2021年09月

2021年09月30日

岸田文雄が第二十七代自民党総裁に選出され第百代総理大臣に就任

 自民党総裁選挙が都内のホテルで行われ、マスコミの予想通り河野太郎と岸田文雄の決選投票となり岸田が257票と圧勝し、総理総裁の座を射止めた。予想外だったのは、第1回目の投票で1票差ではあるが岸田が河野に勝利したことだ。

 河野の地方票もマスコミが報道していたような国民的支持は得られず、「小石河連合」の逆効果か、議員票に至っては86票と党内での不人気ぶりが露になった。一方で高市早苗も善戦し、第1回目の投票で議員票114票を獲得し第2位となった。

 決選投票での河野の議員票131票は、岸田・高市連合からも同情票が入ったと考えられる。この結果に、河野は総裁選挙のシステム(党員・党友の票割)を変えなければならないと悔しさを滲ませるが、河野惨敗の原因はそこではない。

 小石河連合の石破も同じく総裁選挙の議員票優先に疑問を呈す。石破の体制批判はいつものことで、菅総理と戦った前回の総裁選挙後にも「選挙期間を長くして党員の全てに投票させるべきだった」と悔しさを覗かせていたのを思い出す。

 総裁選挙では全国の自民党県連で党員投票を行っており、この発言は参加した党員への侮辱だろう。正に、言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す。

 石破が「国民的人気」だという報道は、石破の左翼的思想に共鳴してる朝日や毎日新聞、共同通信社などのノスタルジックな左翼マスコミの一方的な歪曲報道であり、国民を誑かし国民世論を誘導しようという希望的偏向報道でしかない。

 石破が総裁選挙で勝ったのは安倍と戦った平成24(2012)年の一回だけで、平成30年の総裁選では地方票でも安倍に負けている。そうした事実を無視し「党員の全てに投票させるべきだった」との石破の言い分には哀れささえ覚える。

 石破が人気だったのはタカ派で保守的なイメージがあったからだ。然しその実は、戦後民主主義にどっぷり浸かった無自覚左翼というのがバレた。河野も同じく、パフォーマンスには長けているが政策の浅さと容共的愚策が次々と露呈した(笑)

 我が国の政治の為体と混迷は、小選挙区制度の弊害と自民党以外に保守政党と言われる政党が無いことに尽きる。だが、その自民党が保守政党と言えるのかといえばそれも疑問で、単に保守のカタチを取り繕って国民の支持を得ているに過ぎない。

 自民党の「立党宣言」には【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】と綴られている。

 総裁選に立候補した議員を見れば、高市早苗を除いて無自覚左翼なのか確信的アホなのか、「日本らしい日本」を損なう政策に対して闘うどころか、目指すべき「新しい日本」とは程遠い。河野に至っては中国共産党自民党支部の如き第五列である。

 河野に至っては「女系天皇容認」「旧宮家皇籍復帰反対」「憲法擁護」「靖國神社参拝反対」「夫婦別姓(選択的夫婦別姓)推進」「外国人地方参政権賛成」「移民政策推進」「脱原発」「親中派」等等、自民党議員であることが不思議でならない。

 総裁選挙の結果を見れば、河野への支持を見る限り情報弱者と無自覚左翼が多いことを裏付けている。保守思想が微塵も感じない河野が離党し、野党と連立を組めば民主党ばりの政権交代が可能となりそうだが付いてく議員は限りなく少ない。

 岸田文雄は、女系天皇には反対してはいるが、御粗末にも選択的夫婦別姓を容認し推進している。岸田は森友学園問題についても「国民が納得するまで説明する」と語っているが、こうしたこと自体が単なる野党やマスコミへの忖度でしかない。

 森友問題は、稀代の詐欺師である籠池泰典に利用された政治家や安倍夫人の名前を削除し、佐川前国税庁長官(当時)の国会での答弁との整合性を図った、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。当人が詐欺罪で逮捕され終わりだろう普通は。

 マスコミ向けに森友問題への誠意ある対応を国民に約束した岸田だが、決選投票で安倍や麻生に支持されたことで森友問題への対応も難しくなった(笑)

 岸田新総裁は今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺し、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画や行動と、それらに与する容共著しい獅子身中の虫を剔抉粛正しなければ政権は短命に終わるだろう。

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2021年09月29日

毎年9月29日に行われる「反中共デー」の運動の輪が広がることを願う

 今日9月29日は、右翼民族派陣営にとって8月9日の「反ロシアデー」に並ぶ重要な日となる「反中共デー」であり、本日は全国で統一デモなどが行われる。

「反ロシアデー」や「反中共デー」は日本民族の怒りでもあるのだが、左翼のミニ集会ならどんなものでも取り上げる反日マスコミは報道もせず完全無視を続ける。 

 我が国がGHQからの占領が明け、国家主権が恢復した昭和27(1952)年4月28日、「日米平和条約」が発効された同日、「報恩感謝」として中華民国(台湾)との「日華国交条約」も締結した。道義国家日本として当然の行動だろう。

 だが、その後の昭和47(1972)年9月29日、総理大臣であった田中角栄は「日中共同声明」に調印。田中は中国共産党を唯一の政府であると認めた上で、一我が国が締結した国際法規である「日華国交条約」を一方的に破棄するに至った。

 田中のこの国際法規の蹂躙行為は「日ソ中立条約」を蹂躙した旧ソ連(ロシア)の蛮行と同じであり、道義国家として断じて赦されるものではないし、ソ連の参戦に対し「日ソ中立条約を一方的に破棄した」という資格があるとも思えない。

 この田中の謀った「日華国交条約」の破棄は明らかな日本国憲法98条違反であるが、護憲派からもマスコミからも「国際法規の蹂躙は憲法違反」と糾弾されたことはない。国際法規の蹂躙は我が国が道義国家日本が失墜した象徴でもある。

 田中は更に「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。だが、我が国が先の大戦で戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経って建国した共産党一党独裁の「中華人民共和国」ではない。

 田中が幾ら詭弁を弄そうとも、先の大戦での賠償は「日華国交条約」締結を以て終わっているのだ。田中のこうした誤ちと間違った歴史認識が悪しき前例となり、現在に於いても検証も成されず、中共への土下座外交と優遇措置が講じられている。

「村山談話」や「細川謝罪決議」にしても、所謂従軍慰安婦への謝罪となる「河野談話」も、田中の「日中共同宣言」の歪な歴史認識が元凶となっている。

 抑々、我が国と支那中華の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしている人が多いが、国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり「日本」と名乗ってからは、一度足りとも正式な国書を携えた外交はない。

 明治4(1871)年「日清修好条規」を結んだ相手は満州人の清朝であり、支那大陸を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、中華圏との正式な外交は明治45(1915)年の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのだ。

 こうした歴史でも分かる通り、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで、未だ100年も経っていない。中共とは50年程の関係でしかない。

 右翼人士にもいるが、親中派のいう「日中は同文同種、一衣帯水の関係」との認識は全くの誤りであり、これ即ち、中共の策謀に嵌っている証左の一つであろう。

 607年、聖徳太子は小野妹子を隋に派遣し対等外交に踏み切る。後に中大兄皇子らが、645年に「大化の改新」を実現する。大化の改新は我が国最初の維新である。

 大化の改新から19年後の天智2(663)年、唐・新羅連合軍に攻撃された百済は日本に救援を求めた。我が国は危機回避の意味もあり百済の要請に応じ応援に出るのだが、日本軍は海戦「白村江(はくすきのえ)の戦い」で大敗を喫すこととなった。

 この敗戦を機に中華圏との正式な外交を絶った。白村江の海戦で大敗を喫し、生き残った者は捕虜となった。大伴部博麻もその捕虜となった一人である。

 博麻は「唐が日本を攻める」という情報を得るも日本に知らせる術もなく、自らを奴隷に売って金を作り、仲間を帰国させこの危機を知らせたという。持統4(689)年の事であり、博麻が帰国したのは白村江の戦いから何と30年後のことだった。

 毎年9月29日に行われている「反中共デー」の運動の輪が広がることで、歪な日中関係や朝鮮半島でのこうした歴史を知り、屈辱的対中外交が改まり、更には日華国交条約蹂躙の非礼を詫び、台湾との国交恢復が成されることを願って止まない。

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2021年09月28日

大相撲第69代横綱で歴代最多45回の幕内優勝を誇る白鵬が現役引退

 大相撲第69代横綱で歴代最多45回の幕内優勝を誇る白鵬が現役引退の意向を固めたという。愚生的には、先場所の全勝優勝した後に潔く引退会見した方が好いと思っていただけに、中途半端な引退は引き際を分からぬ白鵬らしくもある。

 平成13年春場所初土俵。16年夏場所に新入幕。平幕から三役へ。大関横綱相手でも受けて立つ相撲に双葉山を彷彿させた。新大関に昇進した18年夏場所で初優勝し、2場所連続3回目の優勝を果たした19年夏場所後に第69代横綱に昇進した。

 全盛期の白鵬は張り手やかち上げとは無縁で、立ち合いで左上手を引く右四つの型は絶対的な強さを発揮した。朝青龍や日馬富士、稀勢の里らと鎬を削り、優勝回数や通算勝利数など数々の最多記録を更新した。通算成績の1187勝は史上1位。

 野球賭博問題や八百長問題の際は一人横綱として角界を支えた。26歳の誕生日に起きた東日本大震災では東北地方へ赴いて復興活動にも積極的に参加したり、「白鵬杯」と称した世界少年相撲大会を主催し力士の育成にも取り組んでいる。

 そうした功績や実績を考えると晩年の白鵬は、相撲の美学や横綱の品格とは程遠い単に記録欲しさの醜い相撲が際立った。立ち合いからの張り差し(ビンタ)とひじ打ち(エルボー)紛いのかち上げの連続には、多くの相撲ファンを落胆させた。

 優勝40回目の優勝を果たした場所での嘉風との一番を思い出す。張り差しからまわしを取りに行くも両差しを許す。その態勢が自分に不利だからと自分から物言いをアピールするも負けは負け。その後は負け残りの土俵下で不貞腐れていたっけ。

 立ち合いが成立した後なので覆ることはなかったが、土俵下で不満げに抗議する姿は横綱として醜く映った。立行司・木村庄之助の軍配が返り「待ったなし!」、立ち合い後には「残った!」との声が相撲が成立したことを示している。

 ライバルの日馬富士の引退も、事の始まりは白鵬の貴ノ岩への説教だった。白鵬は貴ノ岩が発言したという「もうあの人らの時代ではない」という言葉の意味を本人に問い質した。その時、貴ノ岩のスマートフォンが鳴り白鵬の話を遮った。

 白鵬の説教に対し日馬富士が間に入り一旦は事を収めたが、貴ノ岩のそんな態度が目に余りを殴った。貴ノ岩は謝るどころか睨み返し、日馬富士は言っても分からないならと身体に教え込もうと思ったのだろうが暴力事件として扱われ引退処分。

 抑々、白鵬が貴ノ岩への説教こそが問題で、説教するなら貴ノ岩を別室に呼ぶなりして諫めれば好いものを、周りに人がいる中での説教となれば単なる見せしめであり、そうした軽挙妄動が日馬富士を引退させる原因となってしまった。

 優勝記録を伸ばし続ける白鵬は驕りからかやりたい放題し放題。平成最後の春場所千秋楽、優勝インタビューを受けてた白鵬は観客に向けて三本締めを求めて観客がそれに応じる。以前、万歳三唱で厳重注意処分を受けてるのを忘れてる(笑)

 万歳や手締めは場違いも甚だしいし、学習能力に欠けてるのかバカなのか。日馬富士の貴ノ岩への暴力事件も、本を正せば白鵬の貴ノ岩への説教が原因なのに、知らぬ顔の半兵衛を極め込んだことにこの男の本性を垣間見た気がした。

 日馬富士が引退しなけりゃ優勝回数は減ってただろう。不祥事を起こして引退した朝青龍にしろ、白鵬の優勝回数や勝利数にはこうした要因があったからこそで、運が好かったと言えばそれまでのことだが、記録自体は立派だがそれ程の意味は無い。

「三本締め」とは全ての人に礼を尽くすという意味で使われる。来賓も手締めを求められたら断るのもまたマナー。観客も平成最後の場所での全勝優勝を称える意味で応じたのだろうが、白鵬も三本締めの意味も分かっていないからやらかした(笑)

 大相撲は「断髪令」が出ても丁髷の伝統を貫き、戦後も表彰式で国歌「君が代」を斉唱し続けてきた保守の牙城ともいうべき存在でもあるが、最近の大相撲は横綱も軽々しくなり、単なるスポーツイベントに成り下がった感は拭えない。

 力士の「四股」は地面に潜む邪悪なものを封じ込める為の所作であり、「塩撒き」も土俵の邪気を祓い神への祈りである。「力水」や「力紙」は清めの作法。「蹲踞」から「揉み手」「柏手」「塵手水(ちりちょうず)」と一連の動作が続く。

 力士が勝ち名乗りを受ける際に「手刀」を斬る。これは左が「神産巣日神」、右が「高御産巣日神」、真ん中が「天御中主神」三神への感謝であると言われている。白鵬の懸賞金を毟り取る様な仕草は三神への感謝なんぞ微塵も感じない。

