2020年07月

2020年07月31日

台湾の新国家建設に貢献した李登輝元総統が幽冥境を異に

「台湾民主化の父」であり、台湾の新国家建設に貢献した李登輝元総統が幽冥境を異に。正に「巨星墜つ」。衷心より哀悼の意を表します。

 李登輝元総統の日本名は「岩里政男」。京都大学農学部在学中に日本人学徒兵として召集され出征。名古屋で終戦を迎えた。最終階級は陸軍少尉。

 実兄は「岩里武則」。昭和18年に志願兵として出征し、海軍陸戦隊員としてフィリピン沖で戦死し靖國神社に祀られている。先の大戦では、台湾人は軍人・軍属併せて20数万人が日本帝国軍と共に出征し、戦死者・不明者は53391人に及ぶ。

 日本人として戦い散華した兄弟や同胞が祀られる靖國神社への参拝を何故に許されなかったのか。要は、日中国交条約締結に拠って台湾を見捨てたからだ。

 昭和47(1972)年9月29日、田中角栄首相は「日中共同声明」に調印。「中国共産党を唯一の政府」と認め、我が国が主権回復した昭和28(1953)年4月28日に締結した国際法規である「日華国交条約」を一方的に破棄するに至る。

 日華国交条約を破棄された中華民国は直ちに我が国との国交を断絶する。我が国が台湾を国家として認めていないのは田中の国際条約の蹂躙が原因。主権国家として実に恥ずべきことであり、道義国家として断じて赦されるものではない。

「日華国交条約」の破棄は、正しく終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、道義国家日本が失墜した象徴でもある。

 国際法規である「日華国交条約」破棄は明らかな日本国憲法98条違反。だが、公然の憲法蹂躙に対し護憲派からもマスコミからも糾弾されることはない。

 田中は共同声明で「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し深く反省する」と詭弁を弄した。我が国の土下座外交と自虐的歴史認識は、この田中の謝罪が元凶であり、所謂「河野談話」や「村山談話」より悪質だ。

 先の大戦で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経って建国した「中華人民共和国(中共)」ではない。先の大戦の謝罪も賠償も済んでるにも拘らず田中が中共へ謝罪したことで様々な優遇措置が講じられることとなった。

 悲しい哉、我が国はその台湾を未だに国家として認めることはない。日本人として情けないやら、恥ずかしいやら、申し訳ない気持ちだ。この状態は我が国が主権国家として体を成していない証左であり、こうした不条理を糺さねばならない。

 何故にこうした不条理が罷り通っているのかと言えば、日華国交条約という国際法規の蹂躙と親中派らの中共への媚び諂いが元凶となっているのは言うまでもない。

 李登輝元総統が訪日する度に「ビザ発給」が問題にされたが、日本人として大東亜戦争を戦った元総統のビザ発給などとは言語道断、議論の余地など無い筈だが、親中派の抵抗に因り靖國参拝が実現出来なかったことは断腸の思いだった。

 李登輝元総統が実兄の眠る靖國神社に参拝出来たのは平成19年6月7日のことだった。以前から「李登輝総統の靖國神社参拝を熱望する」というビラを都内に貼っていたこともあり、元総統の靖國参拝が叶った時は感慨深いものがあった。

 親中派は常々「日中は同文同種であり一衣帯水の関係」との認識を示しているが、これは全くの誤りであり、無知以外の何ものでもない。こうした日本人と漢民族は同胞であるという認識こそ中国共産党の策謀に嵌っている証左でもある。

 台湾は中国の一部ではない、台湾は台湾という独立国である。台湾は、国共戦争で敗れた国民党が入植した訳だが、歴史を辿れば日清戦争の戦利品として我が国が割譲された領土である。そうしたことからも日台関係こそ一衣帯水であろう。

 日本の統治時代について日韓併合を論う韓国とは大違いで、台湾の歴史教育は実に公正に教えており、「台湾の近代化にかなり役に立った」という論調で書かれている。インフラのみならず、教育までも日本と全く同じレベルに徹底されている。

 台湾には「日本精神(リップンチェンシン)」という言葉がある。「勤勉である」「約束は破らない」「人を裏切らない」、こういう人を「あいつは、日本精神があるヤツだ」というらしいが、日本人として恥ずかしいやら申し訳ないやら。

 台湾には「信義誠実の原則」という、我々日本人が忘れてしまった日本的価値観の美徳が連綿と生きている。親日国である台湾との友好を深めることは我が国の国益にも適う。日華国交条約の蹂躙を詫び、日台国交の恢復を急ぐべし。

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2020年07月30日

破天荒な生き様に憧れるが真似しようにも真似出来ない(笑)

 囲碁の第七期会津中央病院・女流立葵杯は藤沢里菜(21)が四連覇を達成した。祖父は故・藤沢秀行名誉棋聖。豪快、華麗な棋風と酒と女と博打、麻雀を愛し、破天荒な生き方で囲碁ファンを始め多くの国民を魅了した伝説の人物である。

 藤沢名誉棋聖は博打と女好きが高じ、ヤクザの高利な金に手を出したお蔭で莫大な借金を抱え、タイトル戦の賞金で支払うしかなく、負ければお終い、首を括らねばならない情況の中での勝負は、正に鬼気迫るものがあった。

 藤沢さんとは、物心両面で世話になった大手警備会社で拝顔の栄に欲したことがある。眼光鋭く、浮世離れした観は独特で、「あの人が藤沢秀行さんだよ」と教えられた時には妙に納得し、感激した覚えがある。

 何でも藤沢さん、若い頃に愛人を何人か囲い、夫夫に子供を儲けてて、その生活費の工面を晩年なってもずっと続けていたそうだ。カネの工面をする方も大変だが、それを支援してやる方も大したものだ。

 右翼浪人として、藤沢名誉棋聖の様な破天荒な生き様をされた方には憧れや尊敬の念を抱くが、真似をしようと思ってもそうは簡単には真似出来ない。

 若手の棋士の育成に力を注ぎ、趙治勲25世本因坊や林海峰・名誉天元らも藤沢秀行に教えを請うた。中共や台湾の棋士の実力向上に大きく貢献し、そうしたこともあって来日した鄧小平副主席の表敬訪問を受けたこともある。

 酒癖は悪い方ではないらしいが、酔うと「お〇〇こ」を連呼するらしく、鄧小平に会った時も酔っ払い、同じ様に「お〇〇このことを中国語では何というのだ」という話しに終始したらしく、面会は途中で中止になったという。

 このエピソードを聞いた時は爆笑したが、どうせ慇懃無礼な支那人のこと、上っ面のことしか言わないだろうから、敢えて業とやったんだろう。

 シラフで同じことを言えば角が立つが、酔っていれば笑って許されることも承知の上という藤沢名誉棋聖らしい行動だったのではないだろうか。

 愚生の場合、鼻に付く先輩などには酒席で意見をする場合がある。喧喧諤諤となるが言ったことは本音だ。だが、翌日には「昨日は酔っぱらってついつい言い過ぎました」と謝ることにしている。酒の所為にすれば大概赦される(笑)

 吉田松陰は「常に直諫なくば」と訓えているが、先輩や上司への諫言とは本来は酒席ではなくシラフの時に言った方が好い。ただ、そうした意見を赦してくれる様な度量の大きな先輩や上司は少なく、根に持たれるので御注意を(笑)

「酒は飲むべし 酒は飲むべし 人生唯酒ありて肝を開く 酔中の快楽人知るなし」とは坂本龍馬。酒に飲まれるようじゃダメだが、酒ってのは失敗も多いが失敗で得る方が断然多い。酒での失敗も大事な経験であり、酒は男を磨く道具でもある。

