2019年10月

2019年10月31日

天皇を戴く我が国こそが世界の中心である

 仏教に「須弥山(しゅみせん)思想」というものがある。須弥山とは世界の中心に聳え立つ高山で、その頂上には帝釈天が住むという世界観である。

 輪廻に関わる世界全体を表す「三界」と呼ばれる世界の最も上位にある「無色界」の更に最上位の非想非非想天と呼ばれる領域を「有頂天」という。

 我が国の「神国思想」は、この空想的な世界観である須弥山思想を日本に当て嵌めることによって、「天皇を戴く我が国こそが世界の中心である」という教えに導き、人々も日本こそが特別な神の国と信じる様になった。

 尊皇愛国の書として有名な山鹿素行の「中朝事実」では、世の学者の外国(主として漢土)崇拝を批判し、皇統の一貫を根拠に「日本こそ万国に卓越した中華・中国と呼ぶに相応しい国である」と日本主義を主張している。

 鎌倉時代末期、当時、全世界規模で支配力を強めていたモンゴル帝国が日本に襲来した際も、二度の台風によってモンゴル軍を敗走に導いたのは、台風を「神の吹かせた風(神風)」と解釈したことで一層流布することとなった。

 神国思想では、国土を「神州」、国民を「神裔=神の子孫」、国権を「神授(神から委託された権利)」という。国民は神の子として「子が親に孝養を尽くす様に、国民が国に尽くすのは最も現実なる道徳である」との教えに辿り着く。

 教育勅語も正にこの教えであるが、この神国思想を否定する左翼勢力や反皇室活動家らは「忠孝」を曲解し、根本的な「孝養」の教えも拒絶する。何故に拒絶するのかといえば先の大戦と神国思想を結び付けてるからに他ならない。

 これは戦後の米国に因る民主主義教育という洗脳が大きく影響している。また、明治維新後、長州閥の明治新政府が殊更に「天皇と神国思想」を政治的に利用した(天皇制と言われる根源)反動というのも一因に挙げられよう。

 別に「日本は神の国」とする思想は先人達からの伝統的な考え方でもあり、古事記や日本書紀でもこの点を事実として強調している。

 地上とは違う超現実的な世界を想定する神国思想は仏教だけではなく、キリスト教やイスラム教などの教えでもあり、人類普遍のものでもある。

 我が国の神国思想は、これらの考えとは一線を画し「日本という地上世界そのものが神の国である」とする処が特殊である。八百万の神々という日本固有の信仰である神道は、こうした世界観の中から生まれた道である。

 古の人々は神々の世界に対し、確かな意味付けを必要としないまでも、それらを自然に体現し「神の存在」を感じ取り、そこに天皇を重ね合わせた。

 以前、森喜朗元総理が「日本は天皇を中心とした神の国」と発言してバッシングを受けて早々に退陣したことがあるが、米国でも「日本はアマテラスの神の国」と教えているのに我が国ではタブーなのは不思議でならない。

 明治4年7月、江戸時代の藩を廃止して府県を置く「廃藩置県」が施行され中央集権的統一国家が確立された。因みにこの「県」とは「あがた」と読む。古代の皇室の料地、つまり県とは「神の土地」という意味を持つ。

 現在、地方自治の確立という理由の下で、この「県」を廃止して「道州制」を導入しようという計画が謀られている。こうしたことも政府中枢に入り込んだ左翼や反皇室活動家が国柄破壊の為の策謀である。

 我が国は神のすゑなる 神まつる 昔の手振り 忘るなよゆめ

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2019年10月30日

慰安婦少女像は在韓米軍に轢き殺された犠牲者を悼む「平和を願う像」だったという

「議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件」を知ってるだろうか。2002年6月13日、大韓民国京畿道楊州郡(現:楊州市)で、議政府市駐韓米軍基地の米第2歩兵師団所属の装甲回収車M88が女子中学生2名を轢死させた事件である。

 ウイキペディアの記事に拠れば、6月19日に同師団は韓米合同調査結果を発表。米軍側は故意や悪意によるものでなく偶然の悲劇であると強調。一方で事故原因としてМ88の構造上右方に死角があり、操縦手が気が付かなかった可能性も。

 管制官が約30m前方に女子中学生を見つけ操縦手に警告を試みたが「騒音や他の無線交信などにより不可能だった」と報告している。回収車は低速度で真っ直ぐ走行しており「急な方向転換が事故の原因」とする遺族の主張を否定した。

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 6月28日には同米第2歩兵師団の広報が「誰も責任を負うに値する過失がなかった」と述べたことで米軍の対応を非難する世論が拡大して行く。

 2002 FIFAワールドカップの後この事件が広く知られるようになると、米軍を糾弾する世論が更に広がり、多くの市民団体が反米デモ行進を行った。

 裁判は11月18日から23日までに米軍キャンプ内の軍事法廷で開かれ、起訴されていた兵士2人に無罪評決が言い渡された。無罪判決に怒った市民らは11月26日に最初の集会を開いた翌日、兵士が謝罪声明を発表して韓国を去った。

 デモ活動はМ88轢死事件だけに限らず、これまで真相を解明することが出来なかった在韓米軍のレイプ事件や犯罪、更には何故か2002年ソルトレークシティオリンピックのショートトラックでの判定など様々な要素が加わったという。

 感情を抑えきれなくなるとファビョる民族だから止まるところを知らず、12月6日のソウルでの抗議集会には3万人余りが参加、駐米大使館への侵入を謀った。先日も駐米大使館に侵入していたが、こういう連中は射殺した方が好い(笑)

 12月14日の釜山の集会では、釜山の在韓米軍基地 (Camp Hialeah)後門がデモ隊によって突破され正門も突破。尤も警備する警察もグルだろうが(笑)

 このデモ以外にも全国各地や国外でも在韓米軍を追及する集会が開かれた。こうした反米運動の高まりに危機を感じたアメリカ政府は11月27日に謝罪を伝え、12月13日にブッシュ大統領が金大中大統領との電話で再度遺憾の意を示した。

 不平等だという批判があった韓米政府間の地位協定 (SOFA)を是正することにも合意したものの、韓国国民の怒りは鎮まらなかった。日本政府もそうだが、韓国への安易な譲歩は更なる譲歩を生むだけということがこうしたことでも分かる。

 こうした状況にアメリカ政府は事故当時の指揮官ら4人を懲戒処分にした。遺族は国家賠償を請求して、夫々の家族に約1億9千万ウォンの賠償金を支払った。

 韓国のこの反米運動を称えて、何故か北朝鮮では被害者である女子中学生を平壌牡丹峰第1中学校の名誉学生としたという。反米運動の陰に北朝鮮あり。

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 こうした抗議活動の中で生まれたのが少女像だった。像の製作者は、キム・ウンソンと妻のキム・ソギョン。親北朝鮮団体に所属し親北朝鮮団体「民族美術家協会」の事務長などを務め、積極的に反米運動を行っていた名うての活動家。

 少女像は在韓米軍に轢き殺された犠牲者を悼む「平和を願う像」だった。米軍車両事故で犠牲になった少女の記念碑が米国の韓国大使館近くの路上に無許可で設置されたことがあるが、数ヶ月後には地元区役所に撤去されている。

 撤去された像は恐らくは慰安婦少女像と言われてるものと同じだったことは想像に難い。少女像が金の成る木と感じた韓国人作家夫婦は、二匹目の泥鰌を狙って「日本軍に拉致され性奴隷にされた可哀想な少女」という演出を施す。

 慰安婦少女像の説明には「私は日本軍の性奴隷でした」として、「掻き乱された髪は、日本帝国軍によって自宅から強引に連れ去られている少女を象徴。握り拳は、正義の回復のための堅い決意を表しています。裸足でかかとの着いていない足は、冷たく無理解な世界によってずっと見捨てられていることを表しています」

「少女の肩に止まった鳥は、私たちと亡くなった犠牲者との絆を象徴しています。空いている椅子は、正義をいまだ証言していない高齢で死を迎えている生存者を象徴しています。少女の影はその少女と年老いたお婆さんで、無言のまま費やされた時間の経過を象徴しています。影の中の蝶は、犠牲者がある日彼らの謝罪を受け取って甦るかもしれないという希望を表現しています」などと書かれている。

「日本帝国軍によって自宅から強引に連れ去られている少女」らしいが、自分の娘が拉致されるのを銃を突き付けられてたから黙って見てたのか?

