2022年03月

2022年03月28日

橋下徹というのは人を不快にする天才だな(笑)

#橋下徹をテレビに出すな
#橋下徹が出演する番組は絶対観ません

 twitterで、橋下徹を上の様なタグ付けしてた。橋下というのは人を不快にする天才だと思う。自分の意見は「オレって他のヤツとはチョッと違うだろう」的に上から目線で畳み掛ける。自分の意見は絶対で批判したものなら人格さえも否定される。

 フジテレビ系の日曜報道THE PRIMEで橋下は、高市早苗政調会長と対談。ウクライナ戦争について「国を捨てて逃げる選択もある」と主張する橋下は、高市に「日本が同じ状況になった場合にどこをゴールにして戦わせる?」と問いかける。    

 高市は「申し訳ないですけど最後まで戦っていただく」と応えると、「戦況によっては戦闘員の被害が拡大する」「戦う一択は危険だ」と批判し、ウクライナのゼレンスキー大統領と同じ覚悟を示した高市を「国家指導者として危険だ」と世論誘導。

 作家で評論家の石平(せきへい)は、高市への橋下の私見に異を唱え、「国が存続の危機に立たされた時に最高司令官が『最後まで戦わない』つもりであったらどうなるのか。そんなのは最初から亡国の危険な道ではないのか」とtwitterに投稿。

 石平のツイートに反応した橋下は、「太平洋戦争末期、日本の戦争指導者の不合理な戦闘継続意思によってどれだけの非戦闘員が犠牲になったか」と反論。

 批判するべきは米国の原爆投下や東京大空襲などの無差別爆撃であり、「日本の戦争指導者の不合理な戦闘継続意思」ではない。況してや、米国側は日本政府が和平を模索していることを知っていた。そんな中での爆撃は赦されることではない。

 戦争とは政治や外交の延長であり、国際法上認められた国家間の問題解決の為に行われる正当な政治手段の一つであるが、その戦争にも最低限のルールがある。

「ジュネーブ条約では市民の保護が定められている。戦後に勃発した朝鮮戦争とベトナム戦争で市民に多くの犠牲が出た反省から、「国際人道法」と呼ばれるものが創られている。法律ではないが、戦争を実行する上で守らなければならないルール。

 ウクライナ南東部のマリウポリでは産科小児科が攻撃され死傷者が出てる。医療機関は国際法上の保護対象で攻撃は国際法違反である。橋下は、非戦闘員への攻撃を続けてるロシア軍やプーチンを批判するべきなのに何故か批判対象がゼレンスキー。

 在日ウクライナ人との対談でも、人格を否定するかの如く徹底的に批判し勝ち誇ってた。戦争が始まってからの妥協や戦闘を回避して逃げることは降伏である。祖国を捨てることは歴史が消滅するか侵略者の傀儡として併呑されるかどちらかである。

 安易に降伏しろと訴える橋下やマスコミ御用達のコメンテーター。中でも橋下の主張は、ロシアや中国共産党の第五列というべきものばかり。弁護士はタダでは動かないが、依頼されれば依頼人に忠実となる。そんな見方で橋下を見れば合点が行く。

 橋下は、穢多(えた)や非人(ひにん)の多かった大阪市西成区のあいりん地区出身。自殺した父親は元ヤクザ。所謂部落出身者故に「祖国」という概念が決定的に乏しい。祖国愛に乏しいから「戦う一択は危険だ」との結論に至るのだろう。

 以前、週刊朝日が「ハシシタ、救世主か衆愚の王か」「奴の本性」との大見出しで橋下の出自を暴いた。何故かこのシリーズは第一回目で終了してしまった。

 橋下は騒動後、「部落差別が大好きな朝日新聞から身を守る為にも人権擁護法案の早期成立が必要」だと発言している。こうした橋下への朝日のスクープは「人権擁護法案」や「人権救済法案」へのマッチポンプだったのではないのだろうか。

 週刊朝日の差別記事に対して、当事者であろう部落解放同盟も沈黙を続けていた。差別に敏感な部落解放同盟が橋下の件を黙する理由は一体何だったのだろう。

 石平とのtwitterでの論争に戻るが、橋下は「知事市長時代、戦没者追悼式の主宰者として多くの関係者の生の声をお聞きし、壮絶な悲しみに触れました。亡くなった御本人や御遺族のお気持ちに軸足を置きます」とツイートしている。

 橋下にとって相手を黙らせる手段が府知事や市長という権威。如何にも「府知事になったオレはあんたとは違う」とでも言いたげで、こうした自慢に「お里」がチラホラと出てしまう。「遺族の声」とか言ってるが、英霊の遺族の声は完全無視。

 熱烈な「A級分祀論者」の橋下なら然もありなん。橋下が主張する政策も「国立戦没者追悼施設建立」「A級戦犯分祀論」「夫婦別姓(選択的夫婦別姓)推進」「戸籍法廃止」「外国人参政権付与」「沖縄独立」などなど売国的なものばかり。

 橋下というのは問題が起きると敵対する勢力を作って、過激な言辞で注目させ世論を煽るというのがいつものパターン。自分の発言は絶対で、批判されれば批判されるほど聞く耳は持たなくなる。反論されたものならば人格さえも否定される。

 偏狭な屁理屈や間違いを素直に認めることなく自己強弁を正当化する技術は天下一品。こういうのは悪人を庇う弁護士には向いてるが評論家には向かない。

 今や過激な発言が受けてコメンテーターとして引っ張りだこ。橋下の、間違いであろうが正当化するあの弁舌の豊かさに騙されている国民は少なくないが、よくよく聞けば堅白同異の弁ばかり。出生の怪しさと人となりはやはり消せない。

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2022年03月25日

プロ野球選手団は開幕前に靖國神社へ参拝すべし!

 プロ野球が開幕する。その昔は、福島県内ではジャイアンツ戦しかテレビ中継しなかったことも影響していることもあり、贔屓にしてるチームは読売巨人軍。まぁ「巨人ファン」というより、「長嶋茂雄ファン」だからと言った方が好いだろう。

 野球が当たり前にやれなかった時代がある。支那事変が勃発し、国内では娯楽というのが消えて行った。プロ野球もその一つだが、大好きな野球も出来ずに祖国の為に尊い命を投げ出されたプロ野球選手がいたことを国民は知っているだろうか。

 平和を謳歌し、愛する野球をやれるという当たり前のことを再認識する為にもプロ野球選手団は、開幕前に靖國神社に参拝し、国家の為に散華し英霊となったプロ野球の先輩方に首を垂れ、顕彰することを熱望しているが未だ実現されることはない。

 靖國神社を参拝することで、平和の尊さと野球が当たり前にやれる有難さを実感すれば選手としての思いも違ってくるだろうし、プロ野球人気も高まることだろう。

 先の大戦で亡くなられたプロ野球選手は想像している以上に多い。試合の途中で出征した方や、幾度かの戦火を潜り抜けて帰還し、再び出征して終には戦場に斃れた方など実に69名もおられる。この方々は靖國神社に祀られ神となった。

 その中でも有名なのは、東京巨人軍(読売ジャイアンツ)の澤村榮治投手だろう。澤村投手がどんなに凄い選手だったかは説明するまでもないが、年間最優秀投手に与えられる「沢村賞」はプロ野球選手の最高の名誉であることでも分かる。

 澤村投手は野球だけに止まらず何事に対しても真摯な態度で挑む人で、人間としても実に立派な方だったという。現在も受け継がれている「巨人軍の選手たるもの紳士たれ」という教えは澤村選手を見習ってのことだろうと思っている。

 澤村投手の背番号「14」はジャイアンツの永久欠番となっているが、ベーブルースを三振にしたくらいで永久欠番になる訳はなく、プロ野球選手として志し半ばにして出征し、遠い異国の地で散華されたその崇高な精神を忘れない為のものである。

 名古屋軍(現・中日ドラゴンズ)の石丸進一投手と朝日軍(現・横浜DeNA)の渡邉静内野手は特攻作戦に参加し、沖縄戦で散華されている。

 石丸投手は鹿児島県の海軍鹿屋基地から出撃の直前、戦友と最後のキャッチボールをして飛び立ったという。数時間後の死を前にどんな思いでキャッチボールをされたのだろうか、これこそが渾身の悩みであり、その心中を察するに余りある。

 渡邉静選手も同じく鹿屋基地から沖縄へ出撃している。夢見て憧れて入団したプロ野球人生での打席はたった二度しかない。戦争が悲しい現実を彼に与えてしまった。さぞ心残りだったろうが、未来の日本を後輩に託して散華されたのだ。

 彼らは野球への情熱を「特攻」というカタチで尊い命を捧げ、沖縄を、そして祖国日本を死守すべく散華された。自らの命を犠牲にすることで、故郷や家族や愛するもの全てを守るという彼らの至高の精神を我々は決して忘れてはならない。

 我が国は悠久の歴史と民族の一体性に恵まれている。ところが皮肉なことに、国の礎となられた英霊の方々は国家から顧みられることが少ない。こうしたことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、政治家は考えたことがあるのだろうか。

 昨今、愛国心や大和心の欠落は顕著である。その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し等の悲惨な事件等等、我が国の社会に蔓延する諸問題の全てはそこに起因していると言っても過言ではない。

 国家の礎となられた英霊や自分達の先祖や先人の方々にきちんと向き合うことが出来なくて、どうしてまともな国家を築くことが出来るのだろうか。

 開幕前にプロ野球選手全員が靖國神社に参拝することで、平和の有難さを再認識して欲しいものだ。靖國神社に眠る神霊の時代を超えた囁きに耳を澄ませば英霊の声が聞こえて来る。8月15日ではなく、桜満開の九段に参じてみては如何ですか。

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2022年03月22日

プーチンの妄言を鵜呑みにする日本人らしからぬニホンジン

 ロシアのウクライナ侵略に大義は無い。クリミヤ半島の侵略で味を占めたプーチンは、ウクライナ東地区でウクライナ軍が親ロ派へのジェノサイドを実行し弾圧を強めているとして、ロシア派の独立を謀り、ドネツクとルガンスクを独立させた。

 ドネツクとルガンスクの両人民共和国の独立はクリミヤ半島侵略からの計画だったので想定内でもあるが、その後の領土拡大やそれに伴う市街地への無差別攻撃は断じて赦されるものではない。こうしたロシアの蛮行を支持する人がいるのに驚く。

 プーチンは、ベラルーシの首都ミンスクで署名された「ミンスク合意は失効した」と述べた。因みに、旧ソ連時代に15ヶ国と「不侵略」や「中立」の名を冠した国際条約を結んでいるが、うち14ヶ国との条約を蹂躙しているそんな国家である。