「酒が人間をダメにするんじゃなく、酒は如何に人間がダメなものかを教えてくれる」とは立川談志だが蓋し正論。酒飲みの気持ちは酒飲みにしか分からない。

「今日は無礼講だから遠慮しないでどんどん呑め!」とか言われ、調子に乗って飲み過ぎて杯盤狼籍。翌日には記憶が無いなんてのはよくあるだろう。先輩や上司から「無礼講だ」と言われても、やはり酒席での礼節は失ってはいけません。

 大体、会社や先輩での酒席は愉しみは少なく修行の一環。気を遣って飲む酒なんぞ旨くもない。やはり酒は身銭を切って飲むのが旨いし何より愉しい。

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 藤沢秀行は書も愛し、独特な書体で個性が光る。大手警備会社の会長から頂いた扇子はコレが最後の一つになってしまった。「一期一会」の字の勢いが違う。

「大丈夫心配ない 死ぬまで生きる」という言葉が好きで見る度に元気を頂いている。その意味は「死んだように生きてはいかん、死ぬまで生き生きと、死ぬまでは生きるのだ」ということらしいが、単純そうだが実に奥が深い。

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「強烈な努力」との言葉を知ったのも藤沢さんからだった。「努力」では足りずに「強烈な努力」。勝負師故にその努力は並大抵のものでは無かっただろう。

 勝負師の如く逆境を跳ね除ける精神力と豪快さは是非とも見習いたいものであるが、愚生に足らないものは「強烈な努力」以外にはない。斯くありたいと思いながらも「果報は寝て待て」的他力本願な性格はどうも治らない(笑)

 藤沢秀行の著書は100冊を超え、中でも破天荒な人生を綴ったエッセイは面白いものが多い。読んだ本の中では「野垂れ死に」が記憶に残る。

 郡山市に縁が在り、藤沢名誉棋聖の薫陶を受けた孫娘が活躍しているのは嬉しいものだ。正しく「栴檀は双葉より芳し」。「大成する人物というのは幼い頃から人並み外れて優れたところがある」との喩えだが、この天才にして天才あり。

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2020年07月29日

慰安婦少女像の前で土下座する安倍首相の像が彼方此方に建てられるだろうな(笑)

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 慰安婦少女像の前で土下座する安倍晋三首相の像(画像)が話題となっている。菅官房長官も談話を出したが、常識が通用せず国際法を無視し反日行為を繰り返してる韓国人だもの、コレに続く安倍土下座像が彼方此方で展示されそう(苦笑)

 韓国人というのはこうした駄作を芸術だと思っている。反日作品なら尚更で、「あいちトリエンナーレ2019」で展示されたヘイト作品と同じ。つ~か、この「安倍首相謝罪像」、アノ津田大介様が欲しがってるだろうな(笑)

「あいちトリエンナーレ2019」のテーマは「情の時代」というものだった。「人々を揺り動かす感情や情報、差別や暴力を巡る社会的な作品なども展示した」と説明してたが、多くは韓国目線の日本人ヘイト作品ばかり。

 作品の中にはハイヒールを口に突っ込まれている安倍首相と菅官房長官のオブジェなどもあった。そう考えると「あいちトリエンナーレ2019」で出品された作品と、今回の安倍首相土下座像も作者や出所は同じだろう。

 慰安婦少女像の製作者は、キム・ウンソンと妻のキム・ソギョン。親北朝鮮団体に所属し、親北朝鮮団体「民族美術家協会」の事務長などを務め、反米運動を行っていた名うての活動家。今では反米より反日で金儲けしてる守銭奴。

 この安倍土下座像の設置に韓国では賛否両論だという。日本も同じで「従軍慰安婦は存在し、日本軍が関わったのは歴史的事実」とする意見が後を絶たない。

 抑々、慰安婦問題は朝日新聞の捏造ということは明らかになっている。事の発端は吉田清治が昭和58(1983)年に書いた「私の戦争犯罪」​という本だった。

 吉田は「済州島で9名の兵隊と共に約200名の​朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と記述し、済州島での様​子を描写した。後の調査で直ぐに創作だったことが判明したが、​本だけが独り歩きし始める。

 平成元(1988)年、この本が韓国語に翻訳されると韓国の人々は激昂。そして平成4(1992)年、朝日新聞がこのトンデモ本を取り上げ、根拠もない儘に日本軍や警察が「慰​安婦狩り」をやったと書き立てて韓国人の怒りを煽った。

 福島瑞穂ら名うての売国奴らがこの朝日新聞の捏造記事を支持し支援した。だが、この本に疑問を持った「済州新聞」記者の許栄善氏は、現地を取材し「慰安婦狩りの話を裏付ける証​言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。

 吉田も調査結果を突き付けられ「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。日本発の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦​狩り」が独り歩きしてしまった。本を売る為という私利私欲の所業が国家を​売ることになったのだ。

 戦前は日本も朝鮮も、他国と同様「売春」そのものが合法だった。​今、この是非善悪を裁いても意味はない。悲しいことであるが、貧​しい女性達が生きる為に、また親兄弟を養う為に仕方なく身​を売ったこともあった。

 戦争になれば兵士の息抜きの為に駐屯地の近くに「慰安所」が設けられた。危険に見合う多額の収入を​求めて、多くの「売春宿」経営者が売春婦と共に戦地に赴き、商売を始めるのは当時は何処でもある光景だった。

 当​時、工場で働く女性の平均月給は約30円で、戦地で働く慰安婦は約​300円だったという。この金額は知事や軍の大佐と同じくらいの高給だったという。これだけの高給故に悪徳業者が蔓延り、問題を起こしたこともあった様だ。

「戦争」とは相手を征服することであり、「征服」とは掠奪であるという。7世紀に興ったイスラムでは「略奪」は正しいと教え、最高の戦利品は「女」だった。

 女を奪い犯すことは、その国家、民族の純粋性を奪い、征服者の血を入れることで征服が完結する。征服の定義とは、正に「掠奪」と「強姦」の歴史なのだ。

 斯くて世界中の民族、国家は万古不偏、この定義に従って戦争して来た。例えばロシア人は第二次世界大戦末にベルリンに侵攻し、僅か半年の間に13万人のドイツ女性を強姦し、うち1万人を孕ませた。

 8千人は堕児出来たが、2千人は「目が寄った額の狭いロシア人顔」の混血児を生んだ。13世紀、欧州迄攻め込んだ蒙古人はイランやロシアに混血児を残し、生まれた子供に蒙古系の血が出るとその子は社会から排斥された。

 米国人もロシア人と同じで、第二次世界大戦に参戦すると英国で400件の強姦を働き、欧州戦線では1万4千件の強姦を記録している。韓国もまたベトナム戦争に於いて「反共」の下、ベトナム人女性を凌辱し、ライダイハンという悲劇を生んだ。

 現在も、チベットやウイグル、内蒙古で漢民族であり中共人民解放軍が異民族に対し「民族浄化」という陵辱の限りを尽しているのは周知の事実。

 無条件降伏した日本国内でも、米国人もロシア人ももっと残酷に振舞い、民家に押し入り妻や娘を強姦し、抵抗すれば殺した。調達庁の記録では実に2600人を超える人が殺されている。だが、こうした世界とは違った国が存在した。

 それが日本である。我が国だけは日清戦争の昔から「掠奪」と「強姦」を軍律で厳しく規定し、規定を破った者は厳しく処罰された。

 しかし、生きるか死ぬかの戦場で、若い兵士に生理的なものにまで我慢を強いるのは逆に統率を失うと「遊郭」で息抜きをさせた。その遊郭で働いていたのが慰安婦であって、売春婦が戦場迄出張ることは当り前のことだったのだ。

