2022年06月

2022年06月30日

久しぶりに徒然なるまゝにその日ぐらしシリーズ(笑)

 昨日は実家のある二本松市(旧岩代町)小浜の本家の従兄弟の嫁さんの葬儀があり出席した。本家の宗派は浄土真宗。会式前のスタッフの説明でも浄土真宗の葬儀の進行などの説明があり、そして故人の想い出のビデオが流される。感動の演出だ。

 ビデオの最後に「心よりご冥福をお祈りいたします」とのテロップが流れる。弔電披露もそうだが、浄土真宗の葬儀での「ご冥福」の乱用は阿弥陀如来への冒涜となる。浄土真宗とは「故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導く」という真理であり、死後の幸せを祈るという意味の「ご冥福」は使うべきではない。

 ここの葬祭場の社長は同級生だが、愚生のブログなんて読んでないのだろう。苦言を呈そうと思ったが止めた金葬式なんてのはイベントだし、どうでもいいや(笑)

 郡山市に戻ると希望ヶ丘周辺の信号が止まってて警察官が手信号で誘導していた。何やら近隣の9800戸で停電が発生。原因は変電所に侵入した蛇が原因とのこと。蛇は黒焦げになってたという。岸田政権の目玉の節電ポイントには厭きれるばかりだが、自らを犠牲にして節電させたこの蛇にもポイント還元して欲しいよなぁ(笑)

 節電ポイント還元は愚策中の愚策。2000円のポイント欲しさにエアコン代をケチって熱中症で死んだとなったら参院選での自民党票は大きく減らし、岸田政権は吹っ飛ぶのではあるまいか。福島選挙区でも星がリードしてるが分からんぞ(笑)

 閑話休題。今日の地元紙に拙稿が採用されてた。今年に入りコンスタントに月イチの採用。編集者や投稿採用基準が変わって、政治的な内容が少なくなった。前回は「参議院は無用の長物。廃止するべきではないか」という投稿をしたがボツだった。

 今回は司馬遼太郎原作の「峠」の主人公である長岡藩家老・河井継之助の内容。幕末の志士と言われてる人物では河井継之助を一番尊敬している。以前、只見町から長岡市まで継之助の足跡を逆から辿ろうと計画したことがある。新潟県境で徒歩での旅は断念したが、六十里越街道が整備されたらまた挑戦するつもりだ。

〈投稿の原文は次の通り〉。映画「峠」が上映されている。幕末の志士と言われる中で河井継之助は最も尊敬する人物だ。10年ほど前には、継之助の足跡を逆から辿ろうと只見から長岡まで徒歩で旅をしたこともある。歴史に「もし」はないが、新潟県小千谷の慈眼寺での会談が成功していたらどうなっていたのだろう。継之助は、長岡藩の中立と和平交渉を進めつために西軍の山縣有朋か黒田清隆との会談を希望していた。だが、対談の相手は弱冠23歳の岩村精一郎。継之助42歳。 映画でも重要なシーンだ。後に岩村は自伝で「途中で従う様になった信州各藩の家老は平凡な人材ばかりで、河井についても経歴や人物を知らなかった為に、時間稼ぎをしているだけだと思った」と述懐している。 この岩村の判断が、長岡藩を奥羽列藩同盟側へ追い込むこととなったのだが、若造から罵られた継之助の心境は想像するに余りある。 日本文化研究の第一人者のドナルド・キーンが岩村の人物像をして、「無能で横柄な岩村の抜擢は、最悪の選択だったと言える」と厳しく評しているが、あの小千谷対談が成功していたら日本の歴史はまた違ったものになっていてに違いない。

 団体を辞して以来、SNSやブログ、新聞投稿などを自分なりに啓蒙活動の一環としてやってはいる。地元紙には100回以上は採用されているかも。産経新聞にも2回だが採用されたこともある。だが、新聞投稿も街宣と同じでオナニー的自己満足。

 今月も晦日となった。収入は殆ど無い。ヤフオクで売れたら競輪競馬で凌いでる。支援者が減ったのは愚生に真剣さが無くなったからだろう。愚生に足らないものは「強烈な努力」と自覚してるが、「果報は寝て待て」の性分は治らない(笑)

 こういう生活が続くとは思えないが、どうにか凌いでいるのだからこれからもどうにかなるだろう。ホント、活動家というのは長生きする者じゃないな(笑)

 カネというのはあれば便利というだけで、負け惜しみじゃないがカネを追おうとは思わない。だが、カネが無いというのは実に不安なもので、経験した人じゃなければ分かるまい。老いれば老いるほど痛感するし、高齢化現象の歪みでもある。

 吉田兼好の様に自由に生きて行くというのは至難の業だ。職を辞し精神の自由を求めれば生活は困窮する。暮らしを楽にしようとすれば心が拘束される。愚生はしがない右翼浪人だが、せめて精神だけは兼好の様に自由でありたいと思う。呵呵。

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2022年06月28日

科学的データに基いた処理水の海洋放出に反対する全漁連って何なんだ?