 こんなプーチンの「ウクライナがジェノサイドを」という妄言を鵜呑みにしてるが、非戦闘員である市民を殺傷しているのはウクライナではなくロシア軍だ。

 プーチン支持派に共通するのは、先の大戦を「日本軍の侵略戦争」と疑わない戦後民主主義者や共産主義にシンパシーを抱く日本人らしからぬニホンジンばかり。

「原爆投下は日本が戦争をしたから」「原爆投下が戦争を終結させた」「日本軍も南京で中国人を虐殺した」という戦勝国や中国共産党のプロパガンダを妄信する。

 スターリンはヤルタ密約を忠実に実行し、日本人同胞の虐殺やシベリア抑留を指令した。カイロ宣言の領土不拡大の原則を蹂躙し、我が国の領土であった南樺太や千島列島の強奪を働いたが、彼奴等は何故かこうした蛮行を批判したことはない。

 戦争とは政治や外交の延長であり、国際法上認められた国家間の問題解決の為に行われる正当な政治手段の一つであるが、その戦争にも最低限のルールがある。

「ジュネーブ条約では市民の保護が定められている。戦後に勃発した朝鮮戦争とベトナム戦争で市民に多くの犠牲が出た反省から、「国際人道法」と呼ばれるものが創られている。法律ではないが、戦争を実行する上で守らなければならないルール。

 ロシア軍の侵略以降、ウクライナ国内では激戦が続いている。ウクライナ南東部のマリウポリでは産科小児科が攻撃され死傷者が出てるが、医療機関は国際法上の保護対象で攻撃は国際法違反だ。プーチンはこの攻撃はウクライナ軍だと言い張る。

 プーチン支持派もその発言を信じて疑わない。市民が住んでいることを知りながら、無差別に攻撃することは許されない。攻撃前に建物内を確認したり、警告する必要があるが、先の産科小児科病院への攻撃は如何にロシア軍が非情かが分かる。

 こんなロシアに、橋下徹が「戦うという一択は危険だ」とか「妥協点を見出すべき」とかよく言えたものだ。ロシアへの降参は民族の滅亡と言っても過言ではない。

 終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連軍はソ満国境を越え、満州に侵略。ポツダム宣言受託後も南樺太や千島列島に雪崩れ込んだ。千島最北端の占守島では日本軍が応戦し、勝利するも多くの日本人がシベリアへ抑留されている。

 3年程前、ロシアの国立軍事公文書館で発見された資料に拠ると、シベリアへの強制連行抑留者に日本人女性121人が含まれていることが分かった。判明されたのは第一陸軍病院に配属された第七九一部隊の看護婦や看護助手とみられている。

 第七九一部隊は、ソ連が中立条約を破棄した昭和20年8月9日、ハルピンへ向かう途中で拘束された。この時、男性軍医の他、日赤派遣の約20名の看護婦、陸軍雇用の看護婦が50名、他に「菊水隊」の約80名の150名の女性が所属していた。

 第七九一部隊の看護婦以外にも、帰国した女性の証言や日記などから約2000名はいたとみられる。多くが10代から20代の若い女性だったという。当初は薪集めや食料の運搬、清掃作業をしていたが、看護や衛生対策を担う為に収容所医務室や特別病院に分散させらというが、筆舌に尽くし難い凌辱を受けたのではあるまいか。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は約60万人と言われているが、この数字は軍人・軍属だけの数字であり、民間人を含めると更に多く80万人を越えると言われている。ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。

 橋下らプーチン支持者は、「そんなことは現代では有り得ない」と反論するが、第二次大戦で15ヶ国のうち14ヶ国との平和・中立条約を蹂躙し、婦女子への陵虐や不当なシベリア抑留を強いて餓死や凍死させたロシアなら有り得ることだ。

 軍隊が市民の住む街を包囲し、食料供給ルートを遮断することも人道的ルールに悖る行為である。現に、ウクライナ市民は供給ルートを絶たれて食べることさえ儘ならない。ウクライナ市民が、餓死した場合には国際人道法違反に問うべきだ。

 国連並びにEUはロシアに対し敢然と宣戦布告し、プーチンを国際刑事裁判所に突き出すべきである。ロシア軍に拠る国際法違反をこれ以上赦してはならない。 

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2022年03月21日

オウム真理教に破防法が適用されなかった理由を検証せよ!

 平成7(1995)年3月20日に起きた地下鉄サリン事件で12名が犠牲となった。化学兵器を使用した驚愕の犯罪は我が国の治安を根底から揺るがす事件となった。

 地下鉄サリン事件が起きる前年、長野県の松本サリン事件では7名が犠牲となり、第一通報者を犯人と断定し逮捕した。オウム真理教を擁護するTBSは、当時キャスターだった立憲民主党の杉尾秀哉らは河野犯人説を執拗に報じた。

 当時、TBSはオウム真理教を日本の救世主の如く好意的な報道を垂れ流していたのは周知の事実。そんな中でオウム真理教をカルト集団として批判的だった坂本弁護士を取材し事情を聞いた。それをあろうことかオウム真理教幹部らにリーク。

 オウム側にリークした9日後、早川紀代秀や新見智光、中川智正らは妻子の前で坂本弁護士を襲撃し殺害。更には妻と1歳の子供まで惨殺した正に鬼畜の所業だった。この事実をして死刑は当然だが、それでも死刑に反対する理由は理解不能である。

 TBSは当初、取材テープをオウム側に見せたことを否定していたが、捜査の過程で事実が露呈し謝罪会見を行った。オウム真理教が精鋭化するのはこの坂本弁護士殺人事件以降であり、そういう意味でもTBSや杉尾の行為は万死に値する。

 オウム真理教設立当初はヨガ好きの集まりだったという。在日朝鮮人説が絶えない麻原彰晃(松本智津夫)の権力欲と金銭欲は逞しく、信者は麻原のそれら野望に応えようと「グルを日本の国主に」との妄想を描き、組織の精鋭化を謀る。

 徐々に仏教の魂を救う教えから隔絶し、麻原個人の欲望を満たす為だけのカルト集団となって行く。信者らは疑うことなく麻原の言葉を盲信した。

 そうした一方で、教団内では信者の殺害などがあり麻原に対する不信感が募り、脱会する信者や信者の家族からの相談が相次ぎ、社会問題化して行った。

 松本サリン事件、地下鉄サリン事件を始め、負傷者数6000名という未曾有の犯罪行為を実行し、更には皇居や皇太子殿下御成婚パレードを狙った炭疽菌やボツリヌス菌の散布など、国家転覆を謀り、既に関係者全員が死刑執行されている。

 中でも皇居を狙った犯行は断じて赦されるものではない。国家転覆を謀り30人を殺害し13名が死刑判決。189名の信者が起訴されたテロ集団への破防法適用を見送った理由は何だったのか、死刑執行の是非より、その闇を明らかにすべきだ。

 思うに、地下鉄サリン事件が起きる前年に「自社さ連立政権」が誕生する。自民党は神輿として日本社会党の村山富市を内閣総理大臣に祭り上げた。

 村山政権が誕生した翌年の1月には阪神淡路大震災が発生する。「自衛隊違憲論」を唱える社会党の村山は、自衛隊出動を躊躇して多くの犠牲者を出すこととなった。そしてその阪神淡路大震災の2ヶ月後に発生したのが地下鉄サリン事件である。

 オウム真理教への破防法適用を見送ったのは、やはり党利党略と政争から誕生した村山富市の無能も然ることながら、日本社会党の閣僚や国家公安委員長に共産党シンパでもある野中広務が就いたのも大きな理由だったのではなかろうか。

 民主党政権下では東日本大震災が発生し、阪神淡路大震災の村山と同じく菅直人はその対応を誤った。無能な政権の時にこうした天譴が起こるのは何故だろう。

 オウム真理教への破防法の見送りは適切だったとは思えない。単なるイデオロギーや党利党略だったでは済まされない。国家転覆を謀ったテロ行為を予断なく検証することが、サリン事件で犠牲になられた方々の無念さに応えるものとなろう。合掌

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2022年03月19日

宮内庁は皇族方の定例記者会見の仕方を改めよ!

 敬宮愛子内親王殿下が成年皇族となられたことを受けて記者会見に臨まれた。「開かれた皇室論」を妄信する売国マスコミは、皇族方への尊称や敬語は使用せずに「さま」付けで呼ぶ。こうした姿勢が皇室に対する敬愛の念や尊厳を薄れさせている。

「開かれた皇室論」とは、1932年にソ連共産党から日本共産党へ出された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の項目の一つ。我が国の国柄の破壊と皇統断絶を目指す共産主義者の策謀であり、これに与することは反天皇運動の忠実なる遂行である。

 所謂「天皇制廃止運動」も指令の一つ。昭和時代には「天皇の戦争責任・退位論」に始まり、続いて「開かれた皇室論」や「敬称・敬語不使用運動」を展開した。

 平成以降も「女性天皇論」や「女性宮家論」として引き継がれ、最近では皇位継承問題を理由に「女性皇族の皇籍維持」や「皇女制度」などが議論されており、その天皇制廃止運動は国民が自覚の無い儘に巧妙に継承され浸透してしまっている。

「開かれた皇室論」の実行を謀る売国マスコミは、皇族方への親しみ易さをアピールしているが、そうした姿勢と逆行して天皇及び皇族方の尊厳が軽んじられ、我が国の伝統文化や美徳を喪失させてしまっているということに国民は気付くべきだ。

 我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體の精華は万邦無比である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも、陛下や皇族方に対しては「さま」ではなく尊称と節度ある敬意を表するのは当たり前のことだ。

 愛子内親王殿下に限らず、皇族方の定例会見での言葉尻を捉えて政治問題化しようという意図が見える。愛子内親王殿下の会見の目的は、週刊誌やワイドショー向けの記者会見としか思えない。宮内庁は別な形での御発露の方法を考えるべきである。

 会見後、愛子内親王殿下を持ち上げる報道が目立つ。こうしたことは皇統断絶派らが謀る愛子内親王殿下即位への布石であるのは明らか。愛子内親王の記者会見の日、秋篠宮悠仁親王殿下が中学を御卒業された。何故にこの日に記者会見なのか。

 女性天皇を容認する国民が多いのはマスコミに因る世論誘導が大きい。女性天皇では、神に仕える神事を執り行うことが憚れる。そうした意見はジェンダー平等主義に反するというが、別に女性差別ではなく、伝統というものはそういうものだ。

 例えば女性には生理がある。生理は「穢れ」であり、皇室の神事の一つである「皇霊祭」では生理中の女性皇族は参加出来ない。生理中の女性というのは情緒不安定になるということから、精神統一が必要とする神事には不向きということもある。

 こうした処遇は、差別ではなく生理中の女性の体調を気遣いでもあるのだが、それをクソ左翼や反天皇勢力は曲解し、「生理は汚らしいのか」とか「女性蔑視だ」と反論し批判する。だが、こうしたことは何も日本の皇室だけが特例ではない。

 イスラム教では生理中には礼拝所であるモスクには入れない。ユダヤ教は生理中の女性との握手を禁じている。こうしたことは伝統の中で培った教えでもあるのだ。

 女性皇族が行えるのは神事より国賓・公賓への接遇や会食とイベントに華を添えることくらいなもの。「女性天皇論」は、天皇の在り方や宮家の本分を理解することなく、単なる国事行為をする便利な存在としか思っていないから語れるのだ。

