルは単なる陽動作戦と見るべきで、中共の真の狙いは尖閣ではなくて、豊富な天然資源が眠るとされる海域で南シナ海であり、その為にも台湾を何が何でも併呑したいと考えている。

 尖閣は東シナ海で資源確保に成功させてからの問題。中共への警戒を怠ってはならないが、大事なのは中共の謀略に騙されることなく国防体制を強化することだ。

 中国共産党が東シナ海での「防空識別圏」を設定したことで、米軍機が東シナ海上空を飛行してみたり、自衛隊も追随してみたり、尖閣列島の九場島と大正島の沖合を中共海軍のフリゲート艦が航行したりと中共側との駆け引きが続いている。

 尖閣諸島の領有権を巡って「日中間で戦争となるだろう」と予測してる専門家も多いが、中共が本気で干戈を交える覚悟があるとも思えない。中共が戦争で勝った試しはなく、日本へは精精、恫喝するのが関の山だが、一旦緩急に備えるのは当然。

 中共軍より自衛隊の方が個人の資質も士気も遥かに高い。中共軍が尖閣上陸を強行し、日中戦争に突入した場合には自衛隊の能力の高さと優秀性を世界に誇示することになるし、我が国にとってそれは、まとまな主権国家となる好機となるだろう。

 尖閣での紛争に米国が参戦となれば、中共側は短期間で重大な被害を受けるのは必至。それを承知でやるとも思えないし、そこまでの覚悟があるとも思えない。

 米国が日米安保を履行せず日中介入に躊躇し、自衛隊が中共軍を追い払うことが出来なかったとしても、国民が領土主権の重要性に目覚め、現憲法や国防力を見直す契機になるとしたならそれはそれで御の字だ。 だが、中共の場合はそうはいかない。

 紛争での失態は、習近平体制の威厳を失墜させることとなり、巨大な軍事力を背景に弾圧されている周辺の国々は独立に向けて自信を深めることになるだろう。

 中共なんぞ、北朝鮮と同じ単なるチンピラ国家。いっそのこと尖閣列島で紛争が勃発してくれれば一気に共産主義体制を崩壊させる千載一遇の好機でもある。

 台湾で戦争勃発は我が国にとって対岸の火事では済まされない。自衛隊が中共軍を追い払えれば、西沙諸島、南沙諸島、或いはインドやカシミール地方や台湾、香港など、中共の無法と虐政に呻吟している国々にとって我が国は希望の星となる。

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2022年08月04日

県内の自治体及び企業や団体が福島の風評被害を招く要因となっている

 地元紙では連日、東京電力福島第一原発周辺に貯まり続ける処理水の海洋放出への反対の立場から論評を綴り、反対する企業団体や自治体を取り上げては海洋放出に疑問を呈す。こうした感情論や論説をいつまで続けるつもりなのだろう。

 今日も処理水の海洋放出に対する福島選挙区の参議院議員の意見が出てる。「国の取り組みが不十分」「風評対策の具体策が出ていない」とか所詮は他人事。処理水放出や原発再稼働なんてのは票にならないから当たり障りのない意見で事を濁す。

 政府与党の国会議員なら「トリチウムは人体に影響は無く、今回放出される処理水は世界の原発処理水に比べても低いから安全」と何故言えないのか。「十分な説明」とは、具体的にどうすれば好いのか。風評対策というのは、やっぱり金目か。

 セシウムの恐怖を煽り、科学的根拠も示さずに始められた除染作業は、「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評を招いただけの愚策だった。海洋放出は世界の常識。政府は粛々と放出するべきで、除染と同じ轍を踏んではならない。

 今や農本主義を忘却し営利主義に奔るJAや、タカリ体質が身に憑いて離れない漁連や森林組合。そこに共産党系の生協連が入り込んで世論を煽る。マスコミが科学的データを以て報道すれば解決するのに偏向報道を垂れ流す悪循環にはうんざり。

「十分な説明が無い」というのは、付けたりに過ぎない反対の為の屁理屈でしかない。端から処理水への理解するつもりも無いだろう。こうした非科学的な感情論からの反対運動や声明が福島県への風評被害を招く元凶であるという自覚も無い。