 政府が進める処理水放出に対し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は「断固反対」との従来の方針を経済産業省に改めて伝えた。「風評対策だけでは不十分」とはどういうことか。所詮は「金目でしょ」ということなのだろう(笑)

「関係者の声を聞け」というのは付けたりに過ぎない反対の為の反対の屁理屈でしかない。端から処理水への理解するつもりも無い。関係団体のこうした非科学的な感情論からの反対運動や声明が福島県への風評被害を齎してるという自覚も無い。

 漁業関係者は「これまでの努力の積み重ねが無駄になる」と語るが、処理水問題に対し科学的根拠を否定し、抗議ばかりしてきた県漁連が何に努力したというのか。努力して来たのは福島県産の海産物を購入して応援してきた全国の人達だ。

 福島県への風評被害や流言飛語は、反原発派らの執拗な福島差別と放射線や放射能への無理解から生まれたもので、地元漁業関係者は反原発派に与していた活動家と同列である。野崎哲県漁連会長は日本共産党の支持者というのが何かを況や。

 原発事故後、漁師が漁にも出られなかったのは気の毒に思うが、原発事故に因って漁業関係者に支払われた賠償金は莫大だった。漁師の中には働くよりも、経費丸ごと補償してくれる賠償金を貰った方が得だし、処理水の放出も更なる無心だろう。

 民主党政権下、年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会からの「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視し、住民の不安を払拭する目的で始められたのが「除染」というマヌケな作業だった。

 未だに続けられる総額約25兆円とも言われる除染関連事業で儲かったのは、請け負った大手ゼネコンと一部の業者だけ。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られた下請け業者は相当数に上る。

 県内各地の空き地や田畑には除染土入りのフレコンバッグが山積みにされたが、田畑一反に付き15万円の利用料が支払われている。例年の農業収入は一反に付き約5万円程度。つまり、汗して農業をしてるより儲かるのだ。漁師も似た様なもの。

 漁業関係者の多くが、海洋放出以外の全ての処分方法にも反対してることでも分かる様に、反原発派と同じく福島を貶めている勢力に成り下がり、単なる感情論で科学的根拠さえも信じない姿勢こそが風評被害を拡大させる要因になっている。

 福島第一原発周辺の処理水タンクは、今や約1000基以上に及びその水量は増え続けている。処理水の処分を後回しにしたり、タンクを増設し続けれれば、タンク劣化による環境破壊にも繋がり、それこそ福島への風評被害が止むことはないだろう。

 抑々、トリチウムは放射線エネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度だという。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、それより弱いトリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは感情論でしかない。

 福島原発周辺に貯蔵されてる処理水のトリチウム総量は2016年3月時点で760テラベクレル。諸外国の再処理施設から海洋へ放出されている処理水に比べても100分の1程度で、専門家は「人体に影響を及ぼす数値ではない」と語る。

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるだけ。

 カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内である。

 因みに、福島の漁業関係者よりも強力に処理水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転しているが、月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。

 韓国の抗議は、科学的データを無視し風評を煽る山本太郎ら反原発派と同じで、地元漁師が福島への風評を阻止したいなら率先して科学的データを内外に広めることであり、地元漁師が立ち上がることで福島への風評が鎮まるだろう。

 昨年4月28日付の地元紙に処理水問題に関して、「トリチウム総量1930兆ベクレル」とのタイトルが仰々しく躍っていたのを記憶する。トリチウムの何たるかも理解することの無い多くの新聞購読者は、1930兆との数値の大きさに驚いた。

 前述したが、2016年には処理水のトリチウム総量は760テラベクレルあった。「1テラベクレル」とは「1ベクレル」の1兆倍。とすると、現在の1930兆ベクレルという数値は揮発などもあってかなり低くなっているし、数値は更に下がってる。

 科学的根拠も示さずに始められた除染作業は「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎し、要らぬ風評を招いた元凶だった。海洋放出は世界の常識。政府は粛々と放出するべきで、除染作業と同じ轍を踏んではならない。

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2022年06月26日

原発停止中でも原子炉は冷却しなきゃならないのを知ってますか(苦笑)

 参院福島選挙区に立候補してる候補者の主張が地元紙に出てる。相変わらず原発への認識に乏しいというか、有権者をバカにしているのか、電力不足を認めながら「原発再稼働」に反対してるのは単に感情的反原発に与したセンチメンタリズム。

 東京電力福島第一原発事故後、国力低下を狙う活動家らは放射線の恐怖を煽り、反原発や脱原発を訴えた。「原発は危険だから即時停止しろ」「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと叫んで情報弱者はそれらを鵜呑み。

 使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは国民の安全が危険に曝されるばかりか、福島原発の事故以上の環境被害を及ぼすことさえ理解もしていない。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。精製された「プルサーマル」や「フルMOX」を原発燃料として使わなければ、「国際公約違反」になってしまうということを理解している人は限りなく少ない。

 余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されず、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないという矛盾が生じてしまう。

「反原発派」らが使用済み核燃料の再処理に反対し「即時停止」を叫ぶのもこうした理由からだが、「再処理せず即廃炉」というのは至難の業。反原発派らは対案も出さず唯唯「反対」。反原発派どもが軽佻浮薄と揶揄されるのはこういうことだ。

 原発は停止中でも原子炉冷却を続けなければならない。原発事故後、安っぽい感情論で原発停止に追い込まれたが、既に数十兆円以上の化石燃料を費やしてる。原発停止後の有効な冷却処理は原発を再稼働するのが効果的で電力不足も解消される。

 原発事故後の我が国のエネルギー対策の不作為と電力不足という現実を見れば、原発を有効利用して行くことは日本経済を考える上でも、既存原発の安全性を万全にし再稼働を急ぐというのは当たり前の話しではないか。何がポイント制か(苦笑)

