2020年01月

2020年01月31日

「観光立国」というマヌケな国策が新型コロナウイルス対策の徒になる

 中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスの世界への拡散は留まるところを知らない。世界保健機関(WHO)は公平さに乏しく中共の言いなり。今更ながら「緊急事態宣言」を出した様だが遅きに失した感は否めない。

 世界各国が支那人旅行客の入国を規制している中で、政府が進める「観光立国」というマヌケな国策もあって、まともな対策を講じられずにいる。

 こうした日本政府の対応を見透かすように支那人観光客は日本を目指す。医療技術や医療制度が充実している日本で感染が発覚しても保険が適用となるし、帰国後に万が一の事があっても日本政府が面倒を見てくれるとの安心からだ。

 国会を見れば党利党略の「桜」やら「IR」やら、終わった筈の「森友」や「加計」まで出る始末で、新型コロナウイルスの対策は論じられることも無い。尤も、発生源が中共とあってはクソ野党も沈黙するのは当たり前か(苦笑)

 出入国在留管理庁は、封鎖状態にある武漢周辺に帰国出来ない支那人観光客に、人道的措置として訪日に必要な短期滞在ビザの更新を認めたが、次から次と押し寄せる観光客という逃亡者らも、同庁に「柔軟な対応」を求めて来るだろう。

 日本政府が武漢にチャーター機を送れるなら、中共政府も日本へチャーター機を送り救出すべきだが、そんな面倒なカネのかかることはするとは思えない。

 国保加入者が海外滞在中に病気やケガで治療を受けた場合に「海外療養費支給制度」というものがあり、治療費の一部が返還される。外国人でも3ヶ月以上の滞在で日本の国民健康保険制度が利用出来る様になった。

 今では日本を訪れる外国人観光客も適用となり、そうしたツアーもあるという。こうしたこともあって入国した外国人がこれを悪用し、「帰国して治療を受けた」と書類を偽造すれば、簡単に受給出来るのが日本の医療制度なのだ。

 日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多く、不良支那人の格好のシノギになっており、窃盗や強盗などのリスクの高い犯罪を犯さなくても簡単に稼げることを知った連中にとって「海外療養費支給制度」は打ち出の小槌でもある。

 数年前、大阪府で虚偽申請を繰り返していた不良支那人グループが逮捕された。この事件は氷山の一角だが、未だに改められることはなく手を拱いている。

 彼らは「中国で治療を受けたことにして日本で手続きするだけで金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作って貰うから簡単に出来る。分け前を払えば幾らでも協力してくれた」と、不正受給という認識はない。

 こうした犯罪が急増したのは「住民基本台帳法」が改正されたことが原因。その医療制度を受ける為に来日する外国人が殖え不正請求が後を絶たない。

 マスコミは中共へのキンピカ報道ばかりで、支那人の落とす幾許かのカネを「爆買い」などと持ち上げているが、その一方で経済成長の目玉である筈の「観光立国」が徒となり、不良外国人へ血税が垂れ流されている現状には沈黙する。

 生活保護費の外国人の受給条件についても、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。更に、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明するが、これらの規定は守られていないのが現状だ。

 在日を始めとした外国人への生活保護費支給は「日本国憲法第25条」及び「生活保護法」違反であり、国民健康保険の不正請求は詐欺罪である。

 我が国の「事勿れ主義」と「人道的措置」という大甘な措置が、不良外国人の増殖を招いているのだが、犯罪者は断固として逮捕拘留し、罰金と賠償金を科すと共に本国へ強制送還及び再入国禁止の毅然たる対応をするべきである。

 東京オリンピックを控え新型コロナウイルスの事態が終息せずに、また対策が後手後手になることでオリンピックを観に来る観光客が減っては元も子もない。喫緊にやるべきことは「観光立国」というマヌケな国策を改めることだ。

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2020年01月30日

相撲道の美学を貫いた大関豪栄道の引退

 大関豪栄道が引退した。豪栄道ファンの一人として一抹の寂しさがある。現役に拘る白鵬や鶴竜の両横綱や、大関から陥落した栃ノ心や琴奨菊を見てるとまだやれそうな気もするが、この潔さこそが相撲道の美学というものだろう。

 平成26年7月場所後に大関昇進。口上では「武士道を貫く所存です」と決意を述べた。昇進するも負け越しやカド番が続いた平成28年9月場所、全勝優勝するもまたケガに泣いた。それでも投げやりにならずに意地で大関の地位を守り続けた。

 引退会見では、清々しい表情で「数年前から大関から落ちたら引退しようと心に決めてやっていた」と引退決断に至った理由を吶吶と語った。

 力士としての信念について聞かれ、「痩せ我慢というのが心の中にあって、苦しいときにそのことを人に見せないように努めてきた」と話した。

「痩せ我慢の気風」というのは、「優遇されるのが当たり前」と権利ばかりを主張するが現代人には忘れ去られてしまった日本人の美徳でもある。

 福沢諭吉は「痩せ我慢の記」の中で、「一片の痩せ我慢こそ百千年後に至るまで、国の独立を維持する上で大切である」と説いている。

 福沢翁は、徳川の幕臣だった勝海舟と榎本武揚が、敵方である薩摩・長州中心の新政府から優遇を受け、大臣に昇りつめた出世を厳しく批判している。

「勝海舟は只管講和を主張し、官軍と一戦も交えず開城したのは、要素たる士風を損なった。例え、内乱が国家にとって無益大害の極みであっても、抵抗するのが武士の意気地ではないか」と批判してるが蓋し正論。

 言い訳をせず、弱音を吐かず、苦境の中でも置かれた己の地位を守る為に全力を尽くした豪栄道は、正しく痩せ我慢を貫いた勝負師そのものだった。

 引退し年寄武隈を襲名した豪栄道は今後の夢を、指導者として「自分は横綱に上がれなかったので横綱を育ててみたい」と目標を掲げた。

 福沢翁は、「樹木を植えて、三十年経たなければ材木とはならない。だからこそ後世の為に木を植えるべきである」「今日用いる材木は昔の人が植えたものだ。とすれば、どうして後世の人の為に植えないで良いだろうか」と教える。

 豪栄道の師匠の境川親方は、常々弟子達に特攻隊員が出撃前に家族に宛てた手紙の朗読を聞かせるという。先人の犠牲の上で相撲が取れる有り難さを教えることで、自分を奮い立たせて貰いたいという願いだろう。

 豪栄道は境川親方を「義理と人情を大事にされる方。そういうところを学んだ。親方の下で相撲を取れて良かった」と語る。境川親方も「弱音を吐かない。男のど根性は誰よりも持っていた」と愛弟子を褒めた。師弟の絆の深さを知る。

 この親方にしてこの弟子在り。義理人情と英霊への感謝を忘れない師匠の教えとを忠実に受け継ぎ、武士道精神を重んじている豪栄道は、親方として「後世の為に弟子という木を植え、相撲道の発展に尽くして貰いたい。

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2020年01月28日

国民の生命の安全と保証より景気低迷を危惧するアホ議員と守銭奴ども

 中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスの世界への拡散を受け、武漢在住の日本人を帰国させる為に安倍首相はチャーター機の派遣を決定した。早急且つ万全な救出を急がねばならないし、訪日外国人の入国も規制するべきだ。

 そんな中で、地元紙の社会面には日本政府に拠る邦人救出のチャーター機派遣の記事よりも大きく、新型コロナウイルスの影響で観光客が減ることで景気減退へ繋がるとの不安を煽る。ウイルス拡大より中国観光客が大事というのか。

 自民党の稲田朋美幹事長代行は、新型コロナウイルスの肺炎患者が増えていることについて、「世界保健機関(WHO)の判断を注視しつつ、水際対策に万全を期し、国民に情報をしっかり流す」ことを政府に求めたが当然のこと。

 だが、中国共産党と習近平の下僕に成り下がったWHOに公正な判断を求めるのは間違い。我が国独自で真相を究明し対策を講じることこそが肝要。

 立憲民主党幹事長の福山哲郎は、中国政府が海外旅行を禁止したことに対して、「日本の観光産業に相当大きな打撃が出る。その点も政府は注意して欲しい」と語った。福山が言う政府というのは日本政府か、中共政府か?