 白鵬は、勝敗で決まるスモウレスリングには強いが、日本の伝統文化としての相撲道の精神に決定的に欠けている。力士は神の遣いであり、横綱とはその中の最高峰の存在であるということを忘れてしまったのだろうか、勘違いしてしまったのか。

 照ノ富士が新横綱となり優勝を遂げたことで安堵して引退を決意した様にも思えるが、記録に拘る白鵬にそんな殊勝な気持ちは無く、膝の状態が余程酷いのだろう。

 今後は親方として、後進の指導と将来の大相撲を背負って立つ人材の発掘に心血を注いで欲しいものだが、間違っても勝敗に拘る相撲ではなく相撲道の伝統と礼儀作法を重んじて欲しいものだ。最後に「お疲れさん」との言葉を送り擱筆する。

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2021年09月27日

夫婦別姓推進派の野田聖子の夫が何故か「野田」姓を名乗る不思議(笑)

 自民党総裁選に立候補してる野田聖子が熱烈的な夫婦別姓派だというのは周知の事実。その昔はブルーリボンバッチを付け保守を気取っていたが、石破茂の女版と思われるくらいのインチキ保守ぶりがバレたからか最近は付けることはない。

 野田は、池田勇人・福田赳夫と共に「大蔵省の3田」と呼ばれた野田卯一元衆議院議員の孫とされているが、選挙に出馬する為に野田家養子に入り野田姓を名乗っているだけで、名字自体に愛着はなく夫婦別姓に賛同するのも当然の帰着でもある。

 野田聖子の旧姓は島聖子。実父は前出の野田卯一の妾の連れ子で、野田卯一との血縁関係はない。前の夫は鶴保庸介議員だが、籍を入れず事実婚するも離婚した。

 現在の夫である野田文信は暴力団会津小鉄の元ヤクザ。本名の「木村」姓からして在日っぽいし、夫婦別姓推進派の野田の夫が「野田」姓を名乗る不思議(笑)

 野田聖子はパチンコチェーンストア協会のメンバーであり筋金入りの売国議員であり、妾の連れ子の子供である野田にはその出生の不明もあって帰化人との噂は絶えない。確かに野田の上昇志向と権力欲はあっち系の民族と共通する点も多多ある。

 野田は以前、三原じゅん子議員(自民党)、森ゆうこ議員(自由党)、西村智奈美議員(立憲民主党)、高木美智代議員(公明党)との座談会で、夫婦別姓(選択的夫婦別姓)問題での「民法」について自論を述べたのは記憶に新しい。

「明治時代の民法を創ったのは江戸時代に生まれた人ですよ。このご時世に江戸時代の日本人と同じことをさせること自体が国会の不作為です」と、現代人こそ優れていると勘違いして、江戸時代生まれの方々の人格を否定し嘲笑している。

 この発言は、民法の「夫婦は同一の姓とする」との規定の違憲性が争われた裁判で、最高裁が「合憲である」との判決に対する揶揄であるのは明らか。

 夫婦別姓推進派は、現在の戸籍制度が家族単位である点を「戦前の家父長制度の残滓」と捉え、「戸籍を個人単位の個籍や個人登録制に改めろ」と叫んでいる。

 民法第750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と明記されており、夫婦何れかの「氏」を夫婦の氏とするとしている。

  この規定を大半の人は「片方が氏を変える」と理解してるが、抑々「氏(姓)は個人の名前の一部」という誤解と勘違いが混乱を招いているのも確かだろう。戸籍でいう「氏」というものは個人を表す名称ではなく「家族」を表す名称である。

 抑々、婚姻に際し職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、関係者や知人らに告知することにより何の問題も生じない。

 野田は、江戸時代の人と同じことをさせるのはどうかと嘲笑してるが、夫婦別姓は言うに及ばず「女性天皇論」にしろ共通する点は「現代人の驕り」である。

 日本国を創造した明治維新の立役者の多くは江戸時代生まれだ。その後に起きた日清・日露戦争の国難もそうだが、その基となったのは江戸時代に育まれた道徳や教養、武士道精神、大和魂が見事に結実し、それが明治に開花した結果である。

 本居宣長が「古事記伝」を表し国学を大成させ、水戸光圀は「大日本史」を編纂し、勤王の志士を鼓舞した。この「水戸学」と言われる日本学を、佐久間象山や吉田松陰、西郷隆盛、坂本龍馬、桂小五郎など多くの志士が影響を受けた。

「水戸学」を知ることで天朝の尊厳性を崇し、鼓舞し、奮い立った。 江戸時代に培った国学や日本学による勤王思想、武士道精神、大和魂の国益中心の愛国・憂国の心の成果が「大政奉還」と「大政復古」の見事な明治維新を成し遂げたのである。

 今、政治がやらなければならないものは明治人の様な道徳や教養を兼ね備え、武士道精神や大和魂を持った志しの高い日本人を育むことであり、「このご時世に江戸時代の日本人と同じことをさせること自体が国会の不作為」とは嗤うしかない。

 今に生きる我々は江戸時代生まれの人の考えや法律を批判することではなく、上杉鷹山が訓えた様に「人々の心の赤字」こそが現代の日本人に最も必要な施策なのだ。

 明治人のバックボーンは江戸時代であるが、野田はそれを腐して悦に入る。だが、野田に国難に打ち克った明治人の気概も感じられず、国家に対する熱い思いや誇りも在るとは思えないし、高貴さや高邁さも国を支えようという心構えも無い。

 現代を生きる日本人にも悲しい哉、江戸時代生まれの明治人の様な揺るぎない生き方や信条は無く、江戸時代末期、国を思い、坂の上の雲を追いかけた青雲の志も無い。それにしても野田や河野太郎ら自民党内左翼というのはホント始末が悪い。

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2021年09月24日

西郷隆盛は政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかったというが

 旧暦の1868年(明治元年)年9月22日は会津戦争が終結した日である。その10年後の明治10年9月24日は西郷隆盛が西南戦争で敗れて亡くなっている。会津が滅びた同じ時節に亡くなったのというのは会津の怨念と言えるものかも知れない。

 西郷隆盛の名前は本来は「隆永」という。隆盛というのは父親の諱(いみな)。西郷は幼少の頃には「小吉」と称し、元服すると「吉之介」となる。その後は「善兵衛」「吉兵衛」「三助(菊池源吾)」と変遷し、大島三右衛門、大島吉之助、西郷吉之助と名乗る。「菊池」や「大島」と名乗ったのは島流し時代である。

 何故に「隆永」ではなく「隆盛」になってしまったのか。明治2年、戊辰戦争の奥羽戦線から帰京させる際に、宮内庁から御召状が出されることになった。御召状は通称ではなく、諱で記さねばならず、そこで西郷の知人である吉井友実に尋ねたところ、「確か、隆盛じゃった」と答えた、それ以後「隆盛」と称されることとなった。

 帰京した西郷は、吉井に会うなり「あれ(隆盛)は父の名でごわんか。わしの名は隆永じゃと、おはんも知っちょるじゃろう」と詰ったという。吉井は頭を掻きながら、「ほんにそうじゃった」と詫び、二人は顔を合わせて大笑いしたという。

 その後、西郷は本名の「隆永」と訂正もせず「隆盛」という名を否定もしなかった。こうしたことは吉井への気遣いと、西郷自身の大らかさを示す逸話であろう。

 西郷には写真が一枚も残されていない。東京上野の西郷隆盛像というのは、実弟の西郷従道と従弟の大山巌を合わせて創った想像の人物であるというのは有名だ。

 糸子夫人は、西郷を「俳優のような好い男だった」とのろけていたと言っている。実際の西郷は、眉太く、黒目がちの美しい目をした色白の美男子だったというのが真相だろう。完成した上野の銅像を見た糸子夫人の落胆は想像するに余りある。

 明治維新後、明治政府から参議兼陸軍大将を任じられた様に維新の立役者であった隆盛が、その後一転して逆賊の汚名を背負うこととなったのは何故だったか。

 西南戦争が起こる4年前、西郷らが主張した「征韓論」を大久保利通や新政府の長州閥に因って却下される。加えてその後に士族の帯刀や俸禄を廃止する「金禄公債証書条例」が制定されると、士族らから明治政府への不満が噴出して行った。

「征韓論」を却下された西郷は鹿児島に帰郷。明治政府に不満を持つ士族らは、西郷を神輿として祭り上げる。「佐賀の乱」「神風連の乱」「秋月の乱」「萩の乱」など士族の反乱が続く中で、終に西南戦争が勃発し、敗れた西郷は城山で自刃する。

 西郷は「決して政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかった」というが、西郷が主宰する私学校生徒を統制出来なかったのは、西郷自身の優柔不断さが大きい。結果的に若者らの不満を抑えきれなかったのは西郷の不徳の至りだと思う。

 二度の遠島処分、自殺未遂、三人の女性との結婚、波瀾と華やかさが相交じる生涯の裏では常に死の影が付き纏っていた。西郷は「いつ死んだって好い」という処生観を持ち、人生を開き直って生きている様なところがあったという。

 私利私欲や保身とは無縁で、清濁併せ呑む器用さもなく、その大人格故に多くの信望を集めた。また自分の死に際でさえ実に潔い人物だったのは確かだろう。

 一方で意外な面も覗かせる。桜田門外の変での水戸藩士との起請の反故という狡猾さを備え、慶喜公や会津藩への徹底糾弾に見られる怨念の執拗さも垣間見れる。

「南洲翁遺訓」などを読めば、西郷の指導者としての度量の深さと無上の高潔さを感じ取れるが、果たして真実なのだろうか。歴史的偉人の言葉というのはその多くが自戒であり、西郷が好んだ「敬天愛人」の思想もまた自戒の生き様の裏返しだろう。

 斯くいう愚生も、その昔は西郷隆盛という男に疑いもなく傾倒していたのは事実だ。然し乍ら、根が捻くれ者なので西郷の論評は最近は穿った見方をしている。

 慶喜公の恭順と江戸城の無血開城に満足せず、代わりに会津を攻め落とすことに執心した西郷を見ると、巷間言われてる様な傑物では無かった様に思えてならない。

 西郷隆盛を評する書籍は多くあるが、その全てが西郷を持ち上げてるものばかり。そんな傑物が何故に会津を目の敵にしたのだろう。キリスト教思想家である内村鑑三は著書「代表的日本人」の中で西郷についてこう述べている箇所がある。

「西郷ほど生活上の欲望が無かった人は他にいなかったように思えます。月収が数百万円であった頃、必要とする分は十五円で足り、残りは困っている友人に分け与えられました。普段着は薩摩絣で木綿帯、履き物は下駄で過ごした」

 西郷の質素な生活ぶりを窺い知ることが出来るが、新政権樹立後、参議とはいえ何の役にも就かない者が月々数百万円の収入があったというのは驚く他はない。

 その生活費の出所は何処なのか。江戸城の無血開城を以て新たな日本国を建国すべきなのに何故に北上したのか。西郷の資金は東軍征伐の過程で各藩に恭順させる証しとして上納させ、また大店から強奪し蓄えてた金だったのではあるまいか。

 明治新政府の歴歴は西郷と同じく高給だったのか。そう考えれば明治維新とは「尊皇」を騙った一部の特権階級が謀った利権独占が目的だった気がしてならない。

 歴史に「もし」は無いが、「もし」勝海舟が西郷隆盛との会談で江戸城の無血開城と大政奉還を以て諒としてたらその後の我が国の歴史も変わっていただろう。故に、その後に北上し会津征伐や函館戦争に大義があったとはとても思えないのだ。

 長岡藩家老河井継之助との新潟小千谷の慈眼寺での会談も然り。継之助は、長岡藩の中立を保ち和平交渉を進める為に、山縣狂介(有朋)か黒田清隆ら重鎮との会談を希望するも、立ち会ったのは若輩の軍監の肩書を持つ岩村精一郎だった。

 この小地谷会談の決裂は西軍の大きな失態だったと思う。東軍を見下したのは西郷や山縣や黒田らの武士道精神の欠落であり、維新の大義を喪失してしまった感は拭えない。小地谷会談が成功裏に終わってればその後の歴史は変わっていただろう。

「もし」小地谷で、河井と山縣や黒田、或いは西郷との直接会談が実現していれば「北越戦争」を避けられただろうし「会津戦争」も避けられたのではあるまいか。戊辰戦争で薩長連合の私欲を優先したが、その後は西南戦争で見事に裏切られた。

 歴史というのは正義が常に正義ではなく、正義が敗れることもある。「勝てば官軍」と勝利に酔った西郷だったが、故郷鹿児島での無念の自裁は会津藩や東軍と同じく「逆賊」に堕ちた瞬間でもあった。歴史とは実に異なものである。

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2021年09月23日

高市早苗に期待する故に憲法改正論と靖國神社参拝に物申す!

