2020年03月

2020年03月31日

笑いのエンターテイナー志村けんの死を悼む

 笑いのエンターテイナー志村けんが武漢ウイルスの犠牲になり幽冥境を異にした。猛威を振るう武漢ウイルスに「自分は大丈夫だ」と他人事だと思っていた人々も、大スターの死に接し身近な出来事だと思ったに違いない。

「八時だヨ!全員集合」世代の愚生にとっても志村の死は驚きを隠せない。志村けんの訃報にネットや新聞、テレビには「ご冥福をお祈りします」という言葉が氾濫しているが、この「ご冥福」というのはイケません。

 純粋なお悔やみを否定する訳ではないが、「冥福」というのは「死後の幸福をお祈りします」意味。浄土真宗では「死というのは穢れではない」と教えているから、「死後の幸せ」を意味する「冥福」は使ってはならない言葉でもある。

 浄土真宗は、故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導くという真理であり、死後の幸せより阿弥陀如来への信心を重視している。

「ご冥福」というとそれらしく聞こえるからつい使いたがるのだろうが、宗派に拠っては故人への冒涜となることもあるから易易と使ってはいけません。

 故人の宗派が分からない場合は、「お悔やみ申し上げます」「ご愁傷様です」「哀悼の意を表します」などと言い換えた方が好い。

 政治家の選挙活動の一環である弔電も故人の宗派に関係なく「ご冥福」のオンパレード。恐らくは宗教の訓えなんぞ知らないバカな秘書がやってるのだろうが、こういう一票欲しさの選挙運動である弔電披露ならやらない方が好い。

 人間というのは、誰しも健康であれば明日があると思って生きている。自分だけは直ぐには死ぬことはないと思って生きている人が殆どだろう。

「死」というものは貧乏だろうが金持ちだろうが、誰にでも平等に与えられた道でもある。人間というのは死に向かっているのに必死に生きる。死と生、この二つは矛盾してるが生き続けるというのは死に近付いているということでもある。

 仏教徒の多くは、自分の家の宗派も分からずに死んだ時だけ坊主のお経を有り難がり、死後に戒名を頂く意味すらも分かっていない(苦笑)

 抑々、自分の家や先祖の宗派を知ってる人は少ない。宗派や仏教の教えを理解していないから「ご冥福を」などという言葉が簡単に口から出てしまうのだ。

 そういう人に限って、墓参りにしても宗派関係なく「南無阿弥陀仏」や「南無妙法蓮華経」で済ませていないか。まぁ墓参りするだけ好いか(笑)

 愚生の親は浄土真宗から真言宗に改宗した。真言宗は墓前では「南無大師遍照金剛」と唱える。愚妻の実家は曹洞宗だから「南無釈迦牟尼仏」と唱える。然し乍ら、身内でもきちんと唱えている人は少ない。

 大半の人は、墓参りや先祖供養は仏教の習慣であり、お釈迦様の教えであると信じているが、先祖供養や墓参りは天皇の詔として始められた行事だった。

 春と秋、皇室で行われる皇霊祭が、国民が祖先を供養する行事として定着するに至った。こうしたことからも天皇と国民の深い結び付きを窺い知る。

 仏教とは釈迦牟尼の悟りから出発した釈迦牟尼の教えであり、その仏教は「輪廻思想」を大前提とする。釈迦牟尼は「生・老・病・死」という“四苦は人間の宿命であり、この世に生まれて生きること自体を苦しみとしました。

 釈迦牟尼は現世を苦しみの世界と捉えた。仏教の目的は悟りを得て輪廻から抜け出す。輪廻とは、衆生が三界六道の中で死と再生を繰り返し続けること。この輪廻から抜け出たとき、本当の幸せになれると考えている。

 仏教での修行は、輪廻から抜け出すことを目的としたものである。俗に彼岸の中日には先祖に感謝し、前後の6日間は悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目「六波羅蜜」を1日に1つずつ修める日とされている。

 六波羅蜜の修行とは、施しという徳「布施波羅蜜」、戒律を守る徳「持戒波羅蜜」、忍耐という徳「忍辱波羅蜜」、努力という徳「精進波羅蜜」、精神統一という徳「禅定波羅蜜」、智慧という徳「般若波羅蜜」をいう。

 六つの徳目の中で「持戒」「忍辱」「精進」「禅定」「智慧」というのは言葉では理解すれど、これらを修めるのは容易なことではない。

 死んでも戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる仏教徒ばっかだが、戒名を頂くということは「お釈迦様の弟子になる」ということであり、要は、仏教徒というのは生きている間も死後も修行は続くのだ。

 タレントの訃報に「ご冥福を」などと書き込んで悲しんでるそこの貴方、これを機に親や先祖の宗派や「死」について考えてみては如何でしょう。呵呵。

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2020年03月27日

Facebookのポリシー違反ということで1ヶ月間の利用停止(笑)

 Facebookで規約違反申告の3回目ということで1ヶ月間の利用停止処分となった。「差別表現」や「ヘイト」の記事だというが広辞苑に出てくる語彙や漢字を、現代の価値観や風潮で個人の言論の封じ込めを謀るのは如何なものか。

 聞くところに由れば、左翼陣営のネット部隊が、目障りな人物らの思想や意見を異にする記事や主張に反する記事をストーカーの如く検閲しては違反通告を行っているという。2回目で1ヶ月の停止。更に続けばアカウントの凍結となる。