 韓国人ってのは娘や家族より、自分の命が惜しいヘタレ民族というのを曝している様なもの。娘を女衒に売り渡す親だもの抵抗するも何もないわな(苦笑)

 日本人ヘイト満載のクソ芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にもこの少女像が出品されたが、何のことはない、反米抗議に味を占めた親北芸術家に拠る反日活動と金儲け。こうしたものに日本の左翼らが便乗して日本を貶めている。

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 それにしてもこの慰安婦少女像は、米軍装甲回収車M88に轢き殺された沈美善という少女(右側)の顔立ちや髪型にそっくり。目は申孝順(左側)か。

 事故死したのにも関わらず、慰安婦という名の売春婦に仕立てられて金儲けの道具にされている。二人はきっと草葉の陰で泣いてるに違いない。合掌。

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2019年10月28日

「女性天皇容認81%」に見る共同通信社の世論調査を嗤う

 世論というのは国民の声ではなくマスコミの作為的な報道で形成されていく。キチンと突き詰めた議論が成されない儘、安っぽいムードだけで、実に曖昧な次元で賛同者が殖えて行く。最近の「女性宮家」論はその最たるものだ。

 新聞に左翼の巣窟でもある共同通信社の世論調査が出ている。菅原一秀前経産相の議員辞職を求める声が48%もあるという。野党にも同様の案件があるがそうしたことは全く無視して我田引水的な世論誑かしの質問が列記されている。

「女性天皇」と「女系天皇」の質問では、「皇位継承できるのは男性に限られている」だとか「天皇は父方が天皇の血筋を引く男系で継承されてきた」とし、何故に男系が大事かを教えることなく男女平等であるべきとの思惑が滲み出る。

 女性は天皇になれるが、女性が天皇に就くというのは普通の生活は送れないということを意味する。女性天皇論者は、天皇としての国事行為や祭事の重要性を理解していないから安易に語れる訳で、天皇を軽んじてる証左でもある。

 第一章に明記される公務の代行は皇太子(皇嗣)殿下しか成し得ないということ。女性皇族は精精「外国の大使及び公使を接受すること」や「儀式に参加する」ことくらいで、何より天皇としての祭祀を代行することは出来ない。

 野党やマスコミが天皇を慮るかの如く「公務の御負担を女性宮家を創設ですることで軽減する」と訴えてはいるが、国民を誑かす詭弁の何ものでもない。

 天皇制廃止論者である共産党や立憲民主党の枝野幸男や辻本清美らが「女性宮家創設」や「女系天皇」「女系天皇」論を訴えていることでもその危険性が分かるというものだが、国民レベルでは女系天皇容認が多いことに驚く他はない。

「女系天皇問題」が活発に論議されていた平成17年、女系天皇容認論に対して、故三笠宮寛仁親王殿下が会長を勤める福祉団体「柏朋会」の会報「ざ・とど」で、女系天皇に明確に反対し旧皇族の皇籍復帰などを求めた文章を発表した。

「世間では『女帝問題』がかまびすしいので私の意見を『ともさんのひとり言』として聞いて頂きます」から始まる論文の論点は二つ。

 一つは「2665年(当時)年間の世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を、平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と疑問を呈している。

「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実です」と、皇統の歴史的な正統性を重んじるべきとの考えを示している。

 二つ目は、男系継承を維持する為の方法として、皇室典範を改正して、歴史上の幾つかの方法論を提起している。

1.臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。

2.現在の女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子を取れる様にし、その方に皇位継承権を与える。(差当たり内廷皇族と直宮のみに留める)

3.元皇族に廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮)の祭祀を継承して戴き、宮家を再興する。(将来の常陸宮家・三笠宮家もこの範疇に入る)

4・嘗ての様に「側室」を置くという手も有りますが、国内外共に今の世相からは少々難しいかと思うと述べられ、余談として明治・大正両天皇共に側室との間に出来た子供であることも記している。

 最後に寛仁殿下は「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりませんから、民主主義の世であるならば、国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年(当時)歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んでいる。

 正に殿下の意見は隻眼を有するもので、この意見に倣い「臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰」の実現を図るべきで、女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子より先んじて、旧皇族の皇籍復帰を成すことが求められる。

「今上陛下の血筋を受け継いでる後継者」なる価値観が散見するが、昭和天皇も上皇陛下より神武天皇からの男系の血筋を引く旧宮家の男子がいることを無視するというのは、皇統の正統性を認めたくない為のものであるのは明らか。

「女性宮家」では祭祀が叶わない。旧皇族の復帰を図り、廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮)の祭祀を継承して戴き、宮家を再興することこそ皇統を盤石の安きに置く最善最良の策である。

 蠢きだした「女性宮家」「女性天皇」「女系天皇」論は左翼の反天皇運動の一環であり、国民はマスコミ主導の実に怪しげな世論誘導に騙されてはならない。

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2019年10月27日

13年も前の一件で更迭された菅原一秀前経産相も気の毒だな(笑)

 元秘書の告発に因り公職選挙法違反が避けられない状況になった菅原一秀経産相は安倍首相に辞表を提出した。事実上の更迭だが、13年も前の有権者への香典を渡した行為が問われるというのも気の毒に感じる(笑)

 この元秘書の執拗さは尋常じゃない。それだけ菅原の仕打ちが高圧的且つ陰湿だったのかもな。それにしてもこの秘書、贈答はいけないここと思っていたとして、「(菅原は)何をやっているのだろうと」感じていたという。

 ならば直接、親方である菅原の行為を諫めるべきだと思うが、言い訳がましく「解雇されるのではないかと怖くて言えなかった」と語っている。その時に怖くて言えなかったのに、解雇されて13年も経って告発というのも別な思惑を感じる。

「常に直諫なくば」と教えたのは吉田松陰。日頃、上司に対し何も言えない者は、いざという時には使い物にはならないのが多い。この秘書もその典型で、マスコミや野党の尻馬に載って国会を空転させる為のチンコロとしか思えない。

 こんな昔の香典の件で立件されるなら、野党の中にも同じ疑惑を持たれてる議員は少なくない。日頃、護憲を唱えてる野党が現憲法の「法の下の平等」を平気で犯してることさえ気付いていないとしたらマヌケ過ぎるだろう。

 今回の一件で、公職選挙法の改正を訴える声も聞くが、公職選挙法が改正される度に有権者ではなく議員が優遇されて行く。公職選挙法を改正するなら、選挙方法を見直しては如何か。今回の一件は現在の選挙制度が遠因でもあるのだから。

 インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、選挙制度の御役所仕事が目に付く。

 その昔は、選挙に出馬となると宣伝車代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸のカネが必要だったが、今やそうした経費は殆どが役所が支払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に勝手に垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。それは古い公職選挙法が原因。

 選挙カーでの移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立てなければならない。正に現在の選挙制度は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され、翌年日本で初めて国会議員の選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は必要なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってるが、所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情にも選挙権を与える必要も無し(笑)

「政治家は隗より始めよ」という言葉がある。言い出した政治家が先ず国民に率先垂範しろということだが、そんな奇特な政治家などは今や見たこともない。

「滅私奉公」など今や死語だ。政治家を目指すのは単なる生業。今や地方議員を含めて政治家への報酬が国民の大きな負担となっていることを自覚すべきだろう。

 国民不在の政争を繰り返す国会と行政のチェックと提案機構という本分を忘れた地方議会。国会議員は国民から詐取している政党交付金を返納し、地方議員の報酬は福島県矢祭町議と同じく月3万円~5万円ほどの日当制で十分ではないか。

 議会の改革は公職選挙法改正に非ず、先ずは議員自ら身を削ることだ。「政治家は出たい人より出したい人を」とは蓋し名言であるが、いっそのこと政治家なんぞ裁判員と同じく無作為の抽選で決めた方がマシな議員が多くなるかも。呵呵。

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2019年10月25日

愛子内親王殿下を即位させることで皇統断絶の完遂を目指す

 安倍政権が謀った「退位特例法」には皇位継承問題を施行後速やかに行う旨が附帯されている。反天皇と皇統断絶に与する野党やマスコミは、国民の御祝ムードを無視するが如く「女性宮家」や「女性天皇」容認へ蠢き出した。

 女性は天皇になれる。だが、女性が天皇に就くというのは普通の生活は送れないということを意味する。女性天皇論者は、天皇としての国事行為や祭事の重要性を理解していないから安易に語れる訳で、天皇を軽んじてる証左でもある。

 多くの国民は陛下の御公務の御負担を「女性宮家創設で軽減する」と思っているが、天皇が重んずべき「祭祀」の代行は名代として掌典長のみが許され、「国事行為」の代行は憲法第四条の第二項よる委任か摂政のみが可能である。

「摂政」を置くにしても皇室典範と憲法に基づかねばならず、女性宮家を創設し国事行為を担わせるのならば憲法第四条を改正しなければならないが、改憲は第九条ばかりで第一章の「天皇」の条項が議論されることはない。

 第七条は「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と明記されており、天皇は以下の項目を行っている。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 第一章に明記される公務の代行は皇太子(皇嗣)殿下しか成し得ないということ。女性皇族は精精「外国の大使及び公使を接受すること」や「儀式に参加する」ことくらいで、何より天皇としての祭祀を代行することは出来ない。

 野党やマスコミが天皇を慮るかの如く「公務の御負担を女性宮家を創設ですることで軽減する」と訴えてはいるが、国民を誑かす詭弁の何ものでもない。

 女性皇族が結婚することで皇籍を離れるのは「今後は一般国民としての生活を重んじよ」との天皇の大御心でもある。そうしたことを理解せず、安易に女性が天皇に成れないのは女性差別であるかの様に女性天皇論を語ることこそ女性差別。

 過去に八人の女性天皇が存在した。その全ては男系の「女性天皇」であり、敬宮愛子内親王が天皇に即位されてもそれは男系の女性天皇となる。愛子天皇が御成婚となり第一子を儲けた場合、それは男系ではなくなる。

「旧皇族と結婚すれば問題ない」という声もある。ならば皇籍復帰を先に行うべきであり、本末転倒とはこのこと。若し御相手が元皇族でなかったらどうなるのか。過去八人の女性天皇が嫡子を産まなかったのはそういうことだ。