 戦場に遊郭を建て兵士に息抜きをさせるのは肝心で、これはまた当地での性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つことでもあった。

 ジェームスディーンの代表的映画「エデンの東」には、開拓時代にワゴンで女性達が街を巡回する情景が出るが、あの女性達は売春婦として生き抜いたのだ。

 男にとって売春婦は菩薩であり、慰安婦もまた立派な職業だった。売春を汚らわしいものだという思い込みの激しい連中ほど「従軍慰安婦」だと騒ぎ立てる。

 昭和31年、「売春防止法」が施行されて以降、売春という行為そのものが、如何わしい行為、不潔なものとされてしまったのが大きな要因で、「従軍慰安婦問題」の根底には女性の人権とは違った売春婦に対する差別認識がある様に思う。

 売春行為が悪ならば、国内外にいる売春婦を摘発し、彼女らが身体を売らないで生きる具体的な施策を打ち出すべきだが、それも到底無理なこと。

 いっそのこと「売春防止法」を廃止し、赤線を復活し、世の男性に夢を与えた方が好い。非合法だから料金もそれなりに高くなってるだけで、赤線復活となれば売春相場も激減し、売春しようという女性も少なくなるのではなかろうか(笑)

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2020年07月28日

武漢肺炎より中国共産党の覇権主義と漢民族優先主義の方が大問題

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 武漢肺炎(新型コロナ)で亡くなった方は、昨日(7月27日)現在で1012名。インフルエンザや交通事故よりも恐れるに足らない程度の疾患だわな。

 世界の死亡原因の第1位は、微生物感染症で1500万人。続いて心疾患、癌、脳疾患と続く。だが、飢餓での死者は年間で8億2100万人(2017年の統計)で、今でも毎日2万5000人が亡くなってるという。コロナより飢餓問題を考えた方が好い。

 コロナ対策でここまで規制するなら、年間にその三倍の犠牲者が出てるクルマも減らさないとダメだし、正月は餅の販売は中止した方が好いぞ(笑)

 米国の感染者423万4000人、死者14万6000人は異常だが、日頃から手洗いを励行し、マスクを常用する日本では爆発的な流行は無いのではあるまいか。

 発生地である中共は、発生源を公表して謝罪する訳でもなく、コロナによる混乱に乗じ、世界の混乱を奇貨として自国の利益を露骨に優先させている。

 習近平体制下での覇権主義と漢民族優先主義は留まる処を知らない。やはり、コロナ騒動というのは中共の政治的作為があったと思えてならない。

 このコロナ禍の中、インドとの国境では両軍に死傷者が出る大規模衝突が発生している。更にはブータンの東部を「自国領」と領有権を主張し始め、南シナ海では、中国公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事件が発生した。

 スプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)などに新行政区も設置し、ベトナムやフィリピンなど領有権を争う東南アジア諸国は警戒感を高めている。

 数年前にスプラトリー諸島で人民解放軍の軍艦がベトナム漁船に発砲し負傷者が出た。べトナムは即応し、トンキン湾に入り込んだ中共漁船団を襲撃し、きっちりと仕返しし中共政府にその意思を明らかにしたことは記憶に新しい。

 ベトナムと我が国は、南シナ海やインド洋での中共の横暴ぶりに対峙しようと連携を深め、日越に米国も参加し「日米越」の包囲網を構築している。

 我が国とベトナムの交流は古い。その昔、ベトナムは清国の朝貢国で、「清仏戦争」に負けた清国は賠償の一部としてベトナムをフランスに差し出した。

 後に、ベトナムの英雄となるファン・ボウ・チャウは、新しい宗主国を探しに日本を訪れる。当時の日本は、フランスよりも強い世界最強と言われたロシアと戦争の真っ只中で、そして我が国が勝利を収めて世界の度肝を抜いた。

 ファンはその衝撃を、「この時に当って東風一陣、人をして爽快足らしめる事件が起きた。日露戦役は我々の頭脳に一新世界を開かしめた」と記している。

 時の宰相だった犬養毅に拝喝したファンは、犬養に「朝貢もするから、軍を出してフランス人どもを追い出して欲しい」と懇願する。

 だが、その言葉に犬養は、「自分の国は自分で守るものだ。日本はその為には協力を惜しまないが、自分は何もしないで他人に血を流して貰おうというのは料簡が違う」とファンに諭し、ファンも己の言葉に恥じ入った。

 ファンは祖国ベトナムから若者を呼んで日本で学ばせる。当時、日本に来ることは世界を知ることだった。ベトナムの若者らは世界を知り、そして戦い方を知った。

 ベトナムの悲運とも言える抵抗運動は当時の日本に学んだところが大きい。ベトナムは先ずフランスと戦った。そして勝利すると次に米国と戦いこれも追い出した。

 米国が撤退するや、今度は背後から攻め入る中共の傀儡政権だったポルポト派を倒した。これに怒った中共は人民解放軍を送り込む。

 それでもベトナムは人民解放軍をこてんぱんにやっつけた。鄧小平はこの「中越紛争」での惨敗から人民解放軍の近代化を謀り、軍拡路線を定着させるに至った。

 現在の中共の軍事大国路線もこれを継承するもので、つまりは、ベトナムに戦い方を教えた我が国にも中共の増長を招いた責任があるというものだろう(笑)

 意外と思うだろうがベトナム人の国防意識は世界でも屈指で、植民地となった歴史はあるが、戦争にも負けたことはない。ベトナムはフランス、米国、中共という強敵を全て破った唯一の国で、国を想う心と国民の意気の高さは世界でも指折り。

「中越戦争」敗戦の報復か、習近平はベトナムを挑発しているが、ベトナムを侮ると鄧小平の二の舞になる可能性が高く、南シナ海で紛争となり負ければ習近平体制は崩壊するだろう。その時、日米がどう対処するのか。日本の覚悟が試される。

 中共は、尖閣諸島海域には中国海洋調査船が100日を超える領海侵犯を繰り返し、小笠原諸島に属する沖ノ鳥島を「単なる岩礁」として、我が国の排他的経済水域内で国際法を無視して海洋調査を活発化させている。

 この海洋調査は海底地形や潮流調査の調査が目的としてるが、中共の潜水艦を運航する上で重要となるからだ。沖ノ鳥島は我が国の安全保障上からも重要な要衝であり、沖ノ鳥島の海洋調査は中共が太平洋進出を狙っていることを裏付けている。

 南シナ海での軍事的緊張の高まりと世界情勢が緊迫する中で、ベトナム「国防の父」と言うべき我が国はというと、危機感を抱くことも無く相変わらず拱手傍観を極め込み、日米安保条約の下でまやかしの平和を貪り続けている。

「自分の国は自分で守るものだ。自分は何もしないで他人に血を流して貰おうというのは料簡違いだ」とファンに語った犬養首相の台詞が空しく響く。

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2020年07月27日

「ここの出来事を記憶する朝鮮人は一人たりとも残してはいけない」

 暇なこともあるが映画は好きでジャンルには拘らず年間500本以上は観るだろうか。韓国映画も当然観るし、特に殺人絡みの事件物が好い。あの薄暗くておどろおどろしい演出は、日本映画では真似出来ない韓国映画の真骨頂とも言える。

「軍艦島」という強制連行を題材にした映画がある。別にフィクション映画を観てストレス発散になれば結構な話だが、朝鮮人が日本人に強制連行され弾圧され続けた悲運の民族だったという噓が「反日」に利用されるのは如何なものか。

