2019年09月

2019年09月30日

新聞が「社会の木鐸」と言われた時代が懐かしい(笑)

 地元紙のコラム「日曜論壇」の執筆者は小島美子。仰々しい国立歴史民俗博物館名誉教授の肩書だが、要は時代錯誤甚だしい左翼のお婆ちゃん活動家(笑)

「司法はまたも」と題されたコラムは、森友学園問題を今更ながら持ち出して先日の強制起訴裁判での東電元経営陣三人への無罪判決を腐している。

「司法に対する信頼が裏切られた」「三権分立などもう空念仏になってしまった」「判決がどれ程福島の人を苦しめて来たか」という。だが、原発を推進した高度成長期時代に、東電が福島県や自治体を騙して設置した訳でもない。

 原発事故は、政府と東電と県によって何重ものミスを犯した「人災」に他ならず、原発行政を怠り、国や東電の言うが儘に原発を容認した過失は県にもある。何より予備電源さえ確保しておけば防げた事故だったということだ。

 福島原発が造られた時代、日本は正に高度成長期。総理となった田中角栄は「日本列島改造論」を掲げ、国民はその夢の様な話に酔い痴れた。

 新時代のエネルギーとして原発設置を国策とした。原発は低コスト故にエネルギー資源の乏しい我が国にとって画期的なものだったに違いない。だが、如何せん、米国製のハリケーン型原発は時代と共に朽ち果てて行った。

 悪いことは続くもので「1000年に1度来るか来ないか分からない物に予算を付ける必要はない」と宣ったのは民主党政権下での蓮舫。その1000年に1度という大災害が起きてしまったのは、天の配剤としか言い様がない災いだった。

 小島お婆ちゃん、今回の判決を「政治などを忖度して最初に結論ありき」で判決理由はそれを詳しく説明してると語る。東電元幹部と共に総責任者だった菅直人を批判したら理解も出来るが、どんな風に育ったらこんな考えになるのだろう。

 面白いもので、地元紙と地元テレビ局が行った世論調査では「判決に納得出来ない」と答えた人は54.1%もいる。地元紙やマスコミ報道が功を奏した結果だが、マスコミにとって世論を誑かすことなんぞ屁の河童と思ってるに違いない。

 国連本部で行われた「気候サミット」に関して、小泉進次郎に苦言を呈すのかと思いきや「小泉環境相は出席したが、安倍首相は出席せず対策について何も説明しなかった」と腐す。何でも安倍批判に繋げる逞しさにはホント感心する(笑)

 日本政府が12億ドル出資するベトナムへの石炭火力発電事業に対して行われたデモを、恰も日本がCO2排出の大犯罪者であるかの如く論じるが、世界のCO2排出二大国は中共と米国。況してや日本の火力発電技術はかなり優れたものだ。

 人類が出すCO2はたった3%だというし、多くは海から出ている。地球自体が寿命を迎えているとも言える。CO2排出問題の陰で中共が着々と原発を増設してることをどう感じているのだろう。新聞での我田引水的論調はホントうんざり。

 門田隆将著「新聞という病」がベストセラーになっている。

「ジャーナリズムの王として長く君臨した日本の新聞は、なぜ今「国民の敵」となってしまったのだろうか・・・かつて記者クラブに潤沢に記者を配置し情報を独占して自らの主義主張、イデオロギーに基づいて情報を『加工』し大衆に下げ渡していた新聞が、インターネットの発達でその正体が暴露されてしまった・・・ついには新聞自体が『日本最大の病巣』となってしまった」

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つのだろうが、世に警鐘を鳴らし導く「社会の木鐸」には程遠く、生業の為だけに存在する株式会社でしかない。新聞が無くなる日は近い。

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2019年09月28日

日華国交条約を一方的に破棄した我が国が他国を批判する資格は有るや無しや

 昭和47(1972)年9月29日、田中角栄首相は「日中共同声明」に調印。「中国共産党を唯一の政府」と認め、我が国が主権回復した昭和28(1953)年4月28日に締結した国際法規である「日華国交条約」を一方的に破棄するに至る。

 日華国交条約を破棄された中華民国は直ちに我が国との国交を断絶する。我が国が台湾を国家として認めていないのは田中の国際条約の蹂躙が原因。主権国家として実に恥ずべきことであり、道義国家として断じて赦されるものではない。