「観光立国」という間抜けな国策を未だに続け、外国人観光客、中でも俄か成金のシナ人の落とす幾許かのカネ欲しさに、入国規制に拠って観光産業への悪影響を危惧してることに違和感というよりも怒りさえ込み上げる。

 記事には「訪日客が10%減ればGDPが0.1%減る」と、景気低迷と収益の不安を煽る。0.1%約5000億円の金欲しさに新型コロナウイルスの対策も講じずに流行が拡大したらそれこそ来日する他の外国人が減るだろう。

 況してや、このまま終息せずに病気が拡大したら東京オリンピックの開催も危ぶまれることに成り兼ねない。そういう意味でも初動の対策が悔やまれる。

 営利至上主義から経済論を語っているのは、野村証券やみずほ総合研究所ら大手企業の守銭奴ばかり。それをアホな記者が煽って報じアホな野党議員が便乗する。万全の対策を講じることで景気が停滞しようが別に好いではないか。

 世界広しと雖も、美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国家は我が国を措いて他はなかった。だが、今や道徳心は乏しくなり、営利主義が幅を利かせる。

 世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。それによって経済成長が鈍ろうとも絶対に世界の真似をしないという、そういう日本人としての自信や誇りというものを失ってはならないのだが、安易に目先の私利私欲に奔る。

 二宮尊徳は「経済無き道徳は戯言であり、道徳無き経済は犯罪である」と諭したが、今や道徳無き経済が当たり前になった。魂無き繁栄に現を抜かしている現代日本人に道徳的経済論を涵養しなければならないと痛感する。

「観光立国」の下、 外国人の急増に因って国民の安全・安心が脅かされていることは、幾ら不精な人でも気付いているだろう。生命の安全と保証、財産の保全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。景気対策は二の次で好い。

 外国人の凶悪犯やら犯罪者予備軍ともいうべき不法滞在者や不法就労者が多発している中で、観光産業への影響を理由について、武漢発の新型コロナウイルスに感染してる疑いのある支那人を何故に呼び込む必要があるのか。

「観光立国」とは発展途上国が行う国策であり、我が国が目指すべきは「技術立国」「技術大国」である。技術立国として科学技術やそれに伴う産業が発展すれば、日本や日本人に学ぼうと多くの外国人が訪れることだろう。

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2020年01月24日

代表質問での野党の為体に安倍は内心ほくそ笑んでるに違いない(笑)

 衆議院代表質問で立憲民主党代表の枝野が「桜を見る会」を安倍首相の私物化だと批判し、安倍首相の辞任を要求した。党の方針だから仕方がないが、こうした質問しか出来ない野党第一党ってのは情けないというか哀れだな。

 国民民主党代表の玉木も安倍の謀る改憲四項目を否定するのは好として、「自衛隊の中東派遣での武力行使が憲法九条に該当する恐れはないのか」などと質問していたが、こうした認識自体が根っからの野党体質を現している。

 安倍政権の支持率の高さは野党に因るオウンゴールなのだが、肝心な野党はそんな自覚は全くない。全てが「アベガ~」「アベガ~」「アベガ~」なのだ。

 そんな中で注目されてるのがアホタレの山本太郎。左翼マスコミも薄薄野党の限界を察しているのだろう、山本を救世主に見立ててヨイショが目立つ。

 右翼陣営や自称愛国者の中にも山本に好意的な輩がいるが、有名人好きな権威主義から来るオタクばかり。愚生は原発事故後の福島県民差別や蔑視を続ける山本は断じて赦さない。まぁ、猛省し土下座すれば翻意しないでもないが(笑)

 山本に好意的な有権者の声だけを集めて、「何かやってくれそう」とか「日本を変えてくれそう」とか「庶民目線が素晴らしい」という意見を垂れ流しては、山本太郎こそが日本の救世主の如くに、怪しい雰囲気を創り上げている。

「何かやってくれそう」というのは、その昔に小沢一郎に抱いた幻想と同じ。マスコミは「細川内閣樹立」「自民党政権下野」など全てが小沢の功績かの様に報道し印象操作をし、国民は小沢に「剛腕」とのイメージを抱いた。

 そうしたマスコミの創り上げたイメージに対し、小沢自身もそれを否定しない。否定しないというより、否定し説明出来るほどの「口」もない。

 小沢は口下手で元来気が小さく、人前で話すのが苦手だから真意が伝わらない。普通なら政治家としては致命傷となるが小沢の場合はチト違う。

 マスコミが誇張した「剛腕」「壊し屋」というイメージからか、沈黙していたりすると「恐らく裏があるのではないか」「話せない事情があるに違いない」と、小沢のイメージを増幅するカタチになってしまう不思議さ。

「小沢一郎ならやってくれるに違いない」との期待はマスコミの作った幻想でしかなかったが、「山本太郎ならやってくれそう」というソレも全く同じ(苦笑)

「日本を変えてくれそう」というのは民主党政権誕生前と同じで、山本ら左翼勢力が政権を担えばそれこそ日本を別なカタチに変えてくれるに違いない(笑)

「庶民目線」というが、政治の本質は国民目線に立つことでなければ平均的な国民を創ることではない。政治とは国益と国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものである。

 政治が国民目線に立った時、必ず国は滅ぶというのは世の常。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見もマスコミの創り上げた声に流され、時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだからだ。

 安倍政権に批判的な勢力は日本新党ブームや新進党や民主党政権誕生の再来を期待しているのだろうが、旧態依然の左翼マスコミの全盛期なら未だしも、ネット時代の今はああした中身の無い政党が政権を担うことは不可能だろう。

 衆愚政治はこれからも続く、否、もっと酷くなるに違いない。そして行き着く処まで行かなけりゃ国民が目覚めることも無い。そしてその時に「維新」という革命が起こるのだ。そう、歴史は常に繰り返されるものであるから。

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2020年01月22日

安倍の所信表明を腐して悦に入るクソ野党と誉め立てる自称愛国者

 昨日、天皇陛下御臨席の下、第二百一通常国会が召集され、安倍首相が所信表明を行った。オリンピックに始まり、台風災害を教訓に更なる強靭化、成長戦略と一億総活躍社会、そして外交と憲法など無難な演説内容だった。