 女性が天皇に就くというのは普通の生活は送れないということを意味する。過去十代八人の女性天皇は全員独身で即位し、譲位以後も独身を通した意味は重い。

 女性天皇論者は、神道そのものの無理解と天皇が祭主としての祭事の重要性を理解していないから安易に語れる訳で、これこそ天皇を軽んじてる証左でもある。

 愛子内親王殿下が即位したとして御成婚の相手をどうするのか。「旧皇族から婿取りすれば好い」という声も聴くが、そういうことになれば皇室典範の改正が必要となる。旧皇族からの婿取りより、旧皇族の皇籍復帰が先で順序が逆だろう。

 抑々、皇室典範とは皇室の家憲であり、天皇が護持し受継いで行くものなのである。現在の皇室典範は日本国憲法と同じくGHQが改悪してしまい正統性は無い。現憲法同様、皇室典範を無効とし、旧皇室典範を天皇に奉還しなければならない。

 旧皇族の皇籍復帰及び内親王殿下との養子縁組を成立させるには、皇室典範第十五条の「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」の条項の見直しが必要となる。

 臣民である国民が皇統を論ずることに違和感を覚える。天皇及び皇族の意見が成されないのは、現憲法が基本法として機能していない証左である。旧皇族の皇籍復帰を成すことで解決するのに手を拱くのはやはり皇統断絶の策謀としか思えない。

 抑々、旧皇族の皇籍復帰は盤石な男系男子を確保すると共に、廃絶になった秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮の祭祀を継承して頂くことある。

 皇位継承で大事なのは神武天皇以来の「男系」の血筋であり、「今上陛下とは血筋が違う」というのは近年の反天皇勢力に拠って創られた現代の価値観に過ぎない。

 旧宮家とは、「伏見(ふしみ)宮」「閑院(かんいん)宮」「山階(やましな)宮」「北白川宮」「梨本宮」「久邇(くに)宮」「賀陽(かや)宮」「東伏見(ひがしふしみ)宮」「竹田宮」「朝香(あさか)宮」「東久邇(ひがしくに)宮」。

 旧十一宮家の内「山階」「北白川」「梨本」「東伏見」の四宮家は断絶しているが、旧宮家の方々は北朝第三代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し今上天皇との関係は室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされている。

 東久邇宮盛厚王(明治天皇の孫)の妻は昭和天皇の長女・茂子内親王であり、上皇后陛下が民間から嫁がれていることをしても男系男子の正統性を有する。

 こうした男系男子の旧宮家に対し、安定的な皇位継承策を検討する政府の有識者会議(清家篤座長)は「皇位継承権を持たない」と摩訶不思議な提言をしている。

 憲法以前の御存在であらされる天皇が、今や現憲法下で国事行為をやらせるだけの傀儡となってしまっていることを憂慮せざるを得ない。日本国憲法第一章「天皇」条項を議論すれば、自ずと大日本帝国憲法の正統性を知ることとなろう。

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2022年03月18日

真珠湾攻撃と同時多発テロをロシアの侵略を同列に準えるゼレンスキー大統領

 ウクライナのゼレンスキー大統領が米国連邦議会でオンラインでの演説を行った。その中で、真珠湾攻撃と同時多発テロをロシアの侵略を同列に準えたことで、SNSなどでは「真珠湾攻撃」に反応したネット右翼らからは批判の声が聞こえて来る。

 旧ソ連だったウクライナの歴史認識なんぞこんなもの。況してや米国連邦議会での演説だもの何でもあり。日本軍の真珠湾攻撃とイスラムの同時多発テロの共通点を言うなら、米国の自己中心的不正非道に呻吟していた民族の怒りの現われである。

 同時多発テロは米国への警鐘乱打でもあった。米国の不正義の下で呻吟している人々は、あの同時多発テロを涙と歓声で賞賛したことも忘れてはならない。

 20世紀半ば、世界は第二次世界大戦に突入。そんな中で、米国America、英国Britain、支那China、和欄Dutchから我が国へ所謂「ABCD包囲網」が敷かれる。我が国に無理難題を強いる最後通牒「ハルノート」が突き付けられることとなる。

 降伏は即ち欧米の植民地の道しかなく、我が国の生き残る道は連合国との戦争しかないとの決断し、開戦の詔勅を賜り、米国に宣戦布告。真珠湾攻撃に至ったのだ。

 米国内では、毎年12月7日(現地時間)を「汚名の日・リメンバー・パールハーバー」として、我が国を卑怯な国として糾弾して止まない。そうした米国人の感情にゼレンスキーは訴えたかったのだろうが、その喩えは大きく間違っている。

 当時の米国はウクライナを恫喝し続けた上に侵略してるロシアと同じであり、降伏することはロシアへの併呑を意味する。真珠湾攻撃と大東亜戦争は、祖国と民族を守る為の防衛戦争であり、ウクライナの戦いは先の大戦での日本の姿と重なる。

 戦争は国際法で認められる政治的行為でもあるが、非戦闘員への攻撃は国際的犯罪であり、テロは赦されることではない。ロシアの非戦闘員の虐殺も国際犯罪である。常任理事国であるロシアの行為は国際法上の戦争というより民族弾圧そのもの。

 テロとは軍事力に乏しい民族の叫びでもあるが非戦闘員を巻き込むテロに大義は無い。同時多発テロは、歪な正義を掲げた米国が「世界の警察」を気取り、我が物顔で世界を伸し歩く傲慢不遜な態度に我慢ならないアルカイダに拠る犯行だった。

 今や、米国の自己中心的不正非道に苦しむ非西洋諸国の多くが、米国を唯一最大の外敵、脅威と考えている。米国自身が「無法者の超大国」だと気付くことは無く、テロ根絶の名の下に更なる弾圧が続けば、悪の連鎖は果てしなく続くだろう。

 テロの根絶を願うなら圧政に呻吟する民族の解放と独立させる以外になく、畢竟、それは政治体制の崩壊を意味する。それは米国や中共も然ること乍ら、ロシアや北朝鮮、中近東然り。それはゲリラやテロリストの根絶以上に不可能なものである。

 国際紛争を解決するべき国連にしても機能していない。ロシアへの非難決議もロシアが拒否権を行使。終戦間際に参戦したソ連(現ロシア)や戦後の国共戦争で勝利した中華人民共和国が常任理事国では公平公正な和平など出来る訳があるまい。

 我が国が常任理事国入りを目指すのならば米国に諂うばかりではなく、意見は意見としてハッキリと物申すべきで、米国の「イエスマン」はもう止めるべきだ。

 ロシアの近隣諸国への軍事力を背景にした恫喝や、米国の振り翳す不正義の下で呻吟している国々、更には中国共産党に因る弾圧で苦しんでいる国や民族がいることを我が国がリーダーシップを発揮して積極的に訴えて行くことが求められる。

 ロシアのウクライナ侵略は世界のパワーオブバランスが崩れる序章である。アジアの動乱は昔から「米国」と「共産主義」が元凶だった。その米中両国の国益や利権が一致する時、それはアジアの動乱の濫觴と言っても過言ではない。警戒を怠るな。

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2022年03月16日

戦わざれば亡国 戦うもまた亡国(海軍大将永野修身)

 歴史的に他国に支配を受けて来たウクライナだが、ソビエト連邦崩壊後はロシアと西側(NATO)緩衝地帯としての存在だった。地政学上、プーチンにとっては米国民主党を頼り、西側に就こうとするウクライナの悲劇は運命とも言える。

 ウクライナのロシア軍との戦いぶりは専守防衛を掲げる我が国にとって教わる部分が多い。大東亜戦争を決断した海軍大将の永野修身の「戦わざれば亡国、戦うもまた亡国」との言葉を思い出す。ウクライナの現状は正にこの言葉に現れている。

 戦わざれば亡国、
 戦うもまた亡国であれば、
 戦わずしての亡国は身も心も
 民族永遠の亡国である。
 アメリカの主張に屈服するというのは、
 日本が亡国の憂き目に遭うということです。
 しかし、戦うのもまた、亡国であるかも知れません。
 戦わないなら国が滅び、戦ったとしても国は滅びる。
 けれど、戦わずに国が滅びるというのは、
 日本民族が、身も心も永遠に国を失うことになります。
 もし戦い、護国の精神に徹するなら、
 たとえ戦いに勝てなかったとしても、
 祖国を護るという日本精神が残ります。
 そうすれば、私たちの子孫は、必ず再起し、あるいは三起する。
 統帥部としては、もとよりあくまでも
 外交交渉によって平和的解決を望んでいます。
 けれどもし、不幸にして開戦と決し、
 陛下の大命が発せられるようなことになるなら、
 勇躍戦いに赴き最後の一兵まで戦う覚悟でございます。(海軍大将永野修身)

 ウクライナでの被害拡大にロシアやプーチンを糾弾するなら理解もするが、「どうせロシアに勝てない。妥協するべきだ」とか「戦うのを止めて撤退するべき」という声が聞こえる。橋下徹は「戦うという一択は危険だ」と自説を垂れ流す。

「戦わないで、国外に退いてチャンスを待てば好い」とか「抗戦することで更に被害が拡大する」とか、「無駄死にして欲しくないんですよ」と、ウクライナの抵抗が被害を拡大させているかの様な安っぽい平和主義を騙るコメンテーターばかり。

 戦後民主主義教育の洗脳から先の大戦は「悪」と教えられた。開戦前、アジアの独立国は日本とシャム王国(タイ王国)だけだった。他は全て欧米の植民地。我が国が抵抗したことで、アジアが解放され、人種平等を成し遂げたことを知らない。

 大東亜戦争の大義も教えられず、ポツダム宣言受諾後に千島列島の最北端で起きたソ連との戦い(占守島の戦い)も知らない国民は多い。占守島での戦いに拠って、ソ連軍の北海道への侵略が遅れたことで日本が分断されることはなかった。

 大東亜戦争を侵略戦争と断じるのは容易い。先の大戦を知るには何故に我が国が開戦を決意し、何故に真珠湾攻撃に至ったかということを知らなければならない。

 そうした先人の日本人が掲げた大義と渾身の決断を知らない故に、安易に「抵抗することで犠牲者が殖える」「無駄死に」などという言葉が口を吐くのだ。

 15世紀の大航海時代以来、白人に因る世界制覇の波がアジアにも押し寄せアジアは次々と列強に蚕食され植民地となって行った。我が国は西洋列強に追い着くべく、中央集権国家形成を目指し、戊辰戦争を経て明治維新の大業を成し遂げた。

 日清戦争勝利を経て日露戦争の勝利から15年後、パリ講和会議で我が国は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案する。だが、議長を務める米国大統領・ウイルソンは「有色人種に人権など必要無い」と拒絶し否決した。