 秋篠宮悠仁親王殿下が継がない限り皇統は潰える。自民党保守系グループが「女系天皇」や「女性宮家」は、日本の伝統や皇室の終焉に繋がると指摘し、旧宮家の皇籍復帰を提言したが、女性皇族との養子縁組の項目は違和感を覚える。

 有志議員らは「特例法で可能」との認識を示すが姑息さは拭えない。旧宮家の皇籍復帰は憲法第十四条に抵触する恐れもあり、如何に皇統を維持して行く上で現憲法が我が国の国柄をも損なっていることを広く国民に訴えるべきだ。

 憲法以前の御存在であらされる天皇を米国製の憲法の範囲内で収めようとするから更なる矛盾が生じる。現憲法第二条は「皇位は世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承する」と記されている。

 つまり、上皇陛下から徳仁陛下への皇位継承は合憲だが、秋篠宮殿下への皇位継承は世襲とはならず、皇統断絶を謀る左翼らは憲法第二条違反と叫ぶだろう。

 護憲派でもある反天皇勢力らが、来春の「立皇嗣の礼」を待たずに皇位継承議論を進めているのは、第二条を論拠として愛子内親王殿下を即位させたいが為であり、愛子天皇の誕生に拠り126代続いた皇統は断絶される。

 抑々「女性宮家」論は「天皇制廃止運動」の枢要な柱として、昭和40年(1970年)代半ば頃に、共産主義者らが発案したもので、1932年に出されたソ連共産党から日本共産党への「命令書(コミュンテルンテーゼ)」の命令遂行である。

 男系男子に限定する皇位継承や宮家を「女性が天皇になれないのは可笑しい」だとか「女性宮家がないのは女性差別」だと絶叫しているのは、天下の愚策でもある「男女共同参画社会」を成立させた名うてのキチガイ共と性的変質者らだ。

「男女共同参画社会」はその名の通り「共産(共参)社会」の実現であり、「女性宮家」や「女系天皇」論は、皇統断絶を謀り祖国日本の解体を目論む反天皇運動並びに左翼革命運動である。怪しい世論の動きに騙されてはならない。

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2019年10月23日

百二十六代徳仁天皇の御即位に当たり謹んで御祝詞申し上げ奉ります

 百二十六代徳仁天皇の御即位に当たり、皇国臣民としての喜び之に優るものなし。この佳き日に当り、謹んで御祝詞申し上げ奉ります。

 我が国は永い歴史の中から数々の伝統及び制度が生み出されてきた国家である。そんな中で永遠に無くなってはならぬものが天皇を戴く国家の在り方であることは言うを俟たない。これこそが我が国のあらゆる制度の基盤であり核心である。

 我が国は正に日本即天皇、天皇即日本の天皇国家であり、この国體の精華は万邦類を見ない。2679年の永きに亙り「万世一系」の天皇を戴き、常に国民や世界の平和を祈り続けておられる天皇を、善き至高の存在として暮らして来た。

 天皇を族長と仰ぐ君民一体の家族国家が日本であり、「天皇即日本」「日本即天皇」の天皇国家が「日本」という国柄なのである。

 天皇の御代が栄えることは、即国民の代が栄えることでもあり、この国體の精華は万邦類を見ないところである。正に、世界に冠絶した「君が代」そのものの世界が厳然と存在する国こそが我が祖国日本である。

 このめでたい日に即位礼反対を叫び、無宗教である筈の共産主義者らが「宗教」と「日本国憲法」を屁理屈に天皇の存在そのものをも否定する。

 例えば、左翼陣営は「即位礼正殿の儀」で使われる高御座(たかみくら)に、皇位継承の証である剣璽や勾玉が高御座に置かれることに対し批判を強める。

 その理由は「三種の神器は天孫降臨の神話であり、高御座はそれを現すもので政教分離に違反してる」というもの。昨今の保守派より天皇の御存在を理解している様に感じるが、我が国は正に「神の国」であり、その何が不都合なのか。

 政府は、即位正殿の儀の後に賓客を招く国事行為の「饗宴の儀」を簡素化した。こうしたことも即位正殿の儀が、憲法違反の疑いがあると認識してる故の措置なのだろうが、憲法を都合よく解釈して一体何をしたいのか。

 憲法の従順化を謀ろうとしている安倍政権は、憲法以前の御存在であらされる天皇を現憲法で語り、現憲法との整合性ばかりを優先している。何故に左翼陣営と対峙し、天皇の御存在や祭祀を理由に憲法改正の狼煙を上げないのか。

 安倍は「憲法改正」を訴え自衛隊を憲法に明記するのに躍起だが、天皇条項に対しては現憲法との整合性を優先するというのは矛盾してないか。要は、安倍の九条改憲論は保守票欲しさの目晦ましと言うのが正しい。

 更には白々しくも「戦後レジームからの脱却」を訴える。戦後レジームの最大の問題は、占領下、天皇の御存在を軽々しくしたGHQの策謀に在る。国體と皇統破壊を目指して創られた現憲法で祭祀を語ること自体が大間違いである。

 占領下で謀られた様々な弱体化政策を見直すことが「戦後レジームからの脱却」であるなら、天皇の御存在、つまり国體を明徴にすべき。それには現憲法を破棄し旧憲法の復元を図るべきだが、隠れ九条信者の安倍にそんな意識は無い。

 現皇室典範はGHQにより改悪され、現憲法には天皇が優先されるべき祭祀や大嘗祭の規定は存在しない。現憲法と現皇室典範こそ国體破壊の元凶であり、現皇室典範も現憲法同じく復元改正し陛下に奉還すべきは国民の義務でもある。

 真の保守派であれば第九条なんぞより、第一条から第八条までの「第一章」の天皇条項の矛盾と問題点を明らかにして、如何に現憲法が我が国皇統の歴史に相応しくないかを国民に示し、憲法を論ずるべきではないのか。

 第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。

 安倍首相は、即位礼正殿の儀での寿詞(よごと)で「私達国民一同は、天皇陛下を日本国及び日本国民統合の象徴と仰ぎ・・・」と述べている。

 確かに国民の殆どは安倍首相と同じ思いだろう。だが、悲しい現実として「反天皇」を叫ぶ共産党などが存在する限り「国民の総意」ではないのだ。

 つまり天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在であり、その共産党や反天皇勢力が「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を知るべきだ。

 第二条には「皇位は世襲」と在る。今上陛下の後、世襲ならば愛子内親王が天皇になるということで、左翼勢力はこの条項を念頭に「女性天皇」と「女性宮家」を声高に叫ぶ。秋篠宮殿下を皇太子ではなく皇嗣にしたのもその為である。

 第四条第一項は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と在る。即ち、都合の好い天皇の政治利用であろう。

 上皇陛下は、第四条を念頭に「憲法の定める国事行為を、高齢もあって象徴としての努めを全う出来なくなった」と吐露遊ばされただけのこと。

 この御発露を受けて執るべきは、四条第二項の「天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」に因り、第七条の国事行為を皇太子や秋篠宮殿下が輔佐、代行出来る環境を整えれば済んだこと。

 現憲法は、国の基本法として矛盾だらけで機能していない。第九条のみの改正は現憲法の護持に繋がる。左翼陣営もまた陛下の「憲法に則り、象徴としての努めを・・・」との文言を護憲と捉えて都合好く利用してくることは明らか。

 即位礼正殿の儀が終わり、来月には皇位継承の重要祭祀である大嘗祭が斎行される。大嘗祭は明らかな憲法違反だろう。左翼陣営は第二条の「世襲条項」を盾に愛子内親王の即位を目指すが、現憲法では皇統を死守することは出来ない。

 日本国憲法の無効と大日本帝国憲法の復元改正、旧皇室典範の奉還、旧皇族方の強制皇籍離脱を謀った宮内府告示の撤回、皇位継承儀礼を備に定めた登極令の復元など正統保守並びに愛国陣営が訴えなければならない課題は多い。

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2019年10月20日

昭和19(1944)年10月20日、「神風特別攻撃隊」が編成される。

 本日は上皇后陛下の御生誕日。謹んで御祝詞申し上げます。10月20日は、歴史的にも現代を生きる我々が決して忘れてはならない日でもある。

 米連合軍部隊は圧倒的勢力でフィリピンのレイテ島に上陸を図ろうとする。大日本帝国海軍は徹底抗戦に応じるも戦況は芳しいものではなかった。

 昭和19(1944)年10月20日、戦況不利な状況から起死回生の反撃を決行し、連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止する為に、大西瀧次郎中将の指令下「神風特別攻撃隊(しんぷうとくべつこうげきたい)」が編成された。

 祖国日本を守る為に、愛する家族や故郷を守らんと死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきものであり、正しく「神風精神」こそは大東亜戦争が自存の為の「祖国防衛戦争」だったことの何よりの証である。

 沖縄への上陸を何が何でも阻止しようと特別攻撃隊が果敢に応戦するも連合軍の圧倒的軍事力には敵わず、翌年4月1日、米軍は終に沖縄に上陸した。

 迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員が対峙する。

「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を展開。本土からは、戦艦大和に代表される第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動する。

 更には、航空特攻だけではなく、海軍特殊潜航艇「回天」等の特攻作戦を展開する。こうした決死の戦闘空しく、同年6月23日に組織的沖縄戦は終結した。

 沖縄戦では特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなられている。鹿屋基地(海軍航空)からの特攻では1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1036名が散華されている。