 野党は「(所信表明で)桜を見る会やカジノ(IR事業)を巡る汚職事件に言及しないとは怪しからん」とばかり、いつもの如くカメラ目線で腐して悦に入る。

 マスコミもそんな野党に呼応するかの如く、作為的な報道を垂れ流す。地元紙の社会面には、共同通信社の記事だろう、有権者に香典を渡した菅原一秀と選挙運動員に報酬を過分に支払った河井夫婦の画像がデカデカと載っている。

「国会論戦の焦点となる主な疑惑」として一覧表を載せ、その最下位部分には「安倍晋三」の名前を記載し有権者を惑わす。これは「国会論戦の焦点となる」というより、野党と共に国会を停滞させんが為の手段としか思えない。

 愚生は別に安倍信者でもないが、首相が具体的に述べた案件を与野党が是々非々として論戦を挑み、国家国民の為に汗することが為政者の努めではないのか。

 首相が述べた所信にも無い、また国会の主たる議題でもないスキャンダルを国権の最高機関である国会で論じて何の為になるのか。そんなのは週刊誌に任せておけば好いし、事件性があるなら検察庁が出張れば好いだけのこと。

 まぁ、妄想甚だしい野党の面々はカルロス・ゴーンと同じく、検察も警察も安倍の言いなりと信じて疑わないからマスコミを通じて騒ぎ立てるのが関の山。

 大多数の有権者は、マスコミの報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。人は毎日頻繁に接することで、それが正しいもの、魅力のある商品として誘導される。例えば「テレビショッピング」がその好い例だろう。

 視聴者に繰り返し何度も見せて、その後にタレントや有名人らに感想を聞いたり、実体験を語って貰ったりすることで、視聴者は大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう。テレビショッピングは一種の洗脳番組でもある。

 マスコミはこうした人間の心理を全て理解した上で繰り返し何度も垂れ流す。これが「バンドワゴン効果」そのもののであり、例の「森友学園」や「加計学園」がそうだった。「桜を見る会」も、そして「女性天皇」然り。

 マスコミが頻りに報道するものが見せたいものであり、誘導したいもの。マスコミが沈黙してるものの中にこそ、国民には知られたくない真実が隠されている。

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。団塊の世代がいる限り営利主義の株式会社としては営業的には成り立つ。公正・公平な記事より、広告を貰えて部数が売れれば好いし、国家転覆を謀れれば尚更好しか(苦笑)

 一方で、所信表明で「台湾」とが出たと喜んでる自称愛国者やなんちゃって保守らは、こんなんで安倍を赦しちゃうのだから嗤える。春先には今世紀最大の首領である習近平が国賓で来日するぞ。「台湾」と言ったと喜んでいる場合かよ。

 我が国が主権回復した昭和27年4月28日に締結した日華国交条約を、昭和47年、自民党田中角栄政権下で国際法規破棄という蛮行は実質的憲法蹂躙。未だに謝罪するどころか、日台国交をも結んでいない状況を諒とするのか?

 ホント、野党やクソ左翼がアホなら、安倍に何度も誑かされながら「やっぱり安倍がイイ」って赦してしまう、自称愛国者や保守派って何なんだ???

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2020年01月18日

原子力規制委員会が東電に核のゴミの処分検討を求めているが

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は東京電力社長に、使用済み核燃料や放射性廃棄物(核のゴミ)の処分に関する検討に着手する様に求めた。

 廃炉作業中の原発から核燃料や核のゴミを搬出や処分を東電に促す前に、最終処分場の候補地が決まらず頓挫している状況を政府に糺すべきだろう。

 高レベル放射性廃棄物処分について政府は、その重要性を認識しつつも反原発の流れから傍観を極め込み、恣意的に福島県外の搬出を明文化している。

 世耕弘成前経産相は「福島県は現在、政府として原発事故の収束と復興に全力で取り組んでおり、相応の配慮が必要。高レベル放射性廃棄物について、福島県に何か負担をお願いする考えはない」と強調し、それが引き継がれている。

 内堀政雄福島県知事も「高レベル放射性廃棄物の最終処分は国の責任で適切に行われるべきもので、本県が最終処分場になることはあり得ない」と応える。

 県民感情は重々理解するが、原発設置県の責任として原発事故の責任を東電や国に押し付けるのではなく、現実に起こってしまった事実を鑑みれば、福島第一原発周辺以外に最終処分場の候補地は無いのではあるまいか。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムやウランなどの酸化物が精製される。それと共にこの再処理の過程で出るのが高レベル放射性廃棄物という核のゴミ。

 余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されない。再処理に拠って精製されたプルトニウムやウランを「プルサーマル」や、混合酸性物(MOX)燃料を利用した「フルMOX」として使わなければ国際公約違反に問われることとなる。

 そういう意味では、廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランをMOX燃料に加工し、高速炉サイクル技術に因って電力を確保しようという夢のエネルギー政策でもあったのだ。

「もんじゅ」は単にエネルギー確保だけでなく安全保障などの視点からも重要な問題だった。高速増殖炉に成功させ世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は経済大国としても技術立国としても世界から尊敬されただろう。

 高速増殖炉を使用するサイクルが完成すれば、8千年間もの発電が可能になると推計されていたが、反原発に煽られた世論に屈し廃炉を決定した。

 再処理過程で出る核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)は、最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているが、専門家に拠れば処理技術には何ら問題はないという。

 反原発派が「御用学者」と批判して止まない物理学者の高田純教授に由れば、核のゴミの地下埋設で起こる危険性は無いと断言している。

 その科学的根拠は「ガラス固化体となった核のゴミから出される放射能は頑丈な金属製の鎧オーバーパックの中で水を通しにくい粘土で囲み300m以下の地層で眠り続ける。その間、物理法則に従い放射能は徐々に減衰し消滅する」という。

 候補地が決まらないのは政治の怠慢に他ならない。高レベル放射性廃棄物の処分地探しを公募したのは小泉政権下だった。今や脱原発の急先鋒である小泉は「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」と他人事の様に語る(苦笑)

 候補地に名乗りを上げただけで電源三法交付金が出る。最終処分地選定が決まれば莫大な補助金が交付される。処分場の建設に伴い道路、港湾整備などで雇用が増え人口も増える。住民が増えれば学校が造られ医療を施す病院も建つだろう。

 世界が注目する深地層技術は今後のエネルギー政策を左右するものとなろう。候補地として何処の自治体も手を挙げないのなら福島県が名乗りを上げよ。我が国の発展が得られるのなら、喜んで受け容れるだけの覚悟は疾うに出来ている。

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2020年01月17日

政党交付金(政党助成金)の使途明記と解党時の返納を義務付けよ!