 軍艦島の正式名称は「端島」。長崎県長崎市(旧高島町)にある島で、石炭が基幹エネルギーであった時代に海底炭鉱を採取する工員家族らが移住した。

 炭鉱夫として悪辣な労働条件を是正しようと労働争議が起こったのは否定しないが、これは別に端島(軍艦島)だけのことではなく全国の炭鉱も同じこと。

 昭和35(1960)年代には東京以上の人口密度を有し、日本初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅が建てられた。朝鮮人も当然、労働者として日本人と同じ待遇を受けていたが、軍艦島との名称が弾圧された象徴に見えてしまうのだろう。

 本編は未だ観ていないが、YouTubeで予告編を観た。ナレーションから「ここの全ての費用を朝鮮人の給料から差し引く」との日本語が流れ、「ここの出来事を記憶する朝鮮人は一人たりとも残してはいけない」とのセリフも流れる。

 日本軍による強制連行と必死に脱出を試みる朝鮮人労働者らを描いた感動作だが、全てが妄想と反日から出でる被害妄想甚だしい駄作で、こうした噓が喩え映画と雖も世界中に垂れ流されることは日本人を貶めるばかりか日本の国益を毀損する。

「これはフィクションです」との但し書きはなく、「植民地時代、多くの朝鮮人たちが強制徴用された軍艦島の隠された歴史をモチーフ」であるとのテロップが流れ、この映画が史実に基くものであるとして完結している。

 今迄にも南京事件を扱ったフィクション映画や、アンジェリーナジョリー制作の「アンブロークン」やニコラスケイジ主演の「ウインドトーカーズ」など、ナンチャッテ映画が上映されてるが、この映画も稀に見る妄想著しい超駄作。

 万が一も無いが、強制連行や従軍慰安婦などが事実であったとして、朝鮮民族というのは目の前で同胞が連行されて行く中で何も抵抗せずに傍観していたのか。

 韓国人にすれば日本人というのは極悪非道でなくてはならないのだろうが、それこそ情けないヘタレ民族だったということを認めている様なものではないか。

 韓国人らがいう「強制労働」とは、昭和13年の国家総動員法に基く「徴用例」を指している。この法律に基いて、戦中、日本本土では年齢性別を問わず中高年、婦人、学生に至るまで工場他などに動員され軍事などの生産に従事した。

 日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、日本の統治によって多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、これに協力する義務があったことは言う迄もない。

 戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

 残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来た労働者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者は極極少数。歴史資料を見れば分かることだ。

 国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用は差し控え、昭和19年9月に初めて実施された。朝鮮人徴用労務者が奉仕した期間は、翌年3月の下関~釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間でしかない。

 日本人も台湾人も朝鮮人も等しく戦時徴用されていたのであり、韓国人らの主張する「強制連行」とは「徴用令」への無理解と歴史の捏造でしかない。

 軍艦島の僅か200メートル四方の居住エリアに5千人が暮らしており、当然、朝鮮人家族も同じ様な生活を営んでいたことは、当時この地で働いていた方の証言や写真などで証明されている。軍艦島という名称とは違いユートピアの地だったのだ。

 この映画は1945年の出来事。つまり終戦を迎える年の設定だが、朝鮮人への徴用は昭和19年9月から翌年3月の下関~釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間しかないのに、どれだけの朝鮮人がここに強制連行され弾圧を受けたというのか。

 軍艦島では戦後も採掘が続けられるも、昭和49(1974)年に閉山する。住民は島を離れることを余儀なくされるが、戦後も長らく朝鮮半島出身者が家族で韓国人が言うこの「地獄島」で日本人と共に働いていた事をどう説明するのか。

 映画では「ここの出来事を記憶する朝鮮人は一人たりとも残してはいけない」と、然も軍艦島がナチスのアウシュビッツの如くに準えている。

「この島で働いていた朝鮮人は全員殺された」とでも言いたげだが、軍艦島での生活は、映画の内容とは全く違って、戦前も戦中も戦後も、半島出身者は日本人と仲良くこの島で働き続けていたということが歴史的な事実である。

 映画は娯楽であるべきで、歴史を自分達の都合好く歪曲し、娯楽どころか怒りや悲しみしか生まないオナニー的フィクション映画を創って一体何になるというのだろう。韓国人の「反日」からの妄想癖や虚言症にはホトホト厭になる。

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2020年07月26日

教育再生には先ず「正しい精神論」を創り上げることが肝要

「体育」は「知育」「徳育」と並ぶ重要な教育でもあるということを昨日のブログに綴った。「知育」「徳育」「体育」は我が国教育の根幹を成すものであり、中でも「体育」は運動の実践を通して健全な精神を育むことを目的とする。

「体育」は、運動能力に伴う出来不出来は目的ではない。況してや一流アスリートや競技者を創り上げることが目的ではない。「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」と言う様に、成長期に在りがちな肉体と精神のバランスを正すことこそ大事。

「知育」「徳育」「体育」という我が国教育の基本指針の中でも重要なのは徳育。「徳育」というと「忠君愛国」や「軍国主義」「教育勅語」などを挙げて批判されるが、徳育とは「人間性」であり日本人らしさを育み確立することである。

 日本の教育が抱えている問題を解決するには、現代の詰込み型の「知育」より、小学校の段階で正し​い人間性の基礎を創ることが大事と考える。

「国語・数学」での暗記力や記憶力という授業から、「どうしてこうなるのか?」という考える力を重視し、合宿などの課外授​業を活用するのも一つの手段だろう。

 賛否両論あるが、多くの登校拒否児や家庭内暴力などの問題児を更生させた実績を持つ戸塚宏は、現代の教育問題について「科学的精神論による教育の実践こそ現在学校で起こってい​る学級崩壊を始めとした諸問題を克服する」と訴えている。

 愚生は、戸塚校長の教育論には大いに共鳴している一人で、​将来は不良少年や登校拒否児を更正させる私塾を創りたいという夢は未だ潰えてはいない。

 戸塚校長は自著「教育再生」の中で、教育は「科学的精神論に基づ​く、正しく・強く・安定した理性を創ることが大事だ」と教えてい​る。

「校内暴力や家庭内暴力を起こす様な、間違った・弱い・不安定な​理性を持った子供達が大量に登場した原因を考えれば、戦後、我が国​が採用した欧米型の精神論が間違っていたからだ」と指摘しているが、蓋し正論だろう。

 戦後の利己心剥き出しの価値観は欧米を模倣したことに起因する。我が国を経済大国にしたのは戦前に教育を受けた人々であり、それを潰してしまったのは戦後教育を受けた世代だ。つまり、戦前の教育や価値観を「悪」と考えるのは間違い。

「欧米流」の理性に抜け落ちているのは「本能論」で、仏教や儒教でも「本能」が「理性」を創るのに重要な役目を果​たしていると説いているのに、人間と​動物の優劣性を強調する余り、動物にもある「本能」を下等なも​のとして否定しまった。

 教育行政で失敗に失敗を重ねた文科省には最早学校を変える能力は​無い。民主党政権が誕生し、日教組支配が強まり学級崩壊は​増えて酷いものになった。自民党が政権復帰しても、何故か民主党時代の悪害を是正しようともしない。

 教育の荒廃の元凶は日教組や全教というだけではない。文科省や教育委員会の不作為と政治家の教育改革への無関心、そして戦後の幼稚な人権主義や暴力否定の安っぽい平和主義という風潮が少なからず影響を齎したのは否定出来まい。

「教育委員会」とは、戦後の日本の教育制度を米国の意のままに置こうというのがGHQの狙いだった。その戦後民主主義教育は米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けているが、そんな教育委員会に問題解決を頼ったところで混乱を招くだけ。

 文科省も教育委員会も日教組も全教も教育荒廃の腐った肥溜めだ。中でも占領下に謀られた教育委員会は早々に廃止すべき組織である。教育委員会制度を廃止することで教育改革に繋がり、延いてはいじめ問題解決にも繋がるだろう。