 当時、米国人ら白人による人種差別が横溢していたのは明らかで、日露戦争が齎した歴史的課題の本格的実現は大東亜戦争を待たなければならないのである。

 その後、第二次世界大戦に突入し、米国America、英国Britain、支那China、和欄Dutchから我が国へ、所謂「ABCD包囲網」が敷かれる。そして、我が国に無理難題を強いる最後通牒となる所謂「ハルノート」が突き付けられることとなる。

 降伏は即ち植民地の道しかなく、我が国の生き残る道は連合国との戦争しかないとの決断し、開戦の詔勅を賜り、米国に宣戦布告。真珠湾攻撃に至ったのだ。

 我が国は敗れはしたが、第二次大戦後、世界から次々と植民地が解放されて行く。つまり、大東亜戦争の大義であった「人種平等の原則」を成し遂げたのである。

 ウクライナとロシアの戦いは、専制主義(全体主義)と自由と民主主義の戦いであり、現状の国際体制を維持するのか、ロシアや中国共産党の放題を赦すのかという戦いでもある。ウクライナの現状は正に「退くも地獄、進むも地獄」に違いない。

 ウクライナの抵抗がロシア崩壊の要因になり、更には世界の共産主義が絶滅することを願うばかり。それにしてもバイデン米国民主党政権の狡賢さが際立つ。我が国は、日米安保条約を過信せず、ロシアの北海道侵略に万全の体制を整えよ。

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2022年03月15日

「自ら省みて縮(なお)くんば一千万人といえども我いかん」という精神性は持ち合わせていないのか

 ロシア軍のウクライナへの侵略に、橋下徹が「戦うという一択は危険だ」とか「妥協点を見出すべき」と尤もらしく語り、テリー伊藤は「無駄死にして欲しくないんですよ」と、然もウクライナ人の安否を慮ったかの様な自説を垂れ流している。

 戦わずして祖国を見捨てて逃げるというが、橋下は穢多・非人の家系だから祖国愛に乏しいとしか思えない。テリー伊藤も戦争で死ぬのは「無駄死」だと言い放つが、何処の民族でも祖国を護る為には死をも厭わない。何が、無駄死か。

「社会は肉体の安全を保障するが魂の安全は保証しない」とは三島由紀夫。日本人が本来大事にしなければならないものは肉体より魂であり精神性である。

 テリーは「ウクライナはロシアに勝てませんよ」という。負けるから戦わないというのは民族の魂を捨て去ることだ。「浩気宇宙に満つ」とか「自ら省みて縮(なお)くんば一千万人といえども我いかん」という精神性は持ち合わせていないのか。

 ウクライナ住民や幼い子供が犠牲になってるのはロシア軍の攻撃に因るもので、それをロシア軍に抵抗しているウクライナが悪いかの言い分には憤りを覚える。

 鈴木宗男も講演会で「原因をつくった側にも責任がある」とウクライナの対応を批判した。一方で「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」とも語ってるが、発言が矛盾していることにさえ気付いていないのか。正しく老害の極み。

 真珠湾攻撃を当て嵌めてみよう。「原因をつくった側にも責任がある」とは米英である。「先に手を出した者が悪いというのが道理」なら日本が悪いとなる。

 ウクライナに当て嵌めれば、戦争の原因を招いたのは米国に追随したウクライナというよりロシアであり、その首魁のプーチンな訳で、侵略者を庇う神経が分からない。揚げ句に経済制裁に踏み切った日本政府を批判とは本末転倒だろう。

 三人(他にもうじゃうじゃいるが)の共通してるのは、広島・長崎の原爆投下にしろ東京大空襲にしろ日本から逃げれば好かったし、大東亜戦争で被害が拡大したのは日本の所為だという戦後民主主義教育に因る自虐史観の洗脳状態の継続(苦笑)

 終戦間際の8月6日、米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆を投下した。広島平和公園内には「安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから」という訳の分からぬ原爆死没者慰霊碑が建っている。自虐史観の象徴の様な碑である。

 過ちを犯したのは米国であり、大東亜戦争が悪い訳ではない。鈴木宗男の論理だと、原爆投下の原因を作ったのは日本となるんだろうか。抑抑、原爆投下は戦争終結の為ではなく、日本人への人種差別と原爆に因る人体実験から実行されたものだ。

 6日の広島、9日の長崎への原爆投下を受け、日本政府は14日、終にポツダム宣言の受諾を決定した。このポツダム宣言受諾の結果をして、「原爆投下が戦争の終結を早めた」という人がいるが、歴史的事実はそう簡単なものでは語れない。

 ポツダム宣言の原案には「天皇制存続の保障」が盛り込まれていたのは確認されている。米国側は、日本政府が以前から講和(和平)を模索していることを知っていたので、天皇を保障する案なら受け容れる可能性が極めて高いと考えていた。

 ところが、反日的なスチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官らは、元国務長官ハルの助言もあり、「天皇制存続」の項目をポツダム会議の直前で削除してしまう。

 即ち、ポツダム宣言は我が国には極めて受け容れ難い内容になっていたのである。トルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に、「この兵器(原爆)は今から8月10日迄の間に使用されることになる」と記している。

 米国側が「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という反論が真っ赤な嘘であることは、このトルーマン大統領の日記が明瞭に証明している。 原爆を日本に投下することになった背景は、根強い日本人への人種偏見からだ。

 米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB29爆撃機を選んだ。翌年9月、米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」には、「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記されている。

 こんな不可思議な決定は人種偏見や日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。原爆投下後の「放射能治療方法交流禁止」や「被爆者カルテ没収」などの人権蹂躪行為を見ると「動物実験」としての原爆投下だったのではとすら思える。

 トルーマンの日記には「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」と綴られている。人種差別や日本人蔑視が横溢してたのは明らかだろう。

 原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじ、国家の大本を米国に依存しているこの歪な体制をいつまで続けるつもりなのか。岸田首相は、非核三原則を順守するという。過日、ロシア海軍が宗谷岬を通過してるが、ロシア軍の核の通過は見逃した。

 広島・長崎での原爆被害に加え、反原発派や脱原発派どもの策謀によって、「核武装」という国防上最重要ともいえる問題はタブー視されている。ウクライナは陸続きだから隣国へ避難出来るが、周りを海に囲まれている我が国はそうは行かない。

 アジアや世界から核兵器が無くなるまで暫定的に保有する「核武装構想」は、祖国防衛やアジアや世界の平和と安定に貢献出来るものである。戦争被爆国である我が国が核を保有した上で、核の脅威と核廃絶を訴えることに大きな意味を持つ。

 真の「平和」を創造する為にも限定的核武装を急ぐべきだろうが核共有議論も儘ならない。前出のコメンテーターに代表される平和ボケが日本を崩壊へ導く。

 岸田政権はウクライナ情勢を鑑み、原発の警備を強化するという。危機管理上、原発警備は当然だが、自衛隊ではなく県警に任せるというのだから嗤うしかない。

 我ら日本人が死守するべきは皇統である。つまり、自衛隊は皇軍で在らねばならないということだ。本格的な国防論議が出ないのは、米国の謀った戦後民主主義教育の弊害であり、戦後占領政策は米国が意図した以上の成果を齎し続けている。

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2022年03月12日

東日本大震災で亡くなられた方々は巨大地震に因る大津波が原因

 東日本大震災から11年となる昨日、県主催の追悼復興祈念式が行われ、岸田文雄首相が参列した。祈念式典で、岸田首相が追悼の言葉を述べ、内堀雅雄知事は式辞で犠牲者を悼み、遺族の方々に哀悼の意を表し、復興への決意を述べた。

 式辞は例年と同じで「巨大地震と大津波に加え、原子力発電所の事故という未曽有の大災害は4000人を超える尊い命を奪った」と昨年と同じ式辞に違和感を覚える。

 東日本大震災で亡くなられた方々は巨大地震に因る大津波が原因であって、原発事故での関連死者はいるが原発事故での放射線被害で直接亡くなった人はいない。原発事故で尊い命が犠牲となったかの様な「複合災害」との言葉は混乱を生む。

 原発事故の関連死はあるが、放射線で直接亡くなられた人はいない。民主党政権が行った強制避難命令に由り、重篤な患者や医療弱者が緊急に移動させられ亡くなったのは原発事故が原因というより、民主党政権の科学を無視した愚策に在る。

 11年前の3月11日、国会では菅直人首相の外国人からの不法献金が追及されていた。辞任已む無しの状況下で巨大地震が発生。菅は不法献金疑惑から逃れようと現場視察というパフォーマンスに出た。この軽挙妄動が混乱に拍車を掛けることとなる。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅直人自らが強く望んだ福島第一原発視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは決して見逃すことは出来ない。

 政府関係者が原発対策より「菅首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れてしまったのだ。

 菅の現場視察こそが、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き被害が拡大した最大要因である。東電幹部より菅直人こそが「業務上過失致死傷罪」で逮捕され刑務所に送り込まねばならない犯罪者であり、菅が強制起訴されない裁判に意味は無い。

 大震災の対策に手を拱いていた民主党政権は、「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。このSPEEDI数値の隠蔽行為が後々禍根を残す。

 双葉町に在る双葉病院やドーヴィル双葉周辺は放射線量は低い地域だった。避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず、「原発周辺20キロ圏内」に拘泥して強制的に避難させてしまったことで患者が死亡したというのが事実である。

 双葉病院やドーヴィル双葉に入所していた移動困難な動かしてはいけない重篤な患者に移動を強いた責任者は、当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。科学的データを無視した避難指示は正しく殺人行為と言って好いだろう。

 東電旧経営陣らを庇うつもりは毛頭ないが、当時の最高責任者でありながら混乱と更なる被害の拡大を生んだ菅が逮捕されないことに正義が在るとも思えない。当時の政権の失政を総括し、政治家全体の責任として猛省しなければその意味は無い。

 騒がれている処理水問題にしても何故に早くに海洋放出が出来なかったのか。「福島は除染をしなければ住めない土地」と風評を悪化させる原因を作ったのは非科学的な除染作業であり、何故に除染が強行されたのか予断なく検証するべきである。

 事故責任を問うのは法治国家では当然であろうが、それよりも大事なことは災害が起きた際に「人災」と言われる様な過ちを再び繰り返さない為に我々はどうすべきなのか、未曾有の原発事故というなら、その教訓を今後にどう活かすかだろう。

 福島原発事故に限らず、いつか起こるであろう韓国や中共、或いは世界の原発事故に対し、東京電力福島第一原発事故に対する収束技術や正確な科学的データが活かされることこそ、犠牲者並びに福島のこの地に住み続ける我らの願いでもある。

 余談だが、内堀知事の挨拶から「ご冥福」の言葉が消えたのは好ましい。数年前までは使っていたが、愚生が秘書課に指摘したのが効いたのかのか使わなくなった。

 だが、遺族代表やSNSなどでは「ご冥福」との言葉が溢れていた。保守派と言われる某女性議員が「ご冥福」と使ってたので指摘しようと思ったがフォローを解除した。死者を悼む気持ちを否定する訳ではないが、宗派を軽んじてはいけない。