 特攻作戦は航空部隊や特殊潜航艇だけに止まらず「魚雷特攻」「空挺特攻」「対戦車特攻」「震洋特攻艇」「陸軍海上特攻」など、日本軍の劣勢を覆す為のこうした作戦で実に3972名の若者が祖国日本の為に尊い命を捧げられた。

 沖縄戦に出撃した戦艦大和は沖縄沖で砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日、惜しくも鹿児島沖の海に沈んだ。大和の船内には歯磨き粉や歯ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。

 こうした事実はつまり、大和は連合軍の沖縄上陸阻止という戦いだけではなく、沖縄と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証明と云えよう。

 特攻作戦を「無駄死」という声を散見する。現在の道徳観や倫理観で生死を語るなど笑止千万。我が国の現在の平和や繁栄は、純真無垢な彼らの尊い犠牲の上に成り立ってるということを現代に生きる我々は決して忘れてはならない。

 沖縄を始め国内では未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか「日本は沖縄を捨石にした」などという左翼勢力に拠るプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

 被害者ぶったところでそこからは何も生まれない。純粋に沖縄を護る為に、我が国の未来の為に尊い命を捧げてくれた若き英霊に対し、今を生きる我々が被害者意識丸出しでは一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄戦で散華した大田少将は自決前「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。この一文から沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではない。

 戦後、米軍の統治下に置かれた沖縄県民の負った犠牲は気の毒だが、旧ソ連の残虐非道、鬼畜の如き蛮行を受け、故郷を追われた北の島々の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないか。

 戦争に負けるとはそういうものであり、先の大戦は「一旦始めた戦争は決して負けてはならない」という重要な教訓を遺したと言えよう。

 10月20日で思い出すのは、新右翼のカリスマ的指導者だった野村秋介が平成5年に朝日新聞社で壮絶な死を遂げたことだ。何故にこの日を選んだのか?

「地久節(当時)の日に・・・」との声も無い訳ではないが、この日が「特攻作戦と若者の命」という深い意味が込められていたからである。

 理論家であり、行動派であり、何より権力に媚びず、幅広い人脈を持つ野村秋介の死は、新右翼に限らず右翼陣営全体にとっても大きな痛手であり、野村の死後、右翼陣営には指導者不足という課題が大きく伸しかかっている。

 10月20日というこの日の思いが吾が脳裏に去来する。

 すめらぎいやさか すめらみこといやさか

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2019年10月18日

靖國神社秋季例大祭に衛藤大臣が参拝し安倍は真榊で事を濁す

 靖國神社秋季例大祭に合わせて衛藤晟一沖縄北方担当大臣が参拝し、早速、中韓からの内政干渉的批判に曝されている。世間では首相の参拝を熱望する声が絶えないが、安倍首相は中韓に配慮し今では恒例となった真榊奉納で事を濁した。

 保守派や自称愛国者らは「諸外国に言われる筋合いは無い」と、総理大臣の靖國参拝を熱望する。総理や大臣が参拝することで靖國が騒がしくなるなら、政治家なんぞが靖國にかかずらって欲しくはないというのが正直なところ。

 いっそのこと千鳥ヶ淵墓苑をアーリントン墓地の様に造り直し国立戦没者墓苑にしたら如何か。靖國神社は、国家に殉じた英霊の顕彰を重んじている神社であり、慰霊や追悼が目的の政治家なんぞ千鳥ヶ淵に参じれば好いではないか。

 米中韓の不当な内政干渉に屈する必要はないが、首相の公式参拝や閣僚の参拝が現憲法下での解釈で赦されていないのならば参拝は控えるべきだ。

 現憲法20条第3項には「国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されている。つまり総理や国務大臣の靖國参拝は第20条違反であり、それを認識してるからこそ「個人」としての参拝を強調する。

 また、最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等も含まれる。つまりは「A級分祀論」なども第20条違反に問われる行為でもある。

 抑々、我が国には「A級戦犯」を始め「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。「戦犯」という名称は戦勝国である連合国側が定めた蔑称である。

 講和条約発効翌年の昭和28年に召集された第16国会に於いて、全会一致の議決により「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正された。この議決を以て全ての戦没者は法的に復権されているのであって「戦犯」と呼ぶことは国会軽視である。

 A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。それにも係わらず国会議決を無視し「戦犯」と言い続けることは、東京裁判史観を妄信してる証左だ。

「分祀論」こそ非常識且つ無責任な愚論である。こうした主張が左翼ではなく自民党など保守を標榜する議員から発せられてること自体が恥ずかしい。

 石破茂ら分祀論者らは、尤もらしく「A級戦犯分祀が実現すれば天皇陛下が参拝できる環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し国民を誑かしている。陛下が御親拝せられなくなった理由はA級戦犯合祀が理由ではない。

 陛下の御親拝を妨害しているのは、石破ら不逞の政治家も然ることながら、国體破壊と皇統断絶を謀っている官僚どもと宮内庁幹部である。

 国家の為に尊い命を捧げた人々の御霊を奉斎する靖國神社を、国家の責任で護持することは余りにも当然のことで論議の余地などない。

 戦前はそれが厳守され、国民挙って護国の英霊に感謝し崇敬の誠を捧げた。殊に特筆すべきは靖國神社の大祭に限り、天皇陛下が御親拝せられたことだ。聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはなかった。

 こうした問題を解決するには分祀論や都合の好い憲法解釈ではなく、靖國神社の「宗教法人格」を見直せば済むことだ。現憲法は矛盾だらけで機能していない。憲法議論は別に第9条ばかりではなく、靖國問題も提起する必要があろう。

 靖國神社は現在「宗教法人」となっているが、これは占領下、国家と神道の分離を謀ったGHQの「神道指令」に因って、靖國神社の存続に苦慮した当時の政府や神社関係当局の緊急避難行為というべき措置であって実態は宗教ではない。

 宗教とは「教祖・経典・布教活動」の三要素を必須不可欠とするが、靖國神社にはその一つも無い。唯、祀りの様式を神道に則って行っているに過ぎない。

 本来ならば、我が国が主権を恢復した昭和27年4月28日に、靖國神社と全国の護国神社を「宗教法人格」ではなく国家で管理するべきだったのだが、政治の怠慢、それも自民党の無作為でそれも成されずに現在に至っている。

 自民党は過去に選挙公約の一つとして「身を挺して国に殉じた英霊を祀る靖國神社の公式参拝と国家護持の実現を図る」という政策を幾度となく掲げて来た。保守政党として、また政権政党として至極当然の認識と政策であろう。

 だが、自民党は安定多数の議席を確保しながらもその公約は未だ実現せず、昭和49年の参議院での審議終了による廃案以来「靖國神社法案」は提出されることは無くなった。安倍や自民党がインチキ保守と詰られる一つの要因でもある。

 共産主義者に与し「退位特例法」の成立を謀り、天皇の大権である元号制定権を簒奪し、践祚改元奉告祭を無視し新元号公布に悦に入って安倍だもの靖國法案を成立させることなど眼中に無い。真榊奉納で保守票を取り込んでいるだけ。

 靖國神社を政治利用する前に長年の悲願である「靖國神社法案」を再提出し、靖國神社国家護持と陛下の御親拝に道筋を付ける為に政治生命を賭けよ。

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2019年10月16日

「体育の日」が来年の東京オリンピックに合わせて「スポーツの日」に名前が変わる

「体育の日」が来年の東京オリンピック2020開会式の7月2日に合わせて「スポーツの日」に名前を変える。その前日の23日は「海の日」を移動させ、木金土日の4連休となる。オリンピック観戦や景気向上に繋げたい考えらしい。

「体育」と「スポーツ」ではその意味と趣旨はビミョーに違う。スポーツは競技であり、楽しんで行う「娯楽」を意味し、体育とは健康の保持や増進と体力の向上を図る為のもの。「体育」は「知育」「徳育」と並ぶ重要な教育でもある。

 体育の日の名称変更の理由を「教育的意味合いの強い『体育』という言葉がそぐわない」とか「スポーツに自己実現や国際社会との窓口を開く役割がある」という。祝日法を都合よく改正しているが本質はそこじゃないだろう(苦笑)

 所謂「ハッピーマンデー」は左翼陣営の策謀であり、その目的は我が国の歴史・伝統・文化の否定であり国體破壊にある。そうした愚策を否定せずに、景気対策や言葉遊びの如くに「スポーツ」などと改称するとは何事か。

 諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。だが、多くの日本人が祝祭日をただの休みとしか考えなくなったのは、政治家の無能や不作為も然ることながら日本人の精神的貧困の顕れでもある。

 外国人が日本人と交流して感じるものは気品であり、洗練された礼儀正しさであり、寛大さである。世界の何処を探しても、日本人の様な洗練された美を追求する高い創造性や質素な上品さに比肩するものは他にはいない。

 この様な我が国の生活文化を支えているものが日本語である。安易な横文字の使用は先人達が長い歳月に亘り言葉に宿らせて来た重い意味を失わせる。

 明治の先覚者は、外来語をそのまま使用することなく咀嚼して全て新漢字に翻訳した。日本語で西洋文化を学ぶことが出来たことは実に偉大なことだ。

「スポーツの日」という現代の軽佻浮華な舶来趣向と比べれば、明治人の気骨と気概や高い見識を伺い知ることが出来る。祖国の言葉である日本語に自信を持ち、何処までも日本語で主張し、日本文化を貫いたからこそ発展が得られたのだ。