 自民党が下野し、安倍総裁(当時)は政権奪還を狙う総選挙で「将来を担う子供達に如何にして誇りの持てる教育をするか」「志の高い日本人を如何にして創るかが大事だ」と訴えた。だが、政権に復帰すると教育改革の志は尻すぼみに。

 嘗ての我が国は「教育立国」として、明冶の試練と昭和の国難を乗り越えた。悲しい哉、今じゃ我が国の国策は発展途上国並みの「観光立国」とは嗤えない。

 明治の混乱期、極貧の中から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故であろう。だが現在はどうだろう、国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまった。

 有識者やマスコミが取り上げる胡散臭い問題に一喜一憂し、問題が出れば、その萌芽は日本にあると自国を貶め、それを煽るマスコミ御用達の言論人が大騒ぎ。

 政治家は平身低頭し謝罪を続け、頭の中は保身と次の選挙のことだけで、頽廃したマスコミは国益を擁護する気配など皆無で、国民の愛国心を蝕み続ける。

 高邁な魂を喪失した我が国が喫緊にやらねばならないことは、将来を担う子供達への教育を充実させ実践させて行くかの具体的な教育指針を定めることだ。

「どんも子もみんな日本の大事な子」。純真無垢な子供達こそ日本の宝であり、教育こそ国家の大本である。「知育」「徳育」「体育」の充実を図るべし。

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2020年07月23日

海の日は7月20日でなくてはならない理由がある

 今日は「海の日」だが、東京オリンピックの都合で移動させられた。本来は7月20日。祝日法では「国民が海の恩恵に感謝し、海洋国家の繁栄を祝う日」とされている。だが、本来の意味は「海の恩恵に感謝する」という趣旨とは全く違うものだ。

 明治維新後の明治9年6月2日、明治天皇は東北・北海道へ約50日に及ぶ巡幸に臨まれる。東北の各地を巡り、函館に寄港し、そして「明治丸」で横浜に帰港された日が7月20日であり、この日に因んだ記念日が「海の日」である。

 明治天皇巡幸の目的は「賊軍」の汚名を着せられ、戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し激励する為に他ならない。

 明治丸で福島県いわき市に寄港。一路馬車で郡山へ向かう。福島から仙台、岩手、青森と北上。次いで明治丸で津軽海峡を渡り函館を経て、三陸沖を海路を戻るというコースを辿っている。 この間、東北の人々は巡幸の先々で奉迎した。

 明治天皇は各地で開墾や産業の振興に尽くした功労者を労らわれている。愚生の住む郡山(安積)では、荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金5万円を下賜されたという。

 弘前に在る「東奥義塾」では外国人教師による英語教育が行われていて、生徒10名が英語を披露した。明治天皇はその進取の気象に感心され「ウェブスター辞書を買う代金に」と一人一人に金5円を与えられたという。

 別の地では、小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納され、岩手では太布半纏(ふとのばんてん)と呼ばれる農民の仕事着まで買い上げられたという。東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる逸話であろう。

 東日本大震災と原発事故に疲弊する我々東北人にとって、被災地に思いを寄せる上皇陛下の大御心と通じるものがある。この様な由緒を持つ記念日が「ハッピーマンデー」などの都合で、その意味を薄れさせ単なる休日にされてしまった。

「ハッピーマンデー」の目的は国體破壊であり、左翼陣営はこうした既成事実を積み重ねることで、我が国の歴史や伝統、文化を否定する論拠とする。この愚策に自民党や保守を標榜する政治家が同調して来たのは実に御粗末なことだ。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は「勤労感謝の日(新嘗祭)」と「建国記念日(紀元節)」を「ハッピーマンデー」に組み入れることである。国民も「連休は嬉しい」などと安易な気持ちで同調することがあってはならない。

 我が国の祝日には夫夫意味が在り、これほど国柄の分かるものはない。GHQが我が国の歴史伝統文化を否定することから始まった現在の「祝日法」を、本来の在るべき姿に見直すことは戦後体制からの脱却と日本再生に繋がるのだ。

 明日は「体育の日」ではなく「スポーツの日」。本来なら東京オリンピック2020の開会式が行われる予定だったが来年に繰り越し。然も未だ先行き不透明。

 それより「スポーツの日」とは何なんだ。「体育」と「スポーツ」の意味は違う。「知育」「徳育」「体育」は教育の根幹を成すものであり、単なる娯楽や競技を意味する「スポーツ」に一括りすることは政治の未熟さの現われである。

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2020年07月21日

中国共産党習近平体制下の覇権主義を糾弾せよ!

 中国共産党習近平体制の覇権主義と、武力を背景にした恫喝は留まるところを知らない。我が国の固有の領土である尖閣諸島に関し領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業を違法として取り締まる考えらしい。

 国際環境が激変する際に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す好機であると同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄本土をも奪われる危機も孕んでいるということでもある。

 尖閣諸島問題を始め、北方領土や竹島などの領土問題が解決の兆しすら見えないのは、過去の自民党政権の国家主権の甘さと事勿れ主義が招いた結果であるが、領土主権への重要さと正当性が啓蒙されていないことも要因に挙げられる。

 現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識。「奪われた領土は奪い返す」ことでしか解決を見ない。我が国はそうした気概が足らない。

 尖閣諸島とは「魚釣島」「南小島」「北小島」「久場島」「大正島」と岩礁からなる領土である。国際法上「無主地先占」に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された。

 尖閣諸島は世界各地の地図上も中共や台湾の教科書にも日本の領土として公式に認められている。だが、昭和43(1968)年6月、国連アジア極東委員会が尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告した。

 石油・天然ガスの資源が埋没してると分かるや否や、中共や台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し始め、国際法上の手続きも無しに地図を書き換えて、1992年に勝手に自国領に組み入れたというのが真相である。

 そんな中で、昭和47(1972)年に日中正常化交渉が行われ、当時の首相だった田中角栄が、こともあろうに尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」した。

 明治政府の努力と閣議決定を無視した、田中のこうした容共姿勢と腰抜け外交が、我が国の国益を大きく損なう結果となって今も尚受け継がれている。 

 我が国を取り巻く環境は決して好ましいものではなく、南シナ海の西沙諸島(英語名パラセル)を中共は1974年以降、実効支配すると共に人工島を建設、フィリピンやベトナムとの間でも緊張が高まっているのは周知の通り。

 我が国では尖閣諸島の問題はそれ相応に報道し、国民の認識も広がってはいるが、南シナ海の紛争となるとマスコミは沈黙し国民は対岸の火事だ。

 過日、中共は国連総会に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは、国連憲章第53条並びに第107条の「旧敵国条項」を念頭に発言であるのは間違いない。

 国連憲章の敵国条項とは「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」と規定されている。

 つまりは国連憲章に基付けば、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば武力行使は可能ということ。

 日本漁船の操業を「領海侵犯」と断じるのは、武力行使への警告であり、連日の中国海警船の領海侵犯と停船は実効支配への既成事実の積み上げである。

 我が国が中共に屈することになれば、南シナ海は更に要塞化され、周辺諸国に脅威となるばかりか、我が国へ運ぶ石油ルートも中共の手の内となる。石油ルートが閉鎖となれば我が国の無血侵略が成立すると言っても過言ではない。

 東シナ海の浙江省に在る南麂列島(南キ列島)は、尖閣諸島奪還を狙って着々と軍事基地が整えられいる。マスコミがこうした事実を報じることは無いが、習近平はこの島を「宝島」と評する。この「宝」とは何を意味するのか。

