2021年06月

2021年06月30日

国賊小沢一郎が結党100年の中国共産党へ祝意を示し忠誠を誓う

 媚中派議員の筆頭である小沢一郎が、結党100年を迎える中国共産党へ「創建以来、幾重もの困難を克服し、中国を大きな政治的、経済的影響力を持つ国に成長させた。国際社会が中国にかつてない大きな期待を寄せている」と祝意を表した。

 ソビエト連邦崩壊後、東欧では「マルクスレーニン主義」を捨て去り、党名も変更した。合法政党の地位を有しつつ、未だに堂々と「共産党」を名乗っている存在は先進国の中では「中国共産党」と、恥ずかし乍ら「日本共産党」だけだ。

 中国共産党が中華民国との国共戦争に勝利し、中華人民共和国を建国したのは戦後の1949年10月1日。小沢の「創建以来の幾重もの困難を克服」とは、先の大戦での我が国へのゲリラ戦と、蔣介石率いる国民党との戦争を言ってるのだろう。

「中国を大きな政治的、経済的影響力を持つ国に成長させた」というのも、中国共産党の策謀にまんまと嵌り、せっせと貢いできた我が国の朝貢があってのこと。

 小沢一郎や二階俊博ら媚中派の元凶は田中角栄。昭和47年9月29日、田中は中国共産党政府を唯一の合法政府であると承認し「日中共同声明」に調印した。同時に、国際法規であった「日華国交条約」を破棄。道義国家が失墜した象徴である。

 田中は、調印での会見で「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と謝罪した。この認識が現在の歴史認識と対中外交に引き継がれている。田中の歴史認識は村山談話や河野談話より遙かに罪深い。

 平成21(2009)年末、小沢は畏くも天皇陛下と中国共産党習近平副主席(当時)との特例会見を強行し、国民の顰蹙と怒りを買ったのは記憶に新しい。

 特例会見は、宮内庁が各国に対して平等の適用の原則を無視し、決して手を出してはいけない天皇の政治利用の領域に踏み込んだ不敬千万と言える逆賊行為だった。

 中国共産党詣で国家主席に拝謁した小沢が、その交換条件として陛下と次期国家主席に決まってる習近平の会見を画策し安請け合いしたのは想像に難い。日本での最高権力者としての力量を誇示したいが為のものだったことは明明白白。

 この悪しき前例は、諸外国に行ってきた平等の原則の立場を失う事になり、世界からの皇室への尊崇の念や天皇という威厳は薄れて行く可能性を暗示させた。

 臣下の礼で胡錦濤と記念撮影に納まる小沢訪中団の欣喜雀躍とした態度には呆れ返ったが、中共への走狗と化し忠誠を誓うが如くの媚び諂いの為に畏くも天皇陛下が政治的に利用されるという屈辱的な事態は断じて赦し難い蛮行だった。

 訪中の際に小沢は、日本では見せたことの無い饒舌さで次の様に宣った。

「政権交代を実現したが、こちらの国に喩えれば解放の戦いは未だ終わっていない。来夏に最終決戦がある。兵を募り、鍛え、勝利を目指している。野戦軍の総司令官として解放戦が終わるまで徹したい」。正しく中共の走狗と化した瞬間だった。

 自分の立場をチベットやウイグル自治区や支那各地で虐殺行為を行った人民解放軍の総司令に准えたその神経こそ異常で、何たる傲慢、何たる驕気だろう。

 こうした認識は二階ら媚中派議員も同じで、中国共産党への「ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議」が、国会に上程されないまま国会が閉会したが、非難決議を事実上阻止したのは媚中派議員と公明党だったことを忘れるな。

 今秋行われる総選挙では小沢一郎や二階ら媚中派どもと公明党を一掃しよう!

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2021年06月27日

ガソリン価格が3ヵ月連続で1ℓ160円を超えた場合揮発油税25.1円を停止する

 平成21(2009)年の衆院選で民主党はマニュフェスト(政権公約)の目玉の一つとして、ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げた。羊頭狗肉のマニュフェストが功を制し政権を奪取したが、民主党は公約を反故し暫定税率廃止を見送った。

 その代わりに燃料価格の高騰対策として翌22年、「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、所謂「トリガー条項」というものを盛り込んだ。

 この「トリガー条項」は、総務省が発表する小売物価統計調査に於いて、ガソリンの平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止するというものである。

 尚、停止後に3か月連続でガソリンの平均価格が130円を下回った場合には、課税停止が解除される。だが、東日本大震災の発生を受けて、適用されると復興財源となる税収が約1.8兆円減るという理由から「トリガー条項」は発動されなかった。

 今、ガソリン価格の高騰は止まるところを知らず160円近くに跳ね上がった。先日、会津方面に出かけたが市内のガソリンスタンドは見並160円を超えていた。

 最近は利用者も慣れっこになってしまって、近所のスタンドのガソリン価格が160円を割り、156円などという数字を見ると如何にも安くなった錯覚に陥る。

 福島原発事故後、被災者や自称・被災者への優遇措置が講じられているが、事故後も県内に留まり復旧・復興に汗する県民にこそ優遇すべきで、県内ナンバーの車への給油に限って揮発油税を廃止するべきだと思ったが実行されることはなかった。

 友人のダンプ屋も復旧・復興関連工事もあり多忙を極めてはいるが、燃料費の高騰で儲けは薄いと言っていた。現在の軽油価格は過去のレギュラーガソリン並。

 ガソリン価格の高騰は企業の経費にも大きく影響し、景気回復の足枷にもなっている状況を見れば「トリガー条項」を発動し、ガソリン価格を下げるのが得策。コロナ禍で景気が低迷してるのだから身近なガソリン価格を見直すのも手だと思う。

 因みに、沖縄県は「沖縄復帰特別措置法」によりガソリン価格は安いが、東日本大震災で被害を被った東北3県にもそうした措置を講じるべきだったと思う。

「トリガー条項は、東日本大震災の復興財源確保の為に発動しない」と結論付けられたが、復興財源を確保の為と言いながら、国会議員の歳費削減や国家公務員の給与削減や復興特別法人税といった対策が解除されたのは合点が行かない。

「政治家は隗(かい)より始めよ!」という言葉がある。遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよという意味だ。昨今、口先ばっかりで命がけで実行しようという政治家は見当たらない。

 国民に社会保障費の財源を確保するなどという名目で消費税増税を押し付けながら、政治家どもは地方議員を含めあらゆる面で優遇され過ぎている。こうした現状は、政治家として在るべき「滅私奉公」という生き方からは程遠いものだ。

 地方議員は日当制にし、無用の長物・参議院なんぞ廃止すべきであり、何より「政党交付金」は導入された目的とは程遠いもので即刻廃止するべきだ。

「政党交付金(政党助成金)」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川政権時に導入された。

 細川はドイツの事例を挙げて、「ドイツでは、国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と訴えてこの制度導入を訴え、国民もならばと同意した。

「政党助成法」の成立で、当然、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが、現実は政治資金パーティーは無くならず、政治家は政治資金集めに狂奔するばかり。

 政党交付金として国会議員一人当たり約5000万円。国民一人当たり換算で約250円、1年で約320億円が支払われ、過去に支払われた総額は実に約9兆円に上る。

 政党交付金は政党に配られ政党職員の給与や選挙での活動費に充てられる。結果、公務員の様な政党職員が殖え、政策秘書という職員らが作ったクソの様な政策を当選だけが目当ての投票要員に成り下がった政治家がその政策実行を謀る。

 抑々、議員歳費は年間約2300万円、文書交通費約1200万円、他にも公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて約1億円以上の国費が計上されている。誰が見ても十分な金額だろうが、欲の皮のツッパッた連中は何処までも貪欲だ。

 相変わらず国会議員のバカ共は企業献金やら個人献金、政経パーティーと金策に狂奔しているが、これ即ち「政党交付金詐欺」と言っても過言ではないだろう。

 政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく解散時の返納する義務もない。

 正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、あの小沢一郎の事件も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだ。先の広島選挙区での河井議員夫婦の公職選挙法も同じく政党交付金が使われている。

 総務省は令和元(2019)年の政治資金収支報告書を公開した。自民党本部の収入は約245億円。第二位は日本共産党の約205億円。公明党約129億円。旧立憲民主党約70億円、旧国民民主党約57億円。日本維新の会約20億円と続く。

 共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識であろう。共産党以外の政党は「政党交付金」を受け取ることが、国民への背信行為であり、詐欺行為だとの認識はないのだろうか。

 こうした状況を見れば「トリガー条項」発動が、東日本大震災復興の財源確保の為にも出来ないという理由は単なる詭弁にしか聞こえない。コロナ禍で景気が低迷する中で「トリガー条項」発動し、景気回復の呼び水とするべきだ。

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2021年06月26日

朝鮮戦争と日本国憲法と自衛隊

 我が国が未だGHQの占領下だった1950(昭和25)年6月25日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が突如として大韓民国のソウルに侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。朝鮮戦争である。

 朝鮮戦争を遡ること5年前の1945年8月9日、ソ連は我が国と締結していた「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦。その3日後には朝鮮半島北部に侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていなかった米国はこのソ連の侵攻に慌て、急遽、ソ連との間で朝鮮占領の協議が行われた。結果、38度線で分割する事で合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃し、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲する。1946年2月、ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を誕生させた。

 一方、南朝鮮では、米国に因って総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷く。1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ、翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。 ヤルタ協定では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂することとなった。

 1948年8月、米国は反日活動家の李承晩を初代大統領に据え、大韓民国を建国させる。そしてソ連は、この翌月に朝鮮民主主義人民共和国を建国させた。

 北朝鮮では金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は次第に共産党の抑圧政策に転じ、米国の傀儡政権である李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとした呂運亮を暗殺し、自ら大統領に就くと「反日・反共」を国是としたのである。

 李承晩が最初にやった仕事は親日派の追放であり、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放されて行った。現在の文在寅大統領の目的は、この李承晩の行った親日派の追放の完遂であり、「反日と反共」であった国是が、いつの間にやら容共国家となり、「反日」のみとなってしまっているのが現在の韓国である。 

 こうし田中で米ソの対立に因って朝鮮戦争が勃発すると、韓国内で指揮を執っていたマッカーサーは危機感から吉田茂首相に、日本の国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡(文書)」と言われるものである。

 この文書はマッカーサーが実質、押し付けた日本国憲法の破棄を促したものだ。このマッカーサー書簡から1ヶ月後には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行というスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生した。

 当時は、日本国憲法に違反しない為に警察予備隊は「軍隊」ではないという欺瞞の下で「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という御粗末なものだった。

 安倍前首相は、憲法九条改正を訴えながら自衛隊を「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」にすると語っている。この認識こそが占領下時代の警察予備隊の儘なのだ。正に安倍らの謀る憲法改正はインチキであり、究極の護憲運動である。

 我が国が主権回復した昭和27(1952)年の8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置される。政府は「保安庁法」」を提出するも、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃。この不毛な議論の構図は今も変わらない。

 吉田茂はその答弁で、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄した。その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われた儘で、今も吉田と現憲法の呪縛に囚われて続けている。

 吉田が日本国憲法を遵守を明言したことで、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろうが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に憲法を破棄していれば、我が国はまともな国家になっていたに違いない。

 当時の吉田茂の判断が良かったかどうかなど議論したところで意味はないが、この時の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実である。そして今、安倍晋三ら似非保守派が姑息な憲法改正を謀ろうとしている。

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2021年06月25日

「陛下は五輪開催を懸念」と私感を垂れ流した西村泰彦宮内庁長官を更迭せよ!