 団体を辞して以来、啓蒙活動の一環として地元紙への投稿を続けている。約10年で100回ほど採用されただろうか。産経新聞にも採用されたこともある(笑)

 昨年10月後半の地元議員の軽挙妄動を批判した投稿採用後に「憲法第一章の天皇条項の見直し」と「桜を見る会への雑感」を投稿してみたが不採用。今年最初の投稿も10日経つしボツかと思ってたら、16日付の新聞に掲載されていた。

 内容は「政党交付金について」。以下参照。

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「立憲民主党と国民民主党の合併して野党再編を目指すという。そんな話の裏で、立憲民主党が狙ってるのは国民民主党の約80億円の政党交付金だという。政党交付金(政党助成金)は、リクルート事件やゼネコン汚職事件が相次いだことから、企業、労働組合、団体からの政治献金を禁止する代償として政党助成法を成立させた。未だ企業などからの政治献金が無くならない現状は国民への裏切りではないのか。政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限も無ければ、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もない。法を作るべ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、不動産購入や蓄財をした議員がいたが、交付金が血税であるなら使途を明記するのは当たり前で、また解党した場合には返納を義務付けるべきだ。日本共産党は政党交付金は受け取っていない。憲法には「法の下の平等」が明記されている。ならば、受け取る政党と受け取らない政党があるのは不平等ではないか」。多少、校正されてるがこんなものだろう(笑)

 国民に消費税増税を押し付けながら、国会議員や政党には「政党交付金(政党助成金)」が垂れ流され議員特権と優遇措置が講じられている。

 抑々、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、他にも公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。十分な金額だと思うが、我が国のさもしい政治家共の無心は留まらない。

「政党交付金」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川政権時に導入されたものだ。

 細川は夜中に会見し、ドイツの事例を挙げて「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と説明し、政党助成法を成立させた。

「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが現実は、政治資金パーティーは無くなるどころか、カネに賤しい政治家ばかりが殖えた。

 IR事業をネタに中国企業に集った秋元議員なんてのはそのカネに賤しい政治家の最たるもので、1億円の生活をたった数百万円の賄賂で棒に振った(苦笑)

 政党交付金をネコババしたといえば小沢一郎だろう。小沢は「新生党」と「自由党」解党時の交付金23億円を着服し不動産を購入したことは記憶に新しい。

 その小沢が立憲民主党と国民民主党の合併に躍起になっているのは、やはり国民民主党の約80億円と言われる政党交付金目当てと誹られても致し方ない。

 正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の政治とカネの問題は本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだが、与野党の誰もが己に降り懸かることから拱手傍観を決め込んだ。

 相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているが、これ即ち「クリーンな政治を実現する」という趣旨からも逸脱しており、国民に対する裏切りであり政党交付金を騙った詐欺だ。

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2020年01月15日

「双方向交流」というのなら親日国でもある台湾こそが適している

 福田政権下で企画され民主党政権下で推進された「観光立国」などという国策は、安倍政権下で「クールジャパン」だとか「グローバル化」などカタカナ外国語が氾濫し、問題点を検証することなく実に曖昧な次元で継承されている。

 観光庁設置当初、600万人ほどだった訪日外国人は、今や3500万人を超える。訪日客第一位は中共、第二位が台湾、そして香港、韓国と続く。オリンピックイヤーの今年は、4000万人を超える旅行客が押し寄せるだろう。

 発展途上国並みの「観光立国」という愚策を推進する政府並びに観光庁は、あろうことか高校生の修学旅行を中共本土へ行かせようと企んでいる。「双方向交流」ならば、台湾や香港なども含めるべきで何故に中共なのか。

 訪日外国人の第一位は確かに中共だが、それを以て中共に修学旅行に行かせようとは正しく双方向交流というより高校生を人質にした朝貢外交そのもの。

 中共の訪日客が増加したのは、ビザ(観光査証)の発給条件の緩和が功を奏したとことと円安、そして、格安航空会社(LCC:ローコストキャリア)の普及。

 こうした訪日客の増加は別に観光庁の功績ではない。態態、支那語やハングルの看板を設置せずとも時代という波が訪日する観光客を増やしただろう。

 訪日客は別に支那人や朝鮮人だけではない。にも拘らず、何故か観光地だけではなく全国の役所内や施設に設置されている支那語やハングルの看板や案内板、アナウンスなどに違和感、拒否感を覚える日本人は少なくない。

「観光立国」の名の下に実行されてる支那語やハングルの表記は血税の無駄という他は無く、日本語と英語表記に統一するべきではあるまいか。

 外国人観光客が殖える一方で、京都などでは名勝地などが悲惨な状況となっている。日本社会の安全を無視した無責任極まりない愚策の弊害でもある。

 外国人観光客の落とす幾許かのカネ欲しさに「観光立国」を掲げ続けることは国益を大きく損ねていることを自覚するべき。況してや中共は共産主義国家であり、反日国家であるという根本を忘れてはいないか。

 中共観光客の「爆買い」などと持ち上げ、観光庁のホームページなどで中共からの訪日客を持ち上げてるが、比例して犯罪も殖えたことを忘れてはならない。

 嘗ては世界一安全といわれた日本が、外国人の急増に因って国民の安全・安心が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いているだろう。

 生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。外国人の凶悪犯やら犯罪者予備軍ともいうべき不法滞在者や不法就労者が多発している中で、何故に不良外国人を呼び込む必要があるのか。

 ラグビーワールドカップが終わり、東京オリンピックをピークに訪日する外国人は減って行くだろう。そんな中で中共からの観光客に拘ることは、習近平の謀る無血侵略を忠実に遂行していると言っても過言ではない。

 日韓関係が悪化し韓国人観光客が減ったのは喜ばしいことだ。「双方向交流」というのなら、反日国家より親日国でもある台湾こそが適しており、観光庁は日台関係改善に率先して努めるべきで、中共に諂い続ける観光庁は猛省せよ。

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2020年01月14日

本日1月14日は「尖閣諸島開拓の日」及び「尖閣の日」

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 本日1月14日は、沖縄県石垣市が尖閣諸島の主権の正当性を定めた「尖閣諸島開拓の日」「尖閣の日」。だが、尖閣諸島の歴史的経緯を知る国民は少ない。

 中東情勢然り、東アジアの混乱然り、国際環境が激変する際に動くものが領土問題である。つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す好機であると同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄本土をも奪われる危機も孕んでいることを知るべし。

 領土問題が解決の兆しすら見えないのは、国家主権の甘さと事勿れ主義が招いた結果で、領土主権への重要さが啓蒙されていないことも要因に挙げられる。

 現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識。「奪われた領土は奪い返す」ことでしか解決を見ないことを知るべし。

 尖閣諸島とは「魚釣島」「南小島」「北小島」「久場島」「大正島」と岩礁からなる領土をいう。国際法上、「無主地先占(持ち主のいない土地を占有した国に、その領有権を与えるという考え方)」に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された。

 尖閣諸島は世界各地の地図でも中共や台湾の教科書でも日本の領土として公式に認められている。だが、昭和43(1968)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告した。

 国連の報告後、中共や台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し、国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、1992年に自国領に組み入れたというのが真相。

 そんな中で、昭和47(1972)年に日中正常化交渉が行われ、当時の首相だった田中角栄が、こともあろうに尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」した。

 明治政府の閣議決定を無視した、田中のこうした容共姿勢と腰抜け外交が、我が国の国益を大きく損なう結果となっているのはいうまでもない。 

 我が国を取り巻く環境は決して好ましいものではなく、南シナ海の西沙諸島(英語名パラセル)を中共は1974年以降、実効支配すると共に人工島を建設、フィリピンやベトナムとの間でも緊張が高まっているのは周知の通り。