 世界経済フォーラム(WEF)が国別に男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数2021」で日本は156カ国の120位。衆院議員の女性割合が低いことなどが原因らしい。能力ではなく男女比率で決めることに何の意味があるのだろう。

 高市早苗が総理総裁になることでジェンダーギャップ指数を改善してくれるとは思わないが、日頃ジェンダーフリーや女性の社会進出向上を叫ぶ勢力は高市に否定的なのは、如何にジェンダーフリーが胡散臭げなものかが分かるというもの(苦笑)

 高市の政策に目を通すとかなりの勉強家というのが分かる。同じ女性候補でも色ボケして向上心の見られない野田聖子とは全く違う。男なら高市の政策や思想はタカ派過ぎて危険視されるだろうが、女性だからというメリットもあるも確か。

 高市の政策には歴史観や国家観が溢れていて好感が持てるが、福島第一原発事故での処理水放出に「日本全国に風評被害を広げてしまう」と反対してるのは残念だ。折角、菅総理が決定したことを撤回したらそれこそ復興への道が閉ざされる。

 原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」などの処分方法の中でも海洋放出が唯一の方法としている。政府小委員会は原子力規制委員会の提言に沿って海洋放出を現実的な選択肢としている。

 菅総理はこうした決定を重んじた上で、福島県の沖合1キロ付近での海洋放出の決断に至ったことを軽く見てはならない。感情論から「日本全国に風評被害を広げてしまう」とぶり返していては福島は復興どころか復旧も儘ならない。

 トリチウム水(HTO)を含んだ処理水処理水は、外国の再処理施設から放出される処理水に比べてもトリチウム含有量は100分の1程度で人体に影響を及ぼす数値ではない。粛々と海洋放出の実行を図ることこそ風評被害を食い止める最良である。

 憲法改正も安倍の憲法改正論を継承するらしいが、9条改正は究極の護憲運動というのが正しい。安倍を始め営業保守派の多くが「憲法改正は自民党の党是」と言って憚らないが、自民党は「自主憲法制定」であり、「新憲法制定」が党是である。

 高市は、現憲法を認める様な改憲ではなく新憲法草案を堂々と主張すべきだし、現憲法が明治欽定憲法第73条に由る改正であるなら、制定時に遡り現憲法の制定過程の不条理を指弾し、欽定憲法に復元し改正を図るのも一考だろう。

 営業保守派や自称愛国者らは、高市が総理総裁になることで恰も憲法改正が成立するかの様に考えてるが、改憲には国会議員の3分の2以上の発議が必要で、成立には国民の過半数の同意を得なければならない。発議から成立までどれだけの年月を要するだろう。憲法改正してる間に尖閣列島は奪われてしまうぞ(笑)

 高市は靖國神社参拝は続けるとの決意を述べている。保守派には嬉しい約束事ではあるが、8月15日ではなく春秋の例大祭や桜満開の季節に参拝すべきである。

 昨今、8月15日を「終戦記念日」として靖國神社に参拝することが愛国者や保守派の踏み絵の様になってるが、8月15日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であり、靖國に祀られてる英霊だけに拘ることに違和感を覚える国民も少なくない。

 歴代の総理大臣は春秋の例大祭に参拝するのが恒例だった。8月15日には三木武夫が「私的参拝」したのが最初だった。三木の前の田中角栄や三木の後に首相に就いた福田赳夫や大平正芳も例大祭に参じている。だが、中曽根康弘がパフォーマンスから8月15日に「公式参拝」したことで靖國神社の状況が一変してしまう。

 その後、総裁選挙に立候補した小泉純一郎は「如何なる批判があろうが8月15日には靖國神社に参拝する」と公言し保守派を喜ばせた。泡沫候補だった小泉が大逆転し総理総裁となった。以来、インチキ保守派の靖國神社の政治利用が続いている。

 こうした状況を鑑みれば、高市は靖國神社冒涜運動に繋がる8月15日に執着せず、春秋の例大祭や桜満開の時節、或いは夏の盂蘭盆会に当る御霊まつりに詣でるべきだろう。8月15日は静謐な環境を整え、陛下の御親拝を仰ぎ奉るべし。

 総裁選挙はオールドメディアの左翼マスコミらが河野太郎を国民的支持を得てると世論誘導に躍起だが、河野の政策に中身は無く、語れば語るほどその軽さと危険性がバレる。応援してる小泉進次郎にしても中身の無い高市批判ばかり。

 脱原発を封印したというのはマスコミの作り話だ。岸田が指摘している通り核燃料サイクルを止めたら再稼働すら不可能となる。再処理せずに最終処分することは国民の安全が危険に曝され環境被害を及ぼす危険性に河野は口を噤む。

 高市早苗の電磁パルス(EMP)攻撃構想の中身も知らずに「昭和の概念で短絡的な議論」と腐した。流石は新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止しただけのことはあるが、北朝鮮は既に電磁パルス攻撃実験を成功させているのに国家の防衛を「日米安保頼り」とはそれこそ昭和かっての(笑)

 河野は「抑止力は日米同盟で高めて行く」というが、日米同盟に基づく「ミサイル防衛」網の一環ではなかったか。やってることと言ってることが矛盾し過ぎだろ。

 防衛力は日進月歩。電磁パルス攻撃構想はそれこそ令和時代の新防衛構想だ。相手の政策というより、人格をも否定する河野のあの物言いはどうも好きになれない。

 元衆院議員でワイドショーのコメンテーターを務める杉村太蔵の質問に「私は生まれ育ちが平塚で。平塚弁はちょっときつくなるところはあるのかもしれません」とは平塚市民は怒るわな。「名人は人を謗(そし)らず」というが人を貶してばかりいる河野はトップに立つ器じゃないよ。人を批判しない高市の方が器がデカい。

 一方で、自民党総裁選に埋没感は否めない野党の共通政策が地元紙に載っている。マヌケな政策ばかりで、憲法改正に至っては「安倍政権下での改憲反対」が「コロナ下での改憲反対」になっただけ。こんな野党だもの、自民党総裁に誰が就こうがボロ負けはしないわな。次回の総選挙も野党のオウンゴールだわな(笑)

 兎にも角にも自民党総裁選挙は今月29日には決まる。4人の候補者を見れば高市早苗が全てに於いて他の立候補者より優れているのは明らかだ。故に、安易な憲法改正と靖國神社参拝を保守票取り込みのパフォーマンスにしてはならない。

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2021年09月22日

彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた日本独自の行事

 彼岸入りということで、墓参りに行く人も多いだろう。彼岸とは「雑節(ざっせつ)」の一つで、雑節とは「二十四節気」「五節句」などの暦日の他に、四季折々の季節の移り変りを日本的に表した暦日のことで先人の知恵でもある。

 雑節は「節分」「八十八夜」「土用」「入梅」「半夏生」などがある。こうした歴日が日本の四季折々の麗しい情景を深める。我が国の智慧の実践の一つでもある。

「春分」と「秋分」とは、太陽が真東から昇り、真西に沈むので、西方に沈む太陽を礼拝し、遙か彼方の極楽浄土に思いを馳せたのが彼岸の始まりとされている。

 現在では、彼岸の仏事は浄土思想に結び付けて説明される場合が多く、浄土思想での極楽浄土(天国)は西方の遙か彼方にあると考えられている。

 春分・秋分の日を「中日」とし、前後各三日を合わせた各七日間の最初の日を「彼岸の入り」、最後の日を「彼岸明け」と呼び、期間中に行う仏事が彼岸会である。

 俗に、中日に先祖に感謝し、残る六日は、悟りの境地に達するのに必要な六つの徳目「六波羅蜜(ろくはらみつ」を一日に一つずつ修める日とされている。六波羅蜜とは大乗仏教における六種の修行で、菩薩が涅槃に至るための六つの徳目のこと。

 六つの徳目とは、施しという完全な徳「布施波羅蜜」、戒律を守るという完全な徳「持戒波羅蜜」、忍耐という完全な徳「忍辱波羅蜜」、努力を行うという完全な徳「精進波羅蜜」、精神統一という完全な徳「禅定波羅蜜」、そして仏教の究極目的である悟りの智慧という完全な徳「般若波羅蜜」。「六度万行」ともいう。

 それにしても、六つの徳目の中で持戒、忍辱、精進、禅定、智慧というのは言葉では理解するが、これらの徳目を修めるとなれば容易なことではない。

 その点、布施という施しは目に見えて分かるので、仏教の世界、特に昨今の葬式仏教や新興宗教の世界では「布施」ばかりが信心の裏返しであるかの様な、坊主の我田引水的な都合の好い解釈が罷り通っているのではあるまいか。

 施しという完全な徳とは、別に戒名を貰うのに坊主にやる御布施のことではない。自分より能力的に肉体的に劣る者、難渋している者、壁にぶち当たっている者に対し金銭的なものを含めて支えてあげることこそが施しというものだろう。

 波羅蜜(はらみつ)とは、「魔訶般若波羅密多(まかはんにゃはらみた~)心経」で始まる般若心経にも頻繁に出てくる言葉だから馴染みがある人もいるだろう。

 般若波羅密多は「魔訶」、つまり尊いものであると、釈迦が弟子の舎利弗(シャーリーシ)に語った悟りであり、それを三蔵法師が訳したものが般若心経である。

 文字数は題字を含め二百七十六(276)文字。内「空」が七回、「無」が二十一回、「不」が九回で、般若心経の教えとは「空」であり、その「空」「無」「不」を知り「空」に生きることに在る。因みに教育勅語は三百十五(315)文字。

 愚生的には、般若心経の「羯諦(ギャーテー)羯諦(ギャーテー)波羅羯諦(ハラギャーテー)波羅僧羯諦(ハラソーギャーテー)菩提薩婆訶(ボージーソワカ)般若心経」という、最後のどことなくラップ調のあの心地好い響きが好きだ(笑)

 意味は、「さぁ皆さん一緒に、真の幸せの世界に行こうではないか!」という呼びかけだが、仏教徒というのは戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる人ばっか。戒名とは御釈迦様の弟子になるということで、死んでからも修行なのだ(笑)

 彼岸会法要は他の仏教国には無い日本独自のもので、天皇の詔として始められた行事であったが、祖先を供養する行事として国民に広く定着するに至った。

 こうしたことも天皇と国民の繋がりを示す一つであり、正に我が国は天皇の国であるということが窺い知れる。皇室は常に国民と共に在り、この「君民一体」こそが我が国體の精華なのである。間違っても天皇とは「天皇制」ではない。

 因みに、彼岸会の「彼岸」は「日願(ひがん)」に喩えられ、仏教語としての彼岸は後から結びついたものであるという説もある。尤も、宗教には言葉遊びが多い。

 まあ、極楽浄土とは現世に在ると思っている。難渋する人に施し、持戒、忍辱、精進、禅定を積み、智慧を修めることこそ極楽浄土の教えの神髄である。

 死後の世界の極楽浄土や天国というのは、釈迦やキリストが悩みや恐れを和らげる為の優しい嘘だろうな。地獄も同じで、死んだらそれこそ「無」である。呵呵。

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2021年09月21日

河野太郎一族の中国共産党との癒着はバイデン一族を遥かに凌ぐ

 総裁選立候補者の河野太郎は、安全基準を満たした原発の再稼働を容認したが、使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル(プルサーマル)」について「なるべく早く手仕舞いすべきだ」と述べている様に巧妙な脱原発派である。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。これを「プルサーマル」や「フルMOX」の原発で燃料として使わなければ国際公約に違反となることを知らないのか。知っていて言ってるなら悪質な世論誘導である。

 使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないが、燃料リサイクルにも疑義を呈すとは悪質な反原発の思想である。何故に河野は脱原発を謀り再生可能エネルギーに拘るのか、その一端が見え隠れする事案が露呈した。

 ネットで「日本端子株式会社」が話題になっている。1960年に東京都中央区に設立。現在は神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを設計、製造、販売している企業で、ナント河野洋平が大株主で会長。河野太郎も大株主で元社員だった。

 現社長は洋平の次男の河野二郎。1995年、中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立。翌1996年には香港に「香港日端電子有限公司」を開設。

 2007年には、中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技(蘇州)有限公司」を設立している。日本端子は太陽光パネル関連事業でも収入を上げている。河野が頻りに脱原発に固執し、再生可能エネルギーに拘るのかが理解出来る。

 日本端子がHuawei(ファーウェイ)と共同出資した「京东方科技集团股份有限公司(BOEテクノロジーグループ株式会社)」の代表取締役には中国共産党のエリート幹部の陳炎順が就任。BOEはディスプレー製造分野では、世界屈指の規模を誇る会社であり、日本端子は携帯電話やパソコンのディスプレでも収益を伸ばしている。

 河野太郎は社員だったこともあり代議士になる以前から中国へは渡航して交流を重ねる。「中国の英雄」とされる河野洋平の長男ということもあり、色んな意味で厚遇されていただろうことは想像に難い。バイデン大統領の息子以上の癒着構造か。

 米国大統領選ではトランプ陣営が、バイデン候補を批判し、ハンター・バイデン(大統領の息子)が中国共産党から多額の金銭を受け取ったと糾弾された。そのは噂の域を出ないものだった。だが、河野一族の癒着は知れば知るほど深い。

 河野洋平が「中国の英雄」とされる理由は、従軍慰安婦の日本軍関与の所謂「河野談話」というより中国共産党への朝貢外交。河野の中国共産党への朝貢の一つに「旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器約5万6000発」の撤収費用がある。