 現在の我が国の電力割合の多くが化石燃料に依存しているのは周知の事実。福島第一・第二の原子炉冷却も双葉火力発電所に拠ってかろうじて成り立ってる。

 我が国は正に電力によって人々の生活や経済が成り立っており、電力の喪失はイコール生活の混乱を意味する。我が国の基幹エネルギーとなるべき原発が、くだらん感情論で停止していることは危機管理上からも大問題と断じる他はない。

 福島原発事故以降、原発は冷却装置の機能を失わない対策こそが重要だということを理解した。福島原発事故での大きな教訓であり成果だが、原子力規制委員会の安全基準を満たした原発が何故か未だに再稼働されないのは政治の不作為そのもの。

 原子炉は「冷源」と「電源」が確り保たれていれば「冷温停止」に持ち込むことが可能であり、原子炉を安全に停止させることが出来るのである。

 全国の各原発では福島原発事故の教訓を活かそうと、「防波堤の建設」「浸水防止ドアの設置」「高台への非常用電源の確保」などの現実的な対策が進められた。それなのに未だに原発の再稼働が進まないのは、反原発に因る破壊活動である。

 風評被害を被った福島県人として原発無しで生きられたらそれに越したことはない。だが、原発設置の恩恵から「便利」という価値観に溺れた現代の日本人が、原発無しで化石燃料や不安定な再生可能エネルギーで満足するとは到底思えない。

 再生可能エネルギーは、国民から強制的に徴収してる賦課金に拠って成り立っている。政治家にバラ撒かれている政党交付金より多いカネが、太陽光発電の事業者やパネルメーカーに支払われ、それを利権を漁る政治家に還元されてる仕組みだ。

 電力不足に至りながら「電力は足りている」と反原発を訴え、再稼働に反対してる政治家や立候補者しかいないのは有権者にとって不幸そのものだ。

 再稼働に反対するなら現実的な対案を出すべきだ。それもせずに感情的反原発を続けることがあってはならない。CO2削減なら安全基準を満たした原発の再稼働を急ぐべきだし、小型モジュール炉(SMR)の推進提言もするべきではないか。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発に比べて放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。

 SMRなどの小型の核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様に化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るのも魅力だ。

 党首討論や選挙区候補者の主張には国家観や国體論が全く感じられない。景気対策より、やるべきは将来を担う子供の教育であり、教育論を語らず教育の無償化などとは本末転倒である。そして我が国が目指すべきは観光立国ではなく技術立国である。

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2022年06月23日

「平和」というものは守るものではなく創り出すものである

 6月23日は、大東亜戦争末期の沖縄戦で、日本軍の組織的戦闘が終結した日(沖縄慰霊の日)であり、屈辱の日である。沖縄戦での日本人の死者・行方不明者は188,136人。沖縄出身者122,228人のうち94,000人の民間人が犠牲となった。

 マスコミは、民間人が犠牲となったことをして悲惨さを煽り、沖縄県民は被害者ぶるが、沖縄や日本を守ろうとした沖縄県民の自己犠牲の精神は立派なものだ。

 我が国の平和や繁栄が、先人の犠牲の上で成り立っていることを決して忘れてはならず、日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしのものではなく、自らが創り出さなくてはならないものである。昭和20年4月1日、米軍は終に沖縄に上陸する。

 それを迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員、更には「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を展開した。

 本土からは、戦艦大和を始めとする第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動する。更には「回天」等の特攻作戦を展開するも、その決死の戦闘空しく、同年6月23日、組織的沖縄戦は終結した。

 それを遡ること昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊へ、起死回生の反撃と連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止しようと爆装航空機の攻撃部隊である「神風特別攻撃隊」が編成される。

 死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきもので、「神風精神」は大東亜戦争が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

 沖縄戦に於いては、この特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。鹿屋基地(海軍航空)からの特攻で1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1021名、合わせて3002名の若者達が散華された。

 特攻は航空だけではなく、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻が行われ、実に3972名が尊い命を捧げたのである。

 沖縄では未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか、「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵」などという左翼マスコミに因るプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

 沖縄県民の反日姿勢や反米・反基地感情は今に始まったことではないが、その要因は米国(GHQ)に因る戦後政策の失敗という皮肉な結果が招いたものでもある。

 戦後、沖縄の人々は「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などとは思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、「米軍こそ解放軍」であると宣伝を行った。

 その有力な協力者だったのが「沖縄タイムス」を始めとした現在のマスコミであり、現在、反米・反基地運動を煽動している名うての売国新聞社どもである。

 日頃、「反米」「反基地」を訴えている沖縄左翼集団が、その米軍が宣伝した嘘を信じていることは滑稽極まりないが、「反地」「基地運動」や「反米闘争」を煽動しているのが、言わずと知れた「沖縄タイムス」を始めとした反キチばかり(苦笑)

 沖縄の反米・反基地運動は、沖縄左翼の策謀というより、米国や米軍の自業自得、悪因悪果と言うのが正しく、戦後の沖縄は我が国の体制の歪みの象徴でもある。

「戦艦大和」も、どうにか沖縄に辿り着き、海岸に乗り上げ、全力を挙げて砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日い、鹿児島沖の海に沈んだ。

 艦内には歯磨き粉や歯ブラシ、月経帯などの民生品を大量に積み込んでいたという。こうした事実こそが、沖縄と沖縄の人々を護ろうとした何よりの証だろう。

 沖縄が被害者ぶるのも大概にして欲しいものだが、純粋に国の為に尊い命を捧げてくれた英霊に対し、今を生きる我々が一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄戦で散華した大田少将は自決前、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。この一文からも、沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではないおだ。