 西村泰彦宮内庁長官の拝察は軽挙妄動の極みであり、天皇の政治利用に繋がる大問題であり万死に値する。今や天皇を護るべき宮内庁こそが、反天皇運動の忠実な実行者であり、正しく天皇の権威を貶める獅子身中の虫と化している。

 畏くも陛下が恰も新型コロナの蔓延で五輪開催を懸念し、五輪開催を強行する政治情勢を危惧したかの様な流布は許されざる愚行であり、即刻、更迭すべきだ。

 こうした天皇の側近である宮内庁長官の発言は「拝謁記」や「富田メモ」と同じく、左翼陣営や反天皇活動に都合よく利用されるのは過去の事例が示す通りだが、宮内庁長官という立場を利用した反天皇運動の第五列と言っても過言ではない。

 一昨年、初代宮内庁長官田島道治の「拝謁記」が公開されたのは記憶に新しい。メモには、主権を回復した昭和27年5月の主権恢復を祝う式典で、昭和天皇が、先の大戦への「後悔」と「反省」を表明する予定だったと書かれていたという。

 メモには、式典での御言葉の中に「私ハどうしても反省という字をどうしても入れねばと思う」と述べたと書かれてある。「どうしても」という言葉が繰り返されてる意味は、それだけ強く過ちを反省していたということなのだろうか。

 この陛下の御意向に対し、吉田茂首相は「戦争を御始めになった責任があるといはれる危険がある」と反対したという。「後悔」と「反省」に意味は無く、正に主権回復とは程遠い、米国に因る戦後民主主義教育の継承そのものではないか。

 吉田茂の反対の理由も尤もらしいが、式典で「反省」を盛り込まなかったのに、その後も「天皇の戦争責任・退位論」は治まらなかったのはどういうことか。

「天皇の戦争責任・退位論」は「天皇制廃止運動」として、1932年にソ連共産党から日本共産党へ指令された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の忠実な実行であり、式典で「反省」を口にしようがしまいが左翼陣営の既定路線だった。

「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」に於いて「五内為ニ裂ク」と仰せられた通り、道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇であり、自ら身を苛まれたのである。拝謁記と終戦の詔勅では、陛下の御覚悟と御意思が余りにも違い過ぎる。

「富田メモ」とは、平成18(2006)年7月20日付の日本経済新聞朝刊に、宮内庁長官・富田朝彦が書いたとされるメモで、「昭和天皇がA級戦犯の靖國神社への合祀に強い不快感を示した」とされる内容が列記されているというもの。

 このメモが発表される5年前の平成13(2001)年8月15日、朝日新聞朝刊で「A級戦犯合祀を契機に昭和天皇の参拝が途絶えた」とする記事が書かれてから「A級戦犯分祀論」なるものが騒がれ出すのだが、何故か「富田メモ」もその流れと同じ。

 所謂「A級戦犯」合祀は昭和53(1978)年10月17日に行われた。翌年4月19日に朝日新聞がこれを報じた。「A級戦犯分祀論」は慰安婦問題と同じく朝日新聞の策謀であり、「A級戦犯分祀論」も「富田メモ」も陛下の御親拝阻止が狙いである。

 我が国に戦犯(戦争犯罪人)はいない。連合国側が定めたA(class-A war criminal)、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称されている。靖國神社では「昭和殉難者」として分け隔てなく平等に御祀りしている。

 第十六国会の議決により「戦傷病者戦没者遺族援護法」及び「恩給法」が改正され、これを以て法的に復権されているのだから、「戦犯」と蔑視して靖國神社側の殉難者合祀を論う前に、第十六国会の法改正の是非を論ずるべきではないのか。

 国会議員が「A級戦犯」と言い続けていること自体が国会軽視であるが、日本人の未熟さを現している象徴でもある。まさか、韓国の様に「親日分子取締法」などの法の不遡及の原則に反する事後法を制定して昭和殉難者を断罪するおつもりか。

 平成28年、天皇の位を皇太子殿下に譲位する意向を御示し遊ばれたとの報道は世界にも報じられた。この報道を受け、宮内庁の風岡典之長官は「そういう事実はない」と事実を否定するも、その後は積極的に退位に与したのはどういうことか。

 陛下の御発露を受けて執るべきは、皇太子殿下が陛下の御公務や国事行為を輔佐出来る環境を整える為に、現憲法第一章の天皇条項の見直しをするべきものを「生前退位」という共産党用語で国民世論を誘導し退位法案を強行した。

「生前退位」は天皇廃止へ導く為の皇室典範の改悪がその目的であることを見抜けず、保守を自任する安倍内閣で実行されるというマヌケさ。宮内庁は陛下の御高齢を理由に祭祀の軽減を謀った。宮内庁に巣食う逆賊どもの剔抉粛正は待ったなし。

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2021年06月22日

樺美智子の暴殺と三島由紀夫の「反革命宣言」

 60年安保闘争の象徴でもある東大生の樺美智子(かんば みちこ)が、昭和35(1960)年6月15日国会前で謀殺された。愚生が生まれる2ヶ月前のことだった。同じ年の10月12日には、山口ニ矢が日比谷公会堂で演説中の浅沼稲次郎を刺殺する。

 1960年頃というのは「マルクス・レーニン主義」という麻疹に罹った俄か左翼が巷に溢れていた。樺が暴殺された4日後、日米安保条約が成立し彼らの麻疹も沈静化したが、あの暴動は敗戦の悔しさからの反米闘争だったのではあるまいか。

 東大全共闘と三島由紀夫が駒場キャンパス900番教室で激論を交わす。全共闘の反体制と革命への情熱を否定はしない。討論の最後に、三島は「天皇の下で」と天皇を認めた上での行動を促すも全共闘の学生らはコレを否定した。三島の提言に賛同し、天皇という御旗を掲げれば我が国の革命運動は変わっていたことだろう。

 世界の共産主義者は祖国を愛する愛国者ばかり。世界広しと雖も祖国を貶し、歴史伝統文化を否定し続ける売国の共産主義者は日本だけの珍現象。反米闘争に熱を上げた全共闘世代は、マヌケにも戦後民主主義という米国の策謀を忠実に実行した。

 無条件降伏した我が国に対し、米国は徹底した教育改革を行った。その徹底した「戦後民主主義教育」は意図した以上の効果を上げ、悪害を及ぼし続けている。
 
「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観であるが、そんな教育を実行したのは日教組や教育委員会であり、文科省も同列である。

 戦後民主教育を受けた多くの国民は国家から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズをとることが未だに「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。
 
 彼らは「国民」という言葉を毛嫌いし、「市民」という言葉を好む。例えば、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂が、「コロナの患者さんで手一杯なのに、オリンピックをやるのは、中々一般市民の理解が得られない」などと語っていたが、この「市民」という言葉に尾身の左翼思想を垣間見る。

 占領下で強制されながら悉く失敗した米国の策謀を疑うことなく当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇しているとは政治の怠慢以外の何ものでもない。

 米国の押し付けというと現憲法ばかりが論われるが、教育委員会制度も「労働三法(労働組合法、労働基準法、労働調整法)」も米国製ということを知らない。況してや日本の癌とも言える日教組も左翼の巣窟でもある学術会議も米国製である。

 因みに「労働三法」は、憲法28条の労働基本権の理念に基き制定されたことになっている。企業などの労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっているが、結果は労働組合が乱立し労働人を蔓延らせることとなったのは皮肉なことだ。

 米国は「日本国憲法」で国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇し、「教育委員会」制度の導入によって教育を荒廃させたという事実を冷静に見れば、占領下押し付けられた様々な悪法を撤廃し、改革を図るのは当然のこと。

 三島由紀夫は「文化防衛論」の「反革命宣言」で次の様に述べる。

「もし革命勢力、ないし容共政権が成立した場合に、例えたった一人の容共的な閣僚が入っても、もしこれが警察権力に手を及ぼすことが出来れは、忽ち警察署長以下の中堅下級幹部の首の挿げ替えを徐々に始め、或いは若い警官の中に細胞を潜ませ、警察を内部から崩壊させるであろう」と述べ、次の様に記す。「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂民主連合政権(容共政権)の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」

 今、周りを見渡せば「男女共同参画社会」を始め「外国人地方参政権付与」「住民基本法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」「人権救済法案」の実行を謀る。極めつけは「女性天皇論」や「女性宮家」である。正しくカタチを変えた共産主義が次々と企画され行政権に入り込み、また連結され様としている。

「男女共同参画社会」とは共同参画と言いつつも「共参社会」というのが正しく、つまりはカタチを変えた「共産社会」の実現が着々と実行されているのだ。

 これらは全て共産党が推進し、実行したのではない。総理府や中央官界に入り込んだ全共闘系と共産党系の過激な連中が共同謀議的に考案したものであり、それらを疑いも無く実行したのは自民党ら歴代政府である。これほどマヌケなことはない。つまりは、三島が悲観した予言より酷い状況に陥っているが現在の祖国日本なのだ。

 これらに対峙するべき愛国陣営を見渡せば、営業保守と何ら変わり映えのない活動に終始している現実は、右翼人を自任する愚生も隔靴掻痒の感は否めない。

 自民党は保守政党とは程遠く快復の兆しすら見えない。連立する公明党と袂を分かち、正統な保守政党に変えて行かねばならない。同時に国を憂うる国民が亡国的政策と対峙し、保守本流の流れを作って行かねば成らない時に来ていると痛感する。

 三島由紀夫の憂いた容共的策謀が実行されている中で、三島が教示した様に暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動や態様に対峙抵抗しなければならない。