 この南キ列島から尖閣諸島までは約300キロ。「釣魚島(尖閣諸島)奪還」を狙う人民軍にとって格好の立地であり、習近平にとっては正しく「宝島」なのだ。

 因みに、この南キ列島は先の大戦では日本軍が上陸した島であり、戦後の国共戦争に於いては、劣勢になった国民党軍が「反共」の拠点を構えた島でもある。

 南キ列島は碧く澄んだ海に囲まれ、海の幸のも恵まれた島々だ。この島はユネスコのエコパーク(生物圏保存地域)に登録されている。皮肉なことに、南キ列島を観光開発を奨める様に指示したのは当時は未だ党幹部だった習近平である。

 その後、主席に上り詰めた習は、新たな覇権主義と領土拡大という野望を果すべく、この南キ列島を領土防衛の最前線として要塞化を進めた。ユネスコ・エコパークさえも利用する精神性の異常さは共産主義者ならではのものだろう。

 領土は国の主権であり、我が国の主張の正しさを国際社会に訴え、島々が奪われる前に自衛隊の駐留や住民への上陸を許可し、実効支配は勿論のことオスプレイなどの島嶼防衛設備を充実させ、想定される様々な安全保障上の対策を講じるべし。

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2020年07月13日

自然とは正しく人智の及ばない大いなる存在である

 九州に甚大な被害を齎した豪雨被害には只々驚くばかり。正しく自然は人智の及ばない大いなる存在であることを再認識する。地震や津波、豪雨や日照りなどを人間は完全に制御することは不可能であるが、最小限度に防ぐことは可能だ。

 東日本大震災での津波防止にしろ、今回の豪雨に因る球磨川の増水と氾濫などは人智で防げたと思うと、自然と共生していく大きな課題を残したと言えよう。

 民主党政権下、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ、マスコミもまた仕分け事業というパフォーマンスを連日好意的に報じた。

「公共事業の無駄遣いの見直し」「新たな治水対策を考える」という理由から、群馬県の八ッ場ダムをその象徴として大々的に取り上げた。今回、氾濫した熊本県の球磨川の造る予定だった川辺川ダムも中止に追い込まれた。

 自民党が政権に復帰すると防災の意味から八ッ場ダムの再工事を決定し、結果、先の台風でも下流域は災害から逃れた。八ッ場ダム再開は英断とも言える。球磨川の川辺川ダムも工事を再開させることは出来なかったものか。

 川辺川ダム建設予算は約1200億円。蒲島郁夫熊本県知事は川辺川ダム建設に反対し、ダムに拠らない治水対策を行うことを公約に掲げた。

 その方法とは「遊水池」「放水路」「引提」「堤防の嵩上げ」だろうが、遊水地には約1兆2000億円、放水路約8200億円、引堤約8100億円、堤防嵩上約2800億円のコストが掛かる。結論としてダムが予算的にも安価だった。

 蒲島知事は「民意が(ダム工事は)反対だった」と他人事の様に語ったが、治水対策を講じて来なかったことで多くの人命が失われたことを猛省すべきだが、政治家としての責任を放棄して恥じない姿には厭きれてしまった。

「民意」や「国民目線」とは有権者の平均値のことだろうが、平均値で政治を行うことは余りにも危険だ。何故なら国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も気紛れだからだ。政治が、国民目線に立った時、必ず国は滅ぶのは世の常である。

 政治には国民目線と掛離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とする。蒲島県知事の様に猛省することなく「民意だから致し方ない」というのは、政治家としての無能を自ら認めているとも言える。

 正しく、大衆迎合というか大衆を誑かす「仕分け事業」や政治家の無能から、こうした天譴とも言うべき最悪の結果を齎したと断じても過言ではない。

 人々は自然を征服すべく挑み続けるか、それとも自然と共に生きて行くかだ。賢明なことに先人や多くの日本人は自然と共生することを選んで来た。

 自然は一瞬のうちに暴れ回り甚大な被害を出したりもするが、一方で自然は無限の恵みを我々に齎してくれる。だからこそ自然と共生して行かねばならないのだ。

 古の人々は自然の織り成す様々な新羅万象を「神」と感じ取った。豊穣を齎してくれた「神」を称え、災害などに対しても天譴と捉え、自然の荒ぶる「神」と畏れた。それらを鎮め、人々はあらゆる神々と共に生きて来た。

 自然界に起こる新羅万象の全てが「神」の姿で、山の神、海の神、森、川、水、岩・・・そして人間さえもその神の在る景色の一部に過ぎなかった。

 人間がそうしたことを忘れ、人間こそが地球の主であると驕り、唯物主義や拝金主義から神(自然)をも懼れぬ様になったのはそんな遠い昔ではない。

 日本固有の信仰である「神道」は、自然と共に生きて来た古の人々の精神から生まれた。神と共にあるから「カンナガラ(惟神)」。神の命を与えられているから人は「神の子」とされ、生命は神の「ワケミタマ(分霊)」と考えられた。

 人は彼等の暮らす土地の神「ウブスナガミ(産土神)」の御陰を被って誕生し、その他諸々の神々と正しく付き合っていくことで四季の恵みを享受し、そして最後には産土神に導かれて祖霊の世界に帰って往くという教えである。

 民衆レベルの神々の世界は、確かな意味付けを必要としないまでも、自然と共に暮らしている中で「神」の存在を体現していた。 神々の世界に、天上界の別格の神々の世界(高天原)が重ねられたのは天皇の国家統一以降のことである。

「高天原」とは、自然信仰の観念に重ねられた神々の天上世界である。天に固有の住居を持つ神々は、高天原で育てた稲(ユニワノイナホ)をその苗裔に授けるという神話によって、この国の神々の世界に革新を齎した。

「高天原」の登場で「神道」は原始宗教の一形態(シャーマニズム)から、固有の神々の世界と信仰が生まれていったのである。自然を懼れ、神を敬おう。

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2020年07月08日

我が国の最大の過ちは敗戦に由って共産主義の跋扈を許したことだ

 言論の自由や集会の自由を奪い「香港国家安全維持法」を制定し、実質的な「一国二制度」を廃止した中国共産党。尖閣列島への領海侵犯も然ることながら、この期に及んでも習近平を国賓で招待しようなどとは狂気の沙汰だ。

 自民党の外交調査会で協議された習近平の国賓中止と対中非難決議に対し、中共の走狗である二階派は難色を示して徹底抗戦、文言を弱めて採択した。

 二階は「日中問題に関わった先人の苦労を思えば、慎重の上にも慎重に対応すべきだ」と偉そうに語ってるが、対中共への弱腰外交が中共の傲慢を生んだという猛省すべきだし、国賓とは総理ではなく天皇の客であるということを自覚せよ。

 菅官房長官も「首脳会談の機会を活用し、一つ一つ解決していくのが基本的な考え方」と見解を述べてるが、日中の首脳会談の機会を得るのに何故に国賓招待なのか。陛下との拝謁が中共に利用されるから反対してるのだ。
 
 国際法規である「日中友好条約」を締結した以上、条項を守るのは当然だが度重なる尖閣諸島への領海侵犯は中共側の条約蹂躙ではないのか。

 友好親善というなら間違いは糺すべきで、二階派がやってることは友好ではなく媚び諂い。日中友好条約の「相互不干渉の原則」を曲解してるに過ぎない。

「君子の交わりは淡きこと水の如し、小人の交わりは甘きこと醴の如し」という。「君子の交わり」と言うなら相手の主体性を重んじることも大事だが、相手の不味い点を見ても沈黙している様では友人としての資格も無い。

 物事をよく弁えた人の交流というものは水の様に自然なものなのだが、小人物の交流は、まるで甘酒の様にベタべタした関係であり、一時的には濃密のように見えても長続きせず破綻を招き易いというが、二階派は正に小人の交わり。