 遺棄化学兵器の処理は、1997年発効した化学兵器禁止条約に基付き2000年から実施しているが、この処理事業はODAに代わる朝貢外交の最たるものである。

 この事業を決めたのは、村山富市内閣で外相を務めた河野洋平だった。1997年と言えば、河野が中国北京と香港に「日本端子株式会社」進出していた時期と重なる。

 河野は、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約したが、抑抑、旧日本軍の科学兵器(毒ガス弾)は「遺棄」ではなく「接収」というのが正しい。

 広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。問題の兵器は毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から接収、継承したものである。

 化学兵器などは旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものとされているが、明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はない。

 中共政府は、打出の小槌とばかり「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器である」と主張し続けて、その処理と遺棄兵器の被害の補償を日本政府に要求しているが、歴史的経緯からも管理責任は、中共政府に在るのは歴史的経緯からして明らか。

 河野は反論もせず、処理費用を我が国が負担することになったが、その裏で河野一族は自社の優遇やキックバックを求めただろうとは想像するに余りある。

 1995年に、バンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に出席の途上、台風の影響で乗っていた飛行機が台湾に緊急着陸した。中共への忠誠から、台湾を国家として認めていない河野は、その搭乗機から一歩も降りることはなかった。

 1955年と言えば、北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立した時期と重なる。こうしたことでも中共への忠誠心はハンパない。正に売国奴の極み。

 河野一族の売国性は血筋だろう。河野太郎の祖父である河野一郎は北洋での漁業の先駆者とも言える日露漁業の会長だった。愛国党総裁赤尾敏は自著「憂国のドン・キホーテ」で「北方海域での漁業権欲しさに北方領土を売り渡した。ソ連(現ロシア)側が「北方領土問題は解決済み」というのはそういうことだと断じている。

 河野洋平や太郎・二郎のやってることを見ればやはり血筋は消せない。河野太郎が総理総裁となれば、田中角栄のロッキード事件以上の騒ぎになるのは必至。北方領土の闇取引きや、洋平が謀った蛮行や裏取引きを明らかにしなければならない。

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2021年09月20日

「大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される」とは蓋し正論

 自民党総裁選の新聞記事やテレビ報道を見ると河野太郎アゲアゲの記事が多い。河野は「江の傭兵」と揶揄された父親譲りの売国性だが巧妙故に気付かれない。

 そんな河野の党員党友の支持は48%もあるという。尤も党員党友の多くはノンポリだから然もありなん。一方でネットでは高市が断トツに支持されている。

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つのだろうが、世に警鐘を鳴らし導く「社会の木鐸」には程遠く、公平公正さも無い生業の為だけに存在する株式会社でしかない。

「読者の声」なんぞ全てがマスコミに煽られた安っぽい意見ばかり。そういや、地元誌への投稿も採用されなくなったので投稿もしなくなった。保守的(愚生の場合はタカ派的か)な文章は滅多に採用されないが、ここの何処が公正なのだろう。

 政府批判や憲法改正反対だとか、処理水の海洋放出への批判や森友問題再調査は必要などといえば即採用される。福島民報は硬派な新聞でタカ派的な論説委員もいたが、今は無自覚左翼のサラリーマンばかり。記事は共同通信の使い回し(苦笑)

 新聞の役割は終わってる。作家でありジャーナリストの門田隆将著「新聞という病」には「ジャーナリズムの王として長く君臨した日本の新聞は、なぜ今「国民の敵」となってしまったのだろうか・・・かつて記者クラブに潤沢に記者を配置し情報を独占して自らの主義主張、イデオロギーに基づいて情報を『加工』し大衆に下げ渡していた新聞が、インターネットの発達でその正体が暴露されてしまった・・・ついには新聞自体が『日本最大の病巣』となってしまった」と綴られてるが至極。

 今回の総裁選挙だけではなく、今後の行われる総選挙や全ての選挙は新聞テレビVSネットの戦いになるだろう。今や我が国には正統ジャーナリズムは存在せず、権力への批判は単なるパフォーマンスと化し、民衆に迎合して何でも腐して終わり。

 悲しい哉、未だに我が国のマスコミというのは冷笑的な態度こそが真のジャーナリズムだと信じて疑わない。こうした価値観も戦後民主主義の弊害と言えよう。

 大多数の国民は、マスコミの提供する偏った報道であろうが毎日接することで意思行動を方向付けられてしまう傾向が強い。例えば、声の大きい者や頻繁に接することで、人はそれが「正しいもの」「魅力のあるもの」として誘導されてしまう。

「テレビショッピング」がその好い例で、視聴者に都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、それをタレントらに実体験させ感想を聞くことで視聴者は安心してしまい、大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう(笑)

 連日「加計が~」「森友が~」「安倍が~」という報道が繰り返されれば、否が応でも反自民、反安倍に靡くのは当然の成り行き。今回の自民党総裁選でも連日「河野の支持率が高い」「河野は改革派」などと報じられれば河野が支持される。

 マスコミにとって、例え偏っていようが執拗に報道しているものが国民を誘導したい価値観であり、国民に知らせないものにこそ真実が隠されている。

 マスコミは国民の安直な正義感に利用し、自分達の主張こそが「正義であり民主主義である」と居丈高に振り翳し国民を誑かすが、単に株式会社の営利主義の一環。

 我が国を覆う重苦しい閉塞感は、政治家の為体と不作為も然ること乍ら、国民を正しく導くことなく、正論さえもぶち壊して、要らぬ方向へ世論誘導して悦に浸っている進歩の無い低能ジャーナリズムこそが元凶と言っても過言ではない。

 こうした偏向報道まっしぐらの低能ジャーナリズムを糺すことが我が国の政治を正すことに繋がる。高市早苗は放送法第1項の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に基づきマスコミの是正とNHK改革を訴えているが是非断行して欲しいものだ。

 国民の多くはマスコミの垂れ流す報道を疑いも無く信用し、利用されていることさえも分からずに幼稚で安っぽい主義主張に迎合する。そういう意味ではネットは面白い。公正さや公平さは別にして、乱暴な言葉も目に付くが刮目する内容も多い。

「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である」「大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される」とはアドルフ・ヒトラー。当時のドイツ国民から熱烈的に支持されたのはヒトラーの扇動(操縦)に因るもの。

 簡単に言えば、多くの国民というのは熱し易いからこそ利用し易いということだ。新聞購読者の高齢者なんてのはその典型でもある。共産党の「平和」利用も有権者を誑かす大きな嘘の一つだろう。正に大衆の多くは無知で愚かなのである。

「大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される」とは蓋し正論。新型コロナ騒動でのワクチン接種やマスクの強要なんてのは大きな噓なんだと思う。呵呵。

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2021年09月19日

進次郎よ、カーボンニュートラルというなら原発推進するべきだろう(笑)

 総裁選に立候補している高市早苗は、電力の安定供給に対するリスク低減には「小型核融合炉の実用化が欠かせない」という政策を打ち出している。小泉進次郎は、その意味が分からず「高市は原発推進者で危険だ」とのレッテル貼りに躍起。

 高市は以前、エネルギー問題に関し「首相に就任したらエネルギー基本計画の素案を書き直す。(現在のエネルギー対策では)日本の産業は成り立たない」と述べ、必要なエネルギー供給を賄う為には核融合炉の開発が必要だとして「国家プロジェクトとしてやるべきだ」と強調したことが進次郎はどうも気に入らない(笑)

 高市は「2020年代に核融合炉を実現させる」という。核融合反応を起こすには燃料となる重水素や三重水素(トリチウム)をプラズマ状態にした上で衝突させなければならず、このプラズマを安定して制御する技術は現状では存在しない。

「商業炉の開発は可能なのか」といった課題もある。核燃料サイクルの施設「もんじゅ」を予算的な理由で廃炉にしたことは記憶に新しいが、核融合炉の総建設費は約2.5兆円と見積もられるなど莫大な投資額に対する批判も出るだろう。

「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉される様なことになったことは経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

 高市は、巨大な核融合炉ではなく数百億規模で建設可能な小型核融合炉の実用を目指している。そんな経緯もあって今世界では技術競争が起こっているという。

「国産の核融合炉を実現する為に京都フュージョニアリングを国家プロジェクトにして、3年で3000億円といった規模で投資する」と語っており、核融合炉の国産化をスーパーコンピューター「富岳」に代わる国家プロジェクトとして掲げる。

 経産省が公表した第6次エネルギー基本計画の修正案では、原子力政策について、脱原発派に阿て「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」という表記に留まり、新設や増設、建て替えなどは盛り込まれていない。

 エネルギー基本計画は「絵に描いた餅」であり、大学の先生方が議論して決めた「希望」であり、誰が何をやるか、責任を誰も負っていない計画に見える。結果、補助金を湯水の如く無駄使いして終ることになるという不安があるのも確か。

 確証もない地球温暖化対策の為に、そのツケを日本国民か負うことになるが、それを分かり易く説明する姿勢が無い。高い電力を買わされて、経済が行き詰まり、高い借金を払わされる可能性は少なくない。高市の基本計画見直しは当然の主張だ。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば思うほど安価ではない。国は「再エネ発電賦課金」という現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。

 同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆だわな。安心安全な原発こそ推進すべきで、カーボンニュートラルというなら尚更だろう。

 政府のエネルギー基本計画の目標達成の為には、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させるしかない。「水素エネルギー」は魅力的ではあるが、蓄電池は太陽光発電や風力という不安定な電源と組み合わせないと主力電源になり得ない。

「国民からすれば安価ではない」というのも、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど一般家庭への再エネ発電賦課金という負担金は殖え続けるからだ。

 こうした現状を鑑みれば、再生可能エネルギー推進と同時に我が国の技術力を信じ、新しい原発に期待しても好いと思ってるが、原発事故への感情論から新設は不可能な状況。ならば、高市の「小型核融合炉の実用化」が現実的な対策だろう。

 核融合炉とは、太陽で起きている「核融合反応」を地上で再現させる原子炉の一種。小型モジュール炉(SMR)はCO2を排出せずに膨大なエネルギーを創り出すことが出来る。然も高レベル放射性廃棄物を発生させないというメリットもある。

 核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様な化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るとされている。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発よりも放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。こうした技術が実用可能になれば気候変動への対策に大きく貢献するだろう。

 核融合炉の国産化及びエネルギー基本計画の修正を言及した候補者は高市早苗唯一人。総裁選の結果如何では、我が国の原子力行政と脱炭素政策が大きく転換する可能性もある。エネルギー政策を見ても他の候補者に比べて高市が格段に優れている。

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2021年09月18日

昭和6年9月18日、満州事変の引き金となる柳条湖事変が勃発

 昭和6(1931)年9月18日、柳条湖で事変が勃発したことが満州事変の引き金となった。「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが我が国の歴史的認識である。この認識こそ戦後民主教育の典型であり、自虐的且つ軽薄なものであると言わざるを得ない。

 我が国が国際条約に基いて他国(支那大陸)に軍隊を駐留させていたことは違法ではない。国際法的には全くの合法であり、つまりそれを「侵略」とも言わない。要は、歴史的事実に目を瞑って勝手に「侵略」だと思い込んでいるだけのこと。

 我が国は「満州事変」に対しても、その起因となった「柳条湖事変」や「満州国」に対する認識、自国の歴史というものを余りにも知らなさ過ぎではなかろうか。

 戦後の歴史教育では、「柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった人が殆どだろうが、歴史というのは往往にして戦勝国に因って都合好く改竄されるものである。中でも「満州事変」はその改竄の最たるものだ。

 昭和7年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣。 その報告書では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示した。

 その上で、「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」との結論に至っている。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に、日本の権益については、「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」と、日本側の動機にも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。つまり、反省するのは勝手だが冷静な検証を怠ってはならない。

 戦後の新たな資料によって史実の全貌が明らかになっている現代に於いても、新旧資料を精査せずに公正な歴史認識を学ばないのか不思議でならない。

 これつまり、未だGHQの戦後民主教育による洗脳から目覚めていない証左だが、歴史の問題は、一国の存亡に係わる大事であるということを忘れてはならない。

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斯くも怪しき世論の動きに騙されてはならない

 自民党総裁選が告示され高市早苗、岸田文雄、河野太郎、野田聖子が立候補した。地元紙では「岸田、河野、高市が接戦」と報じている。解説では「安倍・菅政治の総括が不可欠」として森友問題の再調査の必要性を述べている。

 4候補の中で再調査を明言したのは野田聖子だが、森友問題は別に安倍前首相を忖度した訳ではなく、佐川元国税庁長官(当時)の答弁との整合性を図った、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。オールドメディアの世論誘導はえげつない。

 マスコミが作る怪しい世論操作に不安を感じる国民は少なくない。「夫婦別姓法案」や「戸籍制度廃止法案」「人権救済法案」「外国人地方参政権付与」「二重・三重国籍法案」等等。極め付けは「女性宮家」や「女性(女系)天皇論」。

「女系天皇論」や「(選択的)夫婦別姓制度」を、キチンと突き詰めた議論が為されることなく、安っぽいムードで「グローバル時代の到来」だとか「世界ではこうだ」とか、実に曖昧な次元で以て賛成者が広がってしまった気がしてならない。