 戦後、米国の支配下に置かれたことなど沖縄県民の負った犠牲は気の毒ではあるが、旧ソ連の残虐非道、鬼畜の如き蛮行に因って故郷の地を追われた北の島々の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないものか。

 戦争に負けるとはそういうものであり、大東亜戦争での屈辱的敗戦は「一旦始めた戦争は決して負けることがあってはならない」という教訓を残したと言えよう。

 参院選が公示された。日本共産党や風前の灯でもある社民党の候補者らが「平和を守る」と口にし有権者を誑かしている。「平和」というもの守るものではなく、ウクライナや近隣諸国の現状を鑑みても創り出さなくてはならないものである。

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2022年06月17日

「十増十減」という裁定ではなく選挙制度そのものを改定するべきだ

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「一票の格差の是正」を理由に衆議院福島選挙区が五区から四区に改変される。二本松市や本宮市、大玉村が1区となり、2区に田村市や須賀川市などが加わる。

 二本松市の中でも岩代地区は根本匠の熱狂的な支持者が多く、失うの衝撃は大きい。2区で戦うにも郡山市は反自民票は多く、前回の総選挙で新人の馬場雄基が猛追したことでも、田村市を基盤にする玄葉光一郎が有利になりそうな気がする。

 福島県は会津地方、中通り、浜通りの三区に分け、人口の多い中通りを2人当選で好いだろう。区割り改定という目先の是正ではなく選挙制度を変えるべきだ。

 二大政党制を目指し小選挙区制度を導入したのは好いが、政権交代は10年以上実現していない。比例並立制を廃止して、区割りを細かくして完全小選挙区にするとか、新たな中選挙区制度で複数人が当選可能な制度に見直すべきではなかろうか。

「一票の格差」が出てしまうのは、投票に行かない有権者が多いというのが理由である。投票を棄権する最大の理由は、支持する政党や候補者がいないからに尽きる。低投票率を解消するなら選挙投票を国民の義務とすれば解決出来るだろう。

 現在の二者択一的候補者から選ぶとなると有権者には気の毒だ。そういう意味でも「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を設けるなどの対策を講じるべきだ。

 投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないことに尽きる。棄権票というのは有権者の「政治不信」という一票でもあるのだ。国民のそうした声を反映出来る選挙制度に変えるべきである。

 今やネットでの選挙運動も合法化されたし期日前投票は容易になった。時代に即しコンビニでの電子投票や郵便投票、インターネット投票なども可能にすれば投票率は上がる。棄権した理由が無いなら相応の罰則を科すことも一考だろう。

 こうした投票方法を確立し、例えば有権者の三割が「該当者なし」なら議員定数を三割削減すれば好い。最高裁で「一票の格差」の違憲判決が出る度に公職選挙法を弄んで数合わせしてるが、根本的解決を図らない限り不毛な裁判が繰り返される。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され翌年、我が国で初めて国会議員選挙が行われた。選挙権は、直接国税15円以上支払った満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられた。敗戦後、GHQの占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は好しとして納税額は大事なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 公職選挙法が改正される度に有権者である国民ではなく、議員が優遇されて行く不思議。インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、ホント御役所仕事そのものではないか。

 公職選挙法を改正するなら、先ずくだらん選挙カーによる選挙方法を見直しては如何か。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 かといって、選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り(候補者を何グループかに分ける)、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

 国民不在の政争を繰り返す衆議院と、その衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、党利党略の政争の機関に成り下がってしまった参議院。生業議員ばかりで、行政のチェックと提案機構という本分を忘れた地方議会の劣化は甚だしい。

 22日公示、来月10日投票の参院選挙は自民党が有利に選挙戦を進め自民党勝利となるのだろうが、野党のオウンゴールというのが正しい。国民の三大義務に投票を加えて国民の声が反映出来る選挙制度に改めることが政治の堕落を防ぐ好手である。

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2022年06月13日

小選挙区比例並立制を廃止し中選挙区に戻すべきである

 衆議院小選挙区定数「十増十減」という間抜けな裁定で、五区域に分けられてる福島選挙区が四区になるが、ややこしい。「浜通り」「中通り」「会津地方」の三つの経済圏に分けるのが好いし、投票を義務化して、中選挙区制に戻すべきだ。

 現在は復活当選もあり、福島選挙区は九人の議員がいる。これを分かり易い三選挙区にして夫夫、三人が当選出来る選挙制度にした方が、政党の囚われない議員が当選可能となるし、総選挙の度に三分の1が入れ替わり、国会に新しい風が吹く。

 現在の選挙制度では幹事長や党幹部に気に入られることが先ず第一。主張も政党の意向を優先させられる。つまり、憲法改正にしても「自民党が謀る憲法第九条改正は現憲法を護持することになるから反対」と主張したら党公認は得られない。

 原発問題にしろ「原発再稼働」や「我が国が技術立国として高速増殖炉『もんじゅ』の開発を再開しろ」との主張は、自民党や既成政党では受け容れられることが無い。だが、中選挙区に戻せばこうした主張の候補が当選出来る可能性も出て来る。

 今や国会議員の八割以上が官僚上がりと世襲議員なのは、実行した「政治改革」が間違っているからだ。目先の「十増十減」より、投票を義務化し「該当者なし」の項目を創れば好いし、弱小政党の保護を名目にした比例並立制は廃止が妥当だ。

 何事も「和」を重んじる日本人には小選挙区制は悪害でしかないし、比例並立制は悪外でしかない。今や政党交付金の恩恵で政治家どもはやりたい放題し放題だが、政党交付金で成り立っている現状の政治システムこそ政治劣化の元凶である。

