2020年09月

2020年09月29日

対中外交を改め、台湾に謝罪し日台国交を恢復せよ!

 昭和47(1972)年9月29日、田中角栄は「日中共同声明」に調印。中国共産党を唯一の政府であると認め、主権回復した昭和28(1953)年4月28日に締結した国際法規である「日華国交条約」を一方的に破棄した。

 これを受け中華民国は直ちに我が国との国交を断絶。我が国が台湾を国家として認めていないのは我が国の国際条約の蹂躙が原因であり、主権国家として実に恥ずべきことで、道義国家として断じて赦されるものではない。

「日華国交条約」を破棄は終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、道義国家日本が失墜した象徴でもある。

「日華国交条約」の破棄は明らかな日本国憲法98条違反だが、公然の憲法蹂躙に対して護憲派からもマスコミからも糾弾されたことは一度もない。

 田中は更に「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。だが、我が国が先の大戦で戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経って建国した「中華人民共和国」ではない。

 田中が幾ら詭弁を弄そうとも、先の大戦での賠償は「日華国交条約」締結を以て終わっているのだ。田中のこうした誤ちと歴史認識が、今でも悪しき前例となり現在も受け継がれ、中共への優遇措置が講じられている。

「河野談話」や「村山談話」を糾弾する声はあるが、抑々、我が国の土下座外交と自虐的歴史認識は田中角栄の「日中共同宣言」が元凶なのである。

 多くの国民は「我が国と支那の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしているが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで、未だ100年程しか経っていない関係である。

 況してや、中華人民共和国(中共)との国交は50年も経っておらず、我が国と戦争もしていない中共が戦勝国として国連の常任理事国に就いていることが摩訶不思議なこと。本来、戦勝国は中華民国であり、台湾であるのだ。

 親中派は常々「日中は同文同種、一衣帯水の関係」との認識を示す。これは全くの誤りであり、無知以外の何ものでもないが、こうした認識こそ中国共産党の策謀に嵌っている証左の一つでもある。

 607年、聖徳太子は小野妹子を隋に派遣し対等外交に踏み切り、後に蘇我氏を滅ぼした中大兄皇子らが645年「大化の改新」を実現する。

 天智2(663)年、唐・新羅連合軍に攻撃された百済は日本に救援を求めると、我が国はこれに応じ出兵した。これが世にいう「白村江の戦い」である。

 応援に出た日本軍はこの海戦で大敗を喫し、この敗戦を機に我が国は中華圏との正式な外交を絶つこととなった。

 白村江の海戦で大敗を喫し、生き残った者は捕虜となった。その中の一人、大伴部博麻は「唐が日本を攻める」という情報を得るも日本に知らせる術もなく、自らを奴隷に売って金を作り仲間を帰国させこの危機を知らせた。

 これが持統4(689)年の事であり、その後、博麻が帰国したのは白村江の戦いから何と30年後のことだった。帰国後、持統天皇が博麻の功を顕彰する。

【朕 その朝を尊び国を愛ひて 己を売りて忠を顕すことを嘉ぶ】(日本書紀)

 これが「愛国」という言葉の由来であり、軽々しく日の丸を掲げて勇ましい行動を採ることが愛国というものではない。

 我が国が国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり、「日本」と名乗ってからは一度足りとも正式な国書を携えた外交はなく、親中派の「一衣帯水」「同文同種」という認識は実に軽々しいものと言わざるを得ない。

 明治4(1871)年に「日清修好条規」を結んだ相手は満州人の清朝であり、支那を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は、明治45(1915)年の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのだ。

 毎年9月29日は、右翼民族派陣営が中心となり「反中共デー」の運動が全国で行われている。だが、数十人、或いは数人の左翼集会を取り上げるマスコミはこの運動を一切無視し報道されることはない。

「反中共デー」運動の輪が広がることで日中の歴史的経緯が明らかになり、台湾との国交恢復が成されることを願って止まない。

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2020年09月24日

「勝てば官軍」と勝利に酔った西郷だったが最後は「逆賊」に堕ちた

 今日9月24日は西郷隆盛の命日。隆盛というのは実の父親の名前で本名は「隆永」だという。何故に「隆永」ではなく「隆盛」になってしまったのか。

 明治2年、戊辰戦争の奥羽戦線から帰京する西郷に、宮内省から御召状が出されることになった。この時、友人の吉井友実に西郷の諱を尋ねたところ「確か、隆盛じゃった」と答えことで、以後「隆盛」と称されることとなったという。

 帰京し、吉井に会った西郷は「あれは父の名でごわんか。わしの名は隆永じゃと、おはんも知っちょるじゃろう」というと、吉井も頭を掻きながら「ほんにそうじゃった」と詫び、二人は顔を合わせて大笑いしたという。

 その後、西郷は「隆盛」という名を否定も訂正もしなかったのは、吉井への気遣いと、西郷自身の大らかさだろう。こうした逸話にしろ、誰からも「西郷(せご)どん」と愛される人柄だったことを窺い知ることが出来る。

 戊辰の役の戦い虚しく会津藩が西軍に降伏したのは明治元年9月22日、その10年後の9月24日、西郷隆盛が西南戦争で敗れ城山で自刃する。明治維新の立役者が一転して「逆賊」の汚名を背負うこととなったのは一体何故なのか。

 西南戦争が起こる4年前、西郷らが主張した「征韓論」を大久保利通や長州閥に因って却下される。加えて士族の帯刀や俸禄を廃止する「金禄公債証書条例」が制定されると士族らから明治政府への不満が噴出して行く。

 政争に敗れた西郷は鹿児島に帰郷すると、政府に不満を持つ士族らは西郷を神輿として祭り上げる。「佐賀の乱」「神風連の乱」「秋月の乱」「萩の乱」など士族の反乱が続く中で終に西南戦争が勃発。奮闘虚しく敗れた西郷は城山で自刃した。

 西郷は決して政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかったというが、主宰する私学校生徒を統制出来なかったのは自身の優柔不断さが大きい。結果的に若者らの不満を抑えきれなかったのは己の不徳の至りではなかろうか。

「南洲翁遺訓」は、指導者としての西郷の度量の深さと無上の高潔さを感じ取れる。だが、歴史的偉人の言葉というのはその多くが自戒であり、西郷が好んだ「敬天愛人」の思想も人生の失敗から学んだ生き様でもある。

 浪漫派を気取り、宣伝車などに「敬天愛人」を掲げる自己陶酔型の右翼団体や自称・愛国者らが大好きな言葉にこんなセリフがある。

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困る者なり。この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」

 これは「西郷南洲翁遺訓」第三十条や山岡鉄舟語録からの引用である。自分が然も幕末の志士になったかの如くこの言葉に陶酔する。だが「国家の大業」や「天下の偉業」とは政治家がやることで、右翼風情がやることでもない(笑)

「命もいらず」とカッコ付けてはいるが生命保険や終身保険に入って積み立てしていたり、「名もいらず」とか言いながらも高目ばかりを夢見て、「有名になりたい」「カネを儲けたい」という右翼人の多いこと多いこと(笑)

 また右翼の有名な人と知り合いになっただけで然も自分も右翼になったと勘違いしてる輩が多いが、そういう輩は権威主義の最たるもので、艱難を共にする奇特な人物などいやしないし、艱難などに遭遇してもきっと避けるに違いない(笑)

 第三十条は、この台詞の後に「然れども斯くの如き人は、凡俗の眼には見るべからず」と続く。外見や肩書で判断してる凡俗の右翼人の眼にホンモノが映っているとは思えない。西郷南洲翁遺訓では第二十七ケ条が好い。

「過ちを改めるに自ら過ったとさへ思ひ付かば夫れにて善し。其事をば棄てて顧みず直に一歩踏出す可し。過を悔しく思い取繕はんと心配するは譬へば茶碗を割り其の欠けらを集め合せ見るも同じにて詮もなきこと也」

 愚生もその昔は西郷隆盛を傑物だと信じ、疑いもなく傾倒していた。だが、故郷・二本松が「賊軍」の汚名を着せられた二本松藩ということもあるし、根が捻くれ者なので最近はチョッと穿った見方をしている。

 慶喜公の恭順と江戸城の無血開城に満足せず、会津を攻め落とすことで徳川時代の終焉としたが、会津降伏後も満足することなく函館五稜郭へ侵攻する。西軍が北上する際に掠奪した金品は相当な額に及んでいる。正に官軍を装った盗賊の如し。

 勝海舟と西郷隆盛の江戸城での談判と無血開城は侍としての士風を損なったばかりか、会津の悲運を生みこととなった。そういう意味でも勝海舟にしろ西郷隆盛にしろ言われてる様な傑物では無かった様に思えてならないのだ。

 歴史というのは正義が常に正義ではなく、正義が敗れることもある。「勝てば官軍」と勝利に酔った西郷だったが、城山での無念の自裁は会津藩や東軍と同じく「逆賊」に堕ちた瞬間でもあった。歴史とは実に非情で気紛れでもある。