 戦後の利己心剥き出しの価値観は欧米を模倣したからだ。我が国を経済大国にしたのは戦前に教育を受けた人々であり、それを潰してしまったのは戦後教育を受けた世代である。それをしても戦前の教育や価値観が全て悪ではない。

 欧米流の理性や教育に抜け落ちているのは「本能論」。人間と動物の優劣性を強調する余り、動物にある「本能」を下等なものとして否定しまった。

 仏教でも儒教でも「本能」が「理性」を創るのに重要な役目を果たしていると説いている。これらを考えるに、教育で一番大事なのは「徳育」である。徳育は忠君愛国ばかりではなく「人間性」を確立することに在る。

 そこで我が国の教育を再生するには「正しい精神論」を創ることが必要となる。正しい精神論は正しい肉体を創るのが大事で、そこに「体育」が必要となる。

「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」という。スポーツという娯楽から健全なる肉体と精神は生まれない。「知育」「徳育」「体育」こそ教育の要である。

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2019年10月15日

「誇り高き隊員を失ったことは我が国にとって痛手である」

 安倍首相は13日、防衛省での自衛隊殉職隊員追悼式に出席参列し「誇り高き隊員を失ったことは我が国にとって痛手だ。不幸なことが再び起こらないよう努力する」と述べた。この「不幸」という言葉が意味深に聞こえるのは穿ち過ぎか。

 自衛隊殉職隊員追悼式は昭和32年より、任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員の追悼する目的で防衛大臣主催により毎年この時期に実施されている。

 平成10年には、防衛省が六本木から現在の市ヶ谷への移転に伴い、敷地内に自衛隊殉職者慰霊碑が建立されることとなった。毎年、御遺族、内閣総理大臣、防衛大臣、自衛隊高級幹部などが参列し追悼式が行われている。

 だが、防衛省はその性格上、一般国民が足を踏み入れることは出来ない為に、広く国民が自衛隊員への慰霊や顕彰をすることは困難な状況となっている。

 昭和25年8月9日の警察予備隊発足以来、自衛隊では実に1964名の自衛官が殉職されており、今年も訓練中に亡くなった12名が合祀された。

 阪神淡路大震災や東日本大震災を始めとした災害派遣や我が国の平和と独立と国民の生命財産を守る為に行われている訓練などで、今迄に1976名の自衛官が殉職されていることを果たして国民の何人が知っているのだろうか。

 国民がこうした殉職自衛隊員に感謝し如何に慰霊と顕彰をすべきなのか。自衛隊殉職者慰霊碑を現在の駐屯地内から千鳥ヶ淵墓苑に移そうという声も聞くが、千鳥ヶ淵墓苑ではなくやはり靖國神社に祀るべきではあるまいか。

 中共の覇権的海洋進出を始め、韓国のGSOMIA脱退に見る朝鮮半島の緊張と日米安保の形骸化など、我が国周辺の安全保障環境は益々厳しいものとなりつつある今、一旦緩急を想定して万全の準備をすることが政治の務めである。

 若し「戦死」した彼らを顕彰するのはやはり靖國神社を於いて他にない。1976名にも及ぶ殉職自衛官も同じく靖國神社に祀り顕彰することは当然の行為であり、彼らの犠牲の上で平和を謳歌する我々国民の義務でもある。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも当然のこと。 ところが残念なことに我が国では国の礎となった方々は国家から顧みられることが少ない。

 こうした英霊を軽んずる行為が、昨今の国民精神の頽廃を招いている要因となっていることを我が国の政治指導者は考えたことがあるのだろうか。

 河野防衛大臣は「隊員の遺志を受け継ぎ、国民の生命や領土、領海、領空を断固として守り抜く為に全力を尽くす」と語った。ならば、改憲さえすれば好いというものでもない。国家に殉じた英霊の祀り方も論じる必要があろう。

 殉職した自衛官のどういう遺志を継いで、どの様に世界の平和と安定に貢献するのか。 殉職自衛官に対し、憲法上の理由から国民が感謝の誠さえも捧げられないという誤謬に満ちたこの国の陋習を糺さなくてはならない。

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2019年10月13日

「大丈夫、なんとかなる」。どうにもならない運命などありゃしない(笑)

 台風19号が東日本に上陸した。福島県を通過したのは未明だった為に詳しい被害状況が分からないが最小限に止まって欲しい。友人知人から心配のメールやメッセージを頂きましたが無事です。御気遣いに感謝。

 何事も用心することは大事なことだが、小さな事に一喜一憂することなく、いつどこでも平常心で自然体でいることの方がもっと大事である。

 因みに「自然体」とというのは、自由気儘なことや自分勝手や自分本位という自己チューということではなく相手や今ある状況に合わせることです。

「災難に逢う時節には災難に逢うがよく候。死ぬ時節には死ぬがよく候。是ハこれ災難をのがるる妙法にて候」とは大愚良寛和尚の金言である。

 災難に遭うことは誰でも起こり得ることで、それが何処でいつ起きるかは分からない。また起こってしまった災難を取り消すことは出来ない。

 災難に慌てふためいたりしてしまうと、パニックから正しい判断が出来ずに災難を大きくしてしまうこともある。慌てたり驚いたりしてばかりいれば、心の中で災難が大きくなってしまい、いざという時に誤った判断をしがちだ。

 起こってしまった不幸には、いつまでも後悔したり、立ち止まったりすることなく「こういう時もある」と諒としてその運命を受け容れることも大事なことだ。何より人生なんてのは、成るようにしかならないものなのだから。

 逆境やピンチになると人間というのは思いもよらない様な潜在能力を発揮する。だが、その逆境やピンチから直ぐに逃れようとする人は意外に多い。

 それだけ人間というのは弱い生き物でもあるのだが、これでは潜在能力どころではない。だが、果してどうにもならない運命などあるのだろうか。

「一休さん」こと一休宗純は、忌の際に集まった弟子達に「自分が死んだ後、どうにもならないことがあったらこれを開けなさい」と遺言状を渡した。

 やがて、彼の死後から数年たった時に弟子の中で大変困ったことが起こったという。弟子達は師に救いを求めようと渡された遺言状を開けてみることにした。そこには一言「大丈夫、なんとかなる」とだけ綴ってあったという。

 どうにもならない様なことや絶望というものは自分でそう思ってしまっているだけで、実はそれほど大したことではなく、なんとかなるものなのだ。

 人間、好い意味での諦めや開き直りは大事なこと。未来のことや、未だ起こりもしないことを一々気を病んでビクビクして生きて行くよりも、今この時を本気で懸命に生きるべきで「一日一生」とはそういうことである。

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2019年10月10日

昭和39(1964)年10月10日、アジアで、また有色人種国で初めての「東京オリンピック」が開催された意義を忘れるな!

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 昭和39(1964)年10月10日、アジアで初めての「東京オリンピック」が開催された。開会式では日の丸をイメージし、純白のズボンと真っ赤なジャケットを着た日本選手団が堂々と行進した光景を覚えている人も多いだろう。

 有色人種国として初めてのオリンピックが日本で開催されたという意義を我々は決して忘れてはならない。その日に由来するのが「体育の日」であるが、所謂「ハッピーマンデー」の施行で第二月曜日に移行されてしまった。

 所謂「ハッピーマンデー」なる愚策は、左翼陣営が我が国の国體破壊を目的として、その祝祭日の意義を薄れさせる為に施行され現在に至る。抑々、第二月曜日が単なる休日になることが「ハッピー」と言えるのだろうか。

 こうした愚策を疑いもせずに、保守である自民党が同調して来たことは実に御粗末と言う他はない。況してや党内で「体育の日」の名称変更を謀っている勢力もあると聞く。「体育」という名称を変える必要があるとは思えない。

 左翼というのは新しい取り組を積み重ねることに拠って、我が国の歴史・伝統・文化を否定する論拠とするが、そんなものに保守派が与してどうするのだ。

 諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。だが、多くの日本人が、祝祭日をただの休みとしか考えなくなったのは、政治家の不作為も然ることながら日本人の精神的貧困の顕れでもある。

 我が国の「祝祭日」には夫夫意味が在り、決められた日に祝ってこそその価値が見出されるもの。我が国の「祝祭日」は祖国日本の国柄や国體の精華を現しているのだ。国民は「祝祭日」と「休日」では全く意味が違うことを知るべし。

 1月15日の「成人の日」も、この日が「小正月」であり、皇居では神道の儀式の一つ「元服の儀」が小正月に行われる。そうした皇室の行事に憧れ、国民は家庭に取り入れたのだ。正に我が国は君民一体の国柄であるのを痛感する。

 明治天皇の東北御巡幸に謂れのある7月20日であるべき「海の日」もハッピーマンデーに組み込まれた。だが「山の日」は何故か語呂合わせで8月11日。ハッピーマンデーは景気優先されるばかりで、国體の意義が薄れて行くばかり。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、我が国の重要な祝日である11月23日の「勤労感謝の日」と2月11日の「建国記念日」を、ハーッピーマンデーに合わせて第二月曜日に移動させ意味のない休日にすることである。

 保守派や愛国陣営が抗すべきは、我が国の歴史・伝統・文化を否定することから謀られたGHQに拠る「祝日法改正」の再改正を成すことである。

 建国記念の日を「紀元節」に。勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、「憲法記念日」や「山の日」など意味の無い休日を廃止し、4月3日の「神武天皇祭」と10月17日の「神嘗祭」を復活させることが求められる。

 春分の日を「春季皇霊祭」とし、秋分の日を「秋季皇霊祭」として復活させることは我が国の国體の精華を取り戻すことでもある。それこそが「日本を取り戻す」ことであり「戦後レジームからの脱却」に繋がって行くものと信じる。

 天下の愚策「ハッピーマンデー」を廃止に追い込むと共に、我が国の国柄を現す祝祭日の意味と意義を国民に教えて行かねばならない。

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2019年10月09日

「表現の不自由展・その後」が愛知県芸術文化センターで再開!