 政治資金収支は、自民党本部がトップ。第二位は日本共産党。公明党、立憲民主党約、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組と続く。政党交付金受け取りを拒否している共産党だが、収入の大部分は機関誌「赤旗」の事業収入。

 平成6年、リクルート事件やゼネコン汚職事件が相次いだことから、企業、労働組合、団体からの政治献金を禁止する代償として「政党助成法」を制定した。成立させた細川護熙は「何より、クリーンな政治を実現出来る」と胸を張った。

 政党助成法の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思ったのも確かだろう。だが、現実は政治資金パーティーは無くなることはなく、企業団体からの献金も受け放題。

 政治に真剣さが無くなったのは、この政党交付金制度が一因である。政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円が支払われている。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上り、今迄に支払われた総額は実に6兆円を超える。

 未だ政治献金が無くならない現状は、国民への裏切りではないのか。また、政治活動の自由という観点から政党交付金の使い道には制限も無ければ、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もないというのは如何なものか。

 法を作るべ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、不動産購入や蓄財をした小沢一郎という議員がいたが、交付金が血税であるなら使途を明記するべきだし、解党した場合には返納を義務付けるべきだ。

 共産党は政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識だ。自民党を始めとした他の政党は、細川の嘘から成立させた「政党交付金」を受け取ることは国民への背信行為であり、詐欺行為であるとの認識はないのだろうか。

 憲法には「法の下の平等」が明記されながら、受け取る政党と受け取らない政党があるのは不平等だろう。そうした制度の下で行われる選挙は公正さに欠ける。

 小沢一郎らの策謀に嵌り、我が国は二大政党の道を選択した。然し、小選挙区では「赤か白」的に一人しか選べない、小選挙区制度は中庸を旨とする日本人にはそぐわない。自民党か共産党かではない、選択肢が出来る制度にするべきだ。

 政党交付金制度を廃止すれば共産党が資金力で優るから、脅威と感じる自民党は政党交付金のシステムは死守したいわな。他のボンクラ野党も同じで、政党交付金の為に離散集合を繰り返してると言っても過言ではない賤しい守銭奴ばかり。

 逆に共産党が主張を翻し、政党交付金を受け取ることになれば更に潤沢な政党となり脅威は増すだろう。政党交付金の廃止こそ二大政党制の近道かもよ。呵呵。 

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2022年06月12日

福島県内のメガソーラーの乱立は自然破壊であり将来に禍根を残す

 本宮市の高松義行市長は、処理水の海洋放出に反対の立場で安っぽいセンチメンタリズムから反原発にのめり込む。そんなこともあり市内には、安達太良山の麓の山林を破壊しメガソーラーが設置された。国道からも見えるが異様な光景である。

 市議会では太陽光発電を推進し、設置者には補助金が支払われる。だが、太陽光パネルの増加に比例して国民の賦課金も増えるという矛盾をどう考えているのか。

 東京電力福島第一原発事故を論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。

 その一方で国は、月々の電気料金に上乗せする「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を義務付けた。賦課金とは、税金などの様に国民に割り当てられて負担する金のことで、つまり、国民は強制的に再生エネルギーに加担させられている。

 当初の予定では、一般家庭(電気料金は月額6000円程度)で月々50円程度だった賦課金は年々増加し続け、国民の負担は増える一方。国は、こうした現実を無視して2030年度には発電全体の22~24%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。その後に更に目標を増やし、36~38%という数値を示している。

 目標達成の為には、全国各地にメガソーラー発電所や再生可能エネルギー施設を乱立させるしかないということで、つまりは、そうした施設が設置されればされるほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」の負担金は増え続けるということでもある。

 福島原発事故に伴い、国際的に再生可能エネルギー(再エネ)が礼賛実行され、恰も世界中が再エネで電力の全てを賄えるかの様な錯覚に陥っているが、太陽光の比率が13%を超えると、巨大バッテリーなどの蓄電・蓄エネが必要となる。

 風力発電の発電機や電気自動車のモーターには強力な永久磁石が必要で、レアースと呼ばれるネオジム(金属元素)などが欠かせない。電気自動車にはリチウムイオン電池などの蓄電池が必要である。リチウム、コバルト、ニッケル、黒鉛、レアアースなど重要鉱物資源は中共が支配する。尖閣問題もレアアースを抜きに語れない。

 専門家は「仮に送電線を柏崎から東京に引くと1.2兆円ものコストがかかる。北海道から九州まで送電線を敷設し直したらそれこそ数十兆円を超える莫大なコストが必要となる。そのコストは当然電気料金の更なる高騰を招く」と語っている。

 太陽光発電の事業者やパネルメーカーは儲かるだろうが、国民からすれば再生可能エネルギーは安価ではない。というのも、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど一般家庭への再エネ発電賦課金という負担金は殖え続けるからだ。

 我が国の太陽光パネルは令和3(2021)度末に原発67基相当の発電設備となるが、年間の発電シェアは僅か8%しかない。それなのに再エネ発電促進賦課金から、契約期間である20年間で総額60兆円が太陽光発電会社に支払われる。

 仮に太陽光など変動再エネで80%、水力とバイオマス(木材、パーム油など)で20%の電力を供給するとなると600兆円のコストが掛かる。更に電力消費量が増える昼間に電力を蓄える設備も必要となり、別途400兆円が追加されるという。