「言論には言論で」と言いながらやってることは言論の自由を侵す憲法違反の言論封殺であり、「ポリシー違反」だとして左翼勢力に与するFacebookは異にする主張は認めない中共や北朝鮮と同じ。消えて無くなるのも近いかもな。

 過去にも、橋下徹関連の記事で「穢多・非人」のことを書いたら、何処の何方かに「差別的表現」として通報されたことがある。「穢多(えた)」や「非人(ひにん)」というのは広辞苑にも出ているし、別に日本の歴史的な事実だ。

「穢多」「非人」とは、江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の更に下の最下位層に位置付けられた人々で、明治以降は「新平民」と呼ばれている、所謂「同和」や「部落解放同盟」などの「自称・差別されてる人々」のこと。

 江戸時代、同心を手伝った岡っ引きや十手持ち、罪人の世話や処刑、牛馬処理などを担ったという。明治以降には屠殺に関わり、精肉店や革製品製造などに従事してる人に多いと言われ、芸人も非人の起源と言われている。

「シナ(支那)というのは差別だから使用するのはダメ」という。シナがダメだというならば「インドシナ半島」や「東シナ海」は何て言えば好いのか。

「支那」とは、易姓革命で政権や王朝が代わっても、その基底にある自然・民族・文化を意味する名称として使われてきた国名である。中国二千年の歴史のある言葉であり、その国名には浪漫や憧憬を感じる素晴らしい言葉なのだ。

 そう考えれば、共産党一党独裁の近代国家を「支那」と呼ぶことは、差別どころか分不相応か。やはり「チャイナ」「チャイニーズ」と呼ぶのが好いか(笑)

「差別はいけない」と批判するが、歴史的事実を黙(もだ)し、現代の幼稚な価値観を優先する余り、歴史から消してしまうことが好いことだとは思わない。

 我が国の歴史にそういう負の時代が存在していたのであれば、その成否はどうあれその事実を教えなければ「差別」の意味さえも理解することは出来ない。

 愚生の敬愛する、現代の思想家であり評論家の新崎智こと呉智英(くれともふさ、ご・ちえい)は、差別というものを逆説的にこう述べている。

「差別は正しい、差別と闘うのが正しいのと同じぐらい正しい。人類が目指すべきは『差別もある明るい社会』である。差別さえない暗黒社会にしてはならない」。哲学的ではあるが「差別もある明るい社会」とは実に示唆に富んでいる。

 幼稚な倫理観やキレイゴトによって、何でもかんでも「差別はいけない」「ヘイト」だと規制されてるのは逆差別ではあるまいか。そうした風潮が、同和や部落解放同盟の差別ビジネスやアイヌ利権に繋がっていると言っても過言ではない。

 今回の該当記事は「今回の新型コロナウイルスの初期対応を誤ったのは『観光立国』という国策に由って支那人観光客の封じ込めを出来なかったからだ」という内容。更に新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と表記したから差別だという。

 トランプ大統領が今回のウイルスを「チャイナウイルス」と呼んで批判を浴びているが、「スペイン風邪」「アジア風邪」「香港風邪」「ソ連風邪」「コンゴ熱」「エボラ出血熱」「ナイル熱」など、発祥地の地名を充てた方が理解し易い。

「日本脳炎」や「水俣病」「四日市喘息」などがある。日本脳炎(Japanese encephalitis)は、日本脳炎ウイルスによる脳炎であり、日本や東アジア、東南アジアを分布域とするが、今回の武漢肺炎は全世界に広がっている。

 世界保健機関(WHO)は2015年、差別を助長するという理由からウイルスの呼称に国名や地名などを付けることは避けるとの指針を定めているが、「MERS(マーズ)」は中東呼吸器疾患というし、「武漢肺炎」でも差支えなかろう。

 中共政府に忠誠を示すWHOは2月になって「CORONAVIRUS DISEASE(コロナウイルス疾患)」の頭文字と発生年を組み合わせた「COVID(コビッド)―19」と命名したが、これって中共への忖度そのものだろう(苦笑)

 WHOは所詮は国連組織であり、そこに正義があるとは思えない。中共政府に阿る余り、台湾を排除する姿勢は仁術を旨とすべき医療関係の機関としては甚だ不適格過ぎる。今回のウイルス拡大の元凶は習近平とWHO事務局長である。

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2020年03月24日

国民不在の政争を繰り返している国会は恥を知れ!