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2021年06月21日

辛抱堪らずSOSして救出された辛坊治郎が太平洋単独横断リベンジに成功

 ヨットでの太平洋無寄港単独横断に挑戦していたキャスター辛坊治郎が、米サンディエゴの入国桟橋に着岸しリベンジを果たした。8年前の前回は福島県小名浜港から出港して僅か5日でSOS、海上自衛隊の救難飛行艇に救助されていた。

 前回は出港5日後にヨットが鯨と衝突して沈没し、海上自衛隊に救助された前回の失敗を振り返っていたが、鯨が原因で沈没したというよりヨット経験の甘さと無計画さが原因で、助けた海上自衛官への感謝が先ずあって然るべきだ。

 辛坊治郎といえば、イタリアG7(主要7カ国首脳会議)での酩酊会見でマスコミに謀殺された中川昭一に対し放った「お父さんも自殺したらしいやないか。自殺したらええねん。二度と表に出てこられへんで」との暴言は決して忘れることはない。

 読売テレビのバラエティ番組の「たかじんのそこまで言って委員会」で、「お父さん(中川一郎)も自殺されてるし。自殺したらええねん」と中川大臣の酩酊会見を批判し、「自殺しろ!」との暴言を吐き、己の蛮勇に悦に入ったっけ。

「ああいうことを何回も何回もTVで放送すると、本人は自殺の恐れがあるから、もうこの辺で止めといてやろうやないかという話になるじゃないですか。とんでもない話だと思います。あんだけ国際社会に恥かいてね、オメオメねぇオメオメ有権者の前にもういっぺん出るなと、もう二度と再びたぶん出られないと思う。出てきたら必ずあのVTRを流されますからね。その意味では世の中にはやってはいけない事があるんだって」と、そこに至った事情も鑑みることなくエラそうに中川を批判した。

 その後、中川昭一は急死した。だが、中川の死は未だに謎が多い。ジャーナリストを気取るならば、酩酊したことより、何故に酒豪の中川が少量のワイン程度で酩酊するに至ったかを調べるべきだったのではあるまいか。「酩酊記者会見」の裏側を知る、日テレの原聡子や読売新聞の越前屋知子らこそ日本を貶める原因を作ったのではと疑うべきではなかったのか。辛坊の批評は実に薄っぺらな感情論でしかない。

 堀ちえみのブログに「どうか永遠の眠りについてくださいね」などと書き込みをした女性が迷惑防止条例違反の疑いで書類送検されたという報道を目にしたが、こうした書き込みより、公共のテレビで「自殺しろ」と発した辛坊の方が罪が重い。

 中川昭一の死は保守陣営にとって大きな痛手だった。 また、辛坊はその2年前にも、鬱陵島視察の為に韓国へ入国しようとした自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の3人が入国を拒否され、拘束された際も、日本のジャーナリストとして韓国側の無礼と国際常識の無さを批判せず、あろうことか3人を痛烈に批判した。

「この3人も、こういう中途半端なことして、韓国との外交関係を壊すのは私はアホだなと正直思いますね。本気でやるなら、この3人、ホントに腰抜けだなと思うのは、私なら漁船チャーターして直接竹島に上陸しますよ」などと、本末転倒の持論を垂れ流し扱き下ろした。これだけでも辛坊に政治を語る資格はない。

 スポンサー獲得に必死な辛坊は、福島県内のTVに何度も出演しては、「ヨットの経験は素人なもので…」「どうにかなるでしょ」などと、自虐気味に語っていたが、相方のブラインドセーラーの岩本光弘さんもヨット経験があるとはいえ、素人の辛坊が全てをバックアップしていくのは無理があったと言われても仕方なく、今回の太平洋横断の企画は準備も経験も中途半端だった断じざるを得ない。

 ネットでは既に在日認定されている辛坊だが、認定されなくても顔を見ればあっち系の顔だ。あの顔を見れば中川昭一に吐いた暴言を思い出すし、垂れ流される愚論は浅はかな感情論ばかり。もうマスコミには登場して欲しくはないと思っていたが、あんなインチキジャーナリストにも需要があるのだから厭きれるばかり。

 日頃、日本や自衛隊を批判してる辛坊が、その自衛隊に救助されたという事実は皮肉な事だった。「中途半端で、ホント腰抜け。泳いで帰ったら好いのに(笑)」「世の中にはやってはいけない事がある」「自己責任じゃなかったのか」と辛坊が過去に言った台詞を、そのままそっくりコイツに返してやりたいと思ったっけ(苦笑)

 自衛隊の救出は心強かっただろうし頼もしかっただろう。辛坊よ、日本は貴様が思うよりずっと素晴らしいのだ。ゴールした辛坊は、前回の失敗を振り返り「生かされていることに、ありがとうございます」と神妙に語った辛坊。「死にかけました」と語っていたが、彼奴の言葉を借りれば「死ねば好かったのに!」だわな。呵呵。

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2021年06月17日

次期総選挙は自公連立解消と健全野党の出現を待望する

 内閣不信任案が提出されるも反対多数で否決。立憲民主党や日本共産党は菅総理が「解散」し、「コロナやオリンピック」を利用して支持を殖やそうとしたのだろうが、その邪な策略は敢無く轟沈。立憲というのは救い様の無いアホだな。

 小選挙区と政党交付金制度が導入されて以降、政治の劣化が著しい。白黒を着ける小選挙区制度は日本人には合わない。昔の中選挙制度を復活させた上で新たな区割りを決めるべきだ。中選挙になれば毎回3分の1が国会に新しい風が吹く。

 小選挙区比例併立制を続けている限り政党主導の政治でしか物事が進まず、青雲の志を持つ若者は政治信条より先ず政党幹部の顔色を窺わなければならない。要は「地盤」「看板」「鞄(かばん)」の三要素の全てが党幹事長に委ねらる。

 党幹事長が政党交付金という血税を選挙に投入し、当選した議員は党の為に投票要員となり下がる。当の意向に反する思想や信条や政策を持つことは許されない。

 総選挙後には、いつも通りに区割りが問題だとして「一票の格差」で訴えられ「違憲判決」が出されることは必至。「一票の格差」が何故生まれてしまうかといえば、有権者の多くが「誰がなっても同じ」という政治不信が根本的な問題である。

 投票を棄権した多くの有権者は、自分の思いを托せる政治家がいないが為に棄権するのだが、小選挙区に因る二者択一は選択肢の無い有権者にとっての意思表示は「棄権」するしかない。そういう意味では棄権票も「政治不信」という一票なのだ。

 総選挙の度にこうしたくだらない裁判がいつまでも続くことは如何なものだろう。「民主的政治過程の歪み」と断じるならば、そろそろ選挙の投票は義務化して「該当者なし」の項目を創設すれば「一票の格差」なんぞは簡単にクリアされる。

 投票数が過半数に満たない選挙区の議員は「0」にして、地方選挙で「該当者なし」が例えば30%なら、議員定数の30%を削減すれば好いだけのこと。

 今ではネットでの選挙も合法化され、期日前投票は容易だし郵送による投票やインターネット投票なども可能にして有権者の意思が反映出来る環境を整えるべきだ。

 不正は厳罰に処し、理由なく棄権した場合には過料や地域ボランティア奉仕などの処分にするなどすれば好い。 何より、選挙カーで名前を連呼し伸し歩く選挙スタイルを廃止したら如何か。今の時代、アレくらい無駄で無意味なものはない。

 選挙カーでの選挙は、戦後にインフラが整備されず、マスメディアも少なかった戦後から高度成長期の名残りというべきもので、今の時代にはそぐわない陋習だ。

 今や道路は農村に至るまで整備され、テレビや新聞、パソコンといった情報源は何処の家庭にも備わっているし、候補者が選挙カーで態々乗り付けなくても、候補者名は誰もが容易に知ることが出来る時代に、選挙カーとは時代遅れも甚だしい。

 選挙期間中は立候補者同士が一緒に行動を共にして各地区を移動し、公民館や体育館、集会所などで政策や主張を訴え、候補者同士の討論や、住民との質疑応答などを行った方が有権者には判り易いし、政治家のレベルも向上するだろう。

 所詮、現在の選挙は地区対抗戦とか団体戦といった限られた人達だけの選挙戦でしかなく、この悪しきスタイルが政治不信に輪を掛けていると言っても過言ではない。一票の格差は区割りではなく、現在の選挙スタイル自体を変えなきゃダメだ。

「該当者なし」の投票が成立すれば、国家観皆無で滅私奉公の精神に乏しい議員らは有権者から三行半を突き付けられるだろう。有効投票が過半数に満たない参議院は国民の意思で廃止され、国会議員や地方議員は半減されるに違いない(笑)

「誰がやっても同じ」というのは政治家への最大の侮辱だが、その政治家自身が恥とも思っていない不思議。有権者も選挙の時だけ利用されるのではなく、政治家を凌駕する国家観を持つことになれば我が国の政治もきっと向上するに違いない。

 衆議院の任期満了は10月21日。公職選挙法31条1項には「任期満了による総選挙は、任期満了の日から前30日以内に行う」と規定されており、年内には行われることとなる。国益を害し続けても尚、自公連立に拘る自民党の粛正は必至だ。

 媚中派の公明党が連立政権入りしている事態が異常と言うことを自覚するべきだし、党利党略に明け暮れている立憲民主党ら野党の向上無くして政治の正常化は無い。改めて、政治とは最高の倫理であり、最高の道徳であることを自覚せよ。

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2021年06月15日

台湾は「チャイニーズタイペイ」ではない!