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2020年09月22日

「春分の日」や「秋分の日」は春季皇霊祭・秋季皇霊祭が始まり

 仏教では「春分の日」や「秋分の日」は、彼岸の中日として墓参りに出向く。祝日法では「自然をたたえ、生物をいつくしむ」ことを趣旨としている。何故にこの日に自然を称え、自然を慈しむのか、意味が今一つ分からない。

「暑さ寒さも彼岸まで」などと、季節の変わり目の様に感じているが、彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた行事だった。皇室行事である春季皇霊祭・秋季皇霊祭を、国民が祖先を供養する日として定着するに至った。

 こうした彼岸会法要からも天皇と国民の深い結び付きを窺い知る。正に我が国は天皇の国であり、天皇即日本である。皇室は常に国民と共に在り、この「君民一体」こそが、万邦無比の我が国體の精華なのである。

 今では「春分の日」「秋分の日」という名称が当たり前になっているが、別にこの日が冬と春の境の日でも夏と秋の分かれ目でもない。祝日法の「自然をたたえ、生物をいつくしむ」とは、皇室行事を葬る為のまやかしである。

 戦前は秋分(春分)の日ではなく「皇霊祭」と称した。明治11年(1878年)、それまでの歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀したのが始まり。

 明治41年制定の「皇室祭祀令」では春季皇霊祭・秋季皇霊祭が大祭に指定された。統治下だった昭和22年5月2日、GHQは「皇室祭祀令」を廃止する。然し乍ら、宮中では従来通りの春季皇霊祭・秋季皇霊祭が続けられている。

 皇居内の宮中三殿の一つである「皇霊殿」には歴代天皇、皇族の霊が祀られており、この日は皇室の重要祭祀である「皇霊祭」が斎行される。また、全国の神々が祀られる「神殿」では、神恩に感謝する「神殿祭」も同日斎行される。

 つまり、春分の日を「春季皇霊祭」として、秋分の日を「秋季皇霊祭」として復活させることは、我が国の国體の精華を取り戻すことでもあるのだ。

「春分の日」「秋分の日」を「彼岸」と言うが、これは「節分」「八十八夜」「土用」「入梅」「半夏生」などの雑節の一つで二十四節気の「五節句」などの暦日の他に、四季折々の季節の移り変りを日本的に表した特別な暦日のことをいう。

 こうした歴日が、我が祖国日本の四季折々の麗しい情景を深める。「春分」と「秋分」は、太陽が真東から昇り、真西に沈むので、西方に沈む太陽を礼拝し、遙か彼方の極楽浄土に思いを馳せたのが彼岸の始まり。

 現在では彼岸の仏事は浄土思想に結びつけて説明される場合が多く、浄土思想での極楽浄土(天国)は西方の遙か彼方にあると考えられている。

 彼岸会の「彼岸」は「日願(ひがん)」に喩えられ、仏教語としての彼岸は後から結びついたものであるという説もある。

 俗に中日には先祖に感謝し、前後の6日間は悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目「六波羅蜜」を1日に1つずつ修める日とされている。つまり、仏教徒というのは日々修行なのだ。でも、そんな仏教徒に会ったことはないが(笑)

「六波羅蜜」とは大乗仏教における六種の修行で、菩薩が涅槃に至るための六つの徳目のことで「六度」ともいう。

 その六種の修行とは、施しという徳「布施波羅蜜」、戒律を守る徳「持戒波羅蜜」、忍耐という徳「忍辱波羅蜜」、努力という徳「精進波羅蜜」、精神統一という徳「禅定波羅蜜」、智慧という徳「般若波羅蜜」をいう。

 六つの徳目の中で「持戒」「忍辱」「精進」「禅定」「智慧」というのは言葉では理解すれど、これらを修めるのは容易なことではない。

「布施」という施しは目に見えて分かるので、仏教の世界もそうだが、中でも昨今の葬式仏教や新興宗教の世界では「布施」ばかりが信心の裏返しであるかの様な、我田引水的な都合の好い解釈が罷り通っている(笑)

「施し」というのは、愚生は「自分より能力的に肉体的に劣る者や難渋している者、悩みや壁にぶち当たっている者に対し金銭的なものを含めて支えて助けてあげること」。これこそが真の施しというものだと思っている。

 波羅蜜とは「魔訶般若波羅密多(まかはんにゃはらみた~)心経」で始まる般若心経にも頻繁に出てくる言葉だから馴染みがある言葉だろう。般若波羅密多の「魔訶」とは「尊いもの」という意味だが、理解している仏教徒は少ない(笑)

 死んでも戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる仏教徒ばっかだが、戒名を頂くということは「御釈迦様(釈迦牟尼)の弟子になるということ」。要は、仏教徒というのは生きている間も、死んでからも修行は続くのである。呵呵。

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2020年09月20日

安倍が謀りインチキ保守が迎合する憲法九条改正は究極の護憲運動

 安倍晋三が靖國神社に参拝し「英霊に内閣総理大臣辞任の御報告を行った」を、保守派や安倍信者らは「李登輝元総統の告別式に合わせたかの様な参拝で感動した」などと讃える。ホント、保守派や自称・愛国者というのは単純で扱い易い(笑)

 営業保守や自称愛国者らが、頻りに中国共産党や北朝鮮の脅威を煽り、然も憲法九条改正は喫緊の課題だと騒いでいるが、「国防」とは領土主権の防衛だけではない。国柄や皇統を護ることこそ国防の大義であることを忘れている。

 九条を改正し、自衛隊を合憲の存在にするというより、九条改正に拠って現憲法の絶対化を謀っているとしか思えない。自衛隊は国軍であり、それは天皇の軍隊で在らねばならない。つまり自衛隊を「皇軍」とするには九条改正如きでは成り得ない。

 安倍が謀り、インチキ保守、アホ右翼らが迎合する憲法改正こそ究極の護憲運動であると断じて好かろう。「取り敢えず九条改正派」は形を変えた九条の会だ。憲法九条以外にも違憲な存在と知りながら放置され続けている項目は存在する。

 例えば、営業保守派や自称愛国者らが総理大臣や閣僚の靖國神社参拝を求めていることは心情的には分かるが、憲法上は認められてはいない。同時に、所謂「A級戦犯分祀論」も宗教法人・靖國神社への干渉であり憲法違反に問われる。

 中華人民共和国と「日中友好条約」を締結する際に、田中角栄は、国際条約である「日華国交条約」を破棄したが、これは明らかな憲法98条違反である。この事実に護憲派どもは沈黙を極め込んでるが、護憲とは正に我田引水的誤憲運動である。

 クソ憲法と言われる最たるものは第1条だろう。「天皇は国民統合の象徴である」が、それは「総意に基づく」ものでなくてはならないと明記されているのだ。

 天皇に反対する共産党らが存在する限り「国民の総意」ではなく、彼らが言う通り「天皇は違憲の存在」「天皇は要らない」との屁理屈は残念乍ら正しい。

 憲法第二条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」に従えば、今上陛下の次の天皇は愛子内親王ということになる。反天皇勢力はこの第二条を論拠に女性天皇論を謀るだろう。

 秋篠宮殿下を「皇太弟」という称号ではなく、我が国の皇統の歴史にも存在しない「皇嗣(こうし)殿下」としたのも、女性天皇への布石である。

 大日本帝国憲法第二条では「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と明記されているが、我が国體(皇統)を維持し続ける上でも、現憲法が実に御粗末な最高法規であるというのを理解出来るだろう。

 最高裁で、在日への生活保護に対して違憲判決が出ているが、この判決が出てからも生活保護の受給が改められずにバラ撒かれ続けている不思議。私学助成金制度然り、違憲の存在や違憲の状態というのは、別に自衛隊だけではないのだ。

 こんな国家の基本法として機能していないクソ憲法の第九条の改正をしたところで意味はない。憲法九条を改正を機に様々な条項が見直されるということはなく、九条改正によって現憲法が絶対的な存在となってしまうだろう。

 営業保守やインチキ保守派、似非右翼らが声高に叫ぶ「九条改正」こそ、左翼の誤憲運動を遙かに凌ぐ究極の護憲運動であることを知るべし。我が皇統と国體を護持するには現憲法を葬り、大日本帝国憲法を復元し改正するしかない。

 正統な国法である帝国憲法の復元・改正が出来ないなら、憲法が無くても議会制民主主義が成り立っている英国に倣って、日本国憲法なんぞ捨ててしまえ。呵呵。

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2020年09月18日

歴史というのは往往にして戦勝国の都合の好い内容に改竄される

 我が国は1933(昭和8)年、国際連盟を脱退する。これは「満州事変により、中国に侵略した」という理由で、国際連盟規約違反とこじつけられて制裁決議が下される訳だが、これを不服として我が国は国際連盟を離脱する。

 我が国の近代史は「昭和6(1931)年9月18日、柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始。満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」との歴史を多くの国民は疑いなく信じている。