 チラッと国会中継を観たら、立憲民主党の福山がしたり顔で「森友問題」を追及してた。てっきり3年前の録画かと思ったが、自殺した財務省近畿財務局職員の妻が元理財局長と国に損害賠償を求め提訴したことに由る便乗商法(苦笑)

 野党は、二番煎じ宜しく、安倍首相と昭恵夫人の追及をまた始めるらしい。検証は結構なことだが、武漢肺炎が拡大してる中でやるべきことなのかねぇ。

 安倍首相の「私や妻が関与していたら云々」との答弁より、当時の理財局長の国会答弁との整合性を図った単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改竄問題は、籠池理事長の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる人物らの文言を決裁文書から一部削除したというだけ。

 削除された文書に登場したのは安倍昭恵夫人と平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家。そうしたことを政治家への「忖度」と言えばそれまでだが、詐欺師の籠池の言葉を削除したところで別段問題があるとも思えない。

「本件の特殊性」や「特例的な内容」といった文言が削除されているとしても、別に決裁文書が根本から書き換えられてる訳ではない。

 周知の通り「森友学園」は、稀代の詐欺師・籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、学園が神道を重んじた学園であるかの様に装い、畏れ多いことに「昭和天皇が当学園を訪問遊ばされた」と偽装した。

 更に籠池は、安倍明恵首相夫人を最大限に利用して、件の削除文書に登場した平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家を利用して「安倍晋三記念小学校(後に瑞穂の國記念小学院)」の設立を目論んだことが明らかになっている。

 当初、愛国者を気取る籠池を安倍糾弾の好材料とする野党やマスコミは、恰も安倍が学園設立に熱心だったかの様に世論誘導し、籠池に利用された安倍夫人にその矛先を向けた。だが、全てが籠池の一人芝居だったことが露呈する。

 これで終わりの筈が、諦め切れない野党や安倍に敵意を剥き出しにする朝日新聞らは籠池を利用し「決算文書を改竄した」と、然も大問題であるかの様に騒ぎ立て、予算審議を疎かにして安倍政権打倒に狂奔したことは記憶に新しい。

 野党も今回は流石に文書管理問題だけで騒ぐ訳にも行かず、自殺を図った職員の手記や妻の提訴に便乗し、明恵夫人を再登場させて世論の攪乱を目指すつもりらしいが、新型コロナ禍の中で国民はそんな野党の対応を覚めた眼で見ている。

 森友学園問題は、補助金目当ての工事請負契約書(見積書なら未だ好いが)を三通偽造した悪質な事件であり、夫婦揃って詐欺罪で逮捕され実刑判決を受けて詰んだ話だ。だが、摩訶不思議なことに森友学園問題を再度騒ぎ立てる。

 決裁文書の改竄問題なんぞ取るに足らない事案であり、そんな問題より国会は、我が国の学制の基本となってる「私学助成」の在り方を論ずるべきだ。抑々、森友問題は私学助成制度に目を付けて金儲けを企んだことが理由なのだから。

「私学助成」とは、国及び地方公共団体が行う、私立の教育施設の設置者、及び、私立の教育施設に通う在学者(在学者が未成年者である場合は保護者)に対する助成のことである。この私学助成制度で現在の我が国の教育が成立している。

 日本国憲法89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と在る。

 私学助成とは「公の支配に属しない教育」であり、これらの事業に対し公金を支出し、その利用に供してはならないという条文に抵触しているのは明らか。

「私学助成」を廃止すれば私学の多くが破産し、学制が成り立たないということもあり、政府見解では私立学校の事業は「公の支配」に属し、私学に対する公費助成についても「憲法89条に反しないもの」と温情的解釈が成されている。

「私学と雖も公の支配下に在る」と誤魔化しているのだが、憲法9条を楯に安保関連法案改定に反対し、自衛隊を否定する左翼や護憲派は憲法違反でもある私学助成制度には沈黙を極め込むどころか、私学への更なる助成を求める始末。

 教育勅語や国旗・国歌に拒否反応は示すカトリック系の学校を始め、宗教系の学校では「日の丸は侵略のシンボル」「君が代は統治者天皇賛美」だとして教えているが、こんな私学を無条件の儘で手厚く助成するのは如何なものか。

 国民不在の政争を繰り返すばかりの国会は、財務省の文書改竄問題など取るに足らない問題より、教育は国家の大本であり国家百年の大計であるということを肝に銘じ、森友学園の籠池らが目を付けた私学助成の在り方を論じよ。

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2020年03月22日

オウム真理教に破防法が適用されなかった理由を検証せよ!

 平成7(1995)年3月20日に起きたサリン事件で12名が犠牲となった。サリンという化学兵器を使用した驚愕の犯罪は日本の治安を揺るがす事件となった。

 一体誰が犯人なのか。この前年に起きた松本サリン事件では7名が犠牲となり、第一通報者を犯人と断定し逮捕。オウム真理教を擁護するTBSは、当時キャスターだった立憲民政党の杉尾秀哉らは河野犯人説を執拗に報じた。

 当時、TBSはオウム真理教を日本の救世主の如く好意的な報道を垂れ流していた。そんな中でオウム真理教をカルト集団として批判的だった坂本弁護士を取材し事情を聞いた。それをあろうことかオウム真理教幹部らにリーク。

 リークして9日後、早川紀代秀や新見智光、中川智正らは妻子の前で坂本弁護士を襲撃し殺害。更には妻と1歳の子供まで惨殺した正に鬼畜の所業だった。この事実をして死刑は当然だが、それでも死刑に反対する理由は理解不能だ。

 TBSは当初、取材テープをオウム側に見せたことを否定していたが、捜査の過程で事実が露呈し謝罪会見を行った。オウム真理教が精鋭化するのはこの坂本弁護士殺人事件以降であり、そういう意味でもTBSや杉尾の行為は万死に値する。

 オウム真理教設立当初は、ヨガ好きの集まりだったのだろうが、在日朝鮮人説が絶えない麻原彰晃(松本智津夫)の欲望は逞しく、信者は麻原の野望に応えようと「グルを日本の国主に」との妄想を描き、組織の精鋭化を謀る。