「夫婦別姓」の危険性に気付いた国会議員や国民から反対の声が上がってはいるが、驚くことに野党だけではなく保守を標榜する自民党議員が賛同してるのは厭きれてしまう。問題点や危険性を徹底的に指摘し、批判し、葬るべき売国法案である。

 総裁選での争点は「選択的夫婦別姓制度」の是非が重要となる。岸田文雄や河野太郎、野田聖子三人は賛成派であり、反対は高市早苗だけ。これをしても国民が期待する保守の二大政党制は瓦解し、自民党がリベラル左翼に成り下がった証左だ。

 我が国が明治維新の大業を成し遂げ、西欧に見習い国民全てに「姓(氏)」を与え、新しい家族制度を整えた。国民が家族の理想にしたのは皇室の姿である。

 教育勅語に「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ」と明示されてる様に、正に日本の家族制度は尊いものである。欧米の教育は、個人が生存権に勝つ為のものであり、辺り構わぬ闘争が行われ、働く目的は金と享楽の追求のみである。

 それ故に家族の絆は緩み道徳の深さは生活から離れ、唯物主義の考え方が支配的となり孤独化している。一方で我が国の個人主義は極めて僅かで、世代に亘る家族の絆は固く互いの助け合いによって人間本来の善良な姿と優しい心が保たれている。

 我が国の家族制度というのは皇室の家族の在り方を見本にしているからであり、我が国が世界に誇れるものはこうした「家族制度」である。この尊い家族制度の破壊を目指して謀られたのが「夫婦別姓」であり、断じて容認出切るものではない。

「夫婦別姓が男女平等の理想」とか「少子化時代に墓が守れる」という「夫婦別姓推進のキャッチフレーズ」全てが偽りである。鯔のつまりは「女性宮家」や開かれた皇室論から「女性(女系)天皇」を画策しているのは火を見るより明らかだ。
 
「夫婦別姓」運動と「女系天皇論」には酷似点も多い。どちらも1932年の「コミュンテルンテーゼ」の命令書を忠実に遂行しているのは、政府中枢に入り込んだ全共闘系と共産党系の過激な女性闘士どもが共同謀議的に共産主義者が発案したものだ。

「男女共同参画社会」という制度も同じく唯物論とマルクス・レーニン主義に冒された精神異常者やジェンダーフリーを叫ぶ性的変質者集団が考案したものである。「共参(共同参画)社会」とはカタチを変えた「共産社会」実現の謀略である。

 今や「共同参画社会」や「協働」という名の造語が全国に蔓延していることは憂慮すべき事態であるが、これら共産主義者の策謀を自民党政権で実現させている。

「女性宮家」論は、天皇制廃止運動の枢要な柱として昭和40年台に騒がれ出し、「夫婦別姓」運動は平成に入り大キャンペーンされるも、保守派議員から異論が噴出し頓挫した。だがここに来て「選択的」との冠を付けて新たな戦略を謀る。

 夫婦別姓推進派の急先鋒というべき橋下徹は「選択的夫婦別姓」について、「反対する理由が分からない。選択的なんですから同姓にしたいなら同姓にすればイイし、別姓にしたいんだったら別姓にすればイイ」と「選択的」との文言を強調する。

「反対する人は姓が変わる事によって家族の絆が失われるとかっていうのは、アホかって言ってやりたいんですよ。なんで反対するのかさっぱり分からない」 と語ってるが、岸田や河野、野田らの認識も同じで、その奥に在る策謀が見抜けてない。

 夫婦別姓推進の目的は別姓そのものではなく「戸籍法廃止」に在る。別姓が導入されれば我が国の戸籍制度や家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、延いては日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすのは必至。

 我が国の伝統文化を否定する彼奴らの狙いは国體の破壊と皇統断絶であり、その一里塚が選択的夫婦別姓運動である。「選択的なんですから」とは誑かしである。

 教育勅語に明示された「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し」との徳目が大事。 今正に、共産主義はそのカタチを変え、国民が気付かないまま行政権に連結し祖国日本を蝕み続けている。国民よ、斯くも怪しき世論の動きに騙されてはならない。

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2021年09月17日

河野太郎や石破茂が国民的支持を得られているというマスコミの希望的世論誘導

 連日報道されている世論調査では、自民党総裁に相応しいのは河野太郎がトップで石破茂が続く。世論調査というのはマスコミの希望的世論誘導。ネットでは高市早苗が断トツで支持されてるが、地上波では評判が悪いのが逆に分かり易い(笑)

 以前、総務大臣だった高市早苗が、政治的に偏向したテレビ局に対し放送法第4条を例に上げ「国は放送局に対して電波停止できる」との発言をしたところ、テレビ朝日などの左翼マスコミ御用達のジャーナリストらから抗議されたのを思い出す。

 高市に批判的なマスコミやジャーナリストらは「知る権利」を翳して「現憲法の精神に反する」などと煽動してたが、偏向著しい彼らが「知る権利」とは嗤わせる。

「知る権利」とはマスコミの知る「権利」ではなく、国民が真実を知る「権利」でなくてはならない。マスコミは知り得た情報を公平公正に国民に伝える役目を担っているに過ぎないが、それを忠実に実行しているとはとても思えない。

 閑話休題。河野太郎の売国性は父親譲り。「江(沢民)の傭兵」と揶揄された河野洋平はあからさまな親中派&売国奴だったから分かり易いが、総裁選出馬に当って「脱原発」や「女性(女系)天皇論」の主張を翻意するなど実に強かで巧妙だ。

「女性宮家創設」「靖國神社参拝反対」「選択的夫婦別姓」「移民政策推進」と、その思想信条は保守とは程遠い党内左翼であり石破が秋波を送るのも当然だわな。

 靖國神社参拝反対は、石破と同じく「侵略戦争の責任者であるA級戦犯が祀られている靖國神社なんぞに参拝したら中国共産党さまに顔向け出来ない」との媚中派らしい認識なのだろう。河野石破連合は中国共産党の第五列である。

 祖国を護る為に犠牲となられた英霊に感謝の真も捧げられない人物が総理総裁候補とは厭きれるばかり。我が国に「戦犯」はいないし英霊にA級もBC級も無い。

 石破に関しては軍事オタクということで「タカ派」のイメージを持っている人が多く、その実は戦後民主主義(自虐史観)にどっぷり浸かった無自覚左翼。

 アパホテルの懸賞論文で「日本はいい国だ」と発言した田母神俊雄幕僚長が解任されたのは記憶に新しい。「田母神論文」への反論で石破は次の様に語っている。

「『民族派』の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず、読んだとしても己の意に沿わないものを『勉強不足』『愛国心の欠如』『自虐史観』と単純に断罪し、彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにある様に思われます」

「在野の思想家が何を言おうと御自由ですが、この『民族派』の主張は歯切れがよくて威勢がいいものだから、閉塞感のある時代に於いてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐い処です。加えて、主張はそれなりに明快なのですが、それを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴です」

 我が国に在野の思想家なんぞいない。それを言うならネット右翼や営業保守だわな。迎合する政治家とは8月15日に靖國神社参拝してる政治家だろう。高市もその一人だが、8月15日じゃなく春秋の例大祭や桜満開の季節に詣でるべきだと思う。

「主張はそれなりに明快なのですがそれを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴」とは、石破や立憲民主党らにこそ当て嵌まると思うがなぁ。

「『日本は侵略国家ではない!』それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが、だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。『遅れて来た侵略国家』というべきでしょう」と、大航海時代以降の欧米列強の植民地支配に我が国も遅れて加わったという歴史認識から先の大戦を全面的に否定している。

「『ここまで来たらやるしかない。戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し、日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか」と貶してるがそれこそ事後法に似たり(苦笑)

 負けると分かっていたからと戦わずして植民地となったとしたら祖国日本と日本民族が生き残る道はあったのか。現在の道徳観で歴史を語ることに意味は無い。

 敗戦の責任はA級、B級、C級「戦犯」という汚名を着されれた英霊の方々が負われているではないか。何の反論もせず、その死を諒として尊い命を捧げてくれた英霊の命は軽いものではない。そんなに申し訳ないなら腹を召したら如何か。

「ここらが徹底的に検証されないまま歴史教育を行ってきたツケは大きく、靖國問題の混乱も根本はここにあるように思われます」とは正論だが、戦後教育の元凶はGHQの統治下に実行されており、東京裁判や歴史の検証を怠ったのは誰なのか。

 我が国では歴史教育というか近代史は教えていない。教育の問題は政治家の怠慢であり、石破も無関係ではない。教育は国家の大本であり何処の国も国益が優先され教育が施されている。靖國神社の混乱は三木武夫と中曽根康弘が元凶である。

「大日本帝国と兵士たちとの間の約束は『戦死者は誰でも靖國神社にお祀りされる』『天皇陛下がお参りしてくださる』の二つだったはずで、これを実現する環境を整えるのが政治家の務めなのだと考えています。総理が参拝する、とか国会議員が参拝する、などというのはことの本質ではありません」とは詭弁と断じる他は無い。

 確かに靖國神社を追悼施設と認識してる国民は多いが、靖國神社は追悼施設ではなく246万6000余名の英霊の功績に感謝し顕彰する神社である。戦没者の追悼だけが目的なら別な追悼施設を建立するなり、千鳥ヶ淵墓苑を整備すれば好い。

「侵略戦争によって中国共産党さまに多大な迷惑を掛けて申し訳ない」と自虐史観逞しい石破や河野が、尖閣問題で混迷を深める日中関係の改善を図るとしたら中共に譲歩することが絶対。韓国に対しては未来永劫謝罪してろというスタンス。

「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などで多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみを齎した」という認識を改めない限り、対中外交は勿論のこと何もかもが間違った方向へ進むだろう。河野石破小泉連合は自民党どころか祖国日本を滅ぼす。

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2021年09月16日

猪苗代湖中田浜で起きた悲惨な事故でいわき市の「佐藤剛建」社長が逮捕

 約1年前の9月6日午前11時頃、猪苗代湖中田浜で遊泳中の千葉県野田市の家族がプレジャーボートに巻き込まれ小学3年生の少年が死亡し、母親は命を取り留めたものの両足の膝から下を切断するという重傷を負い、祖母も大けがを負った。

 プレジャーボートを運転していた犯人らは捕まっていない。血が洗い流されてボートを特定出来ないという。ボーとの瑕も漂流物との接触の可能性があり見極めは困難だというが、我が国の科学捜査というのはその程度の杜撰なものなのか。

 目撃者に由れば、事故を起こしたプレジャーボートには約10名が乗っていたという。操縦していた当人が泳いでた人を巻き込んだという自覚は本当に無いのだろうか。ボートに乗っていた人達も異常な音や衝撃を感じなかったのだろうか。

 だとすれば恐ろしいことだ。簡単に人を殺せるのだから。良心の呵責もなく普段通りに暮らしてる犯人がそこにいると思うと遣り切れない。恐らく中田浜には例年訪れていたと推測する。今年、中田浜に来なかったヤツが犯人の可能性が大きい。

 警察や運輸安全委員会は「現場付近では当時ボートや水上バイクなどが航行しており特定には至っていない」という。水上バイクで2人を巻き込み、内1人の脚を切断するなどありえない。プレジャーボートに断定して徹底して捜査するべきだ。

 明石市の市長が水上バイクの危険行為を告訴してから危険運転はピタリと止んだという。猪苗代湖は関東近郊からも気軽に来れると人気があり危険運転は日常茶飯事だった。ボートの所有者全てのボートの修理歴や細かな瑕まで調べ上げよ。

 何年経とうが両親の子供を失った悲しみは癒えることはない。亡くなった少年の魂が救われ、家族の渾身の悲しみが消えることを心から願わずにはいられない。

 犯人を特定出来ないというのは捜査の怠慢だと思っていたら、昨日、いわき市泉ヶ丘に本社に在る、プラント、工場など足場工事・足場仮設工事などを請負う(株)佐藤剛建社長の佐藤剛(つよし)が業務上過失致死傷容疑で逮捕された。

 佐藤は容疑を否認しているという。捜査は慎重を期して行われており証拠や同乗者の証言も得ているものと思われるが、佐藤容疑者と同乗者らは任意の事情聴取には否認していたという。こうしたことは口裏を合わせていたのは想像するに難い。

 警察や検事の心証を損なうものと思われる。佐藤容疑者の父親は「被害者や御遺族に申し訳ないと思う」と語ったという。不肖の息子が事故を起こしていたのは薄々分かっていたのではあるまいか。佐藤容疑者も素直に罪を認めなさいな。

「今年、中田浜に来なかったヤツが犯人の可能性が大きい」と予想したが、案の定、佐藤容疑者は長年、中田浜を利用していたという。流石に今年は来れなかっただろう。つまり、本人らは事故を起こしてしまったという自戒の念があったからだ。

 若くして会社社長となり、いわき市と東京都に会社を構えるなど事業者としては成功者だろう。だが、そこに驕りは無かったか。経営者としての人格はどうだったのか。社稷を重んじることなく営利主義から経営道徳も欠落していたと思われる。