 我が国では尖閣諸島の問題はそれ相応に報道し、国民の認識も広がってはいるが、南シナ海の紛争となるとマスコミは中共に気遣って作為的な記事を垂れ流し、国民も所詮は対岸の火事の如く拱手傍観を極め込んでいる。

 そんな中で、安倍総理は、アジアに於ける最も古い海洋民主国家たる我が国は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきであると、所謂「セキュリティダイヤモンド構想」を提唱した。

 安倍は演説で、「南シナ海は北京の湖となって行くかの様に見える。アナリスト達が、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言う様に」と、南シナ海の現状を嘆いている。

 更に安倍は「南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、隣国を恐れさせるに十分である」と危惧した。

 この認識こそが重要であり、東シナ海や南シナ海での中共の覇権主義に我が国が屈してはならない最大の理由がそこに在る。

 我が国が中共に屈することになれば、南シナ海は更に要塞化され、周辺諸国に脅威となるばかりか、我が国へ運ぶ石油ルートも中共の思いのまま、石油ルートの閉鎖は我が国の運命すら握っていると言っても過言ではない。

 東シナ海の浙江省・南麂列島(南キ列島)は、尖閣諸島奪還を狙って着々と軍事基地が整えられいる。習近平はこの島を「宝島」と評しているが、この「宝」とは何を意味するのか。想像するに難い。

 この島から尖閣諸島まで約300キロ。「釣魚島奪還」を狙う人民軍にとって格好の立地であり、習近平にとっては正しく「宝の島」なのだ。

 因みに、この南麂島は先の大戦では日本軍が上陸した島であり、支那での国共戦争に於いては、劣勢になった国民党軍が「反共」の拠点を構えた島でもある。

 南麂列島は、碧く澄んだ海に囲まれ、海の幸のも恵まれている。ユネスコ(国連教育科学文化機関)はこの島をエコパーク(生物圏保存地域)に登録している。

 ここの観光開発を進め指示したのは習近平だった。主席に上り詰めた習は、新たな野望を果すべく、この島を領土防衛の最前線として要塞化を進めている。

 こうしたことを看過してるユネスコもユネスコだが、エコパークさえも利用する習近平の精神性の異常さは共産主義者ならではのものだろう。

 領土は国の主権であり、尖閣に於いては奪われる前に自衛隊の駐留や住民への上陸を許可し、実効支配は勿論のこと、オスプレイなどの最新の島嶼防衛設備を充実させ、想定される様々な安全保障上の対策を講じるべし!

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2020年01月13日

台湾総統選は民主進歩党の蔡英文総統が総統選史上最多得票で再選を果たす!

 台湾総統選は民主進歩党の蔡英文総統が総統選史上最多得票で再選を果たした。同日行われた国会議員選挙でも与党民進党が過半数を獲得した。香港のデモに台湾国民が危機感を共有し「一国二制度」を拒否した結果でもある。

「一国二制度」を目論む中共は、この結果に「民進党は不正行為や抑圧、脅迫等の汚い小細工で得票し、身勝手で強欲、邪悪な本性を完全に露呈した」と批判。

 共産党一党独裁で民主的な選挙もやらない中共のこの慌てぶりは焦りの現われでもあり、「不正行為や抑圧、脅迫等、邪悪な本性」とは、自分のやっていることは相手もやってるに違いないという同一化虚言の典型的な症状だ(笑)

 米台関係が深まっている中で、日米同盟や日中関係を重視する我が国は二股外交を続ける中で、日台関係をどうするのか難しい選択を迫られるのは必至。

 我が国が占領統治から解放され主権回復した昭和28(1953)年4月28日、報恩感謝として中華民国と「日華国交条約」を締結した。道義国家としては当然である。

 然し、昭和47(1972)年9月29日、当時の田中角栄首相は中国共産党と「日中共同声明」に調印。「中国共産党を唯一の政府」と認め、日華国交条約を一方的に破棄するに至る。破棄された中華民国は直ちに我が国との国交を断絶する。

 日華国交条約破棄は、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、道義国家日本が失墜した象徴でもある。我が国が未だに台湾を国家として認めていないのは、田中の国際条約の蹂躙が原因である。

 国際条約締結は、天皇の国事行為であり、国際条約の蹂躙は主権国家として実に恥ずべきことでだ。日華国交条約という国際法規の破棄は明らかな憲法98条違反。だが、公然の憲法蹂躙に対し護憲派やマスコミから糾弾されたことはない。

 田中は共同声明の場で、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し深く反省する」と詭弁を弄した。我が国の土下座外交と自虐的歴史認識は、共同声明での田中の謝罪が元凶であり「河野談話」や「村山談話」より悪質。

 況してや、我が国が大東亜戦争で戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経って建国した「中華人民共和国(中国共産党)」ではない。

 日韓基本条約を無視する韓国や日ソ中立条約を蹂躙したロシアを断じる前に、我が国も日華国交条約破棄という蛮行を猛省すべきだろう。

 台湾というのは日清戦争で勝利した我が国が清国から割譲された領土である。以前、中国共産党機関紙「人民日報」で「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張したことがある。

 更には、尖閣諸島を日本領土に編入したことを批判し、「下関条約の調印の際に(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島(尖閣諸島など)、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘している。

 これに倣えば、日清戦争の戦利品として割譲された澎湖諸島も遼東半島も台湾も未だ我が国の主権は続いていると言うことでもあろう。

 台湾は先住民族はいたが、国家として続いた歴史は無い。戦後に起きた蒋介石の国民党と毛沢東の共産党の間に勃発した国共戦争で敗走した国民党軍が台湾に渡り、新たに中華民国を建国し現在に至っている。

「国共内戦」の事実上の最終戦「金門島・古寧頭(こねいとう)の戦い」で、共産党軍を壊滅させる策を授けたのは、郷土の英雄でもある根本博元中将である。

「この命・義に捧ぐ」の著者・門田隆将は、「根本元中将の根底にあるのはヒューマニズム。戊辰戦争で敗れ賊軍となった福島出身であることが影響しているのだろう。毅然とした生き方に学ぶべきだ」と評している。

 正に、会津士魂の教え「譬え義に死するとも不義を以て生きず」の生き方を実践した武将だった。日台関係強化には第二の根本中将の再来を期待する。

 今回の蔡総統再選に、門田や櫻井よしこら保守派は好意的に捉えているが、果たして安倍が過去の台湾に行った不条理を謝罪し、日台関係を深め、新たに日台軍事同盟を構築出来るだろうか。習近平を国賓招待している場合ではないぞ。

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2020年01月11日

中東・ホルムズ海峡へ海上自衛隊を派遣するのは当たり前だ!