 自民党総裁選に出馬した石破茂もそんな戦後の米国主導の歴史教育を疑いもなく信奉してる一人。大東亜戦争のみならず、第二次世界大戦をも「日本の侵略戦争」だと断じて憚らない石破の歴史認識は明らかな戦後教育に毒された自虐史観の持ち主だ。

 過去にも石破の主張に疑問を持った保守論壇界からも疑問が呈されているが、石破は全く聞く耳を持たない。そればかりか軽薄な歴史認識を確信的に披歴する。

 例えば、アパホテルの懸賞論文で入選し、石破防衛大臣から航空幕僚長を解任された田母神俊雄の、所謂「田母神論文」への反論が記憶に新しい。

「民族派の主張は歯切れがよくて威勢が好いものだから、閉塞感のある時代に於いてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐いところです。主張はそれなりに明快なのですが、それを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴」と語ってはいるが、石破こそ具体的・現実的な論考が全く無い。

「東京裁判は誤りだ。国際法でもそう認められている。確かに事後法で裁くことは誤りですが、では今から遣り直しが出来るのか。賠償も一から遣り直すのか。『日本は侵略国家ではない』それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが、だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。『遅れて来た侵略国家』というべきでしょう」と語り、論点を逸らして暗に日韓併合を批判する。
 
「戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し、日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか。ここらが徹底的に検証されないまま、歴史教育を行ってきたツケは大きく、靖國問題の混乱も、根本はここにあるように思われます」との認識を垂れ流す。

 日清・日露戦争の大偉業をも侵略戦争と断じ、大東亜戦争の軍部の一部分を論って批判する。戦わず欧米列強の植民地になれば好かったと言いたげだ。

 日露戦争が齎した歴史的課題であった「人種平等の原則」の本格的実現は、大東亜戦争後に実現し、その歴史的大使命が果たされるのだった。こうした現実をみれば、我が国は先の大東亜戦争に敗れはしたが、その戦いは大義があったのだ。

 石破の歴史認識は「侵略戦争は怪しからんし、この侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社に参拝なんぞしない」という理屈に至る。

 石破こそ、それを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無い主張ばかりを繰り返しているが、要は「侵略国家として未来永劫、贖罪意識を共有して、相手国(中韓)が納得するまで謝罪していなさい」ということなのだろう。

 石破は戦後の歴史教育を疑いもなく信じ、それを政治信条の主体としている故に国家観が乏しから、国民に支持されても直ぐに厭きられるのはそういうことだ。

 どの国の歴史もそうだが、歴史というのは往往にして戦勝国の都合の好い様に改竄されるもので、アジア近代史の中でも「満州事変」はその最たるものだろう。

「柳条湖事件」の翌年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣する。その「リットン報告書」では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示したことでも、一方的に我が国が断じられる理由はない。

 その上で、調査団は「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けている。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に調査団は、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 歴史を検証する上で大切なのは世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている今、何故に新旧資料を精査して公正な歴史認識を検証しないのか不思議でならない。

 満州事変の起因となった柳条湖事変が勃発した9月18日に合わせ、中共では例年「反日デモ」が行われるが、そこに歴史的公正さや正義は無く、単に中共政府の言いなりで騒いでるだけ。悲しい哉、日本人もまた、未だに国連(戦勝国)や米国の創り上げた歴史を鵜呑みにして目覚めようともしない。

 国連にしても米国にしても未だ戦勝国の論理で歪な正義感を振り翳し、石破の様な戦後民主主義者らがそれに追随する。だが、過去を振り返ってみてもアジアの動乱の原因はいつも時代も米国と共産主義だった近代史を忘れてはならない。

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2020年09月17日

共産党と同じ憲法観を有する元自民党幹事長・小沢一郎

 衆参両院本会議の首相指名選挙で自民党総裁の菅義偉が第九十九代首相に選出された。日本共産党と国民民主党は首相指名を立憲民主党の枝野幸男に投票し、その立ち位置を鮮明にした。国民と立憲の分裂騒動は何だったのだろう。

 立憲民主党の小沢一郎が、Twitterで首相に指名されたばかりの菅義偉首相に対し「憲法を知らないからこそ平気で権力を私物化する」批判した。これは「己がやることは相手もやるに違いない」と仮託した同一化虚言の症状にも見える(笑)

 菅政権でも安倍政権と同じく憲法改正を掲げ、また公務員改革や行政の無駄を断行する考えだ。これに対し小沢は「『政府として憲法改正に挑戦する』と発言した新総理。公務員の憲法尊重擁護義務を知らない」と菅政権を腐している。

 これは憲法九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」との条項を念頭にした発言。

 第九十六条には「国会議員の三分の二以上が発議し、国民の過半数の同意」で憲法改正出来るとあるが、これに基づき発議すれば九十九条違反に問われる。憲法改正が進まなかったのはこの九十九条と九十六条の不毛の議論がその理由。

 安倍前首相の改憲案に同意するものではないが、こうした論争に終止符を打ったのが安倍で、国民投票法案を成立させて憲法改正への道筋を建てた。

 小沢の憲法擁護尊重義務は現憲法の認識としては正しいのだろうが、これでは不毛な憲法論戦の繰り返しであり、国益を守ろうという意識の希薄の現われでもある。

 厭きれるのはこうした憲法観を披歴する小沢が、自主憲法制定を党是として発足している自民党の幹事長だったことだ。菅首相への「憲法を知らないからこそ平気で権力を私物化する」との妄言は自分自身への経験からのものなのだろう(苦笑)

 小沢は「自衛隊の立ち位置が憲法の中で否定されている」とも述べ、「憲法の基本を理解していない点では安倍総理と同じ」と続け、戦後の政府見解を全否定していることでも小沢というのは確信的護憲派だったということが分かる。

 安倍が謀る憲法改正は、憲法九条に自衛隊の存在を明らかにしようとしている「加憲」であり、その他の条項の矛盾を差し置いて九条三項を明記しようというのは現憲法を絶対的なものにする究極の護(誤)憲派であるというのが正しい。

 小沢は尤もらしく憲法を語っているが、師である田中角栄が日中友好条約を締結するに当たり国際法規である日華国交条約を蹂躙したことはどうなのか。

 第九十八条には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあり、明らかな憲法違反ではないのか。

 憲法第一条には「日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」としている。

 日本共産党や左翼陣営は「我々は天皇制に反対。因って、国民の『総意』ではなく、天皇の存在は違憲である」という屁理屈を垂れ流しているが、小沢も同じ認識なのだろう。第一条の「総意」の議論無き憲法改正を謀るべからず。

 憲法第一章「天皇」条項を語らない自民党や保守派の憲法改正にしろ、小沢ら誤憲派の現憲法絶対主義にしろ、我が皇統と国體の精華を毀損し続ける。

 我田引水的憲法観を露呈する小沢らは憲法第二条「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」との条項を以て、秋篠宮皇太弟ではなく「敬宮愛子内親王こそ皇位継承第一位」と謀るだろう。

 何処の国でも時代の流れに応じて憲法を変えている。環境問題、情報公開、プライバシー保護、国家の安全等々憲法を施行した時代からは想像もしなかった程社会は変化している中で、世界で唯一の「平和憲法」などと寝ぼけている場合ではない。

 現憲法は大日本帝国憲法73条に拠る改正であるなら、第九条加憲などという安易な憲法改正は逆効果。旧帝国憲法の復元・改正こそ執るべき道である。

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死刑執行数最多の上川陽子が法相に再登用!

 菅義偉総裁が地味なら、内閣の広報官である官房長官にもパッとしない加藤勝信が就いた。広域暴力団が70歳前後ばかりの幹部ばっかで嗤えない状況だが、自民党の新執行部もヤクザ社会と同じく高齢化社会の縮図に見えなくもない(笑)

 女性閣僚を多用するのかと思ったが橋本聖子五輪相と上川陽子法相の二人だけ。上川法相というと歴代最多の16名の死刑執行を命じたことが記憶に残る。

 30人を殺害(他に行方不明者多数)、負傷者数6000名という未曾有の犯罪行為を実行し、皇居などへ炭疽菌やボツリヌス菌を散布するなど国家転覆を謀ったオウム真理教の凶賊らの死刑執行に対し抗議の声が上がったのは記憶に新しい。

 何故かこの日本史上最悪のテロ集団を庇い、「麻原彰晃の供述が無いままに死刑執行したことは人権無視の暴挙だ」とか「狂っている」と騒ぎ立てた。中でもオウム真理教取材で一躍有名になった有田芳生の異常さが際立っていた。

 別に麻原が卑怯にも黙秘しようが、オウム真理教に因るサリン事件を始めとした凶悪事件の真相は裁判で解明されている。麻原の精神障害らしき症状は「詐病」とされており、麻原の三文芝居に付きやってやる必要も無い(苦笑)

 抑々、死刑執行も命じない法相と言うのは職務怠慢に他ならない。ここ10年で20人程の法務大臣が誕生してるが、死刑執行をしなかった大臣は半数以上に上る。

 刑事訴訟法では、死刑確定から6ヵ月以内の執行を定めており、何れも6ヶ月以内に検察庁が法務大臣に「死刑執行上申書」を提出し、規定通り押印し、「法相の命令から5日以内に執行されなければならない」と定められている。