 英国で開催されたG7(先進国七ヵ国首脳会議)で、台湾を巡り「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と「台湾」との名称を明記し、新彊ウイグル自治区の問題を提起し中国共産党への圧力を鮮明にした。 

「中華人民共和国」は中国共産党一党独裁の「中共」であり、先の大戦で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後に建国した中華人民共和国ではない。

 第二次大戦後、中国共産党と中華民国との「国共戦争」で勝利し、何故か戦勝国の仲間入り。台湾は共産主義体制でもなければ「一国二制度」を承認している訳でもない。歴然とした資本主義及び自由主義体制を採る独立国である。

 国共戦争で敗走し台湾に逃れはしたが、第二次大戦の戦勝国は中華民国であることは歴史が証明している。だが、何故か世界は中国共産党の圧力に屈し、台湾を国家として認めないばかりか、中共が常任理事国として横暴を揮っている。

「台湾」との名称を使わず、国連やWHOへの参加を認めず、中共の一部であるかの如く「チャイニーズタイペイ」と表記することは中共に媚びる姿を如実に現している一例だったが、戦後約75年も経って漸く主権を認めた結果となった。

 我が国は日中国交恢復以来、台湾を国家として認めていないが、米国も台湾の国連参加を認めず中共を常任理事国として認める始末。そんな中でG7首脳会談の声明で「台湾」を明記したことは評価に値する。続けてWHOの参加を承認するべきだ。

 我が国がGHQの統治下から主権を恢復した昭和27年4月28日、我が国は「日米平和条約」を締結し、同時に報恩感謝として中華民国と「日華国交条約」を締結した。「日華国交条約」締結は、道義国家・日本としての当然の行動であろう。

 昭和47年9月29日、田中角栄総理大臣は、中国共産党政府を唯一の合法政府であると承認し、締結していた「日華国交条約」という国際法規を一方的に破棄し、日中共同声明に調印する。条約破棄を受けて中華民国は我が国との国交を絶った。

 田中は、調印での会見で「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と謝罪した。この認識が現在の歴史認識と対中外交に引き継がれている。田中の歴史認識は村山談話や河野談話より遙かに罪深い。

 我が国が先の大戦で戦ったのは、蒋介石率いる中華民国(後の台湾)であり、戦後に独立した毛沢東率いる中国共産党一党独裁の中華人民共和国ではない。

 抑々、台湾は日清戦争で我が国が戦利品として清から譲り受けた領土であり、三国干渉に因って澎湖諸島と遼東半島は返還したが、台湾は放棄したという事実は無い。つまりは台湾問題は、我が国の歴史問題にも通ずる問題でもあるのだ。

 田中らが強行した「日中共同声明」と「日中国交条約」締結に由って国際条約である「日華国交条約」が破棄された訳だが、この行為は明らかな日本国憲法第98条違反。旧ソ連の日ソ中立条約の蹂躙と同じ蛮行を我が国もやったことを恥じよ。

 未だ我が国が台湾を「チャイニーズタイペイ」などという表記が罷り通っているのは、田中が中国共産党を唯一の政府と認めた結果なのだ。我が国が道義国家であるというのなら、日華刻々条約破棄という蛮行と日中共同声明の発言を糺すことだ。

 多くの国民は親中派と同じく、我が国と支那との関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしているが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで、未だ100年程しか経っていない関係である。

 歴史を辿れば日台関係こそ一衣帯水であろう。台湾には「信義誠実の原則」という日本人が忘れてしまった美徳が連綿と生きている。台湾との友好を深めることは我が国の国益にも適う。日華国交条約の蹂躙を詫び、日台国交恢復を成し遂げよう。

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2021年06月12日

過剰警備を止めれば政治家も少しはマジメに働いてくれるかもよ(笑)

 何事も真面目にやれば困難が待ち受ける。右翼なら真剣にやれば逮捕される。「もっとマジメにやれ!」ってのは、右翼人を自任する自分自身への戒めでもある。

 まぁ、愚生の活動家人生もう終わった様なもので、人生の最後に草莽の活動家らが集団テロ行為を惹起するならその末席に参画出来れば有難いと思っている(笑)

「もっとマジメにやれ!」っていう言葉で多くの国民が感じてるのは政治家への苦言だろう。何故に政治家がマジメに働かなくなったのかといえば、当選してしまえばその地位が保障され、滅私奉公しなくても過分な報酬が与えられるからだ。

 これは国会議員に限らず地方議員も同じで、今や議員特権は在日特権と大して変わらない。つ~か、議員の特権というか、我田引水的法令は目に余る。

 政党交付金(助成金)はその我田引水的法令の最たるものだ。この政党交付金制度は政治献金や団体献金を廃止する代わりに創られたものだが、未だ献金や政治資金パーティーが廃止されない状況は「なりすまし詐欺」の様なものだろう。

 この交付金を私的に運用し、不動産を取得した小沢一郎の様な大馬鹿者がいるが、政党交付金に由って党職員も準公務員的優遇措置が図られている。そうしたことが、結果、政治は政党色が強くなり、政治家という生業が最優先となった。

 政治家必携の本に「南洲翁遺訓」があるが、第四条にはこう在る。

「万民の上に位置するものは、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民の見本とならねばならない。そして民衆がその働きぶりを見て『気の毒だなぁ』と思うようでなければならない」

 果たして今「気の毒だなぁ」と思える政治家がいるだろうか。落選して気の毒なヤツはいるが、「井戸塀政治家」や滅私奉公を旨とする奇特な政治家なんぞいない。

 政治家がマジメにやらなくなった大きな要因には高額な議員報酬や政党交付金などの優遇措置だが、真剣さに乏しいのは「テロ」への恐怖心。日本的に言えば「天誅」だろうか。三島由紀夫は嘗て政治家の怠慢を比喩的にこう表現した。

「喩えば、暗殺が全然なかったら政治家はどんなに不真面目になるか、殺される心配がなかったら幾らでも嘘が吐ける」。逆説的ではあるが正論だろう。

 国益を忘却し、党利党略、私利私欲に狂奔する政治家どもに「天誅」とは言わないまでも、一発、ポカン!と食らわしたいと思ってる市井の戸は少なくない。

 だが、現実には国会議員の要人に対する警備は過剰で、テロは疎か演説会場で野次さえもロクロク飛ばせない状況だ。こうした過剰警備が、政治家が然も偉くなったと勘違いして政治を真剣にやらなくなった原因であると断じても過言ではない。

 政治家の警備や要人警護に当たるSP(セキュリティポリス)は、その昔、大日本愛国党の書記長だった筆保泰禎が、佐藤栄作元総理の葬儀告別式の際に、葬儀委員長だった三木武夫総理を殴打した事件をきっかけに創設されたものだ。

 テレビ中継もあり、あわや浅沼稲次郎暗殺を彷彿させたが、現行犯逮捕された筆保書記長は「容共的な三木に猛省を促すのが目的だった」と述べている。

 以前、筆保書記長に、この事件の逸話を聞いたことがある。

 筆保書記長が三木を殴った際に、三木が発した言葉は「犯人はコイツだ」だったそうだ。そんなことは言わなくても現場で見てた誰もが分かることだ(笑)

 昔の政治家ならば、テロの前に「話せば分かる」とか、殺されても「男子の本懐」ってなことになるのだろうが、三木の小物ぶりを示すものだろう。

 筆保書記長は、「右翼も小さくなったが、政治家はもっと小者になった」と自嘲気味に語っていたが、まぁ愚生も含めて現在の右翼にも「小者ぶり」は当て嵌まる。

 こうした小者の政治家を物々しく警備をするから、政治家は売国的失言をしても気に留めない。暗殺されるという恐怖が無いから売国奴が増殖するのだが、過剰警備を止めれば政治家も少しはテロの恐怖に感じマジメに働いてくれるかもよ(笑)

 右翼や市井の徒によるテロは無理だろうが、政治家の警備に当たる警察によるテロは可能だ。滋賀県警の巡査が惹起した「大津事件」を知ってるだろうか。

 明治24年5月11日、訪日中のロシア帝国皇太子・ニコライが、京都からの帰路だった滋賀県大津で津田三蔵巡査に斬りかかられ負傷した暗殺未遂事件である。

 以前から、ロシアの北方諸島などに関しての強硬姿勢や、我が国への高慢な態度を快く思っていなかった津田が、突然サーベルを抜いて斬りかかった。右翼団体員が行動を起こさない今、第二の津田三蔵巡査の出現を期待するしかないな。呵呵大笑。

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2021年06月11日

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が持て囃されている(苦笑)

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長がマスコミなどで持ち上げられている。このおっさん、誰でも分かることを尤もらしく語ってるが、間接的な政府批判ばかり。元厚生官僚だから日本医師会や厚労省批判はしないのは嗤える。

 オリパラが来月の控えてるのに「パンデミックの中で開催することは普通ではない」とは開いた口が塞がらない。武漢ウイルス研究所からの流失が騒がれ出してから既に1年半以上が過ぎるというのに、その間、このおっさんは何をやってたのか。

 政府批判は野党やオリパラ開催反対派を勢い付かせているが、正しく獅子身中の虫。語るなら「闇雲に怖がるのではなく、治療薬はアビガンが効果があるから心配ない。不安解消にはアビガンの早期承認が必要」とか言えないものか。

「コロナの患者さんで手一杯なのに、オリンピックをやるのは、中々一般市民の理解が得られないので、やるならば、そういうこと(医療逼迫)が起こらないようなやり方をするのが、オリンピック委員会及び日本政府の務めではないか」と言う。

 国民ではなく「市民」という言葉に尾身の左翼思想を垣間見る。医療逼迫を語るなら、新型コロナ対策として現在の「二類感染症」を「五類」指定するなどの提言も行うべきだし、医師会や厚労省の陋習を批判すべきだが身内には甘い(苦笑)

「二類じゃなく五類指定となったら医療費は全額自己負担となってしまう」との声も聞こえる。抗ウイルス薬「レムデシビル」は1回分(5日間、6本)で25万円。最高で2回投与で合計50万円。保険適用により3割負担になっても15万円だと煽る。

 アビガンを認可し「特例」を設けて無料にすれば済むことだろう。要は、政治家の決断力だ。アビガン承認を急ぎ「二類感染症」の指定解除が求められる。

 オリパラは当然開催されるだろう。来日する選手団や関係者のワクチン接種は来日する第一条件である。それでもパンデミックが起こる可能性はある訳だから、提言するべきは万が一の事態が起こった際の具体的な対応をどうするか。コロナ陽性になった外国人選手を選手村に隔離するのか、何処でどんな対処方法をするかだ。

 国民が不安なのは自分が罹ってしまったらという不安。「新型コロナに治療効果の見られるアビガンを承認する」の一言で多くの国民の不安が払拭されるのに、未だに承認しないアホ官僚と責任問題を警戒するマヌケな政治家。尾身も一蓮托生。

 菅総理が批判の矢面に立たされるのは致し方ない。前任の安倍政権下で新型コロナが国内に蔓延しているのに党利党略を優先したツケが出た。コロナ対策の不作為や不手際を猛省することなく未だに国民の自粛頼みとは本末転倒と言う他はない。

 後手後手の感は否めず屋上屋を架す菅政権。「特措法改正」で自粛に応じない店に罰金だとか言う前に、新型コロナ発症元が武漢ということで中共政府に阿て対策を講じることなく、アビガンの認可すらして来なかった政治家を罰するべきだわな。

 新型コロナウイルスに罹患し、重篤な状況から生還した芸能人や著名人らが口を揃えてアビガンの有効性や特効性を訴えていたのは何だったのだろう。

 アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を、富士フイルムと結んだ中共の製薬大手・浙江海正薬業が後発医薬品を増産し絶大な効果を発揮してるというのに、「日本人には有効性が無い」というのはどういうことか。

 ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智教授が開発したイベルメクチンも本人自らが接種して完治させている。副作用が指摘されてるレムデシベルを承認しながら、アビガンやイベルメクチンが承認されないのは国益をも害している。

 中共発の「武漢ウイルス」との呼称は差別を助長すると禁止したが、「イギリス株」や「インド株」「南アフリカ」「ブラジル」などと地名で呼ぶ不思議。

「武漢」という地名を差別に繋がると禁止しながら、国名を付けた変異株報道には嗤うしかないが、新型コロナは、通常のインフルエンザA型なとど同じく「武漢ウイルス変異型A・B・C・・・」とした方が国民には分かり易いと思う。

 米英などが習近平の隠蔽工作を批判してる中で、媚中派が席巻する我が国の政治家どもは沈黙を続ける。武漢ウイルス研究所から発生した可能性は高く、トランプ元大統領が「中共に2000兆円の賠償請求を」という主張は当然のことだ。

 ワクチンとは、ウイルスの生体から作られ弱毒化・無毒化された抗原のこと。抗原を体の中に入れることにより抗体が出来る。その抗体によってウイルスから守られる。アビガンは新型コロナに有効な治療薬なのに何故か承認されない不思議。

 アビガンは、ウイルスに勘違いを起こさせて取り込ませることによって、ウイルスの増幅を止めてしまう化学物質である。新型コロナに罹患してしまった際の有効な治療薬として認可し使用することに何を躊躇する必要があるというのか。

 新型コロナによる死亡者数は10万人当たり3.5人、死因1位の癌の100分の1。新型コロナの死者は発生から1年半ほどで約13700人。因みに、スペイン風邪は世界で1億人が死亡し、日本国内でも当時の人口の半分が罹患し38~45万人が死亡した。

 スペイン風邪が流行った中でもオリンピックは開催されているのだから、オリパラ開催は当然だろう。最近の新型コロナ騒動の異常さは破壊活動としか思えない。

 新型コロナに怯えて、マスクやら手洗いやら嗽(うがい)を徹底した成果か、インフルエンザの感染者や死亡者が激減したのは怪我の巧妙とも言えなくもないが、一方で徹底した滅菌と外出自粛が免疫力の低下に繋がっていることも指摘されている。

 異常な程の新型コロナ騒動はワクチン接種の終わる11月には沈静化するだろう。新型コロナは年間数千人から1万人以上が死亡するインフルエンザと比べても死者数は大して変わらない。単なる新規のインフルエンザを怖がる必要は無い。

 変異株は自然の摂理でもある。ウイルスは宿主を殺すことではない。宿主の中で殖え生き長らえること。ウイルスを無くすことは無理なのに「感染者ゼロ」を目指すというのは、反原発派の非科学的な大騒動から始められた除染作業と似たり。

 ウイルスなんぞより、我が国の歴史・伝統・文化の破壊を目指す反日左翼活動家の方が遙かに質が悪い。反日左翼ウイルスの「ゼロ」を目指そう。呵呵。

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2021年06月09日

政府は皇位継承に関し現在の皇位継承順位を維持する方向で検討するというが

 戦後、GHQの策謀を実践し、天皇の家法でもあり、我が国の正統な国法である皇室典範を改悪すると共に、天皇に関する最終決定権を「皇族会議」から「国会」に移譲し、憲法や法律以前の御存在であらされる天皇を法の下に置いた。

 明治皇室典範に於ける皇族会議は、成年男子皇族20名を中心に組織された機関であった。非皇族である内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名は、皇族会議全体の構成員的には4分の1でしかなかった。

 現皇室典範は皇族会議ではなく「皇室会議」となり、皇族は2名のみで、非皇族8名という構成下で皇統や天皇の在り方が論じられている異常事態。旧皇族の皇籍復帰を実現し、成年男子皇族を中心とした「皇族会議」に戻すことこそ肝要である。

 最近では「皇室会議」ではなく「有識者会議」なるものが、女性宮家や女性天皇を論じているが、この有識者会議には反天皇勢力に与する胡散臭げなメンバーも少なくない。抑々、臣下である国民が皇統を論じることに何の意味があろうか。

 その有識者会議のヒアリングが終了し、政府は現在の皇位継承順位を維持する方向で検討に入ったというが当然のことだ。抑々、皇位継承問題は、秋篠宮悠仁親王殿下の御生誕で沈静化されるべきだったのに何故か「女系天皇」が騙られた。

 有識者会議第六回会合では、小説家の綿矢りさ、気象予報士の半井小絵、漫画家の里中満智子の三氏が「女系天皇」の反対し、旧宮家の皇籍復帰に賛成した。

 綿矢の「養子縁組」に多少の違和感を覚えるが、養子縁組は旧皇族の皇籍復帰を成した後でのことなら問題は無いが、現皇室典範では養子縁組は認めていない。

 皇籍離脱させられた旧11宮家の方々は北朝第3代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされている。旧宮家が皇籍復帰すれば男子成年皇族は15名以上になる。

 宮家の再興は男系男子の皇位継承の安定を図るだけではなく、廃絶した宮家の再興することで皇室の本分である祭祀を継承して戴くということにある。

 憲法第一章の「天皇」条項を議論しない皇位継承議論に意味は無い。安倍元首相を筆頭に保守派は第九条改正に躍起だが、九条なんぞより、第一条から第八条までの「第一章」の天皇条項の矛盾と問題点を明らかにして、如何に現憲法が我が国皇統の歴史に相応しくないかを国民に示し、国體を論ずるべきではないのか。

 改めて日本国憲法第一章「天皇」の条項を記してみよう。

【第一章 天皇】

 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

 第四条第一項 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。第二項 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

 第五条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

 第六条第一項 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。第二項 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 二 国会を召集すること。
 三 衆議院を解散すること。
 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 七 栄典を授与すること。
 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 九 外国の大使及び公使を接受すること。
 十 儀式を行ふこと。

 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 第一条は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。反天皇を叫ぶ共産党などが存在する限り「国民の総意」ではないことをどう説明するのか。つまり、天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在であり、その共産党や反天皇勢力が「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を知るべきだ。

 第二条には「皇位は世襲」と在る。左翼勢力はこの条項を念頭に「女性天皇」と「女性宮家」を声高に叫ぶ。今上陛下の後、世襲であるならば愛子内親王が正統な天皇であると叫ぶだろう。秋篠宮殿下を「皇嗣」にしたのもその為である。

 第四条第一項は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と在る。これ即ち都合の好い天皇の政治利用。

 譲位遊ばされた上皇陛下は、この第四条を念頭に「憲法の定める国事行為を、高齢もあって全う出来なくなった」と吐露なされただけである。それを口実に「生前退位」などとして、皇室典範に附帯してまで退位させたのは逆賊の所業であった。

 四条第二項に因り「天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」なら、第七条の天皇の国事行為を、当時の皇太子殿下や秋篠宮殿下が輔佐し、或いは代行出来る環境を整えれば済んだことだ。

 上皇陛下の御発露を受けて執るべきは現憲法の天皇条項の見直しだった。現憲法は矛盾だらけ過ぎて、国の基本法として機能していない。第九条改正は現憲法の護持に繋がる究極の護憲運動。皇統死守なら執るべき道は現憲法の破棄であり、我が国の正統な国法である大日本帝国憲法と旧皇室典範を復元奉還すること以外には無い。

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2021年06月08日

「人を殺してみたかった」という欲求を実践するサイコパス予備軍

 愚生の住む郡山市本町二丁目の大竹銃砲店の79歳の男性従業員を刃物で頭や背中を刺したとして、15歳の少年が殺人未遂の容疑で逮捕された。逮捕された少年は「人を殺したかった。その為の銃が欲しかった」などと供述しているという。

 少年は、事件の1時間前の夕方5時半頃に銃砲店に「鉄砲を見せて欲しい。今から行きたい」と連絡。通常は午後6時には店を閉めるというが、恐らくは下見した上での犯行だろう。刺されるも剪定鋏で応戦する姿勢を見せると少年は逃亡した。

 銃が奪われていたら更なる悲劇を生んだだろうと思うと恐ろしい。用意周到な割にはあっさりと諦めてしまうのはサイコパス的行動の特徴でもある。今回の事件も過去の少年犯罪と同じく精神的異常性が起こすべくして起きた事件である。 

 どんな悪人でも少しくらいは良心を持っているだろうと信じている国民は少なくない。死刑廃止論者もこうした性善説からのものが多い。だが、世の中にはそんな考え方が全く通用しない「サイコパス(精神病質者)」と呼ばれる人間が存在する。

 今回のこの少年も典型的なサイコパスだと思って間違いない。サイコパスと呼ばれる人は2、300人に1人の割合で存在するという。以外に多いと思うだろうが、サイコパスにも理性でその欲求や衝動を自己抑制している人もいるのも確か。

 専門家はサイコパスの特徴の一つとして、口達者で社交的であり、表面的には魅力的に見える人物が多いという。今回事件を起こした少年も恐らく例外ではないだろう。親も「まさかうちの子が」と思っているのではないだろうか。

  一方で自分自身を偉大な人物や、また「可哀相な人のふり」をして同情を引こうとするという手をよく使うという。その為のウソも実にリアルだという。

 今後の少年の取り調べでもその点が明らかになるだろうが、少年の不満が幾許かは分からんが、「人を殺してみたかった」の一言はやはり異常だ。

 無責任で問題行動が目立ち用意周到に計画するが、一方でとても衝動的で刹那的な行動も目立つのも特徴だという。今回も準備周到の割には直ぐに逃亡を図った。

 責任を追求されて心理的に追い詰められると逆ギレするという。自分の行為の矛盾を突かれると焦るのだろうな。何事にも愛情や良心を持たないというだけでなく、あらゆる面に於いて感情が希薄で表面的であるという特徴もあるという。

 残忍で嘘吐きで善意を持たず狡賢く立ち回る。また成績も良く知能指数も高い人が多いという。数年前に長崎県佐世保市で起きた同級生刺殺切断事件事件を起こした女子高生も、成績も良く知能指数も高かったのを覚えているだろうか。

 彼女は小学校時代、クラスメートの給食にスポイトで漂白剤を混入。猫を殺し解剖。父親が眠っている時に金属バットで殴打するという凶行を謀っている。

 これだけでも隔離し治療するべきだが、サイコパスというのは従順に振る舞うから赦してしまう。その結果、更なる大きな犯罪を犯すことになるのだ。

 こうした事件が起こると、社会全体が起こしたものとして捉えて性善説ばかりを盲目的に信じ、犯人を社会的犠牲者と言わんばかりに異常な擁護姿勢を見せるが、所詮はこうした偽善に満ちたキレイゴトこそ諸悪の根源と言っても過言ではない。