 国際芸術祭とは名ばかりで、その実は反日侮日展著しい「表現の不自由展・その後」が愛知県芸術文化センターで再開された。自由に閲覧出来る筈が何故か厳重な規制が敷かれている。覚悟に乏しいヘタレの集団らしい姑息さだ(苦笑)

 企画展が多くの国民の怒りを買い抗議が殺到すると早々に閉幕。総責任者である大村秀章愛知県知事は多くの抗議や申し入れを「テロ」と準えた。

 とても芸術作品とは思えない珍品は、日本と日本人を侮辱するだけのもので抗議があって当たり前。「殺されてもやる」という覚悟に乏しく、法律の「表現の自由」を振り翳して騒ぐのが関の山。天誅を下されなかっただけマシ(笑)

 数年前、フランス週刊紙シャルリエブド襲撃事件が起きたのは記憶に新しい。フランス人にとって風刺はエスプリ(精神・知性)を表す表現の一つで、風刺画によって相手を嘲笑するのはフランスの伝統・文化だというから厭きれる。

 襲撃した犯人はイスラム過激派と関係のある3人だった。彼らは、シャルリエブド社が載せる皮肉交じりの下品極まる風刺を、イスラム批判と捉えて犯行に及んだ。イスラム教とムスリムへの差別と偏見が赦せなかったのだ。

 風刺画を掲載し続けたのは覚悟あってのことだろう。襲撃を受けてから「表現の自由」を振り翳し「言論への弾圧」だとか騒いでたが、風刺画というのはそれこそペンの暴力であり、襲撃した犯人らは暴力には暴力で抗しただけだ。

「表現の不自由展」にシャルリエブドの風刺画、然も殺人事件の元となったイスラムを揶揄する作品を「表現の不自由」の最たるものとして展示すればその覚悟と趣旨も分かり易いが、所詮は日本人だけを差別して悦に入る。

「表現の不自由展」の企画は、芸術とは程遠い日本人の誇りを傷付けるだけのものでしかない。再開を喜んでるのはアホ左翼と韓国人くらいなものだろう。

 この企画展に反対する河村たかし市長は「減税日本」の支持者らと共に「陛下への侮辱を許すな!」などと書いたプラカードを掲げて抗議の声を上げた。怒り心頭の国民の先頭に立った河村市長の正義感溢れる行動に敬意を表したい。

 一方の反日侮日展の総責任者でもあるウナギイヌこと大村知事は、河村市長の行動を「右翼団体とヘイトスピーチ」とのレッテルを貼って批判した。一般人と右翼の区別も付かない大村というのはド盲(めくら)そのもの。

 企画展では慰安婦像ばかりが話題に上がるが、昭和天皇の御真影を燃やし踏み付ける映像や、特攻隊員を愚弄した作品などが展示されている。更には東日本大震災を取り上げ、原発事故を揶揄した映像などもあるという。何が「芸術祭」か。

 現憲法では確かに「言論の自由」「表現の自由」が保障されている。だが、憲法での自由や保障を振り翳す前に、その自由には公共の秩序を守るなどの最低限の常識や日本人としての良心がなくてはならないのは言うまでもない。

「表現の自由」が何でもかんでも赦されるなら、企画展を支持する立憲民主党の福山哲郎らは猥褻画像のプラカードで対抗し、朝日新聞や売国マスコミは「キンタマ~!」とでも叫んで自ら表現と言論の自由の模範を示したら如何か(笑)

 祖国日本と日本人としての誇りを傷付ける表現の自由とは何ぞや。日本人差別が芸術と言い張り、それに抗議する声を「テロ」と準えた大村。差別と偏見に満ちた嘲りは、良識ある国民の怨みや怒りを増大させるだけだ。

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2019年10月08日

「今日から君はスミスさんだ」と言われたらどう思うか(BY石破茂)

 党内左翼と言うより偏狭な自虐的歴史認識を持つ石破茂は、緊張関係の続くアジア情勢を念頭に「如何に努力をして(日韓・日朝関係を)改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」と尤もらしく語る。

「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」と述べ、相変わらず日本悪玉論に与し、悪化の一途を辿る日韓関係を改善するには日韓併合で創氏改名など歴史的背景を考えるべきだと指摘した。

 創氏改名について石破は「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」と喩える。スミス君に失礼な言い分だが、創氏改名は日本政府の強制だったという認識だ。

 昭和7年、衆議院選挙東京4区から朝鮮人の朴春琴が立候補し当選した。朴は12年の総選挙でも再選を果たしている。創氏改名が強制なら有り得ないことだ。

 東京には朝鮮半島から出稼ぎに来ていた人達が多かったとはいえ、その数は有権者数の1.5%にも満たない数であり、朴は親分肌で面倒見が良い性分であったことから人気が高く、多くの日本人が朴に投票したことが分かる。

 投票の表記に「ハングルで書かれたものも有効」と認められた。植民地の文字が宗主国の選挙で使用を認められたのは世界で唯一であった。何故そうしたことが認められたのか。それは彼ら朝鮮人も日本国民だったからだ。

「貴族院」は華族と勅撰議員(天皇陛下から指名された議員)で構成されていたが、朝鮮人の華族や勅撰議員が何人もいた。こうしたことでも「悪逆非道の日帝時代」なるものも「創氏改名の強制」も嘘八百であることが理解出来るだろう。

 更に付け加えれば「創氏改名」が行われてからも「私は朝鮮人だ」と言って憚らなかった洪思翊大日本帝国陸軍中将然り、朝鮮人に誇りを持ってた彼等は日本名に改名していない。創氏改名が如何に強制ではなかったことの証左である。

 朝鮮人の改名は届出制だった。因みに台湾人の改名は許可制で、その殆どが「不可」となっている。朝鮮人が非難して止まない「差別と弾圧」なるものは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度だったというのが正しい。

 日韓併合時代にも堂々と朝鮮名を名乗っていられたのに日本名にしたのは何故か。それは日頃、支那人に蔑まれている朝鮮人にとって日本名を名乗った方が優越感に浸れるからだ。日本名を求め届け出た朝鮮人は7割以上に及んだ。

 石破の言う「今日から君はスミスさんだと言われたら」という認識が何処から来るのか。石破は、日韓併合を否定し、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ「西欧列強も侵略国家だが日本も遅れて来た侵略国家である」と断じて憚らない。

 創氏改名も日韓併合の認識も、偏狭な歴史認識を信じるが故に日本悪玉論になってしまうのだろう。こんな自虐史観逞しい男が政治家が保守を自任すべき自民党に存在し、況してや総理総裁候補だというのだから嗤うしかない。

 日韓併合は日本国内でも反対が多かった。中でも韓国併合に反対だったのが伊藤博文総理大臣だった。その伊藤がハルピン駅構内で暗殺された。韓国内の反日勢力が韓国併合に反対する立場なら伊藤暗殺は間違いだったのではあるまいか。

 伊藤に向けて13発の銃弾が発射されている。うち安重根から発射された銃弾は5発。だが、その全てが伊藤には命中していない。致命傷になった弾丸は駅構内の二階から発射されたフランス騎馬銃の弾丸2発というのが歴史的事実。

 犯人が安重根でなければ一体誰が本当の犯人なのか。真相は果たしてどうなのか興味が灌がれる歴史の一幕である。結果を見れば日韓合邦派の流れになった訳だが、欧米の宣教師らに因るアジアの混乱が目的ではなかったのか。

 当時、韓国では日本人への人種差別的に反感を持つ欧米の宣教師達が信者を焚き付け反日行動を煽っていた。安重根もカトリックの信者で、日本の韓国支配が進むことへの不安から義兵闘争に参加し。そして英雄に仕立て上げられた。

 この射殺事件について李氏朝鮮第26代国王の高宗は次の様に語っている。

「伊藤を失った事は我国と謂わず日本のみならず東洋の不幸である。その凶弾が韓国人と在っては赤面の外無い。日本天皇は唯一の重臣にして太師の伊藤を亡くされた。それなのに伊藤を害した兇徒を出した国の皇太子を輔育する誠意を見せた。山よりも高く海よりも深い恩義有る日本皇室にどう感謝の意を表すべきだろうか」

 日本に敵対して来た高宗の言葉だけに朝鮮民衆の日韓併合への抵抗は薄れて行った。伊藤暗殺は皮肉にも日韓併合は急速に進んだというのが真相だ。

 その後、大韓帝国第2代皇帝であり最後の大韓帝国皇帝となった純宗は、隆煕四年八月二十九日(1910年8月29日)に日韓併合に関する勅諭を渙発する。

「皇帝若に曰く朕否徳にして艱大なる業を承け臨御以後今日に至るまで維新政令に関し承図し備試し未だ曽て至らずと雖も由来積弱痼を成し疲弊極処に至り時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ終局に収拾し能わざるに底らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として自ら断じ茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる隣国日本皇帝陛下に譲与し外東洋の平和を強固ならしめ内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は国勢と時宜を深察し煩擾するなく各其業に安じ日本帝国の文明の新政に服従し幸福を共受せよ。朕が今日の此の挙は爾有衆を忘れたるにあらず専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。隆煕四年八月二十九日 御璽」