 猪苗代湖でジェットスキーやプレジャーボート遊びをしてる土建屋の社長を知っている。腕には金無垢のロレックス、乗ってるクルマも高級車。ヤクザ好きで国民の血税で仕事を頂いているという自覚は無い。佐藤容疑者も似た様なものか。

 業務上過失致死傷事件では拘束されない任意捜査の場合が多いが、逮捕拘留されるというのは警察が悪質と判断されたからだ。証拠隠滅や口裏合わせなどが疑われており、否認していることも佐藤容疑者の性悪さを窺い知ることが出来る。

 同乗者らも佐藤容疑者の逮捕で動揺していることだろう。操縦者が事故の衝撃を知らなかったとも思えないが、ボートから後ろを見て異変に気付いた同乗者が事故の状況を全面的に否認することは良心の呵責に耐えられないと思う。

 ニュースで航行中に撮影された動画が警察に提出されていることが報道された。異変に気付いた同乗者の「やばい」という声が記録され、救助に向かわずそのまま去っていく様子が移ってるという。この同乗者からの動画が逮捕に繋がった。

 佐藤は同乗者に「何も無かったよな」と口止めしたことも判明している。どこまでも姑息で卑怯な輩だ。交通事故での轢逃げ死亡事故は重罪だ。佐藤も事故を認識して逃げてるのだから業務上の過失ではない。殺人事件で再逮捕するべきだ。

 将来を担う少年の命を軽々しく奪った罪は大きい。況してや口裏合わせとはどこまでも卑怯な男が、業務上過失致死で有罪になったところで反省はしないだろう。遺族は民事訴訟で佐藤容疑者が震え上がるくらいの賠償請求をしてやりゃ好い。

 佐藤剛はどんな人物なのかと検索したらfacebookやインスタグラムなどは既に削除されていた。「佐藤剛建」がヒットし、間違いなく佐藤容疑者の会社だった。今後は次々と画像がアップされ、経歴や過去の振る舞いが曝されることだろう。

 佐藤剛で思い出したのは、同じくいわき市の福浜大一建設社長の佐藤毅のこと。同じ「佐藤」姓で土建会社というと佐藤貞二の親戚だったりしてな。この事故に関しては政経東北やタクティクスなど地元誌が取り上げることを期待していよう。

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2021年09月14日

ミサイル防衛構想を無力化する電磁パルス(EMP)技術の整備を急ぐべし

 総裁選に立候補予定の高市早苗が、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べたことが曲解されている。

 高市は「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調した上で「強い電磁波など色々な方法で先ず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」との発言がネットでは話題になっている。

 匿名掲示板の「2ちゃんねる」開設者で「ひろゆき」こと西村博之は、ネットのYAHOO!ニュースで「マンガ好きの中学生以下の知識」と高市の構想を腐した。

「電磁波は発生させた場所が一番大きな被害を受けます。日本国内で電磁波を発生させると被害を受けるのは日本人です。敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで高圧電源を繋げるおつもりですかね?」との自論を偉そうに垂れ流した。

 高市の電磁パルス(EMP)攻撃は、高度な軍事技術で世界で研究されている。「敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで高圧電源を繋げる」ものではない。

 弾道ミサイルを地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ人的被害を与えることなく既存のミサイル防衛網を無力化出来る軍事技術。北朝鮮はICBMに搭載出来るEMPを成功させている。「中学生以下の知識」とは自分自身だろうに(苦笑)

 大陸間弾道弾(ICBM)に搭載出来る水爆実験に成功した北朝鮮は、「巨大な殺傷・破壊力を発揮するICBMだけでなく、超強力電磁パルス(EMP)攻撃を加えることの出来る多機能化された熱核弾頭である」と強調したことは記憶に新しい。

 北朝鮮側はICBMに続き、新型巡行ミサイルの発射実験に成功した。飛行距離は1500キロ、飛行時間2時間6分20秒に達した。飛行距離1500キロというのは東京に余裕で届く。ICBM「北極星2号」の飛行距離は2000キロ以上で日本を丸呑み。

 この事実を見れば、対北朝鮮制裁や日米韓のミサイル防衛構想が意味の無いものになったということだ。米国本土へミサイルが届くのも時間の問題だろう。

 高市のEMP攻撃は、北朝鮮の脅威に対して新たな防衛構想を確立しようというのが狙い。別にマンガの世界ではなく、新しい軍事技術を研究・導入し我が国の防衛体制を確立させることにある。岸防衛大臣の「第二宇宙作戦隊」新設も同じ流れだ。

 金正恩も馬鹿ではない。ICBMをグアムや在日米軍基地に撃ち込むより、EMP弾を相手国上空で破壊させた方が効果的だし、何より、迎撃に因って破壊すれば自ら危機を招くということで、ミサイル防衛構想の無力化に成功したということだ。

 例えば、EMP弾を韓国中部上空で爆発させれば、ソウル首都を中心に広範囲で電力施設などインフラや電子部品が破壊される。つまり、電磁波は人的被害を与えることなく、米韓の既存のミサイル防衛網を無力化出来るということでもある。

 これが韓国ではなく、東京上空だとしたらその脅威は計り知れない。高市のEMP防衛構想は北朝鮮が強硬手段に訴えたその後を想定している。「向こうから発射の兆候が見えた場合」に相手の基地を無力化することは最大の防御でもある。

 我が国独自で北朝鮮の脅威を排除する為の法整備と防衛システムの整備を急ぎ、北朝鮮の先制攻撃という「まさか」にも備えておかねばならない。アジア情勢と世界の混乱期を迎えた今、乱世に対応出来る政治家は高市早苗が適任だと思う。

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2021年09月12日

原発技術で世界を制することが世界を制することでもある

 総裁選に立候補する河野太郎は「脱原発」を封印し、安全基準を満たした原発の再稼働を容認したが、使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル(プルサーマル)」について「なるべく早く手仕舞いすべきだ」と述べた。

 河野は、使用済み核燃料の再処理に反対するのは、反原発派らの「原発即時停止」と同じ認識であり、河野こそ反原発の強力な推進者であり、総裁選への出馬会見での脱原発封印は国民と自民党員向けのまやかしであることがバレた(苦笑)

 原発の使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。この精製物を「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ国際公約違反に問われることになる。余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されないのだ。

 反原発派は「原発は危険だから即時停止すべき」とか「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと叫ぶ。使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは国民の安全が危険に曝され環境被害を及ぼす危険性には口を噤む。

 原発事故以来、原発の新増設も出来ないし、核燃料サイクルの施設「もんじゅ」が予算的に無駄とされ頓挫しプルサーマルも先行き不透明の中で、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないという矛盾が生じる。

「高速増殖炉もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉されることとなった状況は経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

「予算的に」という理由は、仕分け作業の元祖でもある河野の意向が反映されたのは想像に難く、「核燃料サイクルはなるべく早く手仕舞いすべきだ」という発言こそ、河野の脱原発というより国力低下を狙う河野の思想が如実に現れている。

 原発利用が普及することを考えれば、原子力システムを構築する必要があり高速炉サイクル技術がこれを満足させる唯一の技術でもあるのだが、河野ら脱原発派や反原発派がこの技術を阻止せんが為にあれやこれやの巧妙な世論誘導を謀っている。

 我が国は核燃料サイクルの分野でも世界をリードして来た。「もんじゅ」は単にエネルギー確保だけでなく安全保障などの視点からも重要な問題だったのだ。

 旧皇族の家系でもある竹田恒泰はTwitterで、経団連の原発再稼働の提言に反対し「時代錯誤も甚だしい。事実、原発は世界の斜陽産業」と批判していたのを思い出すが、この認識は脱原発派の小泉純一郎らと同列の安っぽいセンチメンタリズム。

 原発を「原発は世界の斜陽産業」などと腐しているが、斜陽産業なら何故に中国共産党が2030年迄に原発を300基に増設するという現実をどう見るのか。

 1980年代、当時の最高指導者であった鄧小平は、国内の電力不足を克服する為に「原発の先進技術を学べ」と訴えた。原発技術で世界を制することが世界を制することだとの確信を得たのだ。習近平は、その思想や教訓を今も引き継いでいる。

 今では日本企業が撤退した英国での原発事業を中共が引き継ぐという。原発を「斜陽産業」と考えてることは中共への利敵行為ということを理解していない。

 河野が核燃料サイクルの廃止を訴えている理由の一つには、再処理過程で出る「核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)」の問題があると推測する。小泉純一郎が脱原発を訴えているのも、高レベル放射性廃棄物の処理方法を理由に上げている。

 高レベル放射性廃棄物の地下埋設技術には何ら問題はない。最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているのはそれこそ政治の怠慢に他ならない。面白いもので、高レベル放射性廃棄物の処分地探しを公募したのは小泉政権下だった。

 所謂「小泉改革」として特殊法人の合併や合理化が進められたのは周知の事実。プルトニウム保持の問題などから歴代政府は「原子力研究所(原研)」と「動力炉核燃料開発事業団(動燃)」を分離させていたが、小泉はこれらを合併させた。

 我が国のエネルギーの将来像も描かずに、御得意のパフォーマンス優先の「合理化」を進めた結果、原研内で政治的活動が活発化し、左翼特有の主導権争いが行われ、乗っ取りされているという状況にあることが明らかになっている。

 小泉改革が齎した原発行政の表と裏や原発導入に拠る功罪も知らずして感情論だけで原発停止を訴え、予算を理由に核燃料サイクルの廃止を謀ることは赦されない。我が国が目指すべきは観光立国などの目先の金儲けではなく「技術立国」である。

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2021年09月10日

高市早苗の立候補表明に総理総裁への飽くなき野望を垣間見た

 高市早苗が正式に自民党総裁選への立候補を表明し日本強靭化計画「サナエノミクス」での経済政策を始め新型コロナ対策や靖國神社参拝などの持論を訴えた。

 新聞報道だけじゃ信用ならなのでネット検索してみると、新聞報道は高市が発言した一部の切り貼りばかりで都合の悪い部分は全てカットされている。「知る権利」を翳しながらこうした世論操作ではオールドメディアの終焉も近いと痛感する。

 高市は「国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産、領土、領海、領空、資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くこと」と語った。出来ることならそこに「民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度という世界の中で最も優れた我が国の精神文化を護り、継承して行く為に私の全てを懸けて働く」と加えたら完璧だったな。

 新型コロナに関してロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備ばかりが作為的に報じられてるが、高市は「抗体カクテル」や「レムデシビル」「バリシチニブ」「デキタメタゾン」を感染者へ処方し治療を進め、治療薬の「国内生産体制」を確立するとの訴えは全く報道されていない。このどこが公正公平な報道なのか。

 高市のNHK改革の「受信料引下げの為の営業経費削減」や、電波法に絡む「放送波削減」並びに「子会社改革等のNHK改革」の提言はあからさまに無視。偏向報道著しいNHKの諸問題を放置し続けた政治家の不作為は赦し難く、高市には受信料値下げの議論に止まらず、NHKの存在の是非にも切り込んで頂きたいものだ。

 福島第一原発周辺に溜まり続ける処理水に関して「日本全体に風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り海洋放出の決断はしない」と語ったことには驚いた。折角、菅首相が海洋放出を決断したのに元の木阿弥にするつもりなのか。新聞報道の海洋放出撤回発言が事実なら、県民の一人としても合点が行かない。

 処理水の海洋放出決断という数少ない菅総理の功績の一つを撤回というのは他に意図があるのか。風評被害とは非科学的な感情論であり、反原発派が存在する限り原発事故の風評は止むことは無い。処理水に含むトリチウムなどの放射線が及ぼす人体への影響のリスクじゃなく「風評被害のリスク」とは開いた口が塞がらない。

 処理水の海洋放出は世界の常識であり福島原発が特別ではない。真剣に福島への風評を阻止したいなら「住民への理解」とか「風評被害へのリスク」という感情論ではなく、正しい科学的データを自ら内外に広めることこそ求められる。

 細野豪志元環境相が「水道水のトリチウムは毎日飲んでる」と発言すると、反原発派から「失礼なことを言うな。水道局に謝れ」となったのを思い出す。だが、その水道局では「トリチウム入ってない水ってどこで買えるの?」と応えた(笑)

 麻生太郎財務大臣が「処理水は飲んでも大丈夫らしい」と発言すると、反原発派は「麻生に飲ませろ!」と大騒ぎ。麻生に飲ませてどうするのと思うが、高市の対応は麻生の認識とも相違するもので高市自身が風評を煽っている気もする。

 そんなにトリチウム処理水が恐ろしいというなら、反原発派が「御用学者」と断じて止まない高田純教授に倣い処理水を飲んで自ら発癌性物質というのを証明してみりゃ好いだろう。飲んでも何ら影響はないから一笑に付されるだろうが(笑)

 チェルノブイリや福島原発事故を受けて、高田教授は自ら汚染水を飲んで放射線セシウムの半減期は100日という科学的根拠を示した。セシウムでの被害者はいないのにセシウムの700分の1程度の放射線トリチウムに怯え悪意ある風評を垂れ流す。

 原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは単なる感情論でしかない。処理水の海洋放出を大騒ぐことこそ風評被害を招く結果となっていることを高市はどう感じてるのか。