 今回の事件はサイコパスの生徒が起こした特異な事件であり、いつもの如く教育委員会がしゃしゃり出て机上論で対応を議論したところで解決は見ないだろう。

 大事なのは教育を行って行く上で精神的な部分を如何にして育むかであり、それによって同じ様な事件を防止して行かねばならないが、そうした実りある教育を企画し実行して行く気配は無い。教育こそ国家の大本であることを肝に銘ぜよ。  

 愚生は戸塚ヨットスクールの戸塚宏の教育論には大いに共鳴している一人でもあり、不良少年や登校拒否児を与り更正させる私塾を創る夢は未だ潰えてはいない。 その資金を出してくれる篤志家が現れるのを鶴首しているが未だ現れない(笑)

 戸塚ヨットスクールというと「スパルタ式」で子供を死にやったことばかり取り上げられるが、不登校や家庭内暴力などで悩む親が子供を手放し、戸塚校長に一縷の望みを託した。実に600人以上の子供を更正させた実践教育の実績は凄いと思う。

 戸塚氏は自著「教育再生」で、教育は「科学的精神論」に基づくと言い「正しく・強く・安定(知・情・意)」した理性を創ることが大事だと教えている。

 学級崩壊や家庭内暴力、また今回の様な事件を起こす様な「間違った・弱い・不安定」な理性を持った子供達が大量に登場した原因を考えれば、戦後、我が国が採用した欧米型の「精神論」が間違っていたからだという戸塚氏の考えは正しい。

 何故なら戦後の日本を経済大国にしたのは、戦前に教育を受けた人々であり、積み重ねた実績を潰してしまったのは、戦後教育を受けた世代なのだから。更に「欧米流」の理性に抜け落ちているのは「本能論」であると戸塚は言う。

 人間の傲りだろう、動物との優劣性を強調する余り、動物本来に備わっている「本能」を、下等なものとして否定しまったのが抑々の間違いであると断じる。

 仏教でも儒教でも「本能」が「理性」を創るのに重要な役目を果たしていると説く。これらを考えるに、教育で一番大事なのは「徳育」であるというのだ。

「徳育」は忠君愛国ばかりではなく、「人間性」を確立することにある。だから、幸福になる方法も、きちんと仕事が出来る様になるのも「徳育」であり、我が国の教育再生の為には、先ず「正しい精神論」を創ることこそ肝要であると教える。

 失敗に失敗を重ねた文科省には教育再生能力は無く、米国製の教育委員会に委ねるなど以ての外で日教組や全教などの組合は非合法化し解散させるべき。

 我が国の教育が抱えている問題を解決するには、戸塚が教えている様に「小学校の段階で正しい人間性の基礎を創ること」こそが採るべき対策である。

「国語・数学・体育」に重点を置いた授業、記憶力ではなく、考える力の重視。合宿などの課外授業の活用するというのは単純ではあるが大きな成果を齎すだろう。

 戸塚の理想とする小学校像は決して突飛なものなどではなく、「科学的精神論」による教育の実践こそ、現在学校で起こっている学級崩壊を始めとした我が国の教育現場で起こっている諸問題を克服してくれるのではと期待している。

 余談だが、愚生に限らず「人を殺してみたかった」というより、殺してやりたいヤツというのはいるのではなかろうか。それってやっぱサイコパスかもよ(笑)

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2021年06月07日

昭和殉難者を「戦犯」と蔑視続けることは赦されない

 国際法上も不当な極東国際軍事裁判(東京裁判)に於いて、所謂「A級戦犯」として処刑された7名(東条英機、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅)の方々の遺骨が、神奈川県横浜市の東方面約30マイル(48㌔)の太平洋上に散骨されていたことが、米国の公文書から明らかになった。

 我が国には「A級戦犯」だとか「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」などという呼称はない。マスコミを始め、未だに「戦犯」との呼び方をしている政治家などがいるが、戦後民主主義教育の弊害に加えて日本人の精神的幼稚さの現われでもある。

 我が国がGHQの占領統治から解放された昭和27年4月28日の翌年に召集された第十六国会の議決に拠り「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され法的に復権されている。刑死、獄中死された方々は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」としている。日本人が未だに「戦犯」などと呼ぶこと自体が実に愚かなことだ。

 極東軍事裁判に於いて弁護する機会も与えられず、一審即結審という復讐という名の茶番劇で、或いは、外国の地で不当に処刑されたこの方々の命は決して軽いものではない。敢えて、反論もせず命を捧げて日本の罪を償ってくれたのだ。

 国際法の原理に基づき「この法廷(東京裁判)で日本を裁く権利は無い」とし、「各被告は、全ての起訴状中の各起訴事実部につき無罪とされなければならない」と述べた、インドのラダ・ビノード・パール判事の意見は忙殺されてしまった。

 悲しい哉、我が国は「侵略国」と断罪され、その責任者として7人に絞首刑の判決を下され、処刑された。この不当極まる東京裁判史観が未だに国内に蔓延り、日本人自身が自国を貶め続けてる現状は救い様が無く、マヌケなコントを見続けている。

 抑々「極東軍事裁判」自体が無効である。裁かれる理由となった「平和に対する罪」「人道に対する罪」は事後法であり、それに基づいて罰するということは国際法上も無効なのだ。「この法廷で日本を裁く権利は無い」としたパール判事の主張が正しいものだったことは、判決から2年半後、米国軍事委員会で証明される。

 マッカーサーは米国公聴会に於いて「彼ら(日本)が戦争に入った目的は、主として自衛の為に余儀なくされたものだ」と証言している。極東軍事裁判の最高責任者である連合国最高司令官マッカーサーが公的な場で認めたことは重い。

 戦争責任を問われた7名の処刑は、当時の皇太子(現上皇陛下)御生誕日である12月23日。この日を処刑日に選んだのは、未来永劫、日本人に贖罪意識を持たせる為のものである。因みに、判決日は天長節(当時)の4月29日だった。

 日露戦争の「奉天会戦」勝利を祝う3月10日の「陸軍記念日」に東京大空襲が行われた。現憲法を押し付けたのは「明治節」の11月3日。この事実を知るだけでも、米英を始めとした連合国が如何に非情で無慈悲だったかが理解出来よう。

 新聞報道では、当時、7名の処刑に立ち会ったGHQのシーボルト外交局長は、自著で「指導者達の墓が将来、神聖化されることの無い様に、遺灰は撒き散らすことになっていた」と記述している。米国が、指導者が神聖化されることを恐れたということは、先の戦いが聖戦だったということを米国側も知っていたからだろう。

 連合軍の日本弱体化への執念と暴挙は枚挙に遑なし。今こそ我々は、極東軍事裁判の不当性を明らかにし、未だに「戦犯」との汚名を着せ蔑視していることこそ米国追随の象徴であると肝に銘じ、英霊の名誉恢復を急がねばならない。

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2021年06月05日

「シュガーキング」と呼ばれた松江春次を知ってますか?



「シュガーキング」呼ばれた日本人がいる。その男とは松江春次。角砂糖を作った人物である。台湾に烏山頭ダムを設計した八田興一の銅像が在るが、当時台湾は日本領であり、八田以外に外国で建てられた日本人の銅像は二人だけだという。

 一人は黄熱病の研究で世界的に注目され野口英世博士、そしてもう一人は松江春次。野口英世博士の説明は要らないだろう。春次は、映画「バルトの楽園」で有名になった板東捕虜収容所所長・松江豊寿大佐の実弟である。二人共に福島県出身。

 角砂糖製造で成功を収め「キング・オブ・シュガー 」と称された春次は、明治9年市内馬場町(現在の中央二丁目)に生まれ、会津中学(現会津高校)を卒業。

 苦学して東京工業学校(現東京工業大学)応用化学科を卒業し大日本製糖に入社。春次はその後、米国ルイジアナ大学へ留学し砂糖科を卒業している。

 その後、技術習得の為にヨーロッパへ出向し31歳で帰国し、そして角砂糖の製造に成功する。その後も製糖会社を転々とし台湾での製糖業で成功を収める。

 それでも満足することなく、自身が描く南洋開発の夢の為に退社しサイパンへ渡る。当時、サイパンには5万人もの日本人が入植しており「南国の楽園」と言われた島だった。春次はこのサイパンで人類の共存を目指す夢に走り出す。

「南国の楽園」と言われたサイパン島だったが、ブラジル入植や戦後の北朝鮮帰還事業と同じく、実際には国の入植事業に失敗した日本人が生活に苦しんでいた。

 サイパン島をくまなく調査し、製糖事業の成功を確信した春次は、生活に苦しむ日本人と地元の人々を救う為に「南洋興発株式会社」を設立し開拓に着手する。やがて製糖事業は大成功し、日本からも多くの入植者を迎えることとなった。

 成功した春次は驕ることなく成金趣味を持たず、質素倹約を旨とする会津人らしく清貧な生活を続けた。「松江賞」というものを創設し、日本人や島人を問わず優秀な児童生徒に奨学金や教科書などを贈り若者の育英事業に私財を投じた。

 春次は、自分の苦難の経験から「青年に投資する」を持論とし、自分の土地、株券を売却し、故郷の会津工業高校へ33万円(現在の数億円に相当)を寄付し、機械科を創設させ、多くの技術者が育ち、後に日本の成長に貢献することとなる。

 会津白虎隊の悲劇は誰もが知るところだが、春次もまた日本の将来の為にも青年を育てなければという思いに駆られたのだろう。 だが、第二次世界大戦に巻き込まれ、真珠湾攻撃で大東亜戦争が勃発。激烈を極めた日本軍は終に敗走する。

 サイパンの「バンザイクリフ」は、戦争の悲劇の象徴でもある。サイパンを占領した米軍は、戦前に建てられた「キング・オブ・シュガー・松江春次像」の倒壊を謀るが地元住民からの懇願で断念。春次が如何に慕われていたかが分かる逸話だ。

 春次は、サイパン島の戦いの敗戦に因り財産の殆どを失ったが、砂糖製造を中心に開発事業に成功した優れた開拓者として今も尚語り伝えられている。野口英世もこの松江春次も、我が福島県が生んだ偉人であり英雄であり県民の誇りでもある。