 冥福とは「死後の幸福」という意味。浄土真宗での教義は「死は穢れ」ではなく、故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導くという真理である。

 東日本大震災での犠牲者には浄土真宗の檀家の方もいるだろう。「冥福」という言葉を安易に使うことは阿弥陀如来の否定であり、浄土真宗への冒涜である。

「冥福」というとそれらしく聞こえるから使いたがるが、故人の宗派が分からないなら「哀悼の意を表します」「お悔やみ申し上げます」と言い換えるべきだ。

 葬儀告別式でも地元選出議員らの選挙活動の一環として弔電披露が行われる。宗派に関係なく「訃報に接し心より故人の冥福を祈ります」などとやってる議員が多いのには厭きれてしまう。死者を悼む前に仏教や宗派の教えを学んだら如何か。

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2022年03月11日

東日本大震災で得た教訓を活かし高度な対策を構築して行くことが大事

 東日本大震災から11年経つ。平成23(2011)年3月11日の午後3時少し前、国会中継を見ていると「緊急地震速報」のテロップが流れて数秒後、ゴーという不気味な音と共にドカ~ンっという大きな揺れに徒ならぬ不安を覚える。

 いつもの地震と同じ様に直ぐに止むと思っていたその揺れは収まるどころか更に強まり、部屋中の物が散乱した。間隔を置いて3回、凡そ5分間の激震が続いた。

 兎に角、立っているのもやっとで経験したことの無い長く強い地震だった。余震の続く中、部屋を見渡すと物は落下し散乱していた。部屋の天井は歪み、サッシ戸や窓は開き、風呂場の壁は剥がれ落ちてた。そんな中でも無事だったのは幸いだった。

 パートに出てる愚妻に連絡を取るも携帯は繋がらない。愚妻にtwitterなどのSNSをやらせとけばと悔やんだが仕方ない。部屋中に散らかった物を片付けていると愚妻がやっと帰宅。倅夫婦と孫も一緒で無事な様子に安堵したことを思い出す。

 倅夫婦の住まいもかなり古い家屋なので「倒壊するのでは」と部屋のは戻れず、着のみ着の儘で出て来た為に、孫のミルクやオムツなども持ち帰る余裕も無かったとのこと。強い余震が続く中、近所のツルハドラッグに買い出しに行った。

 地震で散乱した店内でオムツやミルクなど必要な物を探しレジに持ってくと、店員さんが「こういう状況なので御代は落ち着いてからで結構です。困ってる時は御互い様です。また来店して下さい」という。この言葉に甚く感動したっけ。

 翌日、食料品などを買い出しにイトーヨーカドー郡山店へ。ペットボトルの水を購入しようと探すも2ℓサイズは既に売り切れで、普段は30円程で売ってる300㎖が一人2本限定で1本100円で売っていたのには厭きれた。正に便乗商法ではないか。

 ツルハドラッグの店員とはエラい違い。「商魂逞しい」と言えばそれ迄だが、こんな状況下で営利主義の賤しさを目の当たりにし嫌な気分になったのを思い出す。

 震災後、「絆」という言葉が合言葉になり、陛下(上皇陛下)は「国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共に夫々の地域の復興の道のりを見守り続けて行くことを心より願っています」と思し召し遊ばされた。

 福島県の被災者は、大津波で亡くなった宮城や岩手県の被災者に比べて東電からの手厚い補償もあって恵まれている方だと思うが少し甘え過ぎてはいないか。

 福島県の被災者は生活の不満を口にし、逸早く県内から逃亡した自称・被災者らも何かと理由を吐けては帰還を拒み、生活苦を訴え、賠償、賠償のオンパレード。

 東京電力福島第一原発事故の被害は原発設置周辺者に限らず県民なら誰もが同じこと。偶偶、原発周辺20㌔以内に住んでたから補償の対象になっているだけ。原発周辺の被災者は、当時の菅直人民主党政権の愚策に感謝すべきだわな(苦笑)

 菅首相は当時、SPEDDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の数値を隠蔽し、科学的根拠を無視して原発周辺20㌔圏内の住民の避難を指示した。

 この愚策が要らぬ被災者を生み出し、放射線量が低いのに避難を余儀なくされた双葉病院や介護施設・ドーヴィル双葉の入所者44名を殺した正しく人災だった。

「20キロ圏内」という科学的データに拘り、移動困難な動かしてはいけない重篤な患者に矯正避難を強いたことで治療が困難となり死に至らしめた。その責任者は、東電元幹部らではなく、当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

 原発事故で故郷を離れた被災者らは口々に「帰りたくても帰れない」と不安を口にするが、故郷に帰るより東電からの賠償金で暮らしてた方が得というのが本音。

 そんな避難を余儀なくされた原発周辺の住民は、東電関連の仕事に従事していた方が多く、福島第二原発の再稼働が無理な現状では故郷に帰っても仕事が無いというのが現実だ。福島第二原発が廃炉と決まった今、帰還は更に困難になるだろう。

 そうした本音を直隠し、「我々は被害者だから優遇されるのが当然だ」と言わんばかりの限りのない無心は、同じ福島県民としてホントみっともないと思う。

「平和」という言葉が、共産党の党勢拡大に最も効果的な武器となった。「反原発」も同じで、放射線の恐怖を煽り続けて勢力を拡大させ、再生可能エネルギー利権を漁っている。共通するのは国益を害し、国力を低下させる為のものでしかない

 再生可能エネルギーの太陽光パネル発電にしても、原発事故を利用した便乗商法というのが正しく、再生可能エネルギーの普及に比例して賦課金は殖え続ける。

 国民に負担金を強いる再生可能エネルギーが中心となれば国力低下を招くのは必至。そんなものより我が国の技術力をもっと信用し、原発再稼働こそ急ぐべきで、東京電力福島第二原発や東北電力女川原発の再稼働こそ復興の象徴になるだろう。

 原発事故の感情論で福島第二原発の廃炉を決めるのであれば、県外避難してる被災者に対し避難した土地での再起を促し、納得させることも政治の責任である。

 未曾有の原発事故以来、ロクに休養も取らず、家族にもロクに会えず、原発構内で命懸けで事態を収束させようと努力している方々がいる。我々は、そうした方々の懸命の努力や犠牲の上に今の生活が成り立っていることを忘れてはならない。

 世界が原発事故の終息を注視する中で、過酷な現場で従事している彼らの人智が我が国の未曾有の国難を救い、その努力が必ずや報われることを願って止まない。

 大震災を忘れまいと大津波の映像やその犠牲者を取り上げて、更には福島第一原発事故を殊更にに騒ぎ立てる。被害を忘れないという気持ちも大事だとは思うが、大震災で得た教訓を活かし高度な対策を構築して行くことこそが大事だと思う。

 大震災日の今日、県内では追悼集会に加え、迷惑なことに反原発派が騒ぎ立てる。出来ることなら各々の主張は控えて、心静かにこの日を過ごしたいものです。東日本大震災に於いて犠牲になられた方々に対し衷心より哀悼の意を表します。

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2022年03月10日

3月10日という日は日本人にとって忘れてはならない日です

 15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せアジアは次々と列強に蚕食され植民地となって行った。我が国は、西洋列強に倣い、強力な中央集権国家を形成しようと明治維新の大業をたった数年で成し遂げた。

「日清戦争」や「日露戦争」然り、また韓国が批判して止まない「日韓併合」にしても、アジアや我が国にとっても避けては通れない宿命的な歴史だったのである。

 明治37年2月10日、我が国は世界最大の大国ロシアに対し敢然と宣戦布告する。開戦前、世界の軍事専門家の中で日本の勝利を予想した者が一人もいなかった。

 誰が見ても厳しい戦いは予想された。約1年半に及ぶ大戦は、我が国が奇跡ともいえる勝利を収める。日本という小国がアジアのそして世界の希望の星となった。

 日露戦争での奇跡的勝利は、欧米列強に我が国の地位を認めさせることとなり、幕末以来の懸案事項であった不平等条約の改正に繋がって行くこととなる。

 日清戦争では「治外法権」は克服していたが、日露戦争の勝利に拠って「関税自主権」という不平等条約の改正が実現された。関税自主権の回復を実現することで明治維新の目的が成就し、我国は真に独立を回復することが出来たのである。

 白人中心主義の時代、有色人種である日本民族がロシアに対して決死の覚悟で敢然と臨んだ日露戦争での勝利は、世界の植民地政策で搾取や弾圧を受けている民族の独立心を駆り立て、後の大東亜戦争後の植民地の解放という大義が成し遂げらる。

 日露戦争という世界史に於ける歴史的意義は、日本の勝利が世界中の被抑圧民族を感動させ、自主独立への夢を駆り立てたという大きな意義を持つものだった。

 明治38年(1905年)3月1日から、日露戦争最後の陸上戦「奉天会戦」が大山巌陸軍大将指揮下で行われ、同月10日、勝利を収めた。この成果を称え、翌年政府は3月10日を「陸軍記念日」として制定し国民奉祝の日となった。因みに「日本海海戦」でバルッチック艦隊を撃破し、勝利した5月27日は「海軍記念日」である。

 明治から大正時代を経て昭和に入ると不穏な情勢となる。そしてついに世界は第二次世界大戦が勃発。我が国は開戦の詔勅を賜り米国に宣戦布告し、真珠湾攻撃に至った。山本五十六元帥を失った我が国は講和の機を失して行くこととなる。

 戦況は芳しくない中で、昭和20年3月10日の「陸軍記念日」を狙って米国は無差別攻撃を開始する。この爆撃によって多くの無辜の人々の尊い命が失われた。

 米軍による東京大空襲はこの年の3月10日が最初で、「日本の多くの家屋が木造だ」という理由から火炎の強い焼夷弾を投下した。米軍更に4月14日と5月25日にも空襲を断行している。25日の戦災では皇居にも及び明治宮殿が全焼した。

 陛下の執務室や御所並びに正殿などの儀式殿を失うこととなったことは断じて許されざる蛮行である。昭和天皇は御文庫を仮の御所とされ、戦後の昭和36年吹上御所に御移りになられる迄の約17年間を御文庫で御過ごしになられた。

 戦争で疲弊した国民生活の向上が最優先であるとの思し召しから、戦後も長きに亘って新宮殿の再建を御許しにならなかったという。3月10日の東京大空襲以降も陛下は、「国民と共に苦楽を分け合う」と仰せになられ、皇居から御移りになられることはなかったという。昭和天皇の大御心の程を拝する逸話であろう。

 東京大空襲は、広島、長崎への原爆投下と同様、一般人を犠牲にした蛮行は断じて許されるものではない。マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズが、日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と証言している。東京大空襲や広島・長崎への原爆投下、ドイツのドレスデン爆撃は「国際法違反」の代表的例と言えよう。