 福島県への風評被害は、反原発派らの執拗な福島差別と放射線や放射能への無理解から生まれたもので、反原発派や左翼活動家の誑かしに因るところが大きい。

 政府が、処理水の海洋放出を決定したことを受けて、復興庁はALPS(他核種除去設備)で無害化されたトリチウムをキャラクター化して説明したチラシや動画を作成するも、反原発派らの抗議されて取り止めになったのは記憶に新しい。

 国が国民に分かり易く説明しようとしてるのに、「恐ろしい放射線トリチウムに可愛らしいキャラクターを使うのはケシカラン」とはそれこそ怪しからんことだ。こうしたことでも、反原発派らが処理水の海洋放出に賛同することは不可能だろう。

 トリチウムは自然界にも存在する放射線物質でもあり、人体に及ぼす影響はセシウムの700分の1とされている。原発事故に因る放射線セシウムの被害が無い中で、セシウムより低いトリチウムに怯えることは煽られた世論というのが正しい。

 昨年の4月28日付の地元紙には、処理水問題に関して「トリチウム総量1930兆ベクレル」とのタイトルが躍っていたのを思い出す。トリチウムの何たるかも理解することの無い多くの新聞購読者は、1930兆との数値の大きさに驚いたに違いない。

 だが、2016年には福島原発周辺に貯められた処理水に含むトリチウム総量は760テラベクレルと報告されている。テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。とすると1930兆ベクレルという数値は揮発などもありかなり低くなっていると推測出来る。

 因みに、1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルが放出されている。フランスのラ・アーグ再処理施設からは、桁違いの1京1600兆テラベクレルが排出されてる。

 カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。かなりの数値だが、これらの数値は国際基準値の範囲内で飲料水に使ったところで問題も無い。過日、細野豪志元環境相が放った「水道水のトリチウムは毎日飲んでる」との発言は正しく。

 そんなにトリチウム処理水が恐ろしいというなら、反原発派が「御用学者」と断じて止まない高田純先生に倣い、処理水を飲んで自ら発癌性物質というのを証明してみりゃ好いだろうに。飲んでも何ら影響はないから一笑に付されるだろうが(笑)

 韓国でも月城原子力発電所で4基のCANDU炉から、1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える処理水が放出されている。760テラベクレルあった時期に、韓国では8倍もの処理水を日本海へ放出しているが、今や3000倍以上と言うことだ。

 そうした状況を知ってか知らずか、韓国政府は「トリチウムは危険であり環境被害を及ぼす」「絶対に容認できない措置」と反発し、「強い遺憾」を表明して、反日無罪の国柄から国民が反日デモを繰り返し、処理水の海洋放出の抗議する。

 国内で処理水の海洋放出に反対してる連中も韓国政府と同レベル。更に、読者への諂いと破壊活動の御先棒を担いでいるのか、反原発の風潮に与するマスコミの「トリチウムを含んだ処理水」という言葉が要らぬ風評を生んでいるのは確かだろう。

 非科学的な感情論が続く限り福島県への風評被害は止むことは無い。科学的根拠に基いて粛々と海洋放出を図ることこそ風評被害を取っ払う最良の方法である。

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2022年08月02日

侵略的外来種である特定外国人に参政権を付与するなど言語道断

 武蔵野市吉祥寺の「金井米穀店」の店主が「侵略的外来種という存在を知ると、いま人間社会でも同じことが起こっていることに気づく。昨年末、武蔵野市で議論された外国人住民投票権、もし可決されていたらと思うと背筋が凍る」とツイート。

 武蔵野市では昨年、外国人に対して住民投票権を認める条例案が出され、市議会で否決されていた。こうした武蔵野市に対する一般市民の素直な意見だろう。このツイートについて噛みついたのが、差別反対を掲げる組織「ノーヘイト武蔵野」。