 法務大臣の死刑制度への心情なんぞ関係なし、法務大臣の任を享けたのならば覚悟を以て大臣としての職務を遂行するべきでだ。それも出来ないのなら法務大臣の就任は拒否するべきで、大臣なら何でも頂いておこうとという気持ちがさもしい。

 我が国の死刑制度というのは、明治新政府が制定した「仇討ち禁止令」や「決闘禁止」に代わるものとして、明治6(1873)年2月、司法卿であった江藤新平が「復讐禁止令(仇討ち禁止令。太政官布告第37号)」を発令したことに始まる。

 幕末から維新期の派閥、政論の対立による暗殺とその報復という面があったことから、「この種の紛争を断ち切る」という目的だった。明治22年には「決闘罪ニ関スル法令」も発布され、敵討ちや復讐は全面的に禁じられた。

 主君や親兄弟などを殺した者を討ち取って恨みを晴らすことは、日本人の美意識の顕れともいえる。江戸時代には武士階級の慣習として公認され「敵討ち」と認められれば罪に問われなかったばかりか、それは美化され大衆の支持を得た。

 主君の仇討ちを成した「赤穂浪士」が、未だ日本人の美学とされているのもそういうことだ。現代でも「死刑制度」を容認する国民が80%以上もいるのは、国が遺族に代わって遺恨を晴らして欲しいという気持ちの顕れに他ならない。

 死刑廃止論者は、その理由を「国際人権基準」がどうのだとか、「非人道的」とか、「生きる権利の侵害」だとか「死刑囚の資料を精査する十分な時間があったとは思えない」と犯人側に立つ意見ばかりで、被害者側に寄り添う言葉は無い。

「死刑廃止は今や世界の大勢で日本もそうすべきだ」という意見は少なくない。果たしてそうだろうか。いつも思うことだが、この「世界では」とか「どこそこの国では」という都合の好い屁理屈というのは、実に胡散臭げなものばかり。

「世界ではこうだ」というが、世界で美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国家は我が国を措いて他はない。歴史の浅い諸外国の都合の好い部分だけを模倣しようなどというのは、それこそ外国人コンプレックスの裏返しでもある。

 世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。絶対に世界の真似をしないという、そういうの貧人としての自信や誇りというものを失ってはならないのだ。そういう意味では孤高の日本で良いし、死刑制度も日本独自で維持するべきだ。

 死刑廃止の理由を列挙すれば「法により国が人を殺す事は罪悪で人道に反する」「死刑には期待する程犯罪防止効果は無い」「冤罪の場合に取り返しが付かない」「人間は善を行うべき道徳的本性を先天的に具有しているのだ」など様々。

「冤罪」というのは、袴田事件を見るまでもなく確かに有り得なくはないが、それは警察捜査の傲慢さと科学捜査の正確さが乏しい時代のものが殆どで、少しでも冤罪の疑いのある事件は前例に囚われず再審対象にすれば好いだけの話しだろう。

「人道に反する」とは「人を裁けるのは神のみ」というキリスト教的欧州思考に冒されている典型で、そんなものに八百万の神を信ずる日本人が与する方が間違い。

 左翼人士や自称・人権派弁護士などにこうした主張をする人を見かけるが、日頃、反米を唱えながら、また共産主義の無神論者でありながら、米国でもキリスト教でも我田引水的に利用してやろうという心根は見苦しいばかり。

 残虐な犯行をした者が、死刑廃止で国法により生命を保証されるというのも如何なものか。況してや麻原を始め再審請求を利用して執行停止を謀るなど笑止千万。「生」に拘るより「死」を以て償うべき。上川法相は粛々と死刑執行を命じよ!

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2020年09月16日

菅政権下でも森友学園&加計学園問題を追及するんだってよ(苦笑)

 立憲民主党は、菅総裁が掲げる「自助・共助・公助」に難癖を吐け、「共助」が「公助」が大事と訴えてる。先ずは自助ありきは当たり前のことで、日本人として大事な事は福沢諭吉の教えである「国を支えて国に頼らず」の精神の涵養である。

 更に、菅政権下でも森友&加計問題を追及するらしい。安倍前首相と加計学園理事長との仲の好さから「働きかけは絶対に在った」と信じて疑わない。情弱なのか、マスコミ報道を鵜呑みにしてる野党議員ってのはホント気楽な稼業だよなぁ。

 加計理事長とは安倍は国会議員になる前からの友人。ならばもっと早く獣医学部なんぞ出来たのではとも思ってしまうし、何故に四国に獣医学部なのかを考えれば様々な問題が見えてくると思うのだが、どうも野党には見え方が違う様だ(笑)

 この加計学園問題は、天下り出来なかったことに恨みを抱いた前川喜平前文科省事務次官の、公務員法違反とも取れる「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」との妄言が発端ということを忘れてはならない。

 このでっち上げは、所謂従軍慰安婦問題をでっち上げた吉田清治の妄言とクリソツ。慰安婦問題は、元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治が、昭和58(1983)年に書き上げた「私の戦争犯罪」​という本が始まり。

 吉田はその本の中で「済州島で9名の兵隊と共に約200名の​朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と記述し、済州島での当時の様​子を回想し描写した。

 その後の調査で直ぐにこの本はフィクションだったことが判明したが、​この本だけが独り歩きし始める。そして韓国語に翻訳され出版されると韓国人は激昂。

 平成4(1992)年、朝日新聞がこの本を取り上げ、根拠もない儘に「日本軍や警察が『慰​安婦狩り』をやった」と書き立てて韓国人の反日感情と怒りを煽り、福島瑞穂ら名うての売国奴らがこの「強制連行説」を支持し、支援した。

 この本に疑問を持った「済州新聞」の記者・許栄善は、現地を取材し「慰安婦狩りの話を裏付ける証​言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。更には、韓国の郷土史家・金奉玉も現地調査を実施し、次の様に述べている。

「昭和58年に日本語版が出てから、何年かの間、​追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の​悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」(「ほんとうは、『​日韓併合』が韓国を救った!」松木国俊著WAC社)

 吉田もこれらの調査結果を突き付けられると、あっさりと「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。吉田の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦​狩り」が独り歩きし、売文という私利私欲の所業が国家を​売ることになってしまった。

 加計学園の問題を見てると、騒ぎ立てているのは慰安婦問題と同じ朝日新聞や毎日新聞であり、野党を始めそこには公平や公正さは無く、妄想と「忖度があって欲しい」「働きかけがあって欲しい」という淡い期待にしか感じない(笑)

 事の問題は西日本、特に四国の公務員の獣医師不足は、鳥インフルエンザや国際的な環境変化の流れの中で改善しなければならない問題であり、そういう意味では手を挙げてくれた加計学園には感謝することがあっても批判されるのは筋違い。

 批判されるべきは頑なに批判し反対してきた獣医師会であり、旧態依然の行政に与した前川喜平であり、朝日新聞を始めとする取材力に乏しいマスコミだろう。

 更には、獣医師会の意向を忖度し「石破4条件」を作って獣医学部新設の妨害を謀った石破茂であり、獣医師会から100万円の献金を貰っていた玉木雄一郎や福山哲郎ら政治家共で、先ずはそれらの疑惑に答えるべきではないのか。

 一方の森友学園というと、詐欺事件の主犯である籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、罰当たりなことに昭和天皇が学園を訪問したとの記述をホームページに載せて、学園が神道を重んじた学園であるかの様に偽装した。

 安倍明恵首相夫人や今回の平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家を利用して「瑞穂の國記念小学院」の設立し、補助金を詐取しようと目論んだのが事の始まり。

 教育勅語を子供達に唱和させ愛国者を気取る籠池を安倍糾弾の好材料とする辻元清美らは、恰も安倍が学園設立に熱心だったかの様に世論誘導し、安倍夫人に批判の矛先を向けた。だが、全てが籠池の一人芝居だったことが露呈する。

 籠池逮捕で一件落着かと思いきや、愛国教育を批判してた野党もマスコミも一転して籠池は被害者であるかの様な作為的な記事を垂れ流しては、籠池の発言が正しいと言わんばかりに「公文書改竄問題」として国民を誑かしている。

「改竄問題」は、詐欺師籠池の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる平沼や鴻池らの文言を原本から削除したことが大問題とされているが、別に決裁文書が根本から書き換えられてる訳ではない。

「本件の特殊性」や「特例的な内容」といった文言が削除され、廃棄文書が見つかったところで何ら問題はない。森友問題は、佐川前国税庁長官(当時)の答弁との整合性を図った、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。

 慰安婦問題は国益を大きく損うこととなったが、加計学園問題も森友学園問題も朝日新聞を始めとした左翼マスコミと能天気なクソ野党が前川や籠池の嘘に便乗しているのを見ると、慰安婦問題の時と同じ轍を踏んでるとしか思えない。