 東京裁判でこの爆撃を問われた連合軍は、「東京への爆撃は重慶、南京の日本軍のよる爆撃への報復」と詭弁を弄した。日本人の中にも未だ、こうした米国のプロバカンダを信じ、「日本が戦争さえしなければ空爆されなかった」といった自虐史観が散見されるが、米国が謀った戦後民主主義教育の洗脳から目覚めることはない。

 占領下、GHQは日本人に対し未来永劫、贖罪意識を植え付けるのが目的であらゆる施策が謀られた。こうした米国の意図は予想以上に成果を上げ、今や日本は「同盟国」とは名ばかりの「米国のポチ」として忠誠・従属を誓っている。

 我が国は同盟国とは名ばかりの米国のポチとして忠誠・従属を誓っている。驚くことに日本政府は昭和39年12月4日、東京大空襲の指揮官カーチス・イー・ルメイに対し、「国防への貢献が大である」として勲一等旭日大綬章を与えている。

 叙勲の際、東京大空襲の非を問われたルメイは、「民間人を殺したのではない、軍需工場を消滅させただけだ」と弄した。こうした詭弁は、現在のウクライナへの侵略行為でプーチンが「軍事施設への攻撃だ」宣っているのと同じである。

 3月10日という日は「陸軍記念日」であり、東京を始め全国の都市部で大空襲が始まった日である。ウクライナ戦争は決して対岸の火事ではない。我々は「国防」を理解し、真の意味での主権回復を急ぐ上でも自主独立の防衛体制を整えよ。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ

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2022年03月06日

米国民主党に裏切られたウクライナと李氏朝鮮の共通点

 ウクライナの悲劇の一因には米国民主党を頼り過ぎたところに在る。歴史的に他国に支配を受けて来たウクライナは、ロシアと西側(NATO)緩衝地帯としての存在だった。ソビエト連邦(ソ連)が崩壊すると米国が唯一の超大国となった。

 冷戦後、ウクライナは中立国ではあったが世界の超大国となった米国民主党政権に追随して行く。自国の安全保障を米国民主党政権を頼ったところにウクライナの現在が在ると言っても過言ではない。というのは数日前のブログでも綴った通り。

 米国民主党政権に裏切られ続け、期待していた安全保障の梯子を外されてた上に見棄てられ、ウクライナは孤立無援で戦うこととなり、ウクライナ東部のドネツクとルガンスクの両人民共和国への進駐と実効支配され本土にまで被害が及んでいる。

 ウクライナが「ブタペスト覚書」を実行せずに、核武装を保持していればこうした現実は生まなかっただろう。「米国が助けてくれる」との希望は打ち砕かれた。

 李氏朝鮮時代も似た様なことが起こっている。韓国は口を開けば「日帝36年」などと日韓併合を批判するが、日韓併合は侵略でもなければ植民地支配でもない。

 韓国が非難して止まない「差別と弾圧の日帝支配」とは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度であったのだ。例えば、日韓併合時に100校程の小学校を昭和17年には4945校に、中学以上の学校を470校に増やしている。

 これが差別であり弾圧でなかったのは明らかではないか。ハングルにしても、ハングルの使用を禁じていたのは李朝の王で、彼らは諺文を禁じ漢語漢字を使用した。

 日韓併合後、福沢諭吉が諺文と認字率を高める学校教育の普及を説き、今のハングルの礎を作ったというのが事実であり、細川護熙始め日本政府が「朝鮮半島の方々は母国語教育の機会を奪われた」として謝罪したことは無知の極みである。

 こうした悲劇こそが日韓関係の日韓関係足る所以であり、韓国国民こそ自らの責任を真正面から見つめ直すべきで、反省すべきは我が国ではなく韓国である。

 日韓併合問題は、現在の国連どあった「万国平和会議」で議論されており、出席していた世界の国々の満場一致で「日韓併合」が可決されることとなった。

 三等国家の韓国が、独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ず、我が国からの協力があって初めて日本人として文化的生活を得られたのである。

 遡ること1853年、ペリーの黒船が来襲し、我が国はこれに対抗する為に、強力な中央集権国家形成を目指し「明治維新」を経て僅か15年程で体制を整えた。

 フランスやドイツが国家形成に至るまで100年以上の年月がかかったことを考えてみても、僅かな期間で日本国家樹立に成功したことに驚嘆すると共に、日本人としてこの様な賢い国に生まれたことを心から感謝せずにはいられない。
 
 我が国が世界に「日本国家」の建国を宣言し、隣国でもある大韓民国にも独立を促した。だが、当時の李氏朝鮮は清国の属国であり、我が国からの大韓民国独立の進言に怒った清は我が国との戦争に踏み切った。それが「日清戦争」である。

 世界中の誰もが、開国間もない日本が大国である清に勝利するなど考えてはいなかった。だが、我が国が勝利した。台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲され、我が国の領土となるもロシア、フランス、ドイツの所謂「三国干渉」により頓挫する。

 清国の領土は敗戦に因り巨大な空き地と化し、世界の国々に蚕食されることとなった。巨大国家ロシアも清国崩壊と共に南下政策を執った。割譲されるも干渉された遼東半島をロシアが侵略するに至り、更にロシアは韓国にも触手を伸ばした。

 当時、韓国独自でロシアと対峙することなど到底無理なこと。その意味では、寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったと言えよう。

 頑迷固陋な韓国は、国内の「日韓合邦派」や我が国の意見に耳を貸すことはなく、あろうことか李王朝はロシア公使館に保護を求めたのだった。「日露戦争」で我が国がロシアに勝利すると韓国の独立の機は失ったのは言うまでもない。

 ウクライナもロシアとEUの緩衝地帯として中立国を維持するなら、米国民主党を妄信せず、核保有にしても全部放棄するのではなく、「我々は世界から核からの脅威が無くなるまで限定的に保持する」として自立の道を歩むべきだった。

 核放棄したウクライナは攻撃を否定し専守防衛体制を採っている。専守防衛は現憲法下で武力に拠る威嚇や行使を否定する我が国と同じ。ウクライナが米国を頼りにしていた米国は見放し、NATOが手を拱いている中で玉砕覚悟で応戦している。

 2021年、ウクライナはロシアの侵略に備え米国製の携帯型対戦車ミサイルシステム(ジャベリン)を配備した。そして今ウクライナはそのジャベリンで徹底抗戦中である。我が国に「自国は自国で護り通す」という気概はあるのだろうか。

 ウクライナの姿は、非核三原則どころか自国の防衛を米国に依存し続けている我が国の将来にも見える。世界情勢が変われば米国も自国の国益のみを考えるだろう。米国の裏切りや、万一に備え、防衛体制の強化と法整備を急がなばならない。

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2022年03月05日

SNSでのフォロワーやFBFが多過ぎるヤツに限って・・・

 facebookやtwitterなどSNSでの友達申請は互いの「約束事」だと思っている。ネットとはいえ高が知れてる約束事かも知れないが、そういう小さな約束事を守れない方というのは人として信用されないし、仕事もロクに出来ないのではと危惧する。

 夥しい数のFBFやフォロワーがいながら「いいね!」の数が1割も満たなかったり、逆に「いいね!」を押さなかったり。こういう気遣いの出来ない輩というのは正直余り信用しない。要は、自分の器量に応じた人数にした方が好いと思う(笑)

 閑話休題。数日前、女性天皇推進らしい、秋篠宮家を執拗に糾弾する「山倉弘一」なる人物が、facebookのコメント欄に頓珍漢な内容を入れた揚げ句にFBFの申請までして来た。申請する際に相手のプロフィールなんて読まないんだろうな。

 正統右翼浪人を自任する愚生に、男系男子推進派を腐して秋篠宮悠仁親王殿下の即位を妨害し「長子優先」として愛子内親王即位の愚論を披歴する。要は、反天連や現憲法第二条の「世襲」を理由に皇統断絶を謀る共産主義者のシンパだろう。

 旧宮家でもある竹田家の家柄で評論家でラーメン「くろおび」オーナーの竹田恒泰の言葉の一部を都合好く利用してることでも悪質。竹田も秋篠宮真子内親王殿下の夫を批判し過ぎ。そういうのが皇統断絶派に利用されることも察するべきだ。

 皇室とは祭祀を重んじる家柄であり、天皇は神道の祭主ということを理解していない。女性天皇では国事行為は可能だが、天皇が重んじるべき祭祀が叶わないのだ。

 例えば女性には生理がある。生理は「穢れ」であり、皇室の神事の一つである「皇霊祭」では生理中の女性皇族は参加出来ない。生理中の女性というのは情緒不安定になるということから、精神統一が必要とする神事には不向きということもある。

 こうした処遇は、差別ではなく生理中の女性の体調を気遣いでもあるのだが、それをクソ左翼や反天皇勢力は曲解し、「生理は汚らしいのか」とか「女性蔑視だ」と反論し批判する。だが、こうしたことは何も日本の皇室だけが特例ではない。

 イスラム教では生理中には礼拝所であるモスクには入れない。ユダヤ教は生理中の女性との握手を禁じている。こうしたことは伝統の中で培った教えでもあるのだ。

「女性蔑視」というなら聞くが、歴代ローマ法王に女性はいないし、ローマ法王を選ぶ枢機卿にさえ女性はいない。日頃「レディーファースト」などと女性を持ち上げて自慢してる国でも宗教や祭事や伝統の継承という点ではそういうものである。

 国連人権委員会や女性天皇推進派が口を揃えて「女性差別撤廃」というなら「ローマ法王のシステムこそ女性差別」としてバチカンに抗議したら如何か。だが、バチカンやローマ法王に「女性差別」などと抗議したという声は全く聞こえない。

 抑々、我が国の最高神である天照大御神は女性の神だ。また、祭主としての女性の神である天照大御神に仕えるのはやはり男の方が好ましいと思わないか(笑)

 国連人権委員会などの女性天皇運動は、捕鯨問題などと同じく日本人差別と皇統断絶の策謀である。そうした、流行りのジェンダー平等論で皇統を論ずる勿れ。

 安定的な皇位継承策を検討する政府の有識者会議(清家篤座長)は、国会が求めた女性・女系天皇の是非など皇位継承に関する方策に関し「将来議論を深めていくべきである」として結論を先延ばしする報告書を岸田首相に提出した。

 報告書は「皇族数が喫緊の課題」として①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②養子縁組を可能にするとし、皇統に属する男系男子を皇族とするとの皇族数確保策二案。婚姻後の女性皇族を皇族身分保証は実質的な皇女制度である。

 皇女制度の創設に拠って国賓・公賓への接遇や会食などの御公務を皇籍離脱後にも関わらせようという都合の好い政治利用に他ならない。女性皇族の皇籍を維持させてまで、婚姻後も皇籍を維持させ皇室活動をやらせようとは本末転倒である。

 女性皇族の皇籍維持や「皇女制度創設」はカタチを変えた「女性宮家論」であり、皇籍離脱させられた旧宮家の方々の皇籍復帰論を絶つ為の姦策というのが正しい。宮家の本分とは皇室活動ではなく祭祀を継承して戴くということにある。