 徐々に仏教の魂を救う教えから隔絶し、麻原個人の欲望を満たす為だけのカルト集団となって行く。信者らは疑うことなく麻原の言葉を盲信した。

 一方で、教団内では信者の殺害などがあり麻原に対する不信感が募り、脱会する信者や信者の家族からの相談が相次ぎ、社会問題化して行った。

 松本サリン事件、地下鉄サリン事件を始め、負傷者数6000名という未曾有の犯罪行為を実行し、更には皇居や皇太子殿下御成婚パレードを狙った炭疽菌やボツリヌス菌の散布など、国家転覆を謀り、二年前、関係者全員が死刑執行された。

 皇族を狙った犯行は断じて赦されるものではない。国家転覆を謀り30人を殺害し13名が死刑判決、189名の信者が起訴されたテロ集団への破防法適用を止めた理由は何だったのか、死刑執行の是非より、その闇を明らかにすべし。

 思うに、平成6(1994)年「自社さ連立政権」が誕生。自民党は神輿として日本社会党の村山富市を内閣総理大臣に祭り上げた。

 政権が誕生した翌年の1月には阪神淡路大震災が発生。「自衛隊違憲論」を唱える村山は、自衛隊出動を躊躇して多くの犠牲者を出すこととなった。そしてその阪神淡路大震災の2ヶ月後に発生したのが地下鉄サリン事件である。

 オウム真理教への破防法適用を見送ったのは、やはり党利党略と政争から誕生した村山富市の無能も然ることながら、日本社会党の閣僚や国家公安委員長に共産党シンパの野中広務が就いたのも大きな理由だったのではなかろうか。

 民主党政権下では東日本大震災が発生し、阪神淡路大震災の村山と同じく菅直人はその対応を誤った。無能な政権の時にこうした天譴が起こるのは何故か。昨今の武漢肺炎(新型コロナウイルス)の初期対応を誤った安倍政権然り。

 オウムへの破防法の見送りは何故だったのか。単なるイデオロギーや党利党略だったでは済まされない。国家転覆を謀ったテロ行為を予断なく検証することが、サリン事件で犠牲になられた方々の無念さに応えるものとなろう。

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2020年03月21日

彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた行事だった

 仏教では「春分の日」には、春彼岸の中日として墓参りに出向く。祝日法では「自然をたたえ、生物をいつくしむ」ことを趣旨としている。何故にこの日に自然を称え、自然を慈しむのか。意味が今一つ分からない。

「暑さ寒さも彼岸まで」などと、季節の変わり目の様に感じているが、彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた行事だった。皇室で行われる皇霊祭が、国民が祖先を供養する行事として定着するに至った。

 こうした彼岸会法要からも天皇と国民の深い結び付きを窺い知る。正に我が国は天皇の国であり、天皇即日本である。皇室は常に国民と共に在り、この「君民一体」こそが、万邦無比の我が国體の精華なのである。

 今では「春分の日」「秋分の日」という名称が当たり前になっているが、別にこの日が冬と春の境の日でも夏と秋の分かれ目でもない。祝日法の「自然をたたえ、生物をいつくしむ」とは、皇室行事を葬る為のまやかしである。

 戦前は春分の日ではなく「春季皇霊祭」と称した。明治11年(1878年)、それまでの歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀したのが始まり。仏教での彼岸に行われる先祖供養や墓参りに相当する祭儀である。

 明治41年制定の「皇室祭祀令」では春季皇霊祭・秋季皇霊祭が大祭に指定された。統治下だった昭和22年5月2日、GHQは「皇室祭祀令」を廃止する。然し乍ら、宮中では従来通りの春季皇霊祭・秋季皇霊祭が続けられている。

 皇居内の宮中三殿の一つである「皇霊殿」には歴代天皇、皇族の霊が祀られており、この日は皇室の重要祭祀である「皇霊祭」が斎行される。また、全国の神々が祀られる「神殿」では、神恩に感謝する「春季神殿祭」も同日斎行される。

 つまり、春分の日を「春季皇霊祭」として、秋分の日を「秋季皇霊祭」として復活させることは、我が国の国體の精華を取り戻すことでもあるのだ。

「春分の日」「秋分の日」を「彼岸」と言うが、これは「節分」「八十八夜」「土用」「入梅」「半夏生」などの雑節の一つで二十四節気の「五節句」などの暦日の他に、四季折々の季節の移り変りを日本的に表した特別な暦日のことをいう。

 こうした歴日が、我が祖国日本の四季折々の麗しい情景を深める。「春分」と「秋分」は、太陽が真東から昇り、真西に沈むので、西方に沈む太陽を礼拝し、遙か彼方の極楽浄土に思いを馳せたのが彼岸の始まり。

 現在では彼岸の仏事は浄土思想に結びつけて説明される場合が多く、浄土思想での極楽浄土(天国)は西方の遙か彼方にあると考えられている。

 彼岸会の「彼岸」は「日願(ひがん)」に喩えられ、仏教語としての彼岸は後から結びついたものであるという説もある。

 俗に中日には先祖に感謝し、前後の6日間は悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目「六波羅蜜」を1日に1つずつ修める日とされている。つまり、仏教徒というのは日々修行なのだ。でも、そんな仏教徒に会ったことはないが(笑)