 我が国の国家予算の10年分に相当する約1000兆円の設備投資が必要な事業だとは思わない。原発67基分に相当する67GWの太陽光パネルを世界一の密度で日本全土に敷き詰めたのに、我が国のCO2排出量は実質4%しか減っていない。

 山林は酸素を放出しCO2を吸収するのに、その山林を破壊してまで太陽光発電に拘るのは単に儲かるから。「原発より安価で自然に優しい」というのは嘘だ。

 本宮市の隣りの大玉村では、村の自然環境や景観を保護することを目指し「大規模太陽光発電所と大玉村の自然環境保全と調和に関する宣言」を採択している。

 大玉村の北西には福島県の屈指の名峰である安達太良山が聳え、裾野に広がる扇状地には豊富な水に恵まれ美田が広がる。勿論、米も美味い。東端に阿武隈川が流れ「日本で最も美しい村連合」に加盟している県内屈指の美しい村でもある。

 太陽光発電設置に伴う森林伐採に因る土砂災害や、太陽光パネルが将来的に及ぼすであろう廃棄物処理の懸念を払拭するのが狙いだが、子々孫々に目先の経済的なことではなく、自然保護を優先しようという取り組みは本宮市のアホ議員とは違う。

 その安達太良山の麓の本宮市が、山林を破壊して太陽光パネルの設置を推進するとは厭きれるばかり。太陽光パネルは半永久的なものではなく、耐久年数が来れば廃棄物となる。何より、中国製パネルは中共のジェノサイドの間接的支持である。

 原発稼働停止により、全国的に買い漁られた土地が切り崩され、太陽光パネルが敷き詰められてる光景は正に営利至上主義の象徴。太陽光エネルギー事業で伐採された森林は、バブル崩壊で荒れたゴルフ場と同じく元の姿に戻ることは無い。

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2022年06月08日

「喫煙者は新型コロナで重症化しやすい」らしいですよ(苦笑)

 郡山市の坪井病院の坪井永保理事長が、喫煙の危険性を「新型コロナで重症化しやすい」と煽り「タバコはストレス解消ではなく新たな苦しみをつくる」と自説を垂れ流してるが、新型コロナで重症化した患者の多くが喫煙者だったとは思えない。

「タバコは嗜好品ではなく薬物」と喫煙者を薬物中毒者に準えた品川萬里郡山市長と同じ。タバコも酒も博打もやらず百まで生きたバカにはなりたくはない(笑)

 郡山市では公共施設の屋内屋外は禁煙措置を講じている。品川市長は喫煙者に対してさも病気と言わんばかりに「禁煙外来へ行け」と言って憚らない大の嫌煙家でもあり健康オタク。喫煙して死んでも自己責任でしょうに大きな御世話だろう。

 大の嫌煙家といって思い出すのは民主党政権時代の環境大臣だった小宮山洋子。この女の異常な健康志向から科学的根拠もない除染作業が行われ、その結果、福島県は「除染をしなければならない住めない土地」とのレッテルが貼られた。

 小宮山といえば、日本国民の為の国民健康保険を、国会審議もせずに来日外国人にも適用した国賊的政治家でもある。その日本在住の外国人の国外に住む扶養家族も国民健康保険の対象者となり、治療目的に来日するケースが後を絶たない。

 小宮山一人でコレだもの、如何に民主党政権が最悪だったかが理解出来よう。だが、そうした愚策を自民党政権下で継承しているというのも御粗末過ぎる。

 数年前、品川市長は日本禁煙学会の役員との対談の席で、「タバコは嗜好品ではなく薬物だ」と、喫煙者を大麻や覚醒剤常習者に準えたのは記憶に新しい。

「薬物」の意味は「治療、予防などに用いられる物質の総称」であって、タバコを麻薬に例えて言ったとしたら無知を晒した様なもの。況してや薬局でたばこは売っていない。そこまで言うなら郡山市ではタバコは薬局で扱えば好いだろう(笑)

 日本禁煙学会が有名になったのは、スタジオジブリのアニメ映画「風立ちぬ」の中で、タバコの描写が問題だとして抗議し世間に知れ渡った。高がアニメ映画のワンシーンにこうしたいちゃもんを吐けるのは「反原発派」のソレと似ている。

 愚生は映画好きでよく観るが、昔の映画やドラマでもそうだが喫煙シーンが頻繁に出る。タバコは演出の一つだろうが、最近では喫煙シーンは滅多に出ない。

 当時は未だNPO法人だった日本禁煙学会は、その後世間に知れ渡り一般社団法人に格上げされ、今や医師会や反原発団体などと同じく利権団体の様相を呈する。

 日本禁煙学会は、2016年5月31日の世界禁煙デーに、「受動喫煙が原因で死亡する人が、国内では年間約1万5千人に上る」との推計結果を発表して世論を震え上がらせた。だが、受動喫煙に因るものというのは推定であり、単なる憶測に過ぎない。

 この数字は、受動喫煙と因果関係があるとされる病気の死亡統計などから推計したもので、平成28年の死亡者数が約129万6,000人。毎年1.15%が受動喫煙が原因で死亡するとなれば1万4,900人ということになるという単純な算出に拠るもの。

 因みに、平成28年の交通事故死者数は3,904に上っている。交通事故死は多くは運転者の過失が原因であり、運転者への信頼が崩れたら走る凶器でしかない。

 こうした交通事故死についても、年間の死者数を論拠に「事故から市民を守る」として、「乗らない」「買わない」「売らない」を呼び掛ければ好い。クルマ社会の日本がクルマを規制したら、税制上や経済の波及効果からも成り立たない。