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2020年09月15日

第二十六代自民党総裁に菅義偉が選出。議員票と地方票合わせて377票の圧勝。

 第二十六代自民党総裁に菅義偉が議員票と地方票合わせて377票の圧勝。熾烈な二位争いには岸田文雄が入り、議員票僅か26票の石破の惨敗は快哉だった。

「何が何でも石破を潰そう」という、麻生を始めとした自民党幹部の権力闘争を垣間見た瞬間だった。岸田の議員票には麻生や安倍らも投じたと推測される。

 この結果に石破は「選挙期間を長くして党員の全てに投票させるべきだった」と悔しさを覗かせていたが、全国44の県で党員投票が行われており、参加した党員への侮辱だろう。正に、言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す。

 石破が「国民的人気」だという報道は、石破の左翼的思想に共鳴してる朝日や毎日新聞、共同通信社などのノスタルジックな左翼マスコミの一方的な歪曲報道であり、国民を誑かし国民世論を誘導しようというインチキ報道でしかない。

 石破が総裁選挙で勝ったのは安倍と戦った2012年の一回だけで、2018年の総裁選では安倍に負けている。そうした事実を忘れて「党員の全てに投票させるべきだった」との石破の認識もまた左翼マスコミ報道に侵された結果でもある。

 石破が人気だったのはタカ派で保守的なイメージがあったからだ。然しその実は、戦後民主主義にどっぷり浸かった無自覚左翼というのがバレた(笑)

 その昔、留まることのない政治家とカネの問題について「政治倫理の確立」を訴え、理路整然と憲法を語り、国防を論じる石破茂という若手政治家に衝撃を覚え、こうした国家観を持った政治家の出現を頼もしく思ったものだ。

 長期政権の傲りが出た自民党が国民から総スカンを食らうと、石破は早々と離党し「改革の会」に参加。この辺りから徐々に鍍金が剥がれ正体を露わにする。

 その後は「新党みらい」「自由党」「自由改革連合」を経て「新進党」結成に参画。元田中派の石破は田中派の先輩でもある小沢一郎を師として行動を共にするも、その後、小沢との確執が露呈し、自民党に復党した。

 自民党に復党すると、党内野党の如く政権批判を繰り返す。安倍政権への批判と揶揄は留まる処を知らず、そうしたことが反石破派の怒りと失笑を買うことに。単なる政権批判を続けていれば、クソ野党と同じく国民は離れて行くのは自明の理。

 石破は戦後の歴史教育を疑いもなく信じ、それを政治信条の主体としている故に国家観が決定的に乏しいのだ。こういう政治家が保守を自任すべき自民党に存在していることが、戦後政治の悪しき象徴でもあるのだ。

 偏狭な自己陶酔の世界から目覚めない限り、自民党員の支持は得られまい。石破は離党し、新党結成で捲土重来を期すべきだと思う。尤も、石破と同道する石破派議員がいるとも思えないが、今なら立憲民主党に替わる野党に成れるかもよ(笑)

 兎にも角にも菅総理誕生で、一気に総選挙に突入するだろう。安倍政治を継承し、コロナ対策や景気対策を優先するのも結構だが、「女性宮家」や「女系天皇」論を謀ることなく、旧宮家の皇籍復帰を実現し天皇を盤石の安きに置いて欲しいものだ。

 今日は官房長官と組閣人事が決まる。官房長官に誰が就くのか興味は尽きない。三原じゅん子や女性閣僚を増やすのは好いが、国家感溢れる保守議員の登用を望む。

 更に注文を吐ければ、自公連立はそろそろ解消すべきだ。公明党は戦後民主主義的であり、且つ反天皇や反靖國など反国家的な組織であることをしても、自民党が選挙協力を優先する余り、連立を維持していることは国益を毀損している。

 菅新総理は、国家観を逞しくし同じ志を共有する政党や政治家と連携し、「道義国家・日本の創造」を図って欲しいものだ。つ~か、元共産党隠じゃ無理か。呵呵。

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2020年09月13日

石破の「東京一極集中批判」は「首都機能移転構想」の模倣

 総裁選に立候補してる石破茂は「女系という選択肢は排除されるべきでない。男系の旧宮家の皇族復帰は男系だから好い訳ではない」と訴えてる。旧宮家の復帰は祭祀を継承して戴くという本分にあるということを理解していない。

 抑々「女系」の意味を知ってるとも思えないが、男女共同参画社会に与し「女系」を理解して語っているのだとしたら国賊と断じられても致し方ない。

 石破は、皇族を公的行事や外国要人との接遇や晩餐会などに華を添える程度のものとしか考えていないから「女性宮家が~」とか「女性天皇が」~と騒ぎ立てる。

 抑々、「女性天皇」「女性宮家」では天皇の重んじる祭祀が叶わない。神に仕える神事を執り行うことが憚れるのだ。多くの国民は陛下の御負担を女性宮家創設で軽減されると思っているが、「祭祀」を女性皇族が代行することは不可能。

 石破の政策に「東京一極集中批判」というのがある。「日本の在り方を根本から変える」らしいが、旧皇族の皇籍復帰に難色を示し、女系天皇誕生を謀る石破の目指すところは日本を変えるどころか国體の破壊ではなかろうか。

 この「東京一極集中を分散する」という考えの基となってるのは、過去に活発に語られたことのある「首都機能移転構想」であるのは間違いない。

「東京への一極集中は人為的に作られ、集積の限界点は超えた。東京の負荷を減らしていくことが重点だ。東京の人を地方に分散することが、東京の、地方の利益になり、日本全体の為になる」との自説を垂れ流している。

「首都機能移転構想」でも、推進派が「東京一極集中は好ましくない」とか「震災対策の為に必要」と主張していたのと同じ。この構想は実現されることは無かったが、石破が「東京一極集中批判」と言葉を替えて国民を誑かしている。

 抑々、この構想は故金丸信が仕掛けた公共事業誘発政策であり、金丸の政策を模倣して公共事業の独占を謀り、政治資金を肥やしたいが為の我田引水に他ならない。

 大手企業や工場、それらの会社で働く従業員が東京を離れることで地方が潤うという単純なものではない。これらの構想に欠けているのは、首都機能を移転した場合に天皇の国事恋や御公務に付いて語られることがないことだ。

 天皇の国事行為は、国会の開会式や大臣の親任式及び認証式などが年間約60回、加えて御公務を約170回程御勤め遊ばされる。東京一極集中を分散する場合、天皇の御公務や監督官庁はどうなるのか。「東京一極集中」とはアバウト過ぎる。

「首都機能移転構想」は、その胡散臭さに立ち消えになったが、又候こうした構想を持ち出す石破のは公共事業の誘発意外に別な思惑がありそうだ。

 石破の発言は、一見すると正論の様に聞こえるが巧妙な詭弁ばかり。東京一極集中を解消するには民間企業だけでは実現出来ない訳だから、「遷都」を議論しろとは言わないまでも、皇居移転や現憲法下の国事行為にも一石を投じるべき。

 況してや国事行為は現憲法に明記されてはいるが、共産党が「天皇の政治利用」との批判も一理ある訳で、国事行為の在り方を議論するのは当然でもある。

「天皇の政治利用」というのはどういうことか。陛下が若し靖國に詣でれば「政治利用だ」と騒ぐ輩も出て来るだろうし、国会の開会式への御臨席も「天皇の政治利用である」として欠席を続けている共産党の暴論も正論とも言える。

「天皇の政治利用」という安っぽい言い回しが実に不敬なものに感じてしまう。天皇の「国事行為」について、憲法は、首相の任命、憲法改正や法律の公布、外国大使らの接受等を定めているが「公的行為」は現憲法に明文化されていない。

 天皇にとって大事なものは前述した通り「祭事」である。悲しい哉、歴代天皇が古来より司って来た「祭事」は、現憲法に由って天皇家の「私事」になってしまい、現憲法にも現皇室典範にも「大嘗祭」の規定さえも存在してはない。

 現憲法は歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定しており、未だ占領政策の「神道指令」の呪縛が解除されずにいるのである。

 天皇の国事行為への対処方法も議論もしない石破の「東京一極集中批判」に意味は無い。日頃から尊皇精神に乏しく、天皇を軽々しく思っているからこそこうした愚策を持ち出すのだ。女系天皇論然り、隠れ共産党の石破に騙されること勿れ。

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2020年09月12日

活動家が長生きすると惨めな生活しか待っていませんよ!