「六波羅蜜」とは大乗仏教における六種の修行で、菩薩が涅槃に至るための六つの徳目のことで「六度」ともいう。

 その六種の修行とは、施しという徳「布施波羅蜜」、戒律を守る徳「持戒波羅蜜」、忍耐という徳「忍辱波羅蜜」、努力という徳「精進波羅蜜」、精神統一という徳「禅定波羅蜜」、智慧という徳「般若波羅蜜」をいう。

 六つの徳目の中で「持戒」「忍辱」「精進」「禅定」「智慧」というのは言葉では理解すれど、これらを修めるのは容易なことではない。

「布施」という施しは目に見えて分かるので、仏教の世界もそうだが、中でも昨今の葬式仏教や新興宗教の世界では「布施」ばかりが信心の裏返しであるかの様な、我田引水的な都合の好い解釈が罷り通っている(笑)

「施し」というのは、愚生は「自分より能力的に肉体的に劣る者や難渋している者、悩みや壁にぶち当たっている者に対し金銭的なものを含めて支えて助けてあげること」。これこそが真の施しというものだと思っている。

 波羅蜜とは「魔訶般若波羅密多(まかはんにゃはらみた~)心経」で始まる般若心経にも頻繁に出てくる言葉だから馴染みがある言葉だろう。般若波羅密多の「魔訶」とは「尊いもの」という意味だが、理解している仏教徒は少ない(笑)

 死んでも戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる仏教徒ばっかだが、戒名を頂くということは「御釈迦様(釈迦牟尼)の弟子になるということ」。要は、仏教徒というのは、生きている間も、死んでからも修行は続くのだ(笑)

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2020年03月20日

高市総務相には受信料制度の議論に止まらずNHKの存在の是非にも切り込んで頂きたいものだ

 高市総務相は、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田会長に「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにし、ネット配信を「本来業務」と位置付けるNHKに釘を刺した。

 高市大臣は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「視聴者に利益を還元するという観点がない」などと批判したが、正しく。

 NHK幹部が「ネット配信は将来的には本来業務」と発言したことで民放各社が猛反発。こうした状況に、上田会長は「あくまで幹は放送だ」と火消しに奔るも、「ネット視聴者からの受信料徴収が適当」と二枚舌を駆使している。

 NHKは果たして公共放送なのか。ネット配信にまで受信料徴収を企むNHKに、業を煮やした高市大臣は「これまでNHKの受信料制度に切り込むのはタブーだったが、思い切って受信料制度の議論を始めるべきだと思う」と問題提起した。

 最高裁は「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定められた放送法64条1項のNHKの強制的受信料制度が憲法に違反するかどうかが争われた上告審判決で「合憲」と結論付けたのは記憶に新しい。

 大法廷は「NHKに国家機関等からの影響が及ばない様にし広く公平に負担を求める仕組み」と判断したが、国家機関等の影響という以前に、NHKが垂れ流す偏向内容が正されずに受信料のみを合憲とする事には違和感しかない。

 NHKは国民から強制的に受信料を貰っている特殊法人でありながら、幾多の株式会社の持ち株会社となり、その収益を視聴者(受信契約者)へ還元しないのは公共性の観点からも大きくかけ離れるものだろう。

 NHKの姿勢は、国家機関等からの影響というより、戦後民主主義に拘泥してるNHK幹部やNHK御用達の制作会社の価値観の押し付けが目立ち、根拠のない偏向番組が垂れ流され、そうしたことが大きく国益を損ねているのも事実。

 公共放送の役割とは、事実や情勢を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者の常識から逸脱してはならないが、私感を垂れ流し続けるNHKは公共放送局として存続に値しない特殊法人であり、NHKの役割は消滅したと言えよう。

 歪曲、偽造、捏造、の常習犯。虚構をでっち上げ、我が国を貶め続けるNHKは受信料を払ってまで観る類のものではなく、視聴者が「受信料拒否」で抗議することは憲法で認められるべき国民の表現の自由であり手段でもある。

 放送法第1条第2項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と謳われている。

 第4条第2項には「政治的に公平であること」。同条第4項には「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されているが、NHKの報道は真実及び自律を保障しているとは思えない。

 マスコミの好きな「知る権利」にしても、マスコミの知る「権利」ではなく、国民が真実を知る「権利」でなくてはならず、マスコミは取材などで知り得た情報を公平公正に国民に伝える役目を担っているに過ぎない。

 長いこと国民の受信料に頼って来たNHKは親方日の丸に胡坐をかいてやりたい放題。NHKの諸問題を放置し続けた政治家の不作為は赦し難く、高市大臣には受信料制度の議論に止まらず、NHKの存在の是非にも切り込んで頂きたいものだ。

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2020年03月12日

東日本大震災後の政治の不作為と混乱を予断なく検証し総括せよ!