 河野太郎防衛相は昨日、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指し、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」と哨戒機の派遣命令を出した。

 シーレーン防衛は我が国にとって命綱であり、自衛隊が率先して安全を確保するのは当たり前だ。野党はイランと米国の緊張を理由に「生半可な根拠で行くべきではない」と反対してるが、航行安全確保は昨年には決まってた事項だ。

 更には「自衛隊員が犠牲になる危険性が高い」というが、日頃から自衛隊を批判し、憲法への自衛隊明記にも反対してる野党議員が、ここぞとばかりに自衛隊員を慮る様子は滑稽どころか侮辱そのものと言っても可笑しくない。

 軽々しく「平和」を口にする政党に限って、平和を創造する具体策は言わない。そんな政党が「自衛隊員の命が」と云々言ったところで誰が信じるか。祖国日本と国民の命を守る為に自衛隊員は日々懸命に訓練に励んでいるのだ。

 三島由紀夫は「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたが、軽々しく「平和」や「自衛隊反対」を訴えている政治家こそが、戦争を誘発する最大要因となること肝に銘じよ。

 憲法を守り、安保法案に反対し、自衛隊(軍事力)が無くなることことで平和が訪れると疑って止まないが、そういうのを平和ボケとか思考停止という(笑)

 ホルムズ海峡でタンカーへの攻撃や機雷爆破が続けば、原油の輸入会社は航行を躊躇するし、それに伴う原油価格高騰は避けられない。我が国の原油依存度は高く、原発事故の影響から原発再稼働が儘ならないなら安全確保は当たり前。

 シーレーンで不測の事態が起きればオイルショックの二の舞になる可能性は少なくない。シーレーンを封鎖された場合、我が国の電力供給は数ヶ月程度しか持たない。電力不足に拠るパニックは、福島原発事故どころではない。

 シーレーンの封鎖は、我が国の経済が破綻し、国民の生命にも甚大な影響を及ぼすことは必至。つまり「間接的に人命が失われる」国家的危機でもある。

 四辺を海に囲まれた島国である我が国は、昭和50年代に起きたオイルショックの経験から、産油国との外交関係の重要性を認識した。緊張の増す中での安倍首相の中東訪問は世界も注目しており、日本の外交努力の成果が求められる。

 我が国は石油や石炭、天然ガス(LNG)などを海上交易に依存していることから、シーレーンの安定化が不可欠と感じた政府は「シーレーン防衛」を最重要課題とし、外洋に伸びる「シーレーン千海里防衛構想」を策定した。

「反原発」の流れで原発が停止され、化石燃料に移行した現在なら千海里防衛構想は重要性を増す。だが、反原発派からシーレーンの防衛の声は聞こえない。それどころか「自衛隊を送るな」とは、正しく革命運動の一環としか思えない。

 反原発運動にしろ、中東への自衛隊派遣反対にしろ、左翼勢力の狙いは基幹エネルギーである原発を停止に追い込んだ流れを更に勢い付かせ、化石燃料の輸入停止を謀って我が国を破綻させる無血革命と断じて好かろう。

 シーレーンの防衛はホルムズ海峡だけではない。インド洋から南シナ海を通るが、南シナ海は今や中共に因って島嶼が占領され軍事要塞化が進む。この周辺が封鎖された場合にも我が国は決定的な打撃を被るだろうことは明らか。

 ホルムズ海峡や尖閣諸島の問題は国民の関心も高まってはいるが、南シナ海での紛争となるとマスコミは中共に慮って作為的な記事を垂れ流している。そんなこともあって、南シナ海の問題は対岸の火事の如くに考えている。

 中共の覇権主義は南シナ海や東シナ海、尖閣列島に及んでいる。そんな中で適切な海上権益を確保し、マラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全確保が如何に大事かは、反原発派や余程のバカじゃない限り理解出来よう。

 千海里防衛は当然ながら、太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での紛争や非常事態に対する抑止力となり、畢竟、中共の覇権主義阻止にも繋がる。

 海上自衛隊は、シーレーン防衛として対潜水艦戦や対機雷戦に重点を置き訓練を行っている。つまりは自衛隊こそが航行安全のプロである。率先して中東に赴き、実績を上げることで我が国の国際的な立場と信用は向上することだろう。

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2020年01月10日

カルロス・ゴーンの会見での饒舌さは焦りの裏返しである

 カルロス・ゴーンの会見を見た。誰かが、「プレゼンテーションを見ている様だった」と語っていたが、饒舌さというのは焦りの裏返しでもある。

「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」とは徳富蘇峰の金言だが、多弁を弄し、自己弁護に終始しするゴーンの姿は、潔さや謙虚を旨とする多くの日本人には見苦しい言い訳にしか見えなかっただろう。

「8時間取り調べられた」とか「クリスマスや年末年始を独りで過ごし人権と尊厳を奪われた」とか「6週間も家族と会えなかった」とか、逮捕されればそんなのは当たり前というか、反論がクソ過ぎて嗤うしかない。

「クリスマスや年末年始を独りで過ごし人権と尊厳を奪われた」とか言ってるが、クリスマスや年末年始を独りで過ごしてる人はうじゃうじゃいるぞ(笑)

 日本政府を腐し、有罪律99%という日本の司法制度を批判する。これをゴーンは「推定有罪」と断じたが、起訴されるというのは検察が決定的な証拠があるからで、起訴されるまでは「推定無罪」の原則が守られている。

「疑わしきは罰せず」という様に、証拠が無く罪に問えない場合、不起訴や起訴猶予となる。逮捕されれば99%が有罪になる訳ではない。そういう意味でも、ゴーンの日本司法への批判が海外に垂れ流されたことは有害だ。

 日本人や日本政府までを扱き下ろす姿は、先の大戦で捕虜となり、牛蒡を分からず「木の根っこを食べさせられた」とか、一方的な被害申告により謂れのない罪で処刑されたBC級戦犯のソレと同じに映る。

 逮捕を「パールハーバー」に準えたり、結局は日産再建という以前に、日本を蔑み日本人を見下していたんだろうな。カルロス・ゴーンの言い訳がましい会見を見ながら、ホントふざけたオッサンだなと怒りが込み上げる。

 だが、よくよく考えてみたら日本の刑法では、本人に罪の意識が無い場合は罪には問えない。ゴーンは自分で罪を犯した意識が無いのだから、「推定無罪」とか「完全無罪」と思ってても不思議ではないわな(苦笑)

 刑事訴訟法では、在住の外国人が罪を犯し1年以上の有期刑に処せられた場合、永住権は剥奪され国外追放になると決められている。だが、国外退去処分になった者は少なく、今や全国の刑務所は外国人犯罪者で大入り満員(笑)

「在日朝鮮人」に限っては特例があり、1年以上ではなく7年以上の刑を起こした場合のみ特別永住権を剥奪され送還されることとなる。正しく在日特権。

 だが、実際には7年以上の刑でも適用されたケースはない。殖え続ける外国人犯罪者を厳罰に処せられないのは、在日朝鮮人への優遇措置の弊害でもある。

 生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。外国人犯罪者による凶悪犯罪の増加という現実を無視した上で、「観光立国」などという愚策を推進していることは、極めて無責任であると断じざるを得ない。

 ゴーン逃亡事件を機に、国内で犯罪を犯した不良外国人に関しては、国内での裁判なんぞやらないで逮捕して直ぐ即刻本国へ送還すべきだ。

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2020年01月07日

IR事業を巡る汚職事件の核心はIR事業ではなく外国企業からの献金こそが大問題

 IR事業(統合型リゾート施設)を巡る汚職事件で、日本維新の会の下地幹郎議員が中国企業側から現金100万円を受け取ったことを認めた。この事件では、秋元司議員が収賄容疑で逮捕されているが容疑を否認している。