 婚姻後の女性皇族の皇籍維持は、皇族数の確保ではなく、現憲法下での御公務や皇室活動などの公的行事をやらせる為の政府の傀儡としての強要でしかない。

 皇統断絶を謀る反天皇勢力にマヌケな保守派がコレらに迎合する。我が母校である国士舘大学の特任教授である百地章のコメントは、「皇女制度は天皇陛下の公務負担の軽減が目的であり、皇族数減少に対する有効な選択肢だ」と応えている。

 こうした考えは正に「陛下の負担軽減の一環」として退位法案が可決されたのと同じ。「女性宮家論」や「皇女制度」に由り、天皇の国事行為や公的行事の御負担が軽減され皇族数が確保されるなどという意見は国民を誑かすまやかしである。

 現在、愚生のFBFは8人しかいない。その内の1人が「山倉弘一」と繋がってたのには吃驚。自分のパフォーマンスや営業の為には申請者は拒まないんだろうが、愚生と意見の隔絶してるこんな輩のヨタ記事にも「いいね!」を押してるのだろうか。

 SNSの厭な一面を垣間見た。またFBFを0人にしようかなと思っている。愚生の記事を読もうと思うならフォローで十分でしょうに。因みにフォロワーは約600人。愚生の指摘に御心当たりの方はFBFの見直しをしたら如何でしょう。呵々。

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2022年03月04日

他国からの支配の歴史と米国に裏切られたウクライナの悲劇

 歴史的に他国に支配を受けて来たウクライナは、ロシアと西側(NATO)緩衝地帯としての存在だった。自国を護る為に核武装を実行。米国・英国・ロシアなどと「ブタペスト覚書」の合意に由って核放棄するまでは世界第三位の核保有国だった。

 ソビエト連邦(ソ連)が崩壊すると米国が唯一の超大国となった。冷戦後、ウクライナは世界の超大国となった米国民主党政権に追随して行く。自国の安全保障を米国民主党政権を頼ったところにウクライナの現在が在ると言っても過言ではない。

 ウクライナは米国へ多くの便宜を図っている。その中でも2014年、オバマ政権下で副大統領だったバイデンは息子のハンター・バイデンをウクライナ最大手の天然ガス会社「ブリスマ」の取締役に就任させたことは誰もが知るところ。

 米国大統領選ではトランプ陣営がバイデン候補を批判し、ハンター・バイデンが中国共産党から多額の金銭を受け取ったと糾弾されたのは記憶に新しいが、バイデンはロシアとの仲介をチラつかせてウクライナでも利権を漁っていたのだ。

「ブリスマ」が脱税などの不正疑惑でウクライナの検察に追及されると、バイデンはポロシェンコ大統領(当時)を脅迫して検事総長の解任を要求します。バイデンとポロシェンコの電話での会話はネットに出回るもその疑惑は打ち消された。

 ポロシェンコは検事総長を解任したことを伝えるとバイデンは上機嫌で応じていたという。ポロシェンコはアメリカが頼りだから便宜を図ったのは当然のこと。

 そのバイデン米国大統領は、ロシアの軍事侵略に制裁措置を講じて「オレもやってる感」を演出しているが「軍事的介入はしない」と明言してしまう。「軍事的介入はしない」との発言を見逃がさなかったプーチンはウクライナ侵略を謀った。

 米国民主党政権に裏切られ続け、期待していた安全保障の梯子を外されてた上に見棄てられ、ウクライナは孤立無援で戦うこととなり、ウクライナ東部のドネツクとルガンスクの両人民共和国への進駐と実効支配され本土にまで被害が及んでいる。

 プーチンは何故にここまでウクライナに拘るのか。報道された様なウクライナのNATO加盟を恐れているというよりも、ヤヌコビッチ政権がクーデターで倒れた後の政権自体が完全に米国の傀儡であり、ロシアにとって脅威であると思い込んだ。

 西側(NATO)とロシアの間に挟まれた緩衝地帯国家の存在だったウクライナであったが、完全に米国の前線基地となって行く。プーチンの苛苛は募るばかり。

 嘗て、日本もドイツと共に共産主義の防波堤だった。だが、第二次大戦で敗戦すると防共の防波堤は崩壊しソ連や中国共産党を始め共産主義者の跋扈を招いた。

 終戦後、共産主義が蔓延った責任は米英にもある。歴史に「もし」はないが、もし日米が戦わず、蒋介石との和平が実現していれば満州国は保全され、中華民国は中国共産党を圧倒していただろうし、中国共産党は消滅していたかも知れない。

 もしそうなっていれば、中国共産党の大躍進や文化大革命、天安門事件も起きなかったし、香港の民主化や南沙諸島、台湾や尖閣諸島への侵略の危機も生じることも無かったし、北朝鮮の独裁政治も拉致事件も起きることも無かっただろう。
    
 2013年、EU(欧州連合)はウクライナに対し経済や政治などで関係を強化する「連合協定」を提案する。こうした状況に危機感を募らせたプーチンは、ヤヌコビッチ大統領に、連合協定を拒否し支援を受るか制裁を受けるかの選択を迫った。

 プーチンの恫喝に怯んだヤヌコビッチはEUとの協定締結準備を停止した。この対応にオバマ政権はクーデターを扇動し、ヤヌコビッチ政権を退陣に追い込んだ。

 プーチンはこのクーデターの対抗措置としてクリミアを併合。そのクリミヤ半島を鳩山由紀夫と一水会の木村三浩が訪問して嘲笑を買ったのを思い出す(苦笑)

 オバマ政権はプーチンのクリミヤ半島併呑で危険を感じるウクライナに軍備を提供することなく、ロシアに対する経済制裁を実施しただけ。今回のウクライナ東部のドネツクとルガンスクの両人民共和国の独立もクリミヤ侵略での対応と同じ。

 オバマのロシアの経済制裁に因って、ウクライナとロシアの対立は決定的なものになった。ウクライナはロシアとの交渉よりアメリカ民主党政権に追随する道を選んだ。こうした判断ミスがウクライナの悲劇を生んだと言っても過言ではない。

 2021年、ウクライナはバイデン新大統領の下で、NATOを中心とした大規模軍事演習に参加。ロシア侵略に備え対戦車ミサイルシステム(ジャベリン)を配備。

 こうした軍事的な動きは、プーチンにしてみれば「ウクライナは完全に米国民主党の手先」であり、ロシアにとって安全保障上の脅威として断定された。

 軍事演習が決定的な要因となり、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が危惧されると、バイデンは「ウクライナへ米軍を派遣してロシアと戦うことはない」と明言し、プーチンに軍事的に戦う意思はないとのシグナルを送り続けた。

 その一方で、バイデンは高騰した天然ガスをヨーロッパに売り込みを図っている。それはウクライナとプーチンを戦争に誘ったのも同じで、米国民主党の傀儡と化し、米国に利用され続けるウクライナ政権を潰そうというのが侵略の理由だろう。

 我が国も日米安保条約を信じているが、米国のウクライナの裏切りを他山の石と捉えて万が一に備えるべきだ。米国が「日本を友人」だとしてるのは、それが米国の為に有利だからで、その他の如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。

 米国というのは何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明朝には敵となっても、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国だ。

 一旦その利益が失われたならば何ら躊躇することなく180度転換し、敵側に立つことを少しも不思議と思わぬ国だというのは歴史が証明している。ウクライナの悲劇は、米国民主党という腹黒さを知る上で多くの教訓を示唆していると言えよう。

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2022年03月03日

サンデーモーニングの常連コメンテーター・寺島実郎の薄っぺらい論評を嗤う

 TBSのサンデーモーニングの常連コメンテーターに、反日、自虐ぶりが逞しい寺島実郎がいる。早稲田大学を卒業した寺島は三井物産に入社。執行役員などを経て三井物産戦略研究所会長を務めた人物で、現在は評論家として活躍している御仁。

 教授や学長の他に、一般財団法人・日本総合研究所理事長という偉そうな肩書きを持っているが、何のことはない、中国共産党を礼讃する大中華圏信奉者でもある。

 先日(2月27日)のサンデーモーニングで、ロシアを「プーチン専制の、極端に言うとヒトラーがやったことと粗同じストーリーに移りつつあります」との見方をする一方で、ウクライナは「一方的な被害者でもない」と断じていたが寺島らしい。

 ウクライナ国民が元コメディアンを大統領にしたことを「人気者を大統領に選んで行くっていう流れの民主主義に達した」と腐す。それを「衆愚政治」や「ポピュリズムに走って行く民主主義」と批判していたが、相変わらず中身が薄っぺらい。

 以前、大手警備会社の高花豊会長が寺島の主張に苦言を呈したのを記憶しているが、その反論は如何にも寺島らしい堅白同異の弁ばかり。そんな寺島が、左翼番組とはいえマスコミに登場しては自説を垂れ流していることに違和感を覚える。

 寺島曰く、プーチンを付け上がらせる要因を招いたのは安倍晋三だという。1400億ルーブル(日本円で約2000億円)の宮殿に住み、個人資産は12兆円にも上ると言われている。プーチンが来日した際には安倍は血税の3000億円を援助している。

 そうした安倍のパフォーマンスを糺すなら理解もするが、「ソチ冬季五輪の開会式に安倍が参加したことが原因だ」とは流石に驚いたというより嗤うしかなかった。

 因みに、習近平の資産も兆円単位あるというし共産主義理論は破綻してるだろう。プーチンも習近平も階級闘争に勝利した独裁者であり、資本家を凌ぐブルジョアである。寺島の理論や自虐史観は敗戦コンプレックスからの妄言でしかない。

 ウクライナの悲劇はアメリカに裏切られたことに加え、核武装を放棄したことだ。コメンテーターとして目立てば何でも有りというのはどうなのだろう。「諸問題の萌芽は日本に在る」とする寺島らしい、いつもの自虐の論理には厭きれるばかり。

 寺島が上梓した「脅威のアメリカ 希望のアメリカーこの国とどう向き合うか」(岩波書店)というトンデモ本がある。この中で「日本が関る基本姿勢とすべき4原則」を箇条書きにしている。 偏狭な自説を読めば評論家というより売国奴。

1、地域紛争不介入の原則ー極東の潜在的要素としての億円を
北朝鮮問題、台湾問題は地域に住んでる人が責任を持って解決すべきで、
第三者は介入してはならない。
つまり北朝鮮問題にアメリカは介入してはならず、
また台湾有事に日本は台湾への軍事支援をすべきでない。

2、非核平和主義ー被爆国である日本は、中国が450発の核弾頭を保有しようが、
北朝鮮が秘密にこれを開発しようが、絶対核兵器を持ってはならず、
これが「日本外交の発信基盤」となる。

3、過去の清算ー空虚な言葉だけの謝罪外交から脱却し、
日本が「力の論理」を斥け「平和主義」の理念の確認と実践によって
「歴史問題の精算」の柱とする。

4、中国の国際社会の参画を支援してきたごとく、
北朝鮮に付いても「関与政策」、すなわち韓国の「太陽政策」を支援すべきだ。

 共産党やアホ野党が泣いて喜びそうな外交政策ばかり列挙してあるが、そんなこともあって民主党政権下では寺島は党顧問として迎い入れられた。寺島の理論を鵜呑みにした鳩山由紀夫らが寺島の対米政策を実行に移し、日米同盟の軋轢を生んだ。