 東日本大震災から9年の昨日、政府による追悼式が行われ、県内でも追悼復興祈念式などが催された。ネットなどでも犠牲となられた方々へ哀憐の言葉が手向けられた。陛下もは政治の時間に合わせ御所で黙祷なされ犠牲者を悼まれた。

 県追悼復興祈念式で、内堀雅雄知事と太田光秋議長は犠牲者を追悼し、遺族の方々に哀悼の意を表し「巨大地震と大津波に加え、原子力発電所の事故という未曽有の大災害は4000人を超える尊い命を奪った」と語った。

 だが、犠牲者の多くは巨大地震に因る大津波が原因であって、原発事故で尊い命が犠牲となったかの様な「複合災害」の言葉に違和感を覚える。

 原発事故で直接亡くなられた人はいない。民主党政権が行った強制避難命令に由り、重篤な患者や医療弱者が緊急に移動させられ亡くなったのは原発事故が原因というより、民主党政権の科学を無視した愚策に在る。

 地震発生時、国会では菅直人の外国人からの不法献金が追及されていた。辞任已む無しの状況下で東日本大震災が発生。菅は不法献金を有耶無耶にしようと現場視察というパフォーマンスに出た。この軽挙妄動が混乱に拍車を掛ける。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅直人自らが強く望んだ第一原発視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは決して見逃すことは出来ない。

 政府関係者は「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れてしまったのだ。

 この現場視察という菅の軽挙妄動こそが原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き被害が拡大した要因である。公開中の「FUKUSHIMA50」が立憲民主党などの元民主党員や反原発派に不評なのは、事実が曝されているからだろう。

 東電幹部なんぞより、菅直人こそ業務上過失致死傷罪で逮捕され刑務所に送り込まねばならない大悪党であり、菅が強制起訴されない裁判に意味は無い。

 東日本大震災時、民主党政権は「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。このSPEEDI数値の隠蔽行為が後々禍根を残す。

 双葉病院やドーヴィル双葉の周辺は放射線量も低い地域だった。避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず「原発周辺20キロ圏内」に拘泥して強制的に避難させてしまったことで患者が死亡したというのが事実である。

 双葉病院や介護老人施設に入所していた移動困難な動かしてはいけない重篤な患者に移動を強いた責任者は、当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人であり、科学的データを無視した避難指示は正しく殺人行為でもあったのだ。

 東電旧経営陣らを庇うつもりは毛頭ないが、当時の最高責任者であり混乱と更なる被害の拡大を生んだ菅が逮捕されないことに正義が在るとも思えない。当時の政権の失政を総括し、政治家全体の責任として猛省しなければ意味は無い。

 騒がれている処理水問題にしても何故に早くに海洋放出が出来なかったのか。何より「福島は除染をしなければ住めない土地」と風評を悪化させる原因は除染作業であり、何故に除染が強行されたのか予断なく検証するべきである。

 事故責任を問うのは法治国家では当然であろうが、それよりも大事なことは二度とこの様な「人災」と言われる過ちを繰り返さない為に我々はどうすべきなのか、また未曾有の原発事故の教訓をどう活かすかだ。

 福島原発事故に限らず、いつか起こるであろう韓国や中共、或いは世界の原発事故に対し、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ福島のこの地に住み続ける我らの願いでもある。

 余談だが、追悼復興祈念式で知事や議長が「御冥福を祈る」との言葉を使わなかったのは好いことだ。「御冥福」というのは「死後の幸福」という意味で浄土真宗では使用してはならない。秘書課への苦言がチョッとは効いたか(笑)

 浄土真宗の教義では「死は穢れ」ではないと教える。故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導くという真理である。

「御冥福」というとそれらしく聞こえるから使いたくなるのだろうが、浄土真宗では不敬に当たる。亡くなられた方の宗派が分からないなら「哀悼の意を表します」「お悔やみ申し上げます」と言い換えた方が好い。

 葬儀告別式でも地元選出の議員らが弔電を打つのが恒例の政治活動となっていて、浄土真宗の故人へ「訃報に接し心より御冥福を祈ります」などとやってるが、政治を語る以前に仏教や宗派の教えを学んでみたら如何か。呵呵。

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2020年03月11日

本日は心静かに一日を過ごしたいものです!

 震災当日の午後3時頃、国会中継を見ていると「緊急地震速報」のテロップが流れた数秒後、ゴーという不気味な音と共に起きた大きな揺れに徒ならぬ不安を覚えた。数十秒の間隔を置いて3回、凡そ5分間の激震が続いた。

 余震の続く中、部屋を見渡すとは色んな物が散乱し、天井は歪み、サッシ戸や窓は開き、風呂場の壁は剥がれ落ちてた。愚妻に連絡を取るも携帯は繋がらない。twitterやfacebookなどのSNSをやらせとけばと悔やんだが仕方ない。

 散乱した物を片付けながら帰りを待った。暫くすると倅夫婦と孫も一緒で全員の無事な様子に安堵した。 倅夫婦は孫のミルクもオムツなども持って来る余裕も無く、余震が続く中、近所のツルハドラッグに買い出しに行った。

 地震で散乱した店内だったが、ミルクや紙オムツなど必要な物を探してレジに持っていくと、「こういう状況なので御代は落ち着いてからで結構です。困ってる時は御互い様です。また来店して下さい」との店員の言葉に甚く感動した。

 翌日、イトーヨーカドーへ買い出しに行くも商品が少ない。水を購入しようと探すも2ℓサイズは既に売り切れで、普段は30円程で売ってる小さな300㎖が一人2本限定で1本100円で売っていたのには厭きれた。正に便乗商法ではないか。