 現役右翼だった頃、物心両面で支援して頂いた大手警備会社の会長から「活動家が長生きすると惨めな生活しか待っていませんよ!」と言われたことを思い出す。

「戦争や昭和の混乱期を経験した先代社長らは国家の何たるかを分かっていたが、今の経営者というのは金儲けばかりで、国家とか国防なんて考えてませんよ。況してや右翼が懸命に天下国家を訴えても理解することは無い」としみじみと語ってた。

 その上で冒頭の言葉に繋がるのだが、支援者は年上ばかりで、その支援者は亡くなっていく。つまりは先細りは見えており、生活は困窮の一途を辿る。

 右翼団体構成員が生活保護を詐取して逮捕されたというニュースが報じられてた。こういうインチキ右翼が真面目な活動家の足を引っ張っているという自覚も無いだろう。利潤追求しか能の無い経営者より御粗末と断じる他はない。

 斯くいう愚生も正しく先細りで支援者は消えていくばかり。敬天新聞社の白倉先輩ではないが「今日勝つ」ことさえ儘ならなくなってきた。ブログ末尾に《会費及び御支援》の口座を記してるが過去に振り込んでくれたのは過去に二人だけ(笑)

 つい数日前にも、35年以上付合いをしてたJA福島さくらとの縁を絶った。その昔はJA福島五連会長で全中の会長を歴任した故佐藤喜春(現県会議員の佐藤憲保の父)も支援者だったが、亡くなると直ぐにJA福島五連から援助を打ち切られた。

 所詮は、政治思想や社稷を重んじるという考えなんぞ毛頭無く、何より人情に希薄で、帳簿上での無駄を省くという営利至上主義からのものでしかない。

 今やJAは農業を利用した営利企業に成り下がった。「農」という国家観を捨て去りながら何が「地域への貢献」か。組合員を利用しているだけではないか。

 種子法廃止法案に沈黙し、種苗法禁止法の裏に隠れてる真実を知ることも無く、単なる政府の意向を汲んでJAを廃統合し、新たな活路を模索している。

 JA全国中央会(全中)への政府介入は、全中の監査・指導権を無くすことにより、各地域の農協が独自の経営的感覚の上に立って、新たな農産物の開発や流通ルートの開拓によって互いに競争し、農業を活性化することが目的である。

 こうしたは方針は政府ではなく、種子法廃止法案を強行させ外国資本が我が国農業に参入しようと謀る米国の要望であり、「農業の活性化」とは組合員を騙す口実。農業に外国資本や大手企業が参入すればJAなんぞ米国資本の傘下となろう。

 現在の我が国はJAの無能著しく、農耕民族としての自覚を喪失し、豊葦原瑞穂の国の誇りも無く、新自由主義の営利至上主義でソロバン勘定し、農業を以て立国の基本とするという「農本主義」は国民の殆どが理解していない。

 指導するべきJAは営利至上主義の総合商社と見間違うばかりの卑しさ。我が国は戦後GHQの策謀によって農本主義的国家観は排除され、大輸出国の米国の戦略に嵌ったまま米国の価値観が我が国の価値感だと錯覚してしまった。

 その典型といえるものが「主要農産物種子法廃止法案(種子法廃止法案)」だった。「種子法」は米、麦、大豆など主要農産物の品種改良を国や都道府県の公的研究が行い、良質で安価な種子を農家に安定的に供給してきた法制度である。

 我が国は「食管法」の下、主食である米や麦などの主要農作物については、政府が市場をコントロールしてきた。その食管法が、平成7年に廃止され「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)」に引き継がれた。

 政府は種子法廃止の理由として、米の減反(生産調整)制度が今後無くなる見通しであることから、品種開発の分野についても民間開放するとしている。だが、その実は外資(外国)参入を目的とした謀である。

 種子法廃止は日本古来の種子の廃止である。つまり食の安全と食料安全保障を廃止すると同じであり、畢竟、豊葦原瑞穂国という国柄崩壊の序章といえるものだったが、JAはこれを容認し、保守派や自称愛国者らまでもが沈黙した。

 それにしても、JA福島五連から支援を打ち切られる際は顧問弁護士から連絡を貰ったが、JA福島さくらの場合、愚生からの伝言さえも無視し沈黙している。恐らくは担当課長や幹部の思想差別と職業差別からのものであるのは自明の理。

 担当が変ればこうも変わるものか。「今の経営者というのは金儲けばかりで、国家とか国防なんて考えてませんよ。況してや右翼が懸命に天下国家を訴えても理解することは無い」という大手警備会社会長の言葉が過る。呵呵。

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2020年09月11日

「戦犯が祀られている靖國神社なんぞに参拝しない」という石破茂

 自民党総裁選に立候補してる石破茂は東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町を訪問し、処理水の処分に「国民や世界に納得してもらうまで説明するのが政府の責任だ」と語った。一生説明会をやってろつ~の(苦笑)

 処理水の処分方法さえ決定していないことは確かに政府の怠慢と言えるが、評論家の如きに語る政治家の怠慢でもある。説明したところで感情的に反対している連中は納得することは無いし解決は見ないだろう。最後は政治家の決断が大事。

 石破というのは、森友問題や加計問題もそうだが、安倍政権への批判が出ていることを好いことに、説明責任の足りなさを指摘して「手が上がらなくなるまで誠意を以て対応するべき」などと批判するが具体的な対案などは示さない。

 加計問題で言うなら、獣医師会の意向を忖度し、獣医学部創設を困難にする目的で「石破四条件」を作った過程や、石破が加計問題に関わった経緯を知りたいが、そうした疑問には応えもしないのに政府批判だけは一人前(苦笑)

 回り諄い言い回しだから一見すると正論の様に聞こえるが、その実は中身は空っぽの大衆迎合主義に他ならない。政治家が世論に諂ってどうするのだ。

 政治が国民目線に立った時に必ず国が滅ぶというのは世の常だ。何故なら、国民の判断力は常に低く、その意見というのもその時代の風潮に流され、マスコミに感化され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだからだ。

 いつの世も大衆の多くは無知で愚かであり、実に操縦し易く、石破というのはそういう認識だからこそ世論に媚びた言い回しで国民を取り込もうとする。

 石破は、大衆を惹きつけ様というのは師である田中角栄を模倣してるが、似てるのは中共への忠誠心と歴史認識だけで、国民的人気は田中の足元にも及ばない。

 政治とは国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだが、ネット社会の今、石破の容共的政治姿勢と御花畑的無自覚左翼ぶりを胡散臭く感じている国民は実に多い。

 石破は、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ「西欧列強も侵略国家ではありましたが、日本も『遅れて来た侵略国家』である」という認識を持っている。

「先の侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社なんぞに参拝しない」という悍ましい歴史認識の持ち主で、「侵略国家として未来永劫、相手国(中朝韓)が納得するまで謝罪しろ」という政治スタンスを採っている。

 我が国が主権を恢復した昭和27年4月28日の講和条約が発効した翌年の第16国会の議決に拠り「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されている訳で、政治家が「戦犯」と呼ぶことは議決された法案の軽視である。

 連合国側が定めた、A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として祀っている。

 国会議員が公然と「戦犯」と呼称していること自体、国会決議を軽んじている証左であり、石破も中曽根康弘らと同じイカサマ保守というのが正しい。

 石破は「太平洋戦争史観」を疑いもなく信じ、更には中国共産党に籠絡された政治家と言うのが正しく、それ故に国家観が決定的に欠落している。

 以前、田母神俊雄幕僚長が「日本はいい国だ」といって解任されたのは記憶に新しいが、解任したのは石破だった。投稿したアパ論文に色を作して反論し、田母神の歴史認識や政治介入を「いつか来た道」に繋がるものだと断罪した。

「いつか来た道」というのは、石破が「侵略戦争」と断じて止まない先の戦争であるというのは言うまでもない。こうした売国的主張が左翼ではなく、保守を標榜する議員から発せられてることは実に悪質且つ危険なものと断じざるを得ない。

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2020年09月10日

トリチウムの放射線エネルギーは弱くセシウムの700分の1程度に過ぎない

 当初は、原発周辺周辺に貯まり続けるタンクは後一ヶ月程で満水となるという試算だったが、何やら2年後の夏頃まで延びたらしい。揮発などで減ったのか?

 トリチウム水(HTO)を含む処理水について、自民、公明両党の復興加速化本部は処分方法を早急に決定する様に要請するという。オイオイ、今更処分方法かよ。

 福島県町村会会長の小椋敏一(北塩原村長)も「福島ありきではなく、全国的な問題として処分方法を議論すべきだ」との考えを示している。

 トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は住民の反対を理由に中断されている。トリチウムの何たるかも知らないのだから賛成することは不可能に近い。

 案の定、第六回意見交換会で隣の大井川茨城県知事も福島県沖の海洋への放出に「新たな風評が生じかねない」と反対した。更には「原発敷地からではなく、無人島から放出するなどの方法」などと御花畑的意見を垂れ流した。

「トリチウム水は人体に影響は無く、海洋放出は世界の常識。我が県を含めて海洋放出を受け容れる都道府県を国主導で進めるべき」と言える知事は出ないものか。

 処理水の処分方法は海洋放出しかなく、処分方法さえ決定していないことは政治の怠慢であり、処分方法の全国的議論は問題の先延ばしに過ぎない。尤も、貯水タンクも再来年夏まで大丈夫になったから意見交換会は単なるガス抜きか(笑)

 原子力規制委員会の進言通り、海洋放出を決定した上で、海洋放出する候補地選定をどうするかだ。そういう意味からも感情論を排し、「福島県沖ありきではなく、全国の何処に放出するか」を議論すべきだと思う。