 この事件をきっかけにIR事業への批判の声が大きくなり、世論調査では64%の人が「ギャンブル依存症」を理由に反対しているという。

 この事件の核心はIR事業の是非ではない。政治資金規正法では外国人からの寄付を禁止しており、中国企業からの献金こそが大問題なのだ。

 政治資金規正法で外国企業からの献金を認めないのは、外国からの政治的圧力を排除する為であり、外国からの政治介入や主権侵害を防ぐ目的である。国益を鑑み、日本国民の為に滅私奉公しなければならないのだから当然のこと。

 秋元や下地や疑いを持たれている議員というのは、金銭に卑しいのも然ることながら日本の議員であるという自覚が決定的に欠落している。

 抑々、企業団体からの献金廃止する代償として「政党助成法」を成立させた。国民の血税である政党交付金を受け取っていながら、未だに企業からの献金が無くならないのは交付金詐欺であり、国民への裏切り行為ではないか。

 企業、団体、労働組合からの献金を続けるならば、政党交付金は返納し、また政党助成法を廃止するのが当たり前だが、そうした声が上がることはない。

 この外国企業からの贈賄事件を歪曲して報じ、単なるカジノや公営ギャンブル批判に躍起になってるマスコミや野党には厭きれるばかり。

 野党は被災者を利用し「災害よりギャンブルか」と自民党を批判。福島原発事故後「福島県内の農家は汚染物を作りバラ撒き続けている」などと福島県を貶めた山本太郎は「カジノより被災者を助けて」と叫んで悦に入る。

 野党を始め、IR事業に反対する勢力は、ギャンブル依存症を利用し「賭博で負けた人の金を巻き上げて経済成長しようというのか」と批判する。

 ならば、競馬や競輪、競艇やオートレースなどの公営ギャンブルへの対策は講じたのか。何より「健全な娯楽」とは程遠い、射幸心をあおるパチンコの規制や廃止の声を上げないというのは整合性に欠けてはいないか。

 恥ずべきことに日本の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコを「健全な娯楽」などと思ってる人などいないだろう。カジノなんてのは庶民には縁遠いもので、パチンコこそが諸悪の根源である。

「ギャンブルは怪しからん」という。パチンコや競馬などの公営ギャンブルだけではなく、株などの投機もギャンブルだし、結婚もギャンブルだろう(笑)

 ギャンブル依存症になる人というのは、政党交付金を詐取し、性懲りもなく収賄罪で捕まる政治家と同じく金銭欲が逞しい人が多く、「ギャンブルは負ける」ということを理解してない上に根がだらしない人ばかり。

 パチンコや競輪競馬に限らず、投資や投機にしても同じで「もっと儲けたい」との欲望や「負けを取り返したい」との思いからついのめり込んでしまう。

 ギャンブルに嫌悪感を抱き、或いは「受動喫煙が~」とタバコに敵意を剥き出しにする人というのは、往々にして堅苦しく鷹揚さが足らない人ばかり。

「ギャンブルはダメ」「タバコもダメ」と規制ばかりを強化することで、融通の利かない堅苦しい社会に変質して行く。そうした社会に比例して、無秩序を溜め込んで精神を病む人が殖えるだろう。何事も程好い「遊び」というのは大事です。

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2020年01月03日

畏くも陛下の一年は元旦未明に斎行される「四方拝」で始まる

 昨日行われた一般参賀で天皇陛下は、被災地を案じられると共に「本年が災害の無い、安らかで佳い年となるように」と御挨拶なされた。有り難し。

 畏くも陛下の一年は、元旦未明に斎行される「四方拝」で始まる。四方拝は新嘗祭に並び宮中祭祀でも最も重要な祭事である。

 年初の未明から陛下は潔斎し、古式に則った黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)の装束を身に纏い、伊勢神宮や陵墓、四方の神々に拝し、国の安寧や豊作を祈る。これこそが歴代天皇が行ってきた秘儀である。

 近年は正装である黄櫨染御袍正装ではなく、憲法で明記されている国事行為である「新年祝賀の儀」を優先してモーニングを着ての拝礼で済まし、年始の祭典である「歳旦祭」も掌典職が代拝している。

 正月三日には、国と国民の繁栄を祈る「元始祭」、四日は「奏事始め」、七日は「昭和天皇祭」等等、宮中祭祀は年に二十件前後斎行されるが、代拝や短縮など更なる簡略化が謀られている。

 四方拝に並び宮中祭祀でも最も重要な祭事が「新嘗祭」である。天皇が即位し始めて行う新嘗祭を「大嘗祭」と言うが、先の大嘗祭を見るまでもなく、正しく天皇とは祭主であり、祈る存在であらされるのだ。

 新嘗祭当日の「夕の儀」に始まり、夜半に「暁の儀」が斎行されるのだが、平成24年から負担軽減を理由に中止されている。暁の儀の取り止めは、皇極元年より受け継いできた祭祀に、今後何らかの結果と影響を齎すのは明らか。

 本来ならば、歴代天皇が司ってきた祭事を最優先し、国事行為や公的行為こそ軽減すべきであり、上皇陛下の負担軽減というのであれば、国事行為や公的行事は皇太子殿下や秋篠宮親王殿下が輔佐する環境こそ整えるべきであった。

 だが、あろうことか安倍亡国内閣は、皇室典範に退位を附帯して実質的な皇室典範の改悪を謀り、畏れ多くも陛下の譲位(退位)を強行した。

 現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定し、天皇の「国事行為」のみで「公的行為」は明文化されていない。然し乍ら天皇は憲法以前の御存在であらせられるのだ。

 安倍は保守派やインチキ愛国者らへの目晦ましと保守票欲しさに自衛隊の憲法明記に躍起だが、陛下の象徴としての御立場や国事行為が列記される憲法第一条から第八条に及ぶ「第一章・天皇」条項こそ議論し見直すべきだ。

 神武肇国から続く万世一系の皇統が、平成の世を境に断絶の方向に進み、祈る存在であるべき天皇が、現憲法下での傀儡となってしまっていることは皇国臣民の一人として隔靴掻痒の思いである。

 皇統断絶を謀る元凶は獅子身中の虫である宮内庁か、左翼勢力か、それとも皇統を軽んじる安倍晋三なのか。国賊共を剔抉粛正せねばならない。

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2020年01月02日

カルロス・ゴーンを見るまでもなく経済人に社稷を想う心なし

 年末にカルロス・ゴーンがレバノンへ逃亡とのニュースが飛び込んで来た。大量リストラして浮いた金を懐に仕舞い、海外などで贅沢な生活をしながら報酬約50億円を過少申告し、金融取引法違反容疑で逮捕されたがめついオッサン。

 やはり、生まれ持った金銭欲や腐った性格は救いようがないということか。ゴーンは逃亡した理由を「自身の責任から逃げようとしているのではなく、不公正な日本の制度から逃れようとしてるのだ」と詭弁を弄した。