 大意は「韓国のどうにもならなくなった積弊を痛嘆し、皇帝として国事を収拾できなくなった無念の思いに触れながら人民の困苦を思い茫然たる心境になった事を吐露する。そしてこの際、統治権を信頼できる日本の天皇陛下に託し、国家の革新を行い、国民の幸福を共有するより外に無くなった。国民よ、東洋の平和と民生の保全のために騒乱を起こしてはならない。私は、決して国民を忘れたわけではない。国民を救い、活力を与えるための真心から出たものである。純宗」

 隣国で勃発した日清戦争や日露戦争は、韓国にとって主権国家として目覚める好機だったにも拘らずその意味を理解することは無かった。そして日韓併合というこの悲劇の現実こそが、日韓関係の日韓関係たる所以なのである。

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2019年10月07日

マスコミは「関電問題」と煽るが同和利権が絡んで尻すぼみに

 召集された臨時国会で野党はマスコミを賑わせている関西電力役員への原発マネーの還元問題を追及するという。この問題は森友学園問題以上の胡散臭さを感じる。野党へのブーメランにならないと好いが(笑)

 原発会社が地元の権力者に現金をばら撒いたというのなら理解も出来るが、自治体の助役が関電役員に金品を渡したというのだがら不可解。

 この疑惑は過去に日本共産党が機関紙で糾弾したと聞く。助役は部落解放同盟(同和)と深い係わりがあり、部落問題はマスコミもタブー視してる中で、解放同盟と内ゲバ的関係の共産党だから取り上げられた。

 そんなマスコミや野党は鬼も首でも獲ったかの様なはしゃぎぶりだが、この問題を追及すればするほど都合の悪い真実が露呈し、因って関電幹部の金品授受と原発問題に歪曲されてしまうのではなかろうか。

 高浜町助役の鶴の一声で関電から巨額の仕事を受注した地元業者は、元助役の子飼いの様な存在であり、社長は元韓国人だというから尚更やり難い。

 この問題には部落解放同盟と在日も複雑に絡む。マスコミは必死に「関電問題」と煽ってるが、この問題は原発マネーに集った「同和問題」でもある。そういうこともあり、糾弾は尻すぼみになるのは必至だろう。

 部落解放同盟の政治家で思い出すのは、東日本大震災で被災地を訪れ「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、皆さん、いいですか『書いたらもうその社は終わり』だから」と凄んだ復興大臣の松本龍だ。

 彼は部落解放同盟の元副委員長の経歴を持つ。そういや森友問題に介入し、籠池夫婦らをオルグした菅野完も元部落解放同盟のメンバー。

 我が国には明治開国以来、元士農工商の下に置かれた穢多非人(エタヒニン)の問題は触れてはならない闇でもある。アイヌ問題もそうだが、闇の裏では「差別」を売り物に利権問題というのがあるのを知るべきだろう。

「穢多非人」とは、江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の下の最下位層に位置付けられた人々で「賤民(せんみん)」とも呼ばれる。

 大辞林には「皮革の製造、死んだ牛馬の処理、罪人の処刑・見張りなど末端の警察業務に従事させられ、城下外れの特定の地域に共住させられた」とある。

 明治以降は、穢多非人の称が廃止されたが「新平民」と呼ばれ「同和」や「部落解放同盟」などが、現代に存在する不当な差別を訴え利権に集る。

 江戸時代、同心を手伝った岡っ引きや十手持ち、罪人の世話や処刑、牛馬処理などを担ったという。明治以降にも屠殺に関わり、精肉店や革製品製造などに従事してる人に多いと言われ、歌舞伎や芸能なども非人の起源と言われている。

 野党やマスコミにとって「関電問題」の真相なんぞどうでも好いことで、安倍の進める改憲や改憲議論を食い止められればそれで好し(苦笑)

 関電の筆頭株主である大阪市は、「高浜利権」と「原発マネー」疑惑解明に向けた第三者委員会のメンバーに元大阪市長の橋下徹を送り込む構えだという。部落出身と言われる橋下を送り込む松井一郎市長の真意は如何に。

 当の橋下は、この件に関し「俺を第三者委員に入れることのできる企業は本気で膿を出しきりたいという決意のある企業のみ。かなりの報酬を払っても経営陣の首を切る結論になることもある。関電にはできんやろ」と発言している。

「今回の調査報告書は甘すぎる。俺の調査はきついよ」とも言ってるが、真相を明らかにすれば部落解放同盟の暗部も曝すことになる。「関電の本気度が試されている」と言うより、同和利権を暴くことは「橋下にはできんやろ」。呵呵。

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2019年10月05日

安倍晋三のヤル気の無さが現れた所信表明演説

 畏くも天皇陛下の御臨席の下、第二百臨時国会が召集され安倍首相が所信表明演説を行った。当たり障りのない無難な演説内容で、見方に拠っては安倍のヤル気の無さが現れてる、近年稀に見る緊迫感に乏しい軽薄な内容に思えた。

 政治で大事なものは社会保障や景気対策より教育や国防問題を重んじなくてはならない。そういう観点からも国の基本法である憲法議論は避けては通れない。

 護憲派は幼稚な平和主義を掲げて「九条を死守しよう!」と叫び、保守派らは「九条は領土主権を守る上でも早々に改正すべきである」と主張する。

 一見すると保守派がまともに見えるが、どちらも「九条」こそが重要だと認識しているが、それは目指してる方向が同じだということに気付くべきだ。

 インチキ保守に多い「取り敢えず改憲派」にしても、九条の会を始めとした護憲派にしても、第九条が本丸と思っている点では同じ穴の狢というのが正しい。

 現憲法は最早、国の最高法規として機能しておらず矛盾だらけの代物。矛盾の最たるものが第九条。誤憲派は九条を論拠に「平和憲法」と信じて疑わない。

 現憲法前文には「平和を愛する諸国民の信義と公正」などと記されてある。つまりは悪いことをする者はいないという前提で憲法が制定されている。

 だが、この前文を遵守すれば犯罪者が出ることもなく、拠って警察も必要ない。だが現実には、警察組織によって治安や公共の福祉が守られているのだ。

 憲法とは「法律」ではなく、国家の理想を留めた「法」である。憲法は法律では無い故に罰則規定はない。憲法に書かれてあるのは国家の理想であり国民の道標である。それを基に現実的に対処するのが政治の務めでもある。

 然らば、国家の基本法が間違いだったり時代遅れであるならば政治も混迷を深める訳で、現在の政治の混迷や社会の不安定さの元凶は現憲法なのだ。

 第九条第一項で「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」というのは、国家の理想として理解出来る。

 然し、同条第二項で「前項の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない。また国の交戦権これを認めない」とは理解に苦しむ。

 これに従えば、是非はどうあれ自衛隊は本来は認められず、憲法違反の存在であろう。安倍首相はこの九条に(その二)を加えて自衛隊を「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」であると、自衛隊の存在の明文化を図る。

 九条に新たに自衛隊の存在を「必要最小限の実力組織」などと規定しようとは本末転倒。こうしたインチキ改正案を営業保守派や自称愛国者らが支援する。

 自衛隊の存在は自衛隊法などの法令で存在してるが憲法的には違反の存在。現憲法違反はこれだけではない。歴代首相の靖國神社への参拝は第二十条違反であり、私学助成金制度は第八十九条違反。天皇の存在すら違憲であろう。

 過去に田中角栄が日中国交条約を締結した際「日華国交条約」を破棄したが、第九十八条には「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」とあり、日華国交条約の蹂躙は明らかな憲法違反であろう。

 改正要綱が第九十六条にあり「国会議員の三分の二以上が発議し国民の過半数の同意」で憲法改正出来る。これに基づき発議すれば第九十九条の「天皇及び摂政、国務大臣、全ての公務員は憲法を遵守しなければならない」の条項に抵触する。

 過去には改憲発議自体が、野党から憲法を遵守していないことに問われることとなった。歴代の自民党政権も眼前の問題を優先する余り第九十九条を遵守した。こうしたことが、憲法改正どころか憲法議論さえ進まなかった理由である。

 そうした野党の雑音を排し、改憲議論を進め国民への責任を果たそうという安倍の意気込みは買うが、安倍の目指す憲法改正は邪道としか言い様がない。

 最早、現憲法は改正などというレベルで済む話ではなく、新しい憲法を制定する方が時間も手間も省ける。それよりも、日本国の宝であり先人の智慧の結晶である大日本帝国憲法(欽定憲法)を復元し、時代を鑑み改正するのが最良である。

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2019年10月03日

軽減税率を適用された日本新聞協会の見解を嗤う

 消費税がアップされた。8%→10%と2%上がっただけだが、店によっては便乗値上げでは?と思えるくらいアップされてるし(笑)

 新聞購読料には軽減税率が適用され税率は据え置き。これに関し日本新聞協会がコメントを公表した。これが読んでて実に嗤える。

「私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財として・・・」に始まる見解は掴みどころ満載。

「最近では、不確かで歪められたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響する様になっている」という。ネット情報は成否が入り乱れているが、不確かな情報を垂れ流してるのは新聞も同じだろう。