 中共は「中国4000年の歴史」などと宣って憚らないが実は70年程の歴史しかない新興国。この一党独裁の中国共産党政権が半世紀以上も続いているのは、悲しい哉、我が国の朝貢外交、強いては自民党内の媚中派の影響が大きい。

 共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺。共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をも併呑しようする中共の野望は尽きることはない。

 そして領土拡大主義を採る習近平体制は「一国二制度」の崩壊を招く国家安全法を強行可決し、更には台湾の併呑を目論み、沖縄県をも睨む。

  中共は国連総会に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは、国連憲章第53条並びに第107条の「旧敵国条項」を念頭に発言であるのは間違いない。

 国連憲章の敵国条項とは「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」と規定されている。

 つまりは国連憲章に基付けば、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば武力行使は可能ということだ。

  よくよく考えてみれば、中共が戦勝国というのも無理がある。先の大戦で我が国が戦ったのは連合国だった「中華民国」であり、戦後4年も経ってから建国された「中華人民共和国」ではない。何故にこうしたことが成されたのか。

 我が国は主権が恢復した昭和27(1952)年4月28日、米国との「日米平和条約」が発効された。そして同日、中華民国(台湾)との「日華国交条約」を締結した。報恩感謝として国際条約を締結したことは道義国家として当然だろう。

 だが然し、昭和47(1972)年9月29日、田中角栄首相が「日中共同声明」に調印する。田中は「中国共産党を唯一の政府である」と認め、一方的に国際法規である「日華国交条約」を破棄し「日中平和条約」を締結するに至った。

 別に中華民国を主権国家として認めれば好かったものを、中国共産党に譲歩し諂って中華民国を見捨てた。道義国家日本が崩壊した瞬間でもあった。

 国際法規を破棄した田中の行為は憲法違反であり、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じ。断じて赦されるものではない。

 日中友好条約には「両締結国は、善隣友好の精神に基きかつ平和及び互恵並びに内政に関する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。だが、交流促進に努力してるのは日本側だけだ。

 どう見ても中共の行動や言動は、条約に明記されている「善隣友好の精神」に基いての行動とは程遠く、言行の全てが恫喝であり、また我が国の政治家どもは中共に媚び諂うことこそ「善隣友好」だと勘違いしてしまっている。

 香港の民主化デモは国家安全維持法成立で中止に追い込まれ、活動家らは次々と検挙されつつある。「一国二制度」とは詭弁であったことが証明されたが、他国のことと雖も、香港の民主主義が崩壊して行くのを拱手傍観して好いのだろうか。

 日本の戦争責任を問うが、我が国がアジアの人々に謝罪し、その罪を償う必要があるというなら最大の過ちは敗戦に由って中国共産党を始めとする共産主義の跋扈を許したことであり、その償いは共産主義を失くすこと以外にない。

 共産主義の撲滅は世界の悲願であり、中共の民主化が世界平和を齎すと言っても過言ではない。日本国内で蠢いている日本共産党や始め中国共産党の御先棒を担ぐ共産主義勢力を駆逐し、アジアに真の償いをしよう。呵呵大笑。

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2020年07月06日

東京都知事選挙は予想通り小池百合子の秒殺だったな(笑)

 東京都知事選挙は予想通り小池百合子の秒殺。野党候補と左翼陣営の宇都宮健児と山本太郎の票を足してもダブルスコアの大勝利。山本太郎を同じアホタレ議員の須藤元気が必死に応援してたが、小池とのこの大差には嗤うしかない。

 須藤は、「勝つ選挙というのは分かるんです」と、聴衆を前に山本の勝利を疑わず悦に入っていたが、山本が当選すると思っていたなら限りなくアホ過ぎる。良識の府の参院議員を辞職し、山本と共に珍左翼革命を目指しなさいな。

 原発事故以来、風評を垂れ流し福島を咎め続けてる山本太郎だが、都知事になった暁にはトリチウムを含んだ処理水は是非とも東京湾に放出し福島を救って欲しいと思っていただけに、お話にならない得票数には愚生も茫然自失(笑)

 山本の不安や怒りをぶつけて世論を煽るのは天性のものがあるが、今回訴えた政策を見てもコロナとオリンピックが無かったら使い物にならない愚策ばかり。

「新型コロナウイルスという災害で生活困窮者が増えている」として、都民全員に10万円の給付と東京五輪・パラリンピックの中止なども訴えたが効果なし。

「都知事になって餓死寸前の人を救いたいと思った」と説明したが、この「飢餓寸前の人」というのは、原発事故で「弱者に寄り添う」とした手法と同じ。

 原発事故の弱者とは、原発事故を利用して自主避難し福島を貶めてる自称・被災者らだったが、飢餓寸前の人というのも一部の働きたくない自称困窮者らだろう。

 山本の演説に聞き入る聴衆は動員された左翼と権威主義のアホばかりで、演説の中身を考えることなく周りの雰囲気に呑まれて山本支持者となる。

 山本の目的と役目は中核派の傀儡として、共産主義を行政権と連結せしめること。そういう意味でも今回の都知事選挙の結果は都民の良識が表れたとも言える。

 前回の都知事選挙では、自民党都連は自民党員だった小池出馬に難色を示し自民党員ではない増田寛也を推薦した。小池は、こうした旧態依然の自民党東京都連を都政改革の元凶(抵抗勢力)と捉え、都政改革を訴え当選した。

 女の恨みというものは強烈なもので、「都議会の冒頭解散」を打ち出し、都政最大のガンえある既得権益を仕切るボス(内田茂)政治を糾弾し、「都政を(都民に)取り戻す」をスローガンに小池の一大旋風を巻き起こした。

 都知事選の結果を受け都議会のドン内田は引退を表明。豊洲市場移転問題も宇都宮健児と連帯して政局に持ち込んだ。この共産党らとの申し合わせが後々事をややこしくしたが、対自民党の選挙戦では分かり易い構図だった。

 今回の結果は実質的に自民党の小池への信任投票。山本太郎は敗戦を受けて「小池知事との討論会が出来たら結果は違った」と悔しさを滲ませていたが、討論しても結果は同じだったろう。要は、身内や周りで盛り上がってただけのこと(笑)

 相変わらずマスコミは、小池百合子都知事、宇都宮健児、前熊本県副知事の小野泰輔、立花孝志らだけを有力出馬候補としていたが、前回の都知事選挙で約11万票獲得した日本第一党代表の桜井誠を泡沫候補として無視し続けた。

 今回、桜井が前回より7万票近く伸ばして約18万票を獲得。N国の立花孝志の4倍以上の票だが、立花を取り上げ桜井を泡沫候補としてマスコミ報道姿勢は公正・公平さに欠ける。左翼票が伸び悩む中で18万票を獲得した意味は大きい。

 桜井は、左翼が如何に日本を咎めているか、在日外国人への生活保護問題やパチンコ問題など、一部の者にしか知らない現実を白日の下に曝した功績は大きい。

 今回の出馬で、桜井が訴える内容は朝鮮人への蔑視や差別という「ヘイトスピーチ」なるものではなく、実は日本人の心の奥底に在る獅子吼でもあった。

 今後はくだらんシバキ隊なんぞ相手にせず、日本人への逆差別的陋習の撤廃や国益を重んじるという大義ある政策を更に広めていくことこそ使命であろう。

 桜井代表を嫌う右翼関係者は少なくないが、愚生は嫌いじゃない。彼の言葉は乱暴ではあるが、日本人の心の琴線に響くものがあるのは確かだろう。

 見てくれはイマイチだが、ああいう蛮勇のある人物が国政で議席を獲り、国益無視・国民不在の党利党略に狂奔する旧態依然の政治に喝を入れて欲しいものだ。

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2020年07月05日

球磨川の氾濫は川辺川ダムの工事差し止めが影響したのか?