 晩年は、サイパンへの郷愁を抱きながら酒を酌み交わすことが楽しみだったという。春次は「生来無一物(しょうらいむいちぶつ)」との言葉を好んで揮った。「生来無一物」という言葉に激動の時代を生き抜いた春次の人となりを感じさせる。

 菩提本無樹「菩提本(もと)樹(じゅ)無し」
 明鏡亦非台「明鏡も亦台に非ず」
 本来無一物「本来無一物(ほんらいむいちもつ)」
 何処惹塵埃「何れの処にか塵埃(じんあい)を惹かん」

「生来(本来)無一物」とは禅の教えでもある。前出の詩の大意は「本来菩提には樹などという不変なものはない、明鏡という心もない。故に、本来無一物である。由って塵埃の溜まりようがないから払拭の必要もないではないか」というもの。

 私心も無く、資産も財産も無くなった春次の自虐的洒落に渾身の悩みと満足感が窺える。斯くいう愚生に私財は無いが、春次の生き様に学びたいものだ。

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2021年06月04日

小さな約束事を守れもしないで大きな志を果たせるとも思えない

 愚生は食べ物の好き嫌いは無いが人の好き嫌いは烈しい方だ。相手の拙い点があれば諭しはするが、本人が理解することなく治らないならさようなら。

 若い頃なら未だしも、もう直ぐ還暦になろうというおっさんが自分を誤魔化したり、諂ったり、愛想を振りまいて気に入られようという気は毛頭ない。

 蟠りを解消したり、仲違いした関係を戻すには一献するのが好いが、どうも嫌いな奴というのは酒飲みの作法も悪けりゃ、味の好みも違うからなぁ(笑)

 ほんの些細な件や相手が放った何気ない言葉の一つにしても心に留めることも無く、小さな約束事さえも守れない者が、大きな志を果たせるとも思えない。例えば何気に言った「そのうち酒でも」という社交辞令も自分が発したなら実行すべし(笑)

 facebookなどでの友達申請は互いの「約束事」だと思っている。高が知れてる約束事かも知れないが、そういう小さな約束事を守れない方というのは人として信用されないし、仕事もロクに出来ないのではと危惧する。

 夥しい数のFBFやフォロワーがいながら「いいね!」の数が1割も満たなかったり、逆に「いいね!」を押さなかったり。こういう輩というのは正直余り信用しない。FBFという小さな約束事を守れないでどうするの(笑)

 数年前まで500人以上いたFBFには、右翼を気取りながら居の安きを求めたり、思想信条が合わなかったり、人としての生き方や性格が合わない人がかなりいた。そういう友達関係に嫌気が差して全員削除した。そして現在FBFは11名ほど(笑)

 友達申請は70名近くいるが全員保留してる。記事だけ読みたいならフォローで十分だろう。態態FBFになって「いいね!」を押す煩わしさから解放されるし、こっちもくだらん記事を読まずに済むし。御蔭でフォロアーは500人超。

「くだらないと思われる事でも、全力を傾注して、最良の効果を収めるように努力する精神が偉いのである」とは、我が母校でもある国士舘の創設者・柴田徳次郎先生の金言である。一旦始めた由なし事は全力投球が好い。

 SNSやブログなんてのは他人から見ればくだらないことの一つだろう。ブログは街宣活動に替わる啓蒙活動の一つとして始めたものだが、面白いもので教えてるつもりが綴りながら勉強になるし、反論などから教わることは実に多い。

 今では政治・時局批評と右翼ジャーナル、食べ歩きに地元ネタと4つのブログを書いている。政治批評はマニアしか読まないが、食べ歩きブログの閲覧者は政治批評の約10倍。右翼ジャーナルは後進や愛国マニア向け&R15+か(笑)

 以前、フジテレビの番組で企画会社から「ブログの内容を使いたい」という連絡を貰ったので許可したら、朝の生番組だったがブログのタイトルがアップでチラッと0コンマ何秒映っただけ。サブリミナル効果にもなってなかった(笑)

 地元郡山市の話題を配信してる「いいね!郡山」なるサイトから「郡山の話題の店なども出てるのでブログを掲載したい」との連絡あり。そのページの「人気ブロガー一覧」をクリックすると拙ブログが共有されている。掲載料は当然0円。

 過日は「Trip-Partner」なる旅行会社から原稿依頼が来た。「食べ歩きや土産など観光客向けに、画像入りの記事を書いて貰えないか」とのことだった。

 暇潰しに悪くないなと思って連絡してみたものの、文章の送信などが「Chatwork」なるサイトを使わないとイケないらしく、これが愚生にはチョッと使い難く面倒臭いので止めた。原稿料は2000字で2000円らしい(笑)

 2000文字で2000円なら10件書いて2万円、100件で20万か。まぁ、地元のネタの「汚れた顔の紳士達」で、たま~に頂く原稿料で十分だな。つ~か、最近は右翼活動家じゃなく単なる引篭りのブロガーになってしまった感は否めない。呵呵。

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2021年06月03日

愛子内親王殿下を即位させることで皇統断絶の完遂を目指す

 衆院内閣委員会で立憲民主党の玄葉光一郎(福島3区)が憲法第二条の「世襲」に関し質問。加藤勝信官房長官は「天皇の血統に繋がる者のみが皇位を継承することと解され、男系、女系の両方が含まれる」と答弁した。

 驚くべきというか、この認識には厭きれるしか無い。敬宮愛子内親王殿下を含めて現皇室には「男系」しかいない。「女系」というのは何を指しているのか。これは現憲法が未来永劫継承される認識であり、女性宮家成立後の皇統を論じている。

 安倍政権下で成立した「退位特例法」には、皇位継承問題を施行後速やかに行う旨が附帯されている。反天皇と皇統断絶に与する共産党や立憲民主党は「女性天皇」へ蠢き出し、保守派を自任する自民党がマヌケにも「女系」容認を謀る。

 女性は天皇になれる。だが、女性が天皇に就くというのは普通の生活は送れないということを意味する。女性天皇論者は、天皇としての国事行為や祭事の重要性を理解していないから安易に語れる訳で、天皇を軽んじてる証左でもある。

 多くの国民は陛下の御公務の御負担を「女性宮家創設で軽減する」と思っているが、天皇が重んずべき「祭祀」の代行は名代として掌典長のみが許され、「国事行為」の代行は憲法第四条の第二項よる委任か摂政のみが可能である。

「摂政」を置くにしても皇室典範と憲法に基づかねばならず、女性宮家を創設し国事行為を担わせるのならば憲法第四条を改正しなければならないが、そうした議論もせずに「女性天皇」や「女系天皇」の話を持ち出すこと自体が異常だ。

 改憲論議にしても第九条ばかりで、第一章の「天皇」の条項が議論されることはない。第七条は「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と明記されており、天皇は以下の項目を行っている。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 第一章に明記される公務の代行は皇太子(現皇嗣)殿下しか成し得ないということ。女性皇族は精精「外国の大使及び公使を接受すること」や「儀式に参加する」ことくらいで、何より天皇としての祭祀を代行することは出来ない。

 野党やマスコミが天皇を慮るかの如く「公務の御負担を女性宮家を創設ですることで軽減する」と訴えてはいるが、国民を誑かす詭弁の何ものでもない。

 女性皇族が結婚することで皇籍を離れるのは「今後は一般国民としての生活を重んじよ」との天皇の大御心でもある。そうしたことを理解せず、安易に女性が天皇に成れないのは女性差別であるかの様に女性天皇論を語ることこそ女性差別である。

 過去に八人の女性天皇が存在した。その全ては男系の「女性天皇」であり、敬宮愛子内親王が天皇に即位されてもそれは男系の女性天皇となる。愛子天皇が御成婚となり第一子を儲けた場合、それは男系ではなくなる。

「女系天皇」論は、愛子内親王が御成婚遊ばされ嫡子が授かれば、その子は「女系」となる。内閣委員会の議論は、ここまで踏み込んでいるのだが、愛子内親王の御相手が一般人だったらどんなことになるかは想像しても分かるだろう。

「旧皇族と結婚すれば問題ない」という声もある。ならば皇籍復帰を先に行うべきであり、本末転倒とはこのこと。若し御相手が元皇族でなかったらどうなるのか。過去八人の女性天皇が嫡子を産まなかった意味はそういうことだ。

 秋篠宮悠仁親王殿下が継がない限り皇統は潰える。自民党保守系グループが「女系天皇」や「女性宮家」は、日本の伝統や皇室の終焉に繋がると指摘し、旧宮家の皇籍復帰を提言したが、女性皇族との養子縁組の項目は違和感を覚える。

 有志議員らは「特例法で可能」との認識を示すが姑息さは拭えない。旧宮家の皇籍復帰は憲法第十四条に抵触する恐れもあり、如何に皇統を維持して行く上で現憲法が我が国の国柄をも損なっていることを広く国民に訴えるべきだ。

 憲法以前の御存在であらされる天皇を皇統無視の現憲法の範囲内で収めようとするから更なる矛盾が生じる。現憲法第二条は「皇位は世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承する」と記されている。

 つまり、上皇陛下から徳仁陛下への皇位継承は合憲だが、秋篠宮皇嗣殿下への皇位継承は世襲とはならない。第一条の「国民の総意」を理由に天皇を違憲の存在とする左翼勢力は、皇統断絶を謀る上でも皇嗣殿下の即位は憲法第二条違反と叫ぶだろう。

 男系男子に限定する皇位継承や宮家を「女性が天皇になれないのは可笑しい」だとか「女性宮家がないのは女性差別」だと絶叫しているのは、全共闘世代でもあり「男女共同参画社会」を成立させた名うてのキチガイ共と性的変質者らだ。

 男女共同参画社会は、その名の通り「共産(共参)社会」の実現であり、「女性宮家」や「女系天皇」論は、祖国日本の解体を目論む左翼勢力に因る反天皇運動である。ジェンダーフリー(平等)という怪しい世論の動きに騙されてはならない。

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2021年06月02日

女子テニスプレーヤー大阪なおみ選手の「鬱病」告白に思う(笑)

 女子テニス世界ランキング2位の大阪なおみ選手が四大大会の全仏オープン第2戦を棄権した。第1戦後に行わなくてはならない記者会見を拒否し、主催者側から1万5千ドルの罰金を科せられており今後の去就に注目されていた。

 大会を棄権した大阪選手はtwitterで大会関係者へに謝罪した上で、自らが「鬱病(うつ病)」を患っていたことを公表すると、世界で賛否両論が渦巻いている。

 SNSでは「大阪の鬱病告白は後出しジャンケンだ」とか「鬱病でアレだけ元気なプレーが出来るのか?」とかくだらん議論に一喜一憂しているが、超一流のスポーツ選手でも鬱病などの精神疾患に悩んでいる事例は少なくない。