 郡山市というのはラーメン激戦区でもあるが、ラーメンなんて常習性の最たるもの。斯くいう愚生も食べずにはいられない。あの塩分過多なラーメンは身体には悪いし「市民の健康を守りたい」なら、ラーメン禁止条例でも作ったら如何か(笑)

 タバコにしろ、ラーメンにしろ、チョッとした息抜き、ストレス解消だろう。それを規制すればそれこそイライラして身体に悪い。まあ、そんなことを後期高齢者の品川市長に言ったところで兎に祭文、犬に論語の類で聞く耳は持たないわな(苦笑)

 日本禁煙学会は「屋内禁煙」のみならず、「屋外禁煙」についても「実施しないと整合性が取れない」と主張しているが、品川市長の禁煙施策もこれに阿る。

 厚労省がモデルとしているイギリスを始めとするヨーロッパ諸国では、「屋内は禁煙、屋外は喫煙可」が主流である。だが、品川市長や坪井理事長、日本禁煙学会などの異常な健康オタクらは聞く耳も持つことはなく「屋外全面禁煙」の実行を謀る。

 品川市長は「受動喫煙は身体に悪い」と頑なに信じ「私は市民の健康を守りたい」と胸を張るが、禁煙が即健康に繋がるかといえばそうも言い切れない。

 昨今は「禁煙ファッショ」宜しく、日本禁煙学会や嫌煙家の意思ばかりが重んじられ、受動喫煙やタバコの悪外ばかりが騒がれているが、タバコがそんなに悪いなら売らなきゃ好い。税金を取るだけ取って放置して喫煙者を批判とは嗤える。だが、専門家などからはタバコによる精神的な効能があることも発表されている。

 脳学者である養老孟司は、タバコを吸うことは睡眠同様「無秩序を清算する行為」と仮説を立て、「禁煙運動が奏功し、日本人がタバコを吸わなくなれば、もしかしたら無秩序を溜め込んで、心の病になる人も増えるかもしれない」と、日本が融通の利かない社会に変質していくことを嘆いているが、蓋し正論である。

 順天堂大学医学部の免疫学者は、「タバコに含まれるニコチンが脳内ネットワークに働きかけて記憶力を良くすること」「自殺者に喫煙者が少ないこと」などを論じてるが、「こういうことを言うと今は医学界から放り出される」と閉口している。

 この免疫学者曰く、人間の体をウイルス感染から守ったり、癌細胞を消滅させたりする「ナチュラルキラー細胞(NK細胞)」という物質が、タバコを吸うことで増えると語り、不老ではなく「『不良』長寿の勧め」を提言しているが実に快哉。

 タバコには税金が課せられており、納税者である喫煙者に何故にそれほどまでに目の敵するのか理解出来ない。タバコは30年ほど前に止めたが、数年前からはパイプや葉巻を燻らせては楽しんでいるが、最近は反品川からタバコも復活した(笑)

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2022年06月07日

環境保護を名目に再生可能エネルギー事業で一儲けを企てる守銭奴ども(苦笑)

 前回のブログでは「地元紙(福島民報)の論説『自国の資源 普及を急げ』に違和感とのタイトルで、現在進められている再生可能エネルギーへの疑問を提起した。

 県中地区を拠点にする学習塾・ベスト学院の細谷松雄会長が理事長を務めるNPO法人「美しい地球環境を守るNPO」が小中学生を対象に植林事業や自然環境教育を実施するという。その一方で、再生可能エネルギー導入促進活動を行うという。

 植林事業と森林伐採を謀る太陽光発電システムは矛盾の極み。8月には再生可能エネルギーを推進する小泉進次郎を講演に招くということでも、このNPO法人の胡散臭さが現れている。所詮は再生可能エネルギーに便乗した金儲けでしかない(苦笑)

 こうした胡散臭げなNPOに、地元紙二紙(福島民報と福島民友)が新たに理事として名を連ねている。報道の公平さが薄れるばかりか、またまた既存の再生可能エネルギーが日本を救うかの様な我田引水的な論説を垂れ流し誑かすつもりか。

 福島民報の論説では再生可能エネルギーの推進を提言した。水素エネルギーの実用化や普及は理解するが現実的には先行き不透明で、山林破壊で成り立っている太陽光発電システムの普及には違和感しかない。民友新聞の主張も似た様なものか。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民には年々増え続けている再生可能エネルギー協力金という賦課金を考えれば安価ではない。

 国は賦課金問題という現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆ではないのか。安心安全な原発こそ推進すべきだ。

 CO2削減なら安全基準を満たした原発の再稼働を急ぐべきだし、小型モジュール炉(SMR)などの小型核融合炉や核燃料サイクル施設「もんじゅ」の廃炉を取り下げ再活用するべきだが、岸田首相は新たな原発増設に反対の意向を示している。

 核融合発電所は、既存の核分裂発電所(原発)の様に化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富にあり、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来る未来の新エネルギーである。

「自国の資源普及を急げ」「美しい自然環境を守る」というなら、それこそSMRの推進提言もするべきではないか。深谷理事長にSMRの件を問い質してみたいが、原発再稼働を訴えずに「美しい地球環境を守る」などとは詭弁でしかない。

「ふくしま未来研究所」の佐藤勝三や「会津電力株式会社」で喜多方市の大和川酒造の九代目佐藤弥右衛門など県内の名士と言われる輩が、東日本大震災に伴う原発事故に便乗し、再生可能エネルギーを推進し「地球環境保護」などと都合好く利用してるが、バブルで浮かれてゴルフ場やリゾート開発をしまくった構図と同じ。