 朝日新聞や毎日新聞を筆頭に、悪しき戦後民主主義に因る不確かで自虐的な私感の垂れ流しこそ世論に悪影響を及ぼしているのだが、その自覚が無い。

「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっている」と言うが、その取材自体が初めから偏狭な価値観と主観に基かれていて、公平公平な取材の主旨からも逸脱している。

 原発事故の責任問題とそれに伴う風評も新聞報道に起因している。日韓問題や香港のデモも公平に報じるべきだし、森友問題や加計学園の問題も確りした取材に基づくものであればあれほどの混乱は生じなかっただろう。

 問題が出ればその萌芽は日本や政府に在ると貶し、それをマスコミ御用達のインチキ言論人が煽り立てる。 オチョクリに乗っかって何でも腐すが、そういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと未だに錯覚している。

 例えば先の大戦を「大東亜戦争」ではなく「太平洋戦争」と呼ぶ。戦前は大本営発表に疑問を呈することなく偽情報垂れ流し続けた。国民の戦意高揚を煽り続けた朝日新聞を始めとしたマスコミの戦前の好戦的風潮は講和をも遅らせた。

「日清・日露戦争」「日韓併合」「南京事件」「慰安婦問題」等々未だに自虐史観が蔓延し、また原発事故の問題に対しても非科学的な感情論や反原発派に与した記事ばかりで国民に真実や知識を伝えることもない。

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つ。「国民に知識・教養を広く伝える公共財として」などとキレイゴトを言ってるが、所詮は読者に阿る利潤追求の株式会社でしかない。

 GHQの「言論統制」という弾圧から未だ覚醒せず、自虐史観から脱却出来ずにいるそんなマスコミやジャーナリストどもが「言論の自由」などとは痴しく、況してや「社会の木鐸」としての誇りなど微塵も感じない。

「木鐸」とは「世人に警告を発し、教え導くこと」にあるが、どうみても自虐史観にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、自国を罵倒し、祖国日本の国柄を崩壊させんが為の走狗と化してしまっている。

 憲法21条では「報道の自由」が保証されているが、この条項は礼儀を欠いた新聞記者やジャーナリストの取材活動や報道を無制限に保証するものではない。

 新聞倫理綱領には「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し品格を重んじなくてはならない」と記されている。これらの法令は兎角傲慢になりがちな記者諸公を守るというより諌める為のものでもある。

 新聞記者には高い倫理観が備わってなければならない。だがどうだろう、新聞記者らに高い倫理意識や品格など感じることはない。傍若無人な礼儀を欠いた報道は我が国の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ続けている。

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2019年10月02日

10月1日の「日本酒の日」は神嘗祭に供える「御酒殿祭」に因んだもの

 10月1日は「御酒殿祭(みさかどのさい)」。「日本酒条例」が制定されてる自治体もあり「日本酒の日」として、この日は全国一斉に「日本酒で乾杯!」という行事も行われる。これも「御酒殿祭(みさかどのさい)」に因んだものだ。

 御酒殿祭は、宮中祭祀の大祭であり五穀豊穣祝う「神嘗祭(かんなめさい)」で供える、白酒(しろき)・黒酒(くろき)・醴酒(れいしゅ)・清酒の御料酒が、麗しく醸造出来ることを祈願し、酒造業の繁栄を祈る祭りである。

 御酒殿神(みさかどののかみ)は、古代では火無浄酒(ほなしきよさけ)と呼ばれる粢(しとぎ)に上御井神社の御井から汲んだ水を加えただけの酒と、火向御酒(ほむけのかんみき)と呼ばれる甘酒の2種類を醸造したという。

 日本酒というとおっさんの酒と思われがちだが、今では女性などの日本酒ファンも多くなり、「最初の一杯を日本酒で」などという日本酒乾杯条例なども自治体で制定されたりと、日本酒に対するイメージも大分変わった。

 日本酒といえば「清酒」であるが、清酒の歴史は新しく、神宮で清酒が供えられる様になったのは明治以降のこと。神宮(伊勢神宮)では日本酒を醸造出来ないことから、灘(兵庫県)の「白鷹本舗」で謹醸されている。

 神宮で造られるのは白酒(=どぶろく)、黒酒(=どぶろくに灰を混ぜ黒くしたもの)、醴酒(=一夜酒、米が粒上で箸で盛る酒)の三種類である。

「御酒殿祭(みさかどのさい)」は、6月、10月、12月の各1日に行われており、神宮の由緒ある「三節際(さんせつさい)」に合わせて斎行される。

 三節祭とは、神宮で年間諸祭祀のうちで特に重視されている「神嘗祭(かんなめさい)」と 6月、12月の月次祭(つきなみさい)のこと。

 神嘗祭は、その年に神田で収穫された新穀を初めて内宮(皇大神宮)と外宮(豊受大神宮)の神々に奉る年間で最も重要な祭りで、「祈年祭」と「新嘗祭(にいなめさい、しんじょうさい)」を加えて「五大祭」と言われることもある。

 新嘗祭は、神嘗祭で奉られた新穀を天神神祇に供え陛下御自身も召し上がる神事である。即位後初めて執り行われる新嘗祭を「大嘗祭」という。

 古くは「酒作物忌(さかとこのものいみ)」と言われる清純無垢な少女が主となり酒造りに従事したというが、流石に現代はそういう役は存在しない。

「酒はのみべし酒は飲むべし 人生唯避けありて肝を開く 酔中の快楽人知るなし」とは坂本龍馬。その酒とはやはり日本酒だろう。ウイスキーやワインだと腹を割って一献とは成り難い。日本酒は二合程度が好いがついつい呑み過ぎてしまう。

 大らかに一献の誘いを受け、無心に酒を飲み、呑む程に、酔う程に、一緒にいる人や周りの人まで愉しくさせる、酒飲みとは斯く在りたいものだが、愚生は未だ未だ修業が足らない。「酒道」とは実に奥が深い。もっと修行せねば(笑)

 12月1日にも「御酒殿祭」がある。日本酒を愉しみながら浪漫溢れる古の祖国日本の奥深さや素晴らしさを想い浮かべてみては如何でしょうか。

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2019年10月01日

中華人民共和国の共産党一党独裁を粉砕することが世界平和を齎す

 10月1日前後の中共は建国記念日である「国慶節」で盛り上がる。だが、今年は香港での激しい民主化デモもあり浮かれ気分で祝ってる場合では無い様だ。

 国慶節とは1949(昭和24)年10月1日、天安門広場で建国式典が挙行され、毛沢東が中華人民共和国(中共)の成立を宣言したことに因んだもの。

 支那人は日頃「中国4000年の歴史」などと宣って憚らないが、実は70年の歴史しかない新興国でもある。この一党独裁の中国共産党政権が半世紀以上も続いているのは、悲しい哉、我が国の朝貢外交が影響していることは否定出来ない。

 共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺。共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をも併呑しようする中共の野望は尽きることはない。

  中共は、国連に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは国連憲章第53条並びに第107条の「旧敵国条項」を念頭に発言したことは明らか。

 国連憲章の敵国条項とは「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定されている。

 つまりは国連憲章に基付けば、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば武力行使は可能ということだ。

  考えてみれば中国共産党が戦勝国というのも無理がある。先の大戦で我が国が戦ったのは連合国だった「中華民国」であり、戦後4年も経ってから建国された共産党一党独裁の中華人民共和国ではない。何故にこうしたことが成されたのか。

 我が国は主権が恢復した昭和27(1952)年4月28日、米国との「日米平和条約」が発効された。そして同日、中華民国(台湾)との「日華国交条約」を締結した。報恩感謝として国際条約を締結したことは道義国家として当然だろう。

 だが然し、昭和47(1972)年9月29日、田中角栄首相が「日中共同声明」に調印する。田中は「中国共産党を唯一の政府である」と認め、一方的に「日華国交条約」を破棄し「日中平和条約」を締結するに至った。

 これを以て「我が国が戦った国は華人民共和国である」との歴史の変更を余儀なくされた。別に中華民国を主権国家として認めれば好かったものを、中国共産党に譲歩し諂って中華民国を見捨てた。道義国家日本が崩壊した瞬間でもある。

「日華国交条約」を破棄した田中の行為は、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、断じて赦されるものではない。

 田中は平和条約締結に当り「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。田中のこうした誤ちと歴史認識が、今でも悪しき前例となり現在も受け継がれている。

「河野談話」や「村山談話」が批判されるが、この田中角栄の「日中共同宣言」こそ大きく国益を損なうこととなる元凶であり糾弾されるべきなのだ。

 国連や米国も我が国と同様に、蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる中国共産党との「国共戦争」で勝利した中国共産党を戦勝国として容認。こうして中華民国は歴史から消され、そして台湾は中国共産党の一部とされてしまっている。

 香港のデモは台湾にとっても他人事ではない。中共の言う「一国二制度」とは詭弁であり、容認することは併呑を意味し、民主主義は崩壊する。

 共産主義の撲滅は世界の悲願であり、中共の民主化が世界平和を齎すと言っても過言ではない。香港の民主化デモを支持し、日本国内で蠢いている日本共産党や容共政治家を始め、中国共産党の御先棒を担ぐ共産主義勢力を駆除しよう!

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