「有罪が予想される日本の差別された司法制度の下での囚われの身ではなくなった」と主張してるが、「差別された司法制度」というのは具体的に何を指すのか。恰も日本が差別国家であるとの主張には違和感を覚える。

 抑々、金融取締法違反容疑を全面否認していた被告を保釈した理由は何だったのか。要は、犯罪を人権問題化したゴーン側の作戦勝ち。

 再収監となれば無罪放免は不可能ということを察したゴーンの必死の逃亡劇ということか。諸国民の公正と信義を重んじた裁判所の失態は免れない。

「資本主義」とは簡単に言えば「カネ主義」ということ。資本(カネ)を、人間の欲と努力で殖やしつつ大きな資本として発展させるところに、事業としても、国家としても繁栄に繋がるという目的を持つことが資本主義の使命でもある。

 だが、現在の資本家、事業家にそうした国家(社稷)を想う心は皆無と言える。カルロス・ゴーンなどはその象徴だろう。自分の利益になれさえすれば良いというのは吝嗇家の考えであり、資本主義の最たる弊害と言える。

 経済界を見れば社稷どころか営利至上主義が蔓延している。我が国の景気低迷の一因は、現代経済人の心の乏しさに起因していると言っても過言ではない。

 江戸時代、商人は「士農工商」の最下位に置かれ、「金儲け=賤しい」と軽蔑の対象にあった。だからこそ商人は襟を正し、藩や民衆の為に尽くした。

 江戸時代の思想家である石田梅岩は、そんな商人の役割について「余ったものを足りない所に送り、社会全体を過不足なくすることだ」と教え、商人の倹約の重要性と、倹約によって生まれる公共的な経済効果を打ち出した。

 現代資本主義ではなく、梅岩が唱えた経済理論が日本の採るべき資本主義である。それが会社にはリストラや倹約を強要させて、その上前を撥ね自分で贅沢三昧というのでは経済人の資格どころか、人としても尊敬されることはない。

 青年日本の歌に「財閥富を誇れども社稷を想う心なし」との一節がある。昭和時代よりもその営利主義は露わになっているが、正しく、景気の低迷は社稷を重んじる経済人(商人)を育むことこそ日本再建の鍵となろう。

 そんな中で、右翼の使命とは一体何か。それは日本の純粋性を曇らすもの、つまり「共産主義」だろうが、「資本主義」や「民主主義」であろうが、日本という国柄や国體を損ねる主義・思想に断固として対峙して行くことである。

 戦前の右翼は、国家主義や民族主義という「ナショナリズム」や、反体制という「反骨主義(精神)」や、反資本主義という「国粋主義」を自覚しそれらを保持していた。何故ならこの三つは右翼の矜持に他ならないからだ。

 だが、悲しい哉、今やそれらは右翼陣営ではなく、左翼陣営がかろうじて保持している。今こそ、右翼としての矜持を取り戻さなければならないが、現在の右翼や自称・愛国者に諭したところで心に響くことはないだろう。

 保守派や愛国者を気取って、日本を貶め続ける共産党や左翼らを批判するのは容易いが、批判する側もまた自らが自由主義や民主主義、資本主義という米国の価値観でもある現代の病魔に侵されている自覚はない。

 天皇国日本を盤石の安きに置く歴史的使命を有するものは正統保守派や民族陣営である。ならば、右翼民族陣営は何を為すべきなのか。

「大義」を取戻しテロを担保しつつ、更なる愛国的活動の奮励に邁進する以外に道は無い。右翼陣営の捲土重来が日本再生に繋がることと信じて止まない。

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2020年01月01日

「君国に忠」「親に孝」なるは最も現実なる道徳である

 令和2年、皇紀2680年の年頭に当り、謹んで陛下と皇室の弥栄を寿ぎ奉り、併而、御支援頂いている皆々様方の御隆昌と御健康を祈念申し上げます。

 愚生の好きな哲学者・西晋一郎は「わが民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」と訓える。

 心ある日本国民ならば祖国日本を憂い、心中密かに期するものがあるだろう。それは一体何か、何であらねばならないのか。これを一言にして表現するならば、天皇国日本の真姿開顕に奮励前進、捨身奉公するということに尽きよう。

 皇祖天照大御神が「豊葦原の千五百秋の瑞穂国は、是れ吾が子孫の王たるべき地なり、宜しく爾皇孫就いて治せ、行矣。宝祚の隆えまさむこと、当に天壌と窮り無けむ」と垂示し給う御神勅を心魂に刻んで奉拝するのは日本人の務め。

 明治二十二年二月十一日の紀元節の折、明治天皇は大日本帝国憲法施行の際に下し給える憲法発布勅語の中で、こう思召し遊ばされた。

「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

 この御神勅こそが正に天孫降臨の御神勅の精神の継承である。

 欽定憲法に「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在る様に我が国は「天皇国日本」であり、これこそが日本国民たるものとして肝に銘じ、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則であることを知るべきなのだ。

 後醍醐天皇に仕えた北畠親房卿は「皇統正統記」の冒頭、「大日本者神国也。天祖はじめて基をひらき、日神ながく統を傳へ給ふ。我國のみ此事あり。異朝には其たぐひ なし。此故に神國と云ふ也。神明の皇統を傳へ給へる國也」と訓えた。

 これもまた天照大御神の御神勅と同じく日本国民が矜持すべき信念であり、日本人としての信仰であらねばならないと断言して憚らない。

 この日本民族の精神と道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子孫に伝えるところの責任と使命を有する者は、今を生きる我ら日本人であることは言うを待たないところであろう。

 然るに、この万邦無比の国體、尊厳崇高なる祖国日本の歴史と道統に目を覆い、西洋物質文明に被れ、或いは共産主義反逆思想に随喜して、日本人の本質を自ら喪失し、無機質な人種が増殖する傾向は由々しき一大事と言わざるを得ない。

 本居宣長は自著「うひ山ふみ」の中で、「やまと魂だによく堅固(かた)まりて、動くことなければ、昼夜からぶみをのみよむといへども、かれに惑はされるうれひはなきなり」と教示している。

「からぶみ」とは、今風に言えば「洋風かぶれ」ということだが、多くの国民も悲しい哉、「やまと魂だによく堅固まりて」どころではなく、民主主義に溺れ、欧米の価値観を盲信し、まやかしの平和を謳歌している。

 未だ米国の占領政策の洗脳から目覚めることなく、米国や中共の走狗となった不逞の徒輩により大和魂の基盤そのものが逐次掘削されてしまった。

 政治家は「国防」や「教育」といった国家の大本を忘却し、経済至上主義の悪影響から国民は堕落し、国家は米国の傀儡の様相を呈している。

 この迫り来る祖国日本の危機に対処し、天皇国日本を盤石の安きに置く使命を有するものは我ら日本人であり、右翼で在らなばならない。正にその存在の意義を示す神機は近付きつつあるのだ。さあ、それに備え遺憾無きを期そうではないか。

 念頭に当り、右翼浪人として、そして一維新者として、貧すと雖も志士の覚悟を忘れることなく草莽の道を歩んで往こうと思っておりますれば、本年も何卒御付き合いの程宜しく御願い申し上げます。すめらぎいやさか。

 皇紀2680年 令和2年 歳旦 佐久間五郎拝

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