 こうした策謀は、共産党や似非平和団体が「平和」を党勢拡大に利用するのと同じ。「平和」とは便利な言葉であり、左翼勢力にとって「平和」とは、無知で幼稚な平和主義を信じて疑わない情報弱者を騙す革命謀略の為の最大の武器でもある。

 その情報弱者を生んでる最大の元凶が新聞であり、社会の木鐸などというのは死語となった。尤も、新聞社と雖も所詮は株式会社であり利潤追求が何より大事。そんなこともあって、県内の有力者の団体や組織に阿るのは当然の成り行きか(苦笑)

「持続可能な開発目標(SDGs)」もその一つで、世界規模で共通の目標に向かおうというものだが、世界を股にかけて金儲けを企む「地球市民」と同じ臭いを放つ。SDGsは、世界の共産主義者に因る新手の左翼運動であるというのが正しい。

 SDGsとは「全ての人々にとってよりよいより持続可能な未来を築く為の青写真です。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指します」ということらしいが実に胡散臭い。

 再生可能エネルギーが殖えれば比例して国民への賦課金という負担が増える。ならば、我が国の技術力を信じ、新しい原発に期待しても好いのではあるまいか。

「美しい地球環境を守る」なら、再生可能エネルギーの普及と同じく、環境保護や雇用創出に繋がる福島第二原発再稼働も論じるべきだと思ってるが、そんな当然のことさえも言えない感情的且つ非科学的な風潮が環境破壊を招いてるのを自覚せよ。

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2022年06月01日

地元紙(福島民報)の論説「自国の資源 普及を急げ」に違和感

 地元紙(福島民報)の論説は「自国の資源 普及を急げ」として再生可能エネルギーの推進を提言している。水素エネルギーの実用化や普及は理解するが、現実的には先行き不透明。太陽光発電システムの普及には違和感を覚える。この認識は小池都知事と同じ。太陽光発電パネルは永久的ではないし電力不足は解消出来ない。

 第6次エネルギー基本計画に関連する「水素エネルギー」の活用を政策の目玉に上げたが、水素エネルギーは工業的には、製鉄や石油産業で副次的に出るもので、各産業で自前の燃料として使ってきた実績はあるので小規模的には技術的な問題は無いだろうが、火力エネルギーとしての利用するとなると規模が小さ過ぎる。

 先ず、1モル当たりの燃焼エネルギーの比較をすると天然ガスの10分の1なので、これを気体にすると10倍の容積が必要になる。そうすると大量の水素を扱うことになるので輸送や貯蔵の規模も大きく、技術的な課題に加え費用も膨大になる。

 エネルギー基本計画は「絵に描いた餅」であり、大学の先生方が議論して決めた「希望」であり、誰が何時までに何をやるか、責任を誰も負っていない計画に見える。結果、補助金を湯水の如く無駄使いして終ることになるのではなかろうか。

 もう一つの問題は、下手に実現してしまうと確証もない地球温暖化対策の為に、そのツケを日本国民か負うことになるが、殖え続ける賦課金の説明が無い。高い電力を買わされて、経済が行き詰まり、高い借金を払わされる可能性は少なくない。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば安価ではない。国はこうした現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆ではないのか。安心安全な原発こそ推進すべき。

 CO2削減なら安全基準を満たした原発の再稼働を急ぐべきだし、小型モジュール炉(SMR)などの小型核融合炉や核燃料サイクル施設「もんじゅ」の廃炉を取り下げ再活用するべきだが、岸田首相は新たな原発増設に反対の意向を示している。

 核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様に化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るとされている。論説で「自国の資源 普及を急げ」というなら、それこそSMRの推進提言もするべきではないか。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発に比べて放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。

 高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、脱原発の流れと予算的な理由で廃炉される様なことになったことは経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

 再稼働に反対しながら省エネを国民に強いるのは正に政治の不作為に他ならない。政府のエネルギー基本計画の目標達成の為には、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させるしかない。それなのに発電事業者に出力制限とは矛盾だらけ。

「水素エネルギー」は魅力的ではあるが、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど比例して一般家庭への「再エネ発電賦課金」という負担金は殖え続ける。再生可能エネルギー推進と並んで、賦課金を如何に少なくするかも考えるべきだ。

 原発事故後、再生可能エネルギーに転換されたが、資源の乏しい我が国が、原発の再稼働無しで繁栄を維持出来るとは到底思えない。何より「便利」という価値観に溺れた日本人が、太陽光や風力、再生可能エネルギーだけで足りるとも思えない。

 メガソーラーは原発事故以上の自然破壊そのもの。論説では「太陽光発電は導入コストの低減が進み、最も安価に整備できる」と述べているが、太陽光パネルの多くが中国製であり、その耐久性には疑問もあるし、パネルの処理はどうするのか。

 再生可能エネルギー推進と同時に我が国の技術力というものを信じ、新しい原発に期待しても好いのではあるまいか。そういう意味では雇用創出に繋がる福島第二原発再稼働も論じるべきだと思ってるが、そんな当然のことさえも言えない感情的且つ非科学的な反原発や脱原発の風潮が蔓延してしまったのは残念なことだ。

 新聞社と雖も所詮は株式会社であり利潤追求が優先される。反原発の読者に阿るのも結構だが、社会の木鐸を自任するならもう少し俯瞰した論説に期待したい。

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