 本の最後の部分で寺島は「テロとの戦いという新しい事態に幻惑され、間違っても戦後蓄積してきた平和主義の基軸を踏外してはならない。米国の『力の論理』に引き込まれ、『結局、武力が国際社会を決する』という卑しい世界観に後退することを避けなければならない。超大国のエゴが通用しない全員参加型秩序に向けて歴史は動く。求められるのは筋道の通った理念であり、多国間外交の時代には理念なき力は意味を持たない』と、全くの現実無視、アベコベ、頓珍漢な愚論を垂れ流している。

 細かい反論は割愛するが、「多国間外交の時代には理念なき力は意味を持たない」との台詞はプーチンにこそ言うべきなのに、それが「プーチンを付け上がらせたのは安倍晋三」とは老害の極み。関口宏と共にとっとと引退して欲しいものだ。

 この寺島を顧問として厚遇し、アホな処世論や現実を無視した亡国必至の理論を有り難がってた民主党が国民から総スカンを喰らうのは時間の問題だった(笑)

 文章の終わりには、毛沢東の「ゲリラは人民の海に泳ぐ魚である」という言葉を、「赤旗」常連のノスタルジック左翼の加藤周一が引用するとして書いている。

 GHQに言論統制され、未だ自虐史観逞しい岩波書店への配慮なのか、何も旧左翼の権化というべき加藤にオベンチャラを言う必要はないだろうに。要は何のことはない、寺島は中国共産党に憧れる隠れ、否、強烈な共産主義者というのが正しい。

 朝日新聞やテレビ朝日やTBSと雖も株式会社であり、視聴率や部数アップを狙って一定の無自覚左翼の視聴者や購読者に慮った主張をするのは致し方ないとは思うが、何でもかんでも日本を腐してどうするの。あんたらも日本人でしょ(苦笑)

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2022年03月02日

「核は保有しない・製造しない・持ち込ませない」というが・・・

 安倍晋三元首相がフジテレビの報道番組で、日米安保体制下での米国の核の共有(核シェアリング)を語ったことで、「核兵器を持たず・造らず・持ち込ませず」という非核三原則の賛否がネット上などで繰り広げられている。

 我が国は、悲しい哉、国家の防衛という国家百年の大計を放棄し米国に丸投げという歪な体制を取っている。政府は「非核三原則」を掲げてはいるが、反米左翼でさえも我が国の安全は米国の核の傘が守ってくれているということを理解している。

 非核三原則を提唱したのは佐藤栄作元首相。この功績が認められ日本人初のノーベル平和賞を受賞した。栄作は岸信介の実弟。大甥の安倍晋三が、大叔父の提唱した「非核三原則」の矛盾を正し、核共有という問題を提起したと言える。

 日本国憲法の平和主義という理想と同じく、非核三原則はあくまでも原則でしかない。「核兵器を持たず・造らず」は分かるが、「持ち込ませず」というのは無理がある。米軍の原子力潜水艦や空母から核兵器を何処でどうやって下すのか(笑)

「核を持ち込ませない」「原潜空母の寄航もダメ」と批判しながら、一方で「日本を守って下さい」などというのは余りにも都合が好過ぎるというものだろう。

 核保有の議論が出始めたのは、主権回復直後に締結した日米平和条約を改定し、日米安保条約が新たに締結される昭和35(1960)年の頃。こうした核武装論は米国からの自主独立の好機であったが、我が国は米国の実質的属国化を選んだ。

 改憲議論や核武装を含めた安全保障努力を放棄したのだが、米国の属国化を謀ってるのは自民党も然ることながら、反米左翼の貢献に因るところが大きい。

「反米」や「米軍基地反対」を叫ぶなら、国防体制を強化して我が国の主権確立に立ち上がるべきだろうが、左翼にとって米国の属国の方が都合が好いのだ。

 彼奴等の反米闘争は中国共産党の第五列というのが正しい。世界の左翼は愛国者だが、愛国心が欠落してるのは日本だけの珍現象であり、正に日本珍左翼(苦笑)

 日米安保条約の規定に際して、当時の藤山愛一郎外務大臣は「核兵器を搭載した艦船や航空機の寄港、通過は事前協議の対象にしない」ことを申し合わせており、つまり非核三原則の「持ち込ませない」とは当時から有名無実だったということ。

 この「討議録」は既に米国で公開され明らかになっている。過去に、外務大臣を務めた岡田克也が既に公開されて内容が明らかになっている事前協議を「密約説」として騒ぎ立て、「非核三原則に反する」として大騒ぎしたことを思い出す。

 我が国の近隣諸国は中共やロシア、北朝鮮と危険な国ばかりで、これらの脅威に対抗する安全保障措置として米国の核の傘以外の何か存在するというのだろうか。

 米ソ冷戦時代、我が国の平和が続いたのは別に第九条や平和憲法のお陰ではなく、米国の「核の傘」に拠るものと、単なる偶然の賜物だった。非核三原則は冷戦時代の副産物であり、「核を持ち込ませない」という原則は当時から破綻している。

 非核三原則を奉って、持ち込ませないどころか北朝鮮やロシア・中共から「飛んできた」ならどう対応するのか。非核三原則が我が国の国益に適う物だとは到底思えないし、非核三原則堅持を表明した岸田首相に我が国を護る気概を全く感じない。

 自民党内でも意見がバラバラ。岸田は核共有を否定し、福田達夫総務会長は「核共有の議論は回避するべきではない」と発言している。核共有の議論さえも出来ないとはバカげてる。正に危機感が乏しい「平和ボケ」の象徴である。

「平和ボケ」とは、高度成長からバブル時代にかけて、金儲けや飽食に狂奔してきた世相や、空想的平和論を弄び、米国の核には反対しても中国共産党やロシアの核には反対したことも無いインチキ平和団体や左翼運動家を揶揄した言葉である。

 プーチンのウクライナへの侵略に続いて、習近平が台湾併呑を謀るだろう。ウクライナの戦況如何では近隣アジアが第三次世界大戦に巻き込まれる危険を孕む。

 外交的駆引きが求められる中で、米国の核共有を否定する言辞は近隣の腹黒い首魁どもを喜ばせるだけ。アジアで紛争が起こり日米安保条約が機能しない場合も想定し、自らの国の「平和」を自ら創り出す最善を尽くさなければならない。

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cordial8317 at 08:17|PermalinkComments(2)

2022年03月01日

「ブタペスト覚書」を信用して核兵器を放棄したウクライナの悲劇

 米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍元首相がフジテレビの報道番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、似非平和団体らは「安倍の発言は非常に危険」と猛反発の声が上がっている。

 ロシア軍の侵略に加担したベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアの核共有を謀る為に憲法を改正し核保有配備を容認した。キチガイに刃物どころか核兵器とは狂気の沙汰。そんな中で岸田首相は核共有議論さえ封じ込むとは御花畑過ぎる。

 日本は「非核三原則」を掲げているが、余程のバカではない限り米国の核があって平和が維持されてると思っている。非核三原則を金科玉条の如く奉りながら、一方で「日本を守って下さい」とは余りにも都合が好過ぎるというものだろう。

 我が国の近隣諸国は中共やロシア、韓国、北朝鮮と我が国を仮想敵国とする危険な国ばかり。核兵器こそ外交戦略上的には最大の武器となる。近隣諸国の脅威に対抗する安全保障措置として米国の核共有を完全否定する岸田は外交音痴の極み。

 インドやパキスタンの紛争が治まったのも、イスラエルや北朝鮮が核武装に奔ったのもそうした認識からであり、金正恩が何百万人もの餓死者が出ても歯牙にも掛けず核保有に固執するのは「核武装こそが国益だ」と確信しているからに他ならない。

 国連総会で日本は「核兵器は非人道的なものだとして如何なる状況でも使用すべきではない」と、核兵器の不使用を訴えていながら、一方で米国の核抑止力(核の傘)に頼る我が国の安全保障政策は、その整合性に矛盾しているのは明らか。

 こうした矛盾に日本政府は「声明全体の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性が取れる内容になった」としているが、これは我田引水的解釈に過ぎない。ならば、米国の「核の傘」への依存体制からの脱却を図るべきだろう。

 岸田が外務大臣時代「世界で唯一の戦争被爆国である我が国としては、核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代を超えて語り継い行くことを通じて、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取り組みを主導して行く考えだ」と語っている。

「世界で唯一の戦争被爆国」として核の悲惨さを語り継ぐのは勝手だが、核共有議論を否定することは次元が違う。日米安保体制の下で国家の防衛という大本を米国に依存しながら、国際社会の取り組みを主導することなど到底出来る訳はあるまい。

「核兵器は外交で大きな発言力を持つ」「核兵器は最強の外交官」「核兵器は最大の戦争抑止力」との認識は世界の常識と言っても過言ではない。核兵器こそが外交交渉をする上での最高且つ最大の武器になり、戦争を回避させる最大の効果を齎す。

 世界で唯一の戦争被爆国である我が国が、国際社会の安全保障の取り組みを主導すると言うならば、「常任理事国を始め、世界中の核兵器が無くなるまで、世界が核兵器使用という愚かな行為が成されない様に監視し、世界平和を構築する為にも、我が国は限定的核武装を視野に防衛体制を見直したいと考えている」と訴えて然り。

 心の呵責無しに核兵器を有する資格があるのは世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけだ。それにも拘らず原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじ、国家の大本である防衛を米国に依存し続けているこの歪な体制をいつまで続けるつもりなのか。

 核共有を否定し、実質的にも米国の「核の傘」からの脱却を訴えたからには、「日米安保条約」を解消し、自主防衛の確立を急ぎ、そして核武装こそが「アジア諸国や世界の平和と安定に貢献出来るものだ」との認識を共有すべきである。

 プーチンのウクライナへの侵略を招いた要因は、ウクライナが核放棄したことだ。ウクライナは1994年、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結。

 当時、ウクライナは世界3位規模の核保有国だった。この核兵器を放棄する代償として、領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。1800余基の核弾頭とICBM(大陸間弾道ミサイル)を全てロシアに返還・廃棄し、非核化を完了した。

 ブタペスト覚書は国連安保理が保証した国際的合意だが、覚書に署名した米国と英国は軍事的介入に躊躇している。核保有を放棄させながら、約束を反古してるのは正義に反する行為である。ウクライナのゼレンスキー大統領の落胆は大きい。

 我が国も日米安保条約を信じているが、ウクライナ情勢を他山の石と捉えて万が一に備えるべきだ。核兵器を保有するどころか、米国の核共有議論さえも否定したノー天気な岸田首相の言行を近隣の腹黒い国々は、ほくそ笑んでいるに違いない。

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