 原発周辺に更なるタンクを増設で問題を先送りしても根本的な解決は図れない。処理水の海洋放出を決定した上で、処理水に含むトリチウムの科学的データを示し、海洋放出は人体には全く影響のないことを周知するべきだろう。

 福島県沖への放出は人体的影響は問題は無いが、風評被害が怖いというのは理解出来る。住民の安心から進められた除染は「福島は除染をしないと住めない町」とのレッテルを貼られた。福島県沖への放出も同じ流言蜚語が飛び交うだろう。

 処理水の海洋放出でも反原発派らが大騒ぎするのは必至。考えてみれば風評被害を招いているのは自称・被災者や放射線に無理解な県民でもある。トリチウムの何たるかを知らず「トリチウムを含んだ処理水」などと騒ぎ過ぎだ。

 不安を煽るだけのマスコミと反原発派の感情論にはもううんざりだ。政府は科学的データを公表し、核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場選定と同じく、補償や地方交付税の増額等を示して放出先を応募すべきだと思う。

 状況からして福島県沖がベストだろう。「更なる福島への風評被害を生ませない」というのなら、粛々と海洋放出してしまえば好い。「人の噂も七十五日」ではないが、放出後に日々のデータを公表すれば反原発派の罵声は日々薄まる(笑)

 原発設置県として起きてしまった最悪の事故を最後まで責任を持って進めるべきだと思う。それが「県民の声を大切にして欲しい」なんて言ってるから事が進まないのだ。政治には大衆とは違う決断が求められるということを肝に銘じよ。

 処理水問題は、福島県以外の数県が名乗り出てくれれば容易に解決出来るのだが、そうした決断を出来る知事が果たしているかどうかといえばそれも疑問。

 以前、松井一郎大阪市長が大阪湾受け入れを示唆したが立ち消えになってしまった。福島原発が主に首都圏の電源だったことをすれば東京なども候補地に名乗りを上げるべきだろう。福島県一県だから福島だけが貧乏籤を引くことになる。

 2020年東京オリンピック委員会の総会に於いて、安倍首相は「(処理水問題の状況は)完全にコントロール出来ている」と大見得を切った。

「処理水問題」は、我が国の首相が公約したことであり、国際的な約束事でもある。処理水の海洋放出は慎重を期すのは分かるが、慎重過ぎても問題あり。

 処理水の海洋放出は一歩間違えば国際的な問題に成り兼ねず、オリンピック終了までは断念せざるを得ないだろう。ここに来て東京オリンピックが1年延期されたが、処理水の海洋放出を断念しタンクの増設で事を濁してはならない。

 国民に知らせるべきは科学的なデータであり、処理水が及ぼす影響である。トリチウムの放射線は弱く、人体への影響もセシウムの700分の1程度に過ぎない。

 セシウムに怯えて非科学的な除染が進められたが、セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、それより弱性のトリチウムに怯えるのは如何なものだろう。放射線の恐怖を煽り、福島県を貶め続ける反原発派のしたり顔が浮かぶ。

 以前、建屋屋上へ溜まってた雨水40兆Bq/Lが流出したと大騒ぎになった。4京ではなく40兆Bq/Lで年間にすれば20兆Bq/L。汚染水にはストロンチウムやトリチウムが確認されているが、数値に驚くが人体に影響が出る数値ではない。

 世界基準では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標は1500Bq/Lと定められている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となる。

 ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)や、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らないレベルということ。

 現在、世界各国の原発施設から海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度。1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。

 堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も、検出限界(約100Bq/L)以下で、 これらを質量の濃度に換算すると千兆分の1~十京分の1となる。

 仰々しい数値だが、原発周辺に貯まり続ける処理水の数値は気化されてるものもあり数値は低い。セシウムの700分の1程度に過ぎないトリチウムの放射線に怯える必要は無い。風評という雑音は直ぐ消える、粛々と海洋放出を実行せよ。呵呵。

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2020年09月07日

「敬称・敬語不使用運動」は反天皇勢力に拠る反天皇運動の一環

 昨日は秋篠宮悠仁親王殿下の御生誕日。後に天長節になる日である。SNSでは、自称愛国者や保守派までもが「さま」付けで御祝いの言葉を捧げていた。

 天皇や皇族方への敬称略運動は反天皇勢力の反天皇運動の一つであり、そうしたことも理解していない保守派や自称愛国者らの無自覚ぶりと無能は絶望的だ。

 こんな認識だから、反天皇勢力に付入られ「女性宮家」や「女性天皇」論が席巻する原因を招いているのだ。況してや「女性宮家」や「女性天皇」は共産主義者らの策謀だということを自覚さえしていないことは、空恐ろしい。

 日本国憲法第一条には「天皇は日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と在る。

 共産党を反天皇勢力らは「我々は天皇制に反対しているのだから国民の総意ではなく、天皇は違憲の存在である」と叫んでいるが、この屁理屈は残念乍ら正しい。

 この事実だけ見ても 左翼勢力の「護憲」がまやかしであることが分かるだろう。左翼勢力が謀る護憲とは、正しく「誤憲」の存在であることが理解出来よう。

 また天皇の御地位に関する問題には沈黙し「違憲の存在である自衛隊を合憲に」などという改憲論を進める保守派も、第九条こそが大事と思っていること自体が「九条の会」と変わらない誤憲派だ。第一章「天皇」の条項こそ見直すべし。

 売国マスコミに拠る「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」の姿勢は、今や国内に蔓延し、天皇陛下や皇室に対する敬愛の念を薄れさせている。こうした風潮に釘を刺すべき保守派や愛国陣営までもが軽々しく皇室を語るマヌケさ。

 1932年、ソ連共産党からコミュンテルン日本支部である日本共産党へ「コミュンテルンテーゼ(命令書)」という指令が出されているのを知っているか。

 命令書には、天皇を制度として捉える「天皇制廃止運動」として、昭和天皇への「戦争責任・退位論」に始まり、「開かれた皇室論」「敬称・敬語不使用運動」、平成に入ると「女性宮家」「女性天皇論」として反天皇制運動は継続されている。

「悠仁さま」「愛子さま」「美智子さま」「雅子さま」「秋篠宮さま」「紀子さま」との呼称は、皇室への尊厳を薄れさせる為の「開かれた皇室論」に与するものであり、共産党への命令書を忠実に遂行していることでもあるのだ。

 本来の日本人ならば、「陛下」「皇后陛下」「秋篠宮皇太弟」「親王殿下」「内親王殿下」「女王殿下」と正式な敬称で呼ぶべきで、「さま」などと呼ぶことに由って、日本の伝統文化や美徳が喪失して行くということを自覚すべきだろう。

 我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも、節度ある敬意を表することは当然のこと。

 皇族方への敬称略に見られる国内に蔓延する日本語の乱れを直すことこそ急務であろう。日本人が日本語を正しく使わずして「国際化社会」などとは痴ましい。

 明治の先覚者は、外来語を全て新漢字に翻訳し、日本語のまま西洋文化を学ぶことが出来たことは偉大なことだ。現代人の様に外来語をそのまま羅列し、軽薄な舶来趣味と比べれば、明治人の気骨と気概、高い見識を伺い知ることが出来る。

 日本に生まれた誇りを胸に、日本語に自信を持ち、何処までも日本語で主張し、日本文化を貫いたからこそ発展が得られたのだ。英語という田舎言葉が世界語になったのは、武力で世界を支配し、富を独占したからに他ならない。

 世界で今、1000万人以上の人が日本語を学びその数は増える一方。日本語文化を世界に普及し、日本の和の心を伝え、世界平和の実現を図ることは大事で、その為にも先ずは現代日本人の乱れた日本語を正すことこそ肝要である。

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2020年09月04日

西軍に因る東軍への仕打ちと明治新政府に因る不条理を糺せ

 岐阜県郡上藩の「凌霜隊」を知っている人は少ない。錦の御旗を掲げる西軍から「賊軍」とされた会津藩と共に義に殉じた藩と言えば三重の桑名藩と越後の長岡藩が有名だが、岐阜の郡上藩の有志で結成された「凌霜隊」もその一つ。

 戊辰戦争が起きる1年程前、郡上藩主・青山幸宜は幕府から徳川慶喜の警護を命じられる。藩主は代わりに筆頭家老を江戸に差し向ける。その翌年、戊辰の役の前触れとなる「鳥羽・伏見の変(戦い)」が勃発する。

 この戦いで幕府軍が敗れると地元では西軍への恭順を示す。だが、江戸にいた不満を抱える藩士らは東軍支援に向けて藩士有志らで「凌霜隊」を結成する。

「凌霜(りょうそう)」とは「霜を凌ぎ、花を咲かせる野菊の様な不撓不屈の精神」という意味で、藩主の家紋である「葉菊紋」に由来する。

 隊長は朝比奈茂吉。江戸家老の長男で弱冠17歳。慶応4(1868)年4月、朝比奈らは江戸を出立し、千葉県行徳、栃木県宇都宮を経て会津藩の領地に入る。

 会津下郷での「大内宿の戦い」、会津美里の「関山の戦い」を経て会津城内西出丸の守備に就き、会津藩が上洛した9月21日翌日まで抗戦したという。

 会津武士道の昇華を白虎隊に例えるのなら、二本松少年隊も二本松武士道の昇華そのものだ。 凌霜隊も同じ。藩と己の名誉を守る為に堂々と戦い、そして潔く散った。純真無垢な殉国精神溢れる彼らの生き様に学ぶものは多い。