 店の前で嫌がらせ、おにぎりの宣伝をしてることでも巧妙且つ悪質。右翼団体が同じことをやったら即逮捕されるだろう。左翼活動に対する警察の姿勢は及び腰というか法の下の平等なんて何処にも無い。左翼というのは甘やかされ過ぎてる。

 活動家やそれを支持する連中は「人間社会を侵略的外来種と準えてる」と恰も差別であると大騒ぎしてるが、国内に巣食う外来種に眉を顰める国民は少なくない。

 戦争末期、沖縄での集団自決に軍が関与した証拠とされた大江健三郎著「沖縄ノート」の一節に、「25年ぶりの屠殺者と生き残りの再会・・・」と、集団自決者や戦災者を「屠殺者」と準え、公然と差別表現で描かれているのを知ってるか。

 大江のこの差別表記に、愚生は岩波書店に連絡し「部落解放同盟からの抗議や絶版の申請は無かったか」と聞いたが、担当者は「ありません」と憮然と答えた。

 過去に部落解放同盟が「神格化したものの考え方を一掃したい」という声明を出してるが全くの嘘。要は、差別という権力が忌み嫌う言葉を都合好く利用しての反日工作であり、部落解放こそ相手に拠ってコロコロ変わる差別主義者である。

 幼稚な倫理観やキレイゴトに由って「差別はダメ」と規制されてることこそ逆差別。そうした風潮が、同和や部落解放同盟の差別ビジネスやアイヌ利権に繋がっている。高が、米屋の店主のツイートを騒ぎ立てる活動家どもを駆除したいな(笑)

「外国人参政権付与」問題は、日本に居候する朝鮮人が「我々は強制連行された可愛そうな民族であって優遇されるのは当然」と騙り、「我々を日本人と同等に扱え!」と要求したのが始まり。在日特権を与えて優遇したことで更に付け上がった。

 彼らのいう「強制連行」というのは、大東亜戦争末期に「徴用」されて日本に来た朝鮮人を指すが、彼らはGHQの命令で総て半島に戻っている。被害者を装う彼らの殆どが、日本での職を求めて来たか、不法入国した連中やその子孫なのである。

 彼らは、所得税は不払いを決め込み、「住民税は半額にしろ!」「固定資産税は免除しろ!」と税務担当を脅して認めさせ、まともに納税などすることはない。

 要求はエスカレートし「日本国民の為」と明記されている生活保護の支給も、外国人である彼らは支給を求め、まんまとせしめている。生活保護を在日ら外国人へ支給することは明らかな法律違反だ。朝鮮人の受給率は日本人の4倍以上もあるという。

 生活保護の受給が一番な都道府県は大阪府だが、大阪には国内に巣食う朝鮮人の内の三分の一が住んでおり、そのうち六割以上が大阪市に集中している。

 この在日らへ地方参政権を付与すれば、大阪市長の勝敗が左右しかねない数値である。この大阪市、在日への生活保護費支給で財政は逼迫しているのは周知の通り。

 生活保護費の受給以外にも在日は特権を受けている。例えば、在留外国人は懲役一年以上の罪で国外追放になるが、在日は七年以上の罪でなければ国外追放にはならない。実際は殺人など重罪を犯しても過去に誰一人も国外追放になっていない。

 そんな彼らが持ち出してきたのが「参政権を寄越せ」という要求である。こんな不当要求など論ずるまでもなく即時却下なのに、何故か地方参政権付与問題は今や政治日程に上り、与野党を含めたアホ議員に因って巧妙に進められている。

「日本は日本人だけの物ではない」と宣った鳩山由紀夫や、公明党が創価学会の布教活動の一環で、在日を擁護し、参政権を与えようなどとは言語道断である。

 日本国民の為の生活保護費を詐取し、住民税は不払いを極め込み、固定資産税も惚けながら参政権を寄越せなどとは厭きれるばかりだが、参政権の前に彼らの「永住権」や「通名」こそ再検証し、在日朝鮮人は外国人との自覚を持たせるべきだ。

 国籍を軽んじて侵略的外来種である外国籍定住者に参政権を与えることは、そこから国家と伝統文化の崩壊を招くことを我々日本人は自覚すべきである。

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