 ツルハドラッグの店員とはエラい違いで、商魂逞しいと言えばそれ迄だが、営利主義の賤しさを目の当たりにし嫌な気分になったのを思い出す。

 兎に角、経験したことの無い長く強い地震だった。津波で亡くなられた方々に比べれば無事だったことは不幸中の幸いとしか言い様がない。

 福島県の被災者は宮城や岩手県の被災者に比べて恵まれている方だ。だが、県内の被災者は生活の不満を口にし、何かと理由を吐けては帰還を拒み、賠償、賠償のオンパレード。原発事故に託けて甘え過ぎてはいないか。

 原発事故の被害は原発周辺者に限らず県民なら誰もが同じことで、偶偶、原発周辺20㌔以内に住んでたからこそ補償の対象になっているだけのこと。

 当時の民主党政権は「SPEDDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠を無視して原発周辺20㌔圏内の住民の避難指示を決定した。自称原発被災者のホンネは、菅政権と東電サマサマ(苦笑)

 20㌔圏内だった川内村や楢葉町、双葉町、富岡町といった割かし放射線の低い地域にも避難命令が出された。川内村の住民は郡山市に避難することになったが、川内村の放射線量は当時の郡山市の放射線よりより低かった(笑)

 被災者らは口々に「帰りたくても帰れない」「昔の故郷に戻せ」「生業を補償せよ」というが、帰る気になれば帰れるし、昔の故郷とは原発設置以前の故郷か?農業だけで食えるのか?生業って原発好景気だった頃の生業か?

 原発周辺の住民は東電関連の仕事に従事していた方が多い。既に福島第二原発の廃炉が決まった現状では、故郷に帰っても仕事が無いというのが現実。第二原発の再稼働が復興の象徴になると考えていただけに残念でならない。

 感情的な反原発の流れから全廃炉を目指すのであれば、被災者に対して避難している土地での再起を促し、納得させるのも政治の責任である。

 世界が福島原発事故の行方を注視する中で、ロクに休養も取らずに過酷な現場で従事している方々がいる。公開中の「FUKUSHIMA50」は、原発事故後、構内に留まって業務対応に従事した勇者らを描いた映画だ。

 この50人には地元の小高高校の卒業生が多かったという。海外のメディアは、この従業員たちの勇気を讃え「Fukushima 50」と称えた。一方で日本のマスコミといえば「東電社員が逃亡」などと噓八百の報道を垂れ流した。

 映画「FUKUSHIMA50」では当時の菅政権の対応がリアルに描かれているという。そんなこともあって中身を知られたくなかった元民主党の議員や反原発派らには至って評判が悪いらしいが、つまりは良い映画ということか(笑)

 原発構内で働いている彼らの勇気ある行動と人智が、我が国の未曾有の国難を救い、その努力が必ずや報われ、無事終息されることを願って止まない。

 本日は心静かに一日を過ごしたいものです。東日本大震災に於いて犠牲になられた方々に対し衷心より哀悼の意を表します。合掌再拝。

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2020年03月10日

陸軍記念日を狙って米国は東京大空襲の実行を謀った

 明治37年2月10日、我が国はロシアに対し敢然と宣戦布告した。日露戦争開戦前、世界の軍事専門家の中で、日本という極東の小国国が当時世界最大の軍事大国ロシアに勝利すると予想した者は一人もいなかった。

 1年半に及ぶその戦いは奇跡ともいえる勝利を収め、極東の小国であった「日本」という国の存在がアジアの、そして世界の希望の星となった。

 国民が決死の覚悟をもって開戦に踏み切った日露戦争の勝利は、結果として欧米列強に我が国の地位を認めさせることとなり、幕末以来の懸案事項であった不平等条約の改正に繋がって行くこととなる。

 即ち、明治維新の真の目的であった「治外法権」と「関税自主権」という二つの不平等条約の改正が、この日露戦争の勝利によって実現された。

 二つの不平等条約の内の「治外法権」は、既に日清戦争後の明治32年に克服したていたが、「関税自主権」の回復を実現することで明治維新は成就し、我が国は真に独立を回復することが出来たのである。

 日露戦争の勝利は世界の植民地政策で搾取や弾圧を受けている民族の独立心を駆り立て、後の大東亜戦争後の植民地の解放に繋がって行く。

 日露戦争の世界史に於ける歴史的意義は、有色人種の日本人が白人に勝利することによって、当時、欧米列強に植民地にされていた世界中の被抑圧民族を感動させ、独立への夢を駆り立てたことである。

 明治38年(1905年)3月1日から、日露戦争最後の陸上戦であった「奉天会戦」が大山巌陸軍大将指揮下で干戈を交え、同月10日に勝利を収めた。

 この歴史的な成果を称えようと、翌年、政府は3月10日を「陸軍記念日」として制定。「日本海海戦」で、ロシアのバルチック艦隊を撃破し起死回生の大勝利を収めた5月27日を「海軍記念日」として制定した。

 日露戦争勝利から40年後の昭和20年3月10日、国内では戦果芳しくない大東亜戦争の起死回生の戦いを願い、神風を信じ、国民が祝う「陸軍記念日」を敢えて選び、米国は本土一斉攻撃を断行する。これが所謂「東京大空襲」である。