 この凌霜隊の武勲を顕彰した碑が会津若松市内の飯盛山に建つ。白虎隊の墓には線香の煙は絶えることはないが「郡上藩・凌霜隊之碑」碑に足を止める人は疎ら。そんなこともあり、飯盛山への参詣の際には碑の前で感謝の誠を捧げている。

 岐阜というと西軍の大垣藩しか知らなかったが、こうした東軍に加担し義を重んじ殉じた藩がいたことに感服。因みに、東京都港区青山という地名があるが、これは郡上藩主の江戸屋敷が在ったことから藩主の姓「青山」が付けられた。

 今から遡ること約150年前「鳥羽・伏見の変」に始まった戊辰の役(戊辰戦争)と呼ばれる国内戦争は、その後、徐々に激化を極めて行く。

 慶応4年8月21日(旧暦)、母成峠が戦場となり、東軍と西軍との間で烈しい攻防戦を繰り広げた。白河口の戦いを制し、二本松領を占領した新政府軍内では、次の攻撃目標に関して意見が分かれたという。

 大村益次郎は仙台・米沢の攻撃を主張し、板垣退助と伊地知正治は会津への攻撃を主張。板垣・伊地知の意見が通り会津を攻撃することとなった。

 本宮・玉ノ井村(現大玉村)に集結した兵を三分し、谷干城(土佐)率いる約1000名は勝岩(猿岩)口へ。板垣退助・伊地知正治率いる約1300名は石筵本道口へ。川村純義(薩摩)率いる約300名は山葵沢より達沢口へ一斉に進発した。

 これを迎え撃つ東軍の兵は僅か800名。勝岩口の勝岩上には大鳥圭介率いる伝習第二大隊及び二本松藩の約300名が守備に当り、勝岩下には新選組ら凡そ70名が配置し、土方歳三と山口次郎(斎藤一)がこれを指揮した。

 石筵本道口の第一台場(萩岡)、第二台場(中軍山)、第三台場(母成峠)には、会津藩主将の田中源之進と二本松藩家老の丹羽丹波と伝習第一大隊長の秋月登之助らの指揮する約400余りの兵が守備に当った。

 戦いは、萩岡の号砲を合図に、勝岩口と本道口に分かれ、午前9時頃からの始まった戦いは約7時間に及ぶ。だが、圧倒的な兵力と火力の差は如何ともし難く、東軍は北方高森方面や西方猪苗代方面に敗退する。

 西軍は十六橋を突破し、戸ノ口原を経て、怒涛の様に会津鶴ヶ城に殺到した。母成峠の戦いでの東軍戦死者88名、西軍戦死者25名。母成峠には、会津藩が構築した防塁、塹壕、砲台跡が今も整然と残っている。

 近くには東軍殉難者の慰霊碑が建っている。この地で東軍の夥しい死体が発見されたのは近年であり、如何に薩長中心の西軍共らが非情だったかが窺える。

 8月23日、母成峠から会津領内に攻め込んだ西軍は会津藩との熾烈な戦いに及ぶ。 西軍が会津城内に攻め入ると、上席家老・西郷頼母邸では篭城戦の足手まといとなるのを苦にした母や妻子など一族21人が自刃した。

 徳川幕府への恨みの象徴でもあった会津藩が9月21日に終に降伏。この敗戦により西郷頼母・田中玄清・神保内蔵助が切腹し責任を負うところ、当初から西軍への恭順を示していた西郷は行方知れず。長男らと共に敵前逃亡していた。

 神保と田中は城下での戦闘に於いて既に自刃していた為に、次席の萱野長修が戦争責任を一身に負って切腹している。それでも西軍は満足することなく、戦いは東北地方を北上し函館にまで及ぶこととなった。

 戦いは年を超えるも翌年3月、函館五稜郭で奮闘していた榎本武揚軍が終に降伏し、日本人同士で戦った戊辰の役が事実上終結し、明治維新の幕を閉じた。

 因みに、遁走した西郷頼母は長男と共に生き残り、維新後、西郷隆盛に「同姓の誼で」と長男の職などを嘆願してるが、上席家老としての誇りは無かったのか。死を以て武士の本分を示した白虎隊の行動と照らしてみても恥ずべきことだ。

 会津藩士の中で西郷頼母の生き様に倣うものは無い。只管「講和」を主張し官軍と一戦も交えず開城した勝海舟然り、 維新後、立身出世を目指した榎本武揚然り、両名共に侍として野に下ることこそ取るべき道だったのではなかろうか。

「負けは必定なれど三春に倣うべからず」と義に殉じた我が二本松藩士や、「侍の時代は終わる」と知りながらも家老としての宿命を諒とした河井継之助ら長岡藩士や桑名藩、そして凌霜隊の隊士らこそ日本武士道の鏡であろう。

 靖國神社と鎮霊社に見られる死者の選別に象徴されている様に、「賊軍」の汚名は150年経った今も雪がれることは無い。こうした不条理は、錦の御旗を掲げ「官軍」を騙り、尊皇攘夷とは名ばかりの長州閥中心の新政府の専制政治が元凶である。

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2020年09月02日

降伏文書調印という屈辱の日でもある9月2日を忘れるな!

 昭和20(1945)年8月14日、我が国はポツダム宣言を受諾。そして9月2日、降伏文書に調印した。米国を始めとした連合国ではこの翌日の9月3日を「対日戦争終結記念日」や「第二次世界大戦(太平洋戦争)終戦の日」として祝っている。

 9月2日、東京湾上に停泊してた戦艦ミズーリの甲板上での調印の為に、梅津美次郎参謀総長らと共に、右足が不自由な重光葵外相は義足を引き摺りながらステッキを頼りに細い階段を喘ぎ喘ぎ上る。

 重光外相の右足は「上海天長節爆弾事件」により失った。漸く甲板に辿り着いた重光外相は、調印を前に一杯の水を所望するも「卑怯者のジャップに飲ませてやる水などない」と冷たく拒否される。

「上海天長節爆弾事件」とは昭和7年4月29日に起きた爆弾テロ。重光は上海に於いて駐中華民国公使として天長節奉祝式典に参列。

 国歌を斉唱する正にその時、朝鮮独立運動家である尹奉吉が爆弾を投擲した。重光らはその場から逃げることなく、国歌「君が代」を歌い続け、結果として片足を失うこととなった。

 重光はこの時を振り返り「爆弾が投げられたのは分かっていたけれど、国歌斉唱中なので動かなかった。動くのは不敬であると考えた」と述べている。

 重光の隣で遭難し片目を失った海軍大将・野村吉三郎(後に駐米大使に就任)も「国歌斉唱中だったから逃げなかった」との理由を語っている。

 野村や重光はその後に外相や駐米大使となるが、現在の政治家でこの二人の様なこうした決死の覚悟と肝の据わった官僚や政治家がいるかといえば皆無。こうしたことが我が国政治の不幸とも言えよう。

「君が代」「日の丸」に反対する勢力は国旗国歌を重んじることなく、自称・保守派や右翼人にしても国旗国歌を軽々しく利用するが、重光や野村の様な決死の覚悟が伴っているかといえば疑問でもある。

 昭和20年9月2日、降伏文書の署名に因って我が国は「負け」を認めたが、先の戦争の大義は決して間違いではない。

 抑抑、何故に我が国が開戦を決意し真珠湾攻撃に至ったかが問題であり、少なくてもペリー来航時代のアジア近代史にまで遡らなければ到底理解は出来まい。

 我が国は西欧列強に倣い、強力な中央集権国家を形成する為に明治維新の大業を短期間で成し遂げた。15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジアは次々と列強に蚕食され植民地となった。

 その間に勃発した「日清戦争」と「日露戦争」、そしてその後の「日韓併合」も避けては通れない宿命的な歴史だったのだ。

「日清・日露戦争」での日本大勝利の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。一方で、欧米では日本人に対する脅威が横溢し「黄禍論」が巻き起こってくる。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で日本は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案するも、議長を務める米国大統領ウイルソンは「有色人種に人権など必要無い」との差別や蔑視から否決される。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入し、我が国はABCD包囲網に因って四面楚歌に陥り、最後通牒である「ハルノート」を突き付けられると「最早生き残る道は連合国との戦争しかない」との決断に至るのだ。

 今も糾弾して止まない「リメンバーパールハーバー」は、日本人への偏見と差別と歴史への冒涜であり、対日戦勝利を祝ってる場合ではなかろう。先の大戦の過ちを猛省すべきは米国自身である。

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