 九州地方を猛烈な雨が襲い、熊本県の球磨川が氾濫し多くの犠牲者が出ている。水が引いて状況が分かれば被害規模は増えるだろう。新聞の画像を見ると、昨年台風19号に襲われ氾濫した阿武隈川と同じで他人事とは思えない。

 ここで思うのは、「90年に一度の大雨」という警告があり乍ら、こうした氾濫被害を食い止めることは出来なかったのかという疑問が湧き上がる。

 球磨川は、聳え立つ山山の狭い中を下って流れる為に「あばれ川」と呼ばれる河川であり、最上川・富士川と並んで「日本三大急流」とも称される。

 歴史を見ても、下流域では度度氾濫に襲われたことが何回もある。そんな理由から、昭和40年代には治水と防災を目的でダム計画が成された。

 民主党政権下、予算の見直しが進められ、「公共事業の無駄遣いの見直し」とか「新たな治水対策を考える」という理由を掲げ群馬県の八ッ場ダムをその象徴として大々的に取り上げた。熊本県の川辺川ダムも中止に追い込まれた。

 ダムが造られる村では移転も完了し、工事計画が進んでる中での中止こそ無駄遣いそのものだが、仕分けというパフォーマンスに翻弄された。

 八ッ場ダムや川辺川ダムを「税金の無駄」と断じながら、小沢一郎の地元の「胆沢ダム」は中止をしなかった。中止にしなかった理由は、「既に本体工事に入っているから」と説明していたが、余りにも説得力がなかった。

 民主党の目玉であり、一丁目一番地とも言うべき八ッ場ダムの中止にしろ、川辺川ダム、諫早湾干拓の中止も、小沢へ献金した西松建設が関与していない、つまり、小沢に献金しなかった企業の工事ばかりが目の敵となった。

 民主党は、「政治資金の透明化」と「政治資金規制の強化」の政策を掲げてはいたが、何故か、「政治資金による個人蓄財の禁止」は明記していない。

「収支報告書の開示や領収書の保存」などを挙げながら、小沢が行った政治献金の大きな抜け穴に関しては全く手を打たない。はっきり言えば手を打てないというのが本音で、民主党が如何に小沢の影響下に在るかが垣間見れた。

 小沢の不正献金問題は、胆沢ダム工事を請け負った関係企業ばかりで、そこを避けて政策を立てる辺りが、民主党の恣意的な政治姿勢を如実に表している。

 八ッ場ダムは自民党が防災の意味からダム計画を進めた結果、先の台風でも下流域は災害から逃れた。八ッ場ダム再開は英断とも言える。一方で、球磨川に計画された川辺川ダムは「壮大な税金の無駄遣い」として頓挫した儘だ。

 反対派は今回の被害を受けてどんな気持ちでいるのだろう。阿武隈川の氾濫では、嵩上げに反対してた住民が、テレビに出て、「対策は講じなかったのか」と被害者を装っていたが、川辺川ダム反対派も似た様なものか。

 それにしてもアノ仕分け作業とは何だったのだろう。無駄遣いのチェックは分かるが、数兆円を捻出したいのに数百万円を削減させて国民に成果をアピールし、「二番目じゃダメなんですか?」と大見えを切った蓮舫には厭きれるばかり。

 予算を理由に廃止することは正にポピュリズムであり、国家百年を見据えた事業なら国民が反対しようとも粛々と実行すべきものである。我が国が目指すべきは観光立国ではなく、技術立国である。その為の予算を出し惜しみしてはならない。

 例えば、高速増殖炉「もんじゅ」も予算を理由に撤退を余儀なくされたのは記憶に新しいが、もんじゅは核燃料サイクルの施設であり、言い換えれば、原子力の平和利用の為のものでもあるということを知る国民は限りなく少ない。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉される様なことになれば経済大国としても技術立国としても実に情けないことだ。

 高速増殖炉もんじゅに限らず、国家百年の大計がくだらん理由で廃止されることに違和感を覚える。今回の氾濫を教訓に川辺川ダムの工事再開を決断せよ。

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2020年07月03日

日本共産党委員長の志位和夫の認識は正しい(笑)

 ロシア・プーチン大統領の長期続投を可能とする憲法改正案成立が確実になったことに関し、日本共産党の志位和夫が、「プーチン政権の覇権主義がむき出しの形で表れたものであり、今回の憲法改定に強く抗議したい」と批判した。

 憲法改正案に、北方四島を含む領土の割譲禁止が明記されたことを踏まえ「安倍晋三政権の対露外交の大破綻を示すものだ。これまでの対露交渉、領土交渉のあり方の根本的な見直しが必要だ」と語ったが、悲しい哉、正論過ぎる(笑)

 本来なら領土返還を目指す安倍首相が批判すべきことだが、北方四島ではなく二島返還論を訴えた安倍の弱腰返還要求がこうした事態を生んだとも言える。

 昨年1月、モスクワで行われた日ロ首脳会談で安倍は「1956年の日ソ共同宣言を基に、歯舞群島と色丹島2島の返還が成されれば平和条約締結を行う方向だ」との認識を示し、四島一括返還論を放棄したのは記憶に新しい。

「北方領土奪還」は正に日本民族の悲願である。戦後70年以上も経った今日、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

 思うに、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握が欠如していること、更には、ロシアへの認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果が未だに解決の兆しすらない根源である。

 北方領土は、我が国がポツダム宣言を受諾し武装解除を受け入れたことに乗じ、ソ連(現ロシア)がカイロ宣言の領土不拡大の大原則を破って強奪した。

 北方領土問題に対しては自民党内でも意見が分かれる(二島返還か四島返還か)が、本来は4島を含む全千島列島及び南樺太が日本固有の領土である。安倍の北方領土への認識不足は顕著で、そこをロシアに見透かされる。

 明治維新を成し遂げた日本政府は、全権特命大使であった榎本武揚がロシアとの外交交渉を重ねた結果、明治8(1875)年5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」が締結される。

 その結果、混住の地だった樺太の北側と千島列島を交換し、南樺太と占守島までの全千島列島が我が国に帰属した。その後、日露戦争で勝利した我が国は米国の仲介で「ポーツマス条約」を締結し、南樺太を日本領とした。

 ロシアは第二次大戦の勝利、つまりは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

 因みにソ連は、1926年から1941年までの15年間に「不侵略条約」「中立条約」「不侵略」「中立」の名を冠した国際条約を東西15ヶ国と結んでいるが、そのうち14ヶ国との条約を蹂躙。国際条約を利用して侵略を実行した。

 その点、日本共産党は一貫して4島を含む全千島列島が日本領と主張している。志位は平成16(2005)年2月7日の北方領土の日に次の様に語っている。 

「スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは『領土不拡大』という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の『千島引き渡し条項』やサンフランシスコ条約の『千島放棄条項』を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります」

「日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談(1945年2月)でソ連の対日参戦の条件として千島列島の『引き渡し』を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島(国後、択捉から、占守までの全千島列島)を併合した。これは『カイロ宣言』(1943年11月)などに明記され、自らも認めた『領土不拡大』という戦後処理の大原則を蹂躙するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、『領土不拡大』という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない」(平成23(2010)年11月9日)

 現在、世界の各地での民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きている。世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、「奪われたものは奪い返す」以外に解決手段は無いという認識を共有している。

 世界の常識通り、奪われた領土は奪うことでしか解決出来ない。悲しい哉、我が国の政治家どもにはそうした気概が欠落している。拉致問題も同じく「奪い返す」ことでしか解決方法は無いが、安倍にはその命懸けの気概も気魄も全く無い。

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