 試合後の記者会見が義務付けられているというが、決勝まで進んだとして同じ様な質問を何回受けなければならないのだろう。試合後の記者会見は敗者だけにすれば好いのではないか。優勝した選手は決勝後にじっくりとやれば好い。

 鬱病などの精神疾患は誰でも罹る可能性はある。斯くいう愚生も将来どころか明日食う為の術にも汲汲し、自宅に引き籠ってるから精神的に滅入る。つまらないことで怒ったり、イライラしたり、明らかな鬱病の症状も見られる(笑)

 朝鮮民族特有の精神疾患に火病(ファビョン)というのがある。精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態で、憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害だという。

 因みに、驚くことに人口の8割以上に抑鬱症状が見られ、成人男女の実に半数以上が憤怒調節障害だという。直ぐカッとなる愚生も朝鮮民族に負けてはいない(笑)

「憤怒調節障害」とは、ちょっとしたことで突然激怒してしまい、その怒りを抑えられなくなる障害で、相手の人や、その人の持ち物を攻撃するという症状が出る。韓国の成人の半分以上が、憤怒調節に困難を感じているというから恐ろしい。

 日本でもサイコパス(精神病質者)と呼ばれる人は2、300人に1人の割合で存在するという。以外に多いというのが正直なところだろう。だが、サイコパスだとしても理性でその欲求や衝動を自己抑制している人が殆どだという。

 専門家は、サイコパスの特徴の一つとして口達者で社交的であり、表面的には魅力的に見える人物が多いという。 一方で自分自身を偉大な人物や、同情すべき「可愛そうな人」に見せる為にウソを吐くのが実に巧く、芝居染みた言行で「可哀相な人のふり」をして周囲の同情を引こうとするという手をよく使うという。

 無責任で問題行動が目立ち、用意周到に実行するが、一方で衝動的で刹那的な行動も目立つのも特徴だという。責任を追求されて心理的に追い詰められると、逆ギレするという。愛情や良心を持たないというだけでなく、あらゆる面で感情が希薄で表面的であるという特徴も共通してるという。ん~愚生も注意しないとな(笑)

 愚生の盟友も若くして自殺したが、アレも一種の鬱病だろう。自殺は精神的病気とされて、日本国内では精神科の通院患者は300万人以上いると言われている。このうち半年以上が愚生と同じく就労も就学もせず、社会復帰訓練もしていない。

 その数は年々殖え続け、将来的には癌などの成人病患者より鬱病などの精神疾患患者が上回ると言われている。こうした症候は現代社会を反映し、精神的に病んだ者の通り魔などの犯行は一種の甘えの様な、豊かな現代社会の側面を現している。

 鬱病などの精神病というのは、時代を反映し刻々と変化しているように感じる。最近話題の「鬱病」「引き籠り」「欲求不満」「ストレス」といった病は、一種の甘えであり、豊かな社会の副産物のように思えてならない。

 いつぞや、先の大東亜戦争を経験して、食べ物に乏しく物も無い次代を経験した方の話を聞く機会が有ったのを思い出す。あの当時、人々は食うや食わずで、食に有り付くことで精一杯。引揚者住宅に住み、市からの配給をじっと待つ日々を過ごしていて、「鬱病」や「引き籠り」などしていた日にはイコール「餓死」を意味した。

 何やら、近所には「兵隊おじさん」という人がいて、突然「伏せッ」と叫んだかと思うと地面に腹這いとなり、機関銃を撃つ姿勢を取って「だッ、だッ、だッ」と擬音を発し、匍匐前進して立ち上がり、敬礼して立ち去るのだという。大人にも子供にも人気者で、今考えると明るい精神病者だったのだろうなぁ(笑)

 先の大戦を侵略戦争と疑って止まない左翼人士や戦後民主主義者らは、昭和初期~大東亜戦争終結迄の時代を「あの暗い時代」などと喩える。だが、愚生にはそんなに暗い時代とは思えない。確かに食べ物も満足に食べられず、極貧に喘ぎながらも人々の心は現代よりは遙かに豊だったと思えてならないのだ。

 現代は、モノが溢れ欲しい物を簡単に手に入ることの出来る時代でありながら、人心は荒廃し、自殺者は増え続けている。自殺者は他人を巻き込むことはないが、最近の精神疾患者は陰湿で時には凶暴となるというから始末に負えない。

 現代では巷にモノが溢れ、簡単に手に入ることの出来る時代でありながら、人々の心は飢え満たされないのである。自殺者や精神病患者の多さを簡単に政治の責任にはしたくはないが、社会の何処かが狂っているのは確かだろう。「幸福の青い鳥」は決してモノなどではない。人と人のふれあいであり「絆」であると痛感する。

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2021年06月01日

我が国の貧困問題は経済的な問題よりも精神的貧困の方が深刻である

 最近は弱者を標榜して「貧困」や「差別」「人権」を主張さえすれば、然も当然かの様に主張する輩が目立つ。それを政局に利用しようと立憲民主党や共産党が便乗しマスコミが煽る。我が国の精神的貧困さの現れとしか思えない。

 朝鮮学校の無償化訴訟で元高校生側の敗訴が決定する一方で、先般、川崎で開催された音楽イベントに参加した在日の高校生が、SNSで「〇〇ヒトモドキ」などと揶揄されたとして匿名者を割り出して賠償金を請求し認められた。

 自民党前ではLGBTのグループが自民党の簗和生代議士の「生物学上、LGBTは種の保存に背くもの」との発言に噛付いて「差別だ」「人権が」と大騒ぎ。

「性的マイノリティ」を隠さない社会を目指せと言うが、差別や人権を主張する前に立ち止まって自分の置かれてる立場を冷静に見つめることも必要なのではないか。

 マイノリティとは少数派であり、少数派の意見を認めることこそ真の民主主義であるかの様な主張こそ本末転倒と言う他は無い。現代の怪しげな雰囲気に便乗して弱者や貧困を訴えさえすれば「保護されるのは当たり前」的な風潮は如何なものか。

 中国武漢ウイルス研究所に端を発した新型コロナの影響もあって、恥も外聞も無くここぞとばかりに生活の困窮を訴えては安易に生活保護という血税に集る。

 貧困を理由に生活保護を受給しているが、生活保護は近親者の援助も受けられず何らかの事情で働くことが出来ない人を扶助するシステムであって、働ける身体なのに生活費が足らないからと経済的困窮を理由に受給することは犯罪である。

 年金も同じく、老後に受給するというのは二の次で、働く現役世代が高齢者を扶助するシステムである。「年金はどうせ貰えないから」「長生きはしないから」との理由で年金支払いを拒否することは相互扶助の理解が足らない証拠である。

 年金の受給年齢の引き下げなどで誤魔化してるが、このままでは年金制度は崩壊するだろう。年金は支払った分を返還し、老後の生活は自己責任にするべきだ。現代日本人に足らないものは福沢諭吉が示した「国を支えて国に頼らず」の精神である。

 弱者というのは弱い立場だから弱者といのだろうが、その昔、作家の曽野綾子は、老人だから面倒見て貰えるのが当たり前だとか、住む場所が無いから救済してくれるのが当たり前という卑しい連中を「老人業」とか「難民業」と譬えた。

 最近はこうした「老人業」とか、原発事故を利用した「被災者業」に加えて「貧困業」が流行り、訳の分からぬLBGTが恥ずかしげも無く登場して「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する。

 因みに「当たり前」の反対語は「有り難い」であるというのを知ってるか。救済されるのが「当たり前」だと思ってる連中というのは、助けてやったところで当たり前ではない恩恵に「有り難い」とか「ありがとう」と感謝することは全く無い。

 我が国の貧困問題は経済的な問題よりも精神的貧困の方が深刻で、乞食根性丸出しで「優遇しろ」やら「カネをくれ」の大合唱は実に醜い。貧困や弱者を生業にしようとする連中に共通するのは国を支えようという気持ちなんぞ毛頭ないことだ。

 こうした連中から日本人の美徳である福沢諭吉翁が唱えた「痩せ我慢の気風」など微塵も感じることはなく、国民の模範であるべき政治家もまた党利党略・国民不在の政争を繰り返し、利権に集り、カネに群がる不逞の輩ばかりなり。

 こうした拝金主義の政治家らが、偉そうに経済論を語ったところで経済がまともに動くとは到底思えない。彼奴等の「経済戦略」とは名ばかりで、頭の中は単なるカネ儲けしかなく、鯔のつまり、カネの亡者である経済界の走狗というのが正しい。

 真の「保守」とは、祖国日本を信じ、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣という世界の中で最も優れた我が国の精神文化を護り、継承して行くものでなくてはならないのだ。

 何より護るべきは皇統以外にはなく、天皇国日本が、異民族の支那人や朝鮮人を国内に抱え込むことによって多民族国家に変化し、混血によって日本民族の血が薄められ、それによって国柄が崩壊する様なことがあってはならない。

 こうした国家の根幹に係わる問題を、キチンと突き詰めた議論もしないまま、安っぽいムードだけでやれ「親善」だとか、やれ「グローバル時代の到来」だとか、「世界ではこうだ」とか「差別」だとか「人権」が実に曖昧な次元で語られる。

「人口が減れば労働力が減り国力も低下する」などとは営利至上主義に狂奔する経済団体の口実に過ぎず、喩え1億人を切ろうが、7000万人ほどになり、経済が停滞しようが、多民族を殖やして国柄が破壊されるより結構なことではないか。

 世界広しと雖も、美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国家は、我が国を措いて他はない。世界中が嘘八百並べても我が国だけは絶対にしない覚悟こそ必要。

 その覚悟に由って経済成長が鈍たとしても別に好いではないか。絶対に世界の真似をしないという、そういう自信や誇りというものを失ってはならないのだ。

 そういう意味では孤高の日本で好いのである。国防論より目先の経済戦略や経済成長を優先する余り、我が国體を壊すことを絶対に赦してはならない。そういう意味では将来的に攘夷や鎖国という選択肢もあって好いのだと思う。

 二宮尊徳は「経済無き道徳は戯言であり道徳無き経済は犯罪である」と諭したが、国防という国家の大本を忘れ去り。米国の価値観の押し付けと並行する魂無き繁栄に現を抜かしている今の日本人には道徳感覚を涵養することこそ大事であろう。

 愚生も自ら招いた悪因悪果で極貧に喘いではいるが、それも自業自得なのである。せめて国や自治体の世話にだけはなるまいとの意地だけ捨てない。呵呵。

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