「流言飛語」や「デマ」が「風評」という余計な混乱を生む。「流言飛語」とは本来は「流言蜚語」と書く。「世の中で言い触らされる確証のない噂話。根拠のない煽動的な宣伝。デマゴギー(虚偽の情報。悪宣伝。)」という意味。「蜚」とは悪臭を放つ小さな虫の意味で忌み嫌われる語彙。因みにゴキブリは「蜚蠊」と書く。

 何の問題もない処理水の海洋放出を、恰も危険であるかの様な流言を撒き散らしたのは反原発派という蜚蠊ども。高市がそうした愚論に与するとは情けない。

 高市は自民党内では正統な保守政治家の一人であるのは誰もが認めるところ。他の立候補者に比べれば国家観も確りしており期待は持てるが、靖國神社参拝に関して言えば、確かに信教の自由だが8月15日に拘るのは不思議でならない。8月15日の参拝で途絶えてしまった歴代総理の春秋の例大祭への参拝を復活させるべきである。

 憲法改正にしても安倍らが謀る「取り敢えず第九条改正」は、現憲法を認める究極の護憲運動である。自民党は改憲政党ではなく新憲法制定(自主憲法制定)が党是であり、現憲法の矛盾を指摘して新憲法の制定こそ訴えるべきだ。

 要は、なんちゃって改憲にせよ靖國参拝にしても保守票を取り込む目晦ましであり、処理水の海洋放出撤回も福島県民を慮っての施策というより単なる世論迎合としか思えない。海洋放出を粛々と実行することこそ風評を抑える妙手である。

 所詮は自民党が支持されてるのと同じく「でもしか」政治家であり、「高市くらいしか」とか「高市にでも」という支持では先が思い遣られる。結局、政治と言うのは勝たなきゃ意味がないから、世論に媚びる大衆迎合から脱却出来ないのだ。

 政治とは、国家観を重んじながら国民目線とかけ離れた高尚な人間観や世界観を持ち、その時々には高度な権謀術数を必要とするものあらねばならない。高市の会見と政策に目を通しながら、権力の象徴である総理総裁への飽くなき野望を垣間見た。

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2021年09月08日

河野太郎と石破茂の共闘はリベラルというより中国共産党の第五列政権を目指す

 歴史認識や「女系天皇容認」を謀り皇統断絶で一致する河野太郎と石破茂が共闘するという報道が成されている。マスコミはリベラル政権誕生を期待してるが、保守系リベラルというより中国共産党自民党支部の如き第五列と言うのが正しい。

 マスコミは河野や石破を「国民に人気の高い」と報じる。この人気の数値は世論調査の結果ではあるが、マスコミの希望的世論誘導と言うのが正しく、石破は過去4回総裁選に立候補してるが地方票でトップになったのは平成20年9月の1回だけだ。

 その総裁選では決選投票で安倍晋三に惜敗し、平成30年9月の総裁選では地方票も安倍晋三に負けている。こうしたことからも、自民党総裁を選ぶ選挙なのに自民党員ではなく不特定多数の国民へ世論調査することに意味があるとも思えない。

 河野石破連合がマスコミ報道の様に容易に行くのかと言えばそうでもない。河野が所属する麻生派のボスである麻生太郎の石破嫌いは有名で、河野石破連合となれば麻生は支援どころか派内議員らに圧力を掛けるだろうことは想像に難い。

 麻生と石破の確執は、所謂「麻生おろし」が要因とされているが、そんなことより人として嫌いなのだろうと思う。石破の回り諄い言い回しや答えの無い批判や物言いは「生理的に合わない」し、何より歴史観や国家観が隔絶しているからだろう。

 昭和6(1931)年9月18日、柳条湖事変が勃発。「これが引き金となり日本は大陸への侵略を拡大させ、無謀な戦争に因ってアジアを中心とする諸国に多くの被害と損害を与えた」というのが我が国の歴史的認識である。石破や河野もこの認識。

 だが、柳条湖事変に至るまでの中村大尉殺害、万宝山事件と呼ばれる朝鮮人農民と支那人農民の衝突事件の他、日本人に対する無数のテロ事件があったことを認識してるとは思えない。正に第二次世界大戦前の我が国はテロとの戦いだったのだ。

 昭和12(1937)年7月7日、盧溝橋事件から始まる「支那事変」は、盧溝橋で日本軍を攻撃してきたのは中国共産党の方だったというのは今や歴史的事実である。

 我が国は「北京議定書」に基き在留邦人保護の為に軍隊を支那本土に駐屯させていただけであって「侵略」とは言わない。つまり侵略者は中国共産党である。

 盧溝橋での共産ゲリラの発砲が何故に大事件に繋がったのか。それには、それまでの無数のテロ事件と通州事件、大山中尉殺害事件を知らずしては語れまい。

 中でも、盧溝橋事件の約3週間後の7月29日未明に起こった通州事件では日本人が極めて残虐な方法で殺されており、日本人が憤激するのは当然のことだった。

 石破は、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ「西欧列強も侵略国家ではありましたが、日本も『遅れて来た侵略国家』である」という認識の持ち主である。

 第二次世界大戦について、歴史家の多くは1939年9月1日のドイツのポーランド侵攻が始まりだとしている。また、1939年8月13日の上海での中国軍の因る日本海軍への全面戦争こそが第二次世界大戦の始まりだとする歴史家もいる。

 この中国軍と日本海軍との戦争と、「満州事変」や「支那事変」などの所謂「日中戦争」は、明確に別な戦争であり、所謂「十五年戦争」と一線を画して論ずるべきであるが、何故か石破にしろ我が国の歴史家どもは上海での戦争を語らない。

 1936年以来、中華民国側は「抗日全面戦争」への意思が明確だった。他方、日本側は一貫して「不拡大方針」を堅持していたのはよく知られている。

 国際条約上の権利の下に上海に駐留していた僅か2500人の日本軍の海軍特別陸戦隊に対し、約10万人(12万人という説もある)以上の中国軍に因る攻撃で戦争が開始された日が「第二次世界大戦の始まり」とする主張の方が正鵠を射ている。

 石破は中国軍の策謀には目を瞑り「侵略戦争は怪しからんけし、この侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社に参拝なんぞしない」という悍ましい歴史認識の持ち主で在り、「日本は侵略国家として未来永劫、相手国(中朝韓)が納得するまで謝罪していろ」という政治スタンスを採っている。

 河野太郎も石破と同じく靖國神社への参拝に反対しているが、「侵略戦争の責任者であるA級戦犯が祀られている靖國神社」との認識は、何のことは無い中国共産党への忠誠であり、こうした歴史認識と左翼思想が国益を害すのは明らかだ。

 石破にしろ河野にしろ、占領下でGHQが謀った戦後民主主義教育を疑いもなく信じ、それを政治信条の主体としている故に国家観や尊皇精神が乏しいのだ。

 保守を自任すべき自民党にこんな議員が存在していることが戦後政治の悪しき象徴。自民党の劣化は甚だしいが、それ以上に御粗末な野党に救われているだけ。

 河野太郎や岸田文雄が自民党総裁になろうが我が国の政治の停滞と混迷は深まるばかり。河野と石破は総裁選後に新党を設立し第三極の流れを創った方が好い。

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものである。高市早苗こそが自民党を健全な保守政党として生まれ変わらせ日本再生を成し遂げてくれるだろう。

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2021年09月07日

自民党員は新綱領や立党宣言を味読しその真善美の実現を図るべし!

 自民党総裁選が風雲急を告げる。我が国の政治の為体と混迷は自民党以外に保守政党と言われる政党が無いことに尽きる。だが、その自民党が保守政党と言えるのかといえばそれも疑問で、単に保守のカタチを取り繕っているだけに過ぎない。

 自民党が掲げる新綱領には、先ず「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。安倍前首相らが憲法改正を訴えているが、自民党綱領に則り「世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」べきだ。

【私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】と謳う。日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘い、「新しい日本」を目指すのが自民党の使命である。

 実に好い内容なのだが、これを何一つ実行していないではないか。財政再建という名の経済至上主義ではなく、日本国民としての普遍的規範を身に付け、家族、仲間との絆を深め、共に支え合って地域と国家に尽くす日本人を育むことこそ大事。

 悲しい哉、現代では「協働」という誤った価値観が蔓延している。「協働」とはコラボレーション(collaboration)とか、パートナーシップ(partnership)のことらしいが、コラボレーションならば別に「協働」ではなく「共同」で十分だ。

「共同」と「協働」は同じ発音だが目的は全く違う。「協働」の主体は「国民」ではなく「市民」であり「市民団体」なのである。つまり「協働」とは同じ目的を持った者が集うコミューン(共同体)創りであり、その実はコミンテルン、第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)への一里塚というのが正しい。

 いつの間にやら我が国は、カタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になっている。日本共産党でさえ赤旗ではなく青い幟で国民を欺く。

 彼奴らは夫婦別姓に加え選択的夫婦別姓、男女共同参画社会やジェンダーフリー、SDGs、LGBTQ、人権擁護法案、共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、女性宮家創設、極め付けは女性天皇容認論など次から次と策謀を重ねている。

 こうした行政側への実に怪しげな策謀や共産主義の連結を奨めたのは共産党ではなく、保守を自任する自民党だったというのは実に御粗末という他はない。

 自民党の「立党宣言」には【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】と綴られている。

 総裁選に立候補予定の議員を見れば、高市早苗を除いて無自覚左翼なのか確信的アホなのか、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘うどころか、目指すべき「新しい日本」ではなく、中国共産党自民党支部の如き第五列ばかり。

 マスコミでは河野太郎を持ち上げる。河野は「女系天皇容認」「旧宮家皇籍復帰反対」「憲法擁護」「靖國神社参拝反対」「夫婦別姓(選択的夫婦別姓)推進」「外国人地方参政権賛成」「移民政策推進」「脱原発」「親中派」等等、自民党議員であることが不思議でならない。思想を同じくする石破も河野支持に回るという。正しく第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)へ突き進む。

 岸田文雄も女系天皇に反対してはいるが、御粗末にも選択的夫婦別姓を容認し推進している。岸田は森友学園問題について問われると、「国民が納得するまで説明する」と語っている。こうしたことでも岸田の政治センスの無さが分かる。

 森友問題は、佐川前国税庁長官(当時)の国会での答弁との整合性を図った、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。稀代の詐欺師に利用された政治家や安倍夫人の名前を削除しただけ。こんなんじゃ安倍に捨てられるのは当然(笑)

 自民党が保守政党や保守派を自任するならば今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺し、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動とすべからく対峙すべし。ってか、無理だわな(苦笑)

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2021年09月06日

保守政治家である高市早苗の総理総裁を実現し自民党粛正を成そう!

 菅義偉首相が退陣表明し「ポスト菅」を目指す動きが活発化して来た。自民党総裁選出馬を表明してる高市早苗を安倍晋三前首相が支援を表明したことで、日本初の女性首相が誕生する可能性が出てきた。日本が変わる歴史の転換期となるのか。

 マスコミ報道では「安倍前総理が高市支援を表明したことで推薦人20人の確保が近付く」という論調で書かれているが、安倍が支援を表明する前から高市は既に20名を確保しており、保守本流の存在である高市を貶そうとの意図が見える。

 保守団結の会のメンバーをを中心に、安倍が所属する細田派などの自民党保守派が高市支援で纏まれば自民党本来の姿が取り戻せると共に総選挙勝利も可能だが、女性総理を目指す野田聖子や稲田朋美などからやっかみを買いそうだ(笑)

 保守陣営では高市早苗待望論があるが、自民党内では生粋の自民党員ではなく自由党(柿澤自由党)~海部俊樹の自由改革連合を経て新進党に所属した高市に対しアレルギーがあるのも確か。それなら党内実力者の二階幹事長の経歴はどうなのか。

 高市は安倍の「アベノミクス」を継承する「サナエノミクス」の経済政策や新型コロナ対策の具体的な政策を訴えているが、マスコミは殆ど無視している。

 新型コロナ政策は、感染症対策分科会会長尾身茂の提言を妄信した余りに、自宅療養を余儀なくされ容体が急変しても搬送先の病院が見付からずに重篤化し、死者が増え続けるという悪循環。こうした事態を高市は「早急に改善したい」と意気込む。
 
 具体的に軽症から中等症の患者が対象の治療薬である「抗体カクテル」(カシリビマブ、イムデビマブ)を早期に幅広く処方出来る様にすべきと訴え、「バリシチニブ」「デキタメタゾン」の処方を進め「国内生産体制」を確立するという。

 治療薬やワクチンの一刻も早い「国内生産体制」を確立し、国内で生産している他の病気の治療薬の中で新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だとして製薬会社から承認申請がされている薬については承認に向けた手続きを急ぐとしている。

 高市が首相に就けば陋習や既得権益の是正が進みそうだが、利権を死守しようとする勢力からの抵抗や左翼マスコミからのバッシングはかなりなものになるだろう。そうした逆境を跳ね除けて総理総裁に椅子を捥ぎ取って欲しいものだ。