 この爆撃によって、非戦闘員である多くの無辜の人々の尊い命が失われたのは誰もが知るところ。米軍による大空襲はこの日が最初だったが、米国は日本の多くの家屋が木造だという理由から火炎の強い焼夷弾を投下した。

 米軍この大空襲に飽き足らず、4月14日及び5月25日にも空襲を断行している。5月25日の空襲では、その戦災はあろうことか皇居にも及び、明治宮殿が全焼し、陛下の執務室や御所、正殿などの儀式殿を失うこととなった。

 宮殿が全焼という中で、昭和天皇は御文庫を仮の御所とされ、昭和36年吹上御所に御移りになられる迄の17年間を御文庫で御過ごしになられた。

「戦争で疲弊した国民生活の向上が最優先である」との思し召しから、戦後も長きに亘って新宮殿の再建を御許しにならなかったという。

 大空襲以降も陛下は「国民と共に苦楽を分け合う」と仰せになられ、皇居から御移りになられることはなかった。先帝陛下の大御心の程を拝する逸話であろう。

 東京大空襲は、皇居への攻撃も然ることながら、広島、長崎への原爆投下と同様に一般人を犠牲にした蛮行であり断じて許されるものではない。

 マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズが、日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と証言していることでも分かる様に、大空襲や原爆投下、ドイツのドレスデン爆撃は「国際法違反」の代表的例と言えよう。

 東京裁判で連合軍は「東京への爆撃は重慶、南京の日本軍のよる爆撃への報復」と語っているが、これこそ非戦闘員の虐殺を正当化する詭弁である。

 悲しい哉、日本人の中にも未だこうした米国のプロバカンダを信じ、「日本が戦争さえしなければ空爆されなかった」といった自虐史観が散見されるが、いい加減、米国の戦後民主主義の洗脳から目覚めて欲しいものだ。

 戦後、GHQは日本人に対し、未来永劫、米国に逆らえない様に、また贖罪意識を植え付ける目的で、更には弱体化の為にあらゆる施策が謀られた。その最たるものが日本国憲法であり、教育委員会に見られる教育制度である。

 こうした米国の意図は予想以上に成果を上げ、今や我が国は「同盟国」とは名ばかりの「米国のポチ」として忠誠・従属を誓い続けている。

 本日は「陸軍記念日」であり、東京大空襲が始まった3月10日という日は、国民が「国防」の意味を理解し、米国依存体制からの脱却を図り、真の意味での主権回復を成すには何をすべきか考える一日でありたい。

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2020年03月06日

河井案里参院議員らの公職選挙法違反事件を教訓に古臭い選挙運動を見直せ!

 昨夏の参議院選を巡り、ウグイス嬢らに法定よりも高い報酬を払ったとして、自民党の河井案里参院議員と公設秘書らが公職選挙法違反(買収)で逮捕され、夫の克行前法相も事件への関与が疑われている。

 如何にも大問題であるかの様な報道ぶりだが、過去の政治家に因る政治資金規正法違反の献金事件問題などに比べれば、運動員への報酬上乗せは買収とも思えないし、大した事件だとは思えない。況してや政権を揺るがす事件でもない。

 運動員の報酬は日当15000円らしいが、案里議員らは倍額の30000円を支払ったことで違反に問われて逮捕されたのだが、ウグイス嬢という特別なキャリアが求められる運動員に15000円は果たして妥当な金額なのだろうか。

 況してや、上乗せ分が買収に当たるというのは法的にはそうなのだろうが、チョッと大袈裟で、増額分は御礼や御心付け的な意味合いだった様にも思える。

 抑々、公職選挙法自体が昭和時代の遺物という代物で、インターネットでの選挙活動が解禁された情報化社会の現代に於いて、「何の誰兵衛でございます」とマイクでが我鳴る選挙運動が効果的だとは到底思えない。

 その昔は、選挙に出馬となると宣伝車代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸のカネが必要だったが、今やそうした選挙の経費は殆どが役所が支払う。今や、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されている。

 地区対抗戦的な選挙カーでの選挙合戦を止めて、候補者が各地区を一緒に回り、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。原因は公職選挙法で禁止されているから。

 公職選挙法では選挙カーでの移動中は名前の連呼しか叫べない決まり。立会演説会には立候補届け出の時に頂く粗末な許可証と幟を立てなければならないと決められている。それを一般人ではなく動員された連中が聞き入るだけ。

 日本共産党は、選挙期間中に選挙カーで政権批判や消費税廃止などを訴えているがこうしたことは本来ならば公職選挙法違反に問われる事案だが、規制されたことはない。要は、公職選挙法は最早、有名無実化してしまっているのだ。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され、翌年日本で初めて国会議員の選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は必要なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってるが、所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情に選挙権を与える必要も無し(笑)

 今回の公職選挙法違反事件を教訓に選挙方法の在り方を論じ、血税が垂れ流され続ける古臭い今の選挙運動そのものを廃止するべきだ。選挙方法が変われば、政治も政策論争中心となり、有権者の選択肢も増えるというもの。

 つ~か、「ウグイス嬢」は女性蔑視で「車上運動員」と言わなきゃならないらしいが、「看護婦」を「看護師」、「婦人警官」は「女性警察官」、「子供」は「子ども」と、男女共同参画社会ってのは単なる言葉遊びでしかない(苦笑)

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