 高市のことは、右翼現役時代に物心両面で支援して頂いた心の師でもある大手警備会社の会長から漏れ伺ったことがある。何やら高市とはアメリカへ行った際の通訳として会ったのが最初だったらしく、その後、帰国した高市が挨拶に来て「政治家を志す」との意気込みに感じ入り会長は高市の後方支援を約束したという。

 そんな高市が安倍の保守路線を継承するのは好いが、憲法改正や靖國参拝には異論がある。安倍らが謀る憲法九条改正論は究極の護憲運動であり、新憲法制定が党是の自民党は憲法改正ではなく新憲法制定を目指すべきだ。出来ることなら矛盾だらけの現憲法の無効を訴え、明治帝国憲法の復元改正なら歴史に残る総裁となろう。

 高市は靖國神社参拝も欠かさない。安倍政権下で8月15日に参拝した閣僚は高市早苗ただ一人だった。参拝する寸前まで「靖國参拝は自粛する様に」と言われていたという。それも安倍本人からというのは関係者なら知らない人はいない。

 安倍は総裁選や総選挙で「先の任期中に靖國神社を参拝出来なかったのは痛恨の極み」だと触れ回り、そんな安倍を国民は熱狂的に迎え入れた。そんなこともあって高市にしてみりゃ靖國参拝が保守票を取り込む最大の武器にしてるのだろう。

 所謂「終戦記念日」に参拝したのは三木武夫が最初で、中曽根康弘が8月15日の参拝を利用して仰々しくも「公式参拝」した。だが盟友の胡耀邦失脚の危機で公式参拝を易易と撤回した。その後に靖國参拝を利用したのが小泉純一郎だった。

 総裁選挙に立候補した小泉は「如何なる批判があろうとも8月15日に靖國神社に参拝する」と語ったことで保守派が狂喜しあっという間に総理総裁となった。高市も過去の名だたる売国奴と同じ認識だとは思わないが、所謂「終戦記念日」の参拝は止めて、歴代の総理大臣と同じく春秋の例大祭に堂々と参拝するべきだと思う。

「貴様と俺とは同期の桜、離れ離れになろうとも花の都の靖國神社、花の梢に咲いて逢おう!」と、無念にも遠く異国の地で散った英霊に感謝の誠を捧げるのならば、8月15日ではなく桜満開の季節に詣でることも好いだろう。

 高市はNHK改革にも熱心だ。NHKは国民から強制的に受信料を貰っている特殊法人でありながら、幾多の株式会社の持ち株会社となり、その収益を視聴者(受信契約者)へ還元しないのは公共性の観点からも大きくかけ離れるものだ。

 NHKを筆頭にマスコミのあからさまな偏向報道や歪曲報道は止むことはない。こうした事例は放送法第1項「公安及び善良な風俗を害しないこと」を侵害しているのは明らかで放送法並びに電波法に則って粛々と電波停止するべきだ。

 テレビ朝日やTBSというのは株式会社であり、視聴者に阿る報道をするのは致し方ないが、公共放送の役割とは事実や情勢を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者の常識から逸脱してはならないが、私感を垂れ流し続けるNHKは公共放送局として存続に値しない特殊法人であり、高市にはNHKの改革を実現して欲しいものだ。

 過去に高市が講演会で「原発事故での死者はいない」との発言が曲解され、バッシングされたことを思い出す。マスコミや野党が恰も「震災関連死」が原発事故での放射線が原因かの様に騒ぎ立てたが放射線で亡くなった訳ではない。こうしたことでも高市の敵は多い。保守派は団結して高市を支持し自民党粛正を実現しよう。

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2021年09月05日

「女性宮家創設」「反靖國」「脱原発」「移民政策推進」「選択的夫婦別姓」を訴える河野太郎が自民党総裁選立候補って(苦笑)

 自民党総裁選挙が風雲急を告げて来た。岸田で決まるのかと思いきや河野太郎が急浮上。何故に河野が左翼マスコミに持て囃されるのかといえば思想的に同じだからだ。以前なら石破アゲアゲだったマスコミは石破から河野に乗り換えた(笑)

 河野太郎の売国性は父親譲り。「江(紅)の傭兵」と揶揄された河野洋平はあからさまな親中派&売国奴だったから分かり易いが、息子は実に強かで巧妙だから質が悪い。

「女性宮家創設」「靖國神社参拝反対」「選択的夫婦別姓」「脱原発」「移民政策推進」と、思想信条は保守とは程遠い党内左翼というのが正しい。こうしたことは、父親の洋平や親族でもある田川誠一らの左翼思想を受け継いでいると思われる。

 麻生が出馬に難色を示してるというが当然だろう。麻生派(志公会)に所属してるのは前身の宮沢派に河野洋平が所属していたという縁だけであって、思想信条も麻生とは隔離しており、ハト派というより無自覚左翼というのが正しい。

 麻生はクリスチャンだが靖國神社には例大祭に参じてるし、奥さんは元皇族でもある。靖國参拝を否定し、女性宮家に与する河野太郎を支持するとも思えない。

 皇位継承を問われた河野は「わが国の皇室はずっと男系で継承されてきているので、男系による皇位継承が続くのが一番望ましいと考えている。ただ現状は秋篠宮殿下、次の世代は悠仁親王殿下しかいらっしゃらないのが現状」と語り、更に「現在の皇室で男系を維持して行くのはかなりのリスクがある」と述べている。

 天皇が健在で秋篠宮皇太子殿下~悠仁親王殿下への継承が確実な中で、悠仁親王殿下が成人にもなっていないのに何故に皇位継承を危惧し改革を急ぐのか。

 河野の言うそのリスクとは何ぞや。「女系天皇についても選択肢の一つとして検討を行うべき」と言うが、女性天皇とは敬宮愛子内親王のことを念頭に置いてのものだが、そのリスクの方こそ大きいとは思わないのが不思議でならない。

「男系が継承されていることを強く期待するものだが、やはり万が一という事態を想定しておかなければいけない」と言うが、「万が一」とは何を指すのか。こうした如何にも天皇家を慮ったフリをするのは皇統断絶を謀る勢力の常套句である。

 更に「例えば、内親王殿下、女王殿下が女性宮家として皇室に残られ、そのお子様が皇位を継承するというやり方もあるでしょうし、或いはGHQによって皇籍を離脱することになった旧宮家の男子が宮家を復活させるのか、養子に入るのか。養子に入るのも皇室典範の改正が必要だ」とも述べて法改正が必要と述べている。

 こうした認識は、現皇室典範第12条並びに第15条の改正が必要と理解しているからだ。女性宮家推進派は、第12条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項を問題とし皇室典範改正を謀る。

 河野は「1428年に御即位された後花園天皇の弟君が伏見宮を継承されて、その血筋の方々なので600年前に男系が分かれたのが旧宮家。そういう家の男子を戻す、或いは復活させることに国民の合意、支持が得られるのかという議論も当然ある」と指摘してるが、旧宮家の方には現在の陛下よりも血筋としては正統な方もおられる。

 旧宮家とは「伏見宮」「閑院宮」「山階宮」「北白川宮」「梨本宮」「久邇宮」「賀陽宮」「東伏見宮」「竹田宮」「朝香宮」「東久邇宮」。内「山階」「北白川」「梨本」「東伏見」の四つの宮家は断絶しているが、東久邇家の系統には男系男子おり、悠仁親王殿下と又従兄弟になる男子も多く生誕している。

 東久邇宮盛厚王(明治天皇の孫)の妻は昭和天皇の長女・茂子内親王であり、上皇后陛下が民間から嫁がれていることをしても男系男子の正統性を有する。旧宮家の皇籍復帰を成すことで皇統は盤石となるのに、「復活させることに国民の合意、支持が得られるのかという議論も当然ある」とは皇統断絶派の戯言でしかない。

 また、河野太郎や岸田文雄は「選択的夫婦別姓推進派」である。夫婦別姓推進派の同志でもある橋下徹は「選択的夫婦別姓」について、「反対する理由が分からない。選択的なんですから、同姓にしたいなら同姓にすれば良いし、別姓にしたいんだったら別姓にすれば良いだけのこと」と尤もらしく語り、国民を誑かしている。

 抑々、婚姻に際し氏を変える者で職業上不都合が生じるからと旧姓を使用することが現在では一般化しており、婚姻に際し氏を変更するのも関係者知人に告知することにより何の問題も生じない。河野や岸田ら夫婦別姓推進派の真の狙いは我が国の誇る「戸籍法」の廃止であり、そんなのが総理候補とは冗談にも程がある。

「反靖國」は石破茂と同じ思想であり、中国共産党への忠誠が根底にあるのだろう。また「脱原発」は小泉純一郎と同じ。小泉は「政治が原発ゼロの方針を出せば、必ず智恵のある人が良い方針を出す。専門家の知恵を借り、その結果を尊重して進めるべきだ」と訴えているが、小泉は単なる利権漁りであり、脱原発は中共の策謀である。

 新規原発の増設が不可能な中で、将来的に「原発ゼロ」に向うのは誰にでも分かる。だが、世界の流れは原発推進であり、中共や韓国などは増設していることに刮目すべきだ。福島第一原発事故当時、世界に在った400基の原発は2020年には倍の800基になった。我が国だけが原発を捨てるというのは余りにも危険である。

 総裁選には河野太郎や岸田文雄、高市早苗、石破茂、下村博文、野田聖子の名前が挙がっている。多人数での総裁選で盛り上がれば、自民党が総選挙でボロ負けすることはないだろうが、間違っても河野太郎が選ばれることだけは勘弁だ。

 このメンバーの中では高市早苗が好い。現憲法を容認する様な「憲法改正」ではなく、自民党綱領にある新憲法の制定を訴えるべきだし、靖國神社参拝を継続してる覚悟は立派だが、8月15日じゃなく春秋の例大祭に参拝したら尚宜しい。

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2021年09月01日

「国歌斉唱中なので動くのは不敬であると考えた」(重光葵と野村吉三郎)

「終戦の日」というと、戦後の米国の洗脳から8月15日が一般的だが、ポツダム宣言を受諾したのは前日の14日。そしてその降伏文書に調印した屈辱の日が9月2日であり、諸外国では翌3日を「対日戦争終結の日」や「終戦の日」としている。

 ポツダム宣言受諾から約半月後の9月2日、重光葵外相と梅津美次郎参謀総長が降伏文書に調印の為に東京湾上に停泊してた戦艦ミズーリ号に向かった。

 昭和7年4月29日の「上海天長節爆弾事件」で右足を失った重光全権は、ステッキを頼りに義足を引き摺りながら戦艦ミズーリ号の細長い階段を喘ぎ喘ぎ上る。

 調印を前に重光は一杯の水を所望するも米国側に冷たく拒否された。敗戦者で卑怯者の「ジャップ」にやる水などないという米国人の憎悪と蔑視が目に見える。

 昭和7年4月29日、重光は上海に於いて、駐中華民国公使として天長節奉祝式典に参列し国歌を斉唱する。この時、朝鮮独立運動家・尹奉吉が爆弾を投擲した。

 だが、重光は爆弾が投擲されたその場から逃げることなく「君が代」を歌い続け、結果、片足を失うこととなった。重光はこの時の様子を振り返りこう述べた。

「爆弾が投げられたのは分かっていたけれど、国歌斉唱中なので動かなかった。動くのは不敬であると考えた」 。同じく重光の隣で遭難し片目を失った海軍大将・野村吉三郎も「国歌斉唱中だったから逃げなかった」と、同様の理由を語っている。

 後に外務大臣や駐米大使となる野村や重光の様な、こうした決死の覚悟と肝の据わった官僚や政治家がいないのは現代日本の不幸とも言えよう。

「君が代」「日の丸」に反対する勢力にしろ軽々しく国旗や国歌を利用する自称・愛国者らにしろ、重光や野村の様な決死の覚悟が伴っているかといえば疑問だ。

 降伏文書によって我が国は「負け」を認めたが、先の戦争の大義は決して間違いではない。抑抑、何故に我が国が開戦を決意し真珠湾攻撃に至ったかが問題であり、それにはペリー来航時代にまで遡らなければ到底理解は出来まい。

 我が国は西欧列強に倣い、強力な中央集権国家を形成しようと明治維新という大業を短期間で成し遂げた。15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジアは次々と列強に蚕食され植民地となった。

 その間に勃発した「日清・日露戦争」や「日韓併合」なども避けては通れない宿命的な歴史だったのだ。「日清・日露戦争」での日本大勝利の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で日本は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案するも米国大統領ウイルソンが拒絶し否決された。

 こうした有色人種である日本からの正当な要請に対しても、白人至上主義から「有色人種に人権など必要無い」との差別や蔑視が横溢していたのは明らかだった。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入し、我が国はABCD包囲網や最後通牒を突き付けられ、最早生き残る道は連合国との戦争しかないとの決断に至るのだ。

 今も糾弾して止まない「リメンバーパールハーバー」は、日本人への偏見と差別と歴史への冒涜であり、先の大戦の過ちを猛省すべきは米国自身である。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、米国の謀った戦後民主主義教育という洗脳から目覚めることなく一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 歴史というのは国家の大本である。日本という神の国に生まれ育った者として、大東亜戦争の真の歴史と意義を知ることは国民としての義務でもある。

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