「日華国交条約」の破棄は、正しく終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、道義国家日本が失墜した象徴でもある。

 国際法規である「日華国交条約」破棄は明らかな日本国憲法98条違反。だが、公然の憲法蹂躙に対し護憲派からもマスコミからも糾弾されない不思議。

 田中は共同声明で「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し深く反省する」と詭弁を弄した。我が国の土下座外交と自虐的歴史認識は、この田中の謝罪が元凶であり、所謂「河野談話」や「村山談話」より悪質。

 先の大戦で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経って建国した「中華人民共和国(中共)」ではない。先の大戦の謝罪も賠償も済んでるにも拘らず田中が中共へ謝罪したことで様々な優遇措置が講じられることとなった。

 親中派を始め多くの国民は「我が国と支那の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしている人が多いが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで、未だ100年も経っていない関係である。

 共産党一党独裁の中共との国交は今年で僅か47年しかない。況してや我が国と戦争もしていない中共が戦勝国として国連の常任理事国に就いていることは摩訶不思議なことで、本来、戦勝国は中華民国であり現在の台湾だろう。

 悲しい哉、我が国はその台湾を未だに国家として認めることはない。日本人として情けないやら恥ずかしいやら。主権国家として体を成していない証左だ。

 何故にこうした不条理が罷り通っているのかと言えば、日華国交条約という国際法規の蹂躙と親中派らの中共への媚び諂いが元凶となっているのだ。

 親中派は常々「日中は同文同種であり一衣帯水の関係」との認識を示しているが、これは全くの誤りであり、無知以外の何ものでもない。こうした日本人と漢民族は同胞であるという認識こそ中国共産党の策謀に嵌っている証左でもある。

 607年、聖徳太子は小野妹子を隋に派遣し大陸との対等外交に踏み切る。後の645年、蘇我氏を滅ぼした中大兄皇子らが「大化の改新」を実現する。

 天智2(663)年、「唐・新羅連合軍」に攻撃された百済は友邦である倭国(日本)に救援を求める。我が国はこれに応じ出兵。世にいう「白村江(はくすきのえ)の戦い」である。だが、応援に出た日本軍はこの海戦で大敗を喫す。

 多くの日本人が斃れる中で生き残った者は捕虜となった。その一人、大伴部博麻(おおともべのはかま)は「唐が日本を攻める」という情報を得るも日本に知らせる術もなく、自らを奴隷に売って仲間を帰国させ迫る危機を知らせた。

 これが持統4(689)年の事であり、その後、博麻が帰国したのは白村江の戦いから何と30年後のことだった。帰国後、持統天皇が博麻の功を顕彰する。

【朕嘉厥尊朝愛国売己顕忠(朕 その朝を尊び国を愛ひて 己を売りて忠を顕すことを嘉ぶ)】(日本書紀第三十三巻持統天皇)。大意は、朕はそなたが朝廷を尊び天皇の国を思い、己を売ってまで忠誠を示したことを嬉しく想う。

 これが「愛国」という言葉の由来であり、軽々しく日の丸や旭日旗を掲げて、勇ましい行動をすることが愛国というものではないことを自覚すべし。

 我が国が国書を携えて遣隋使を派遣したのは「倭国」としてであり、白村江の戦いでの敗戦を機に我が国は中華圏との正式な外交を絶つこととなったのだ。

「日本」と名乗ってからは正式な国書を携えた外交は全く無く、親中派のいう「一衣帯水」「同文同種」という認識は実に軽々しいものと断じざるを得ない。

 明治4(1871)年に「日清修好条規」を結ぶが相手は満州人の清朝。支那を満州人が支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は明治45(1915)年の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのだ。

 日韓基本条約を無視する韓国や日ソ中立条約を蹂躙したロシアを断じる前に、我が国も日華国交条約破棄という蛮行を行ったことを猛省すべきであり、アジア近隣の情勢が不安定の中で日台関係を深め新たに日台軍事同盟を構築すべし。

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2019年09月27日

国民医療費は42兆6000円となり過去最高を更新中!

 厚労省は平成30(2018)年度に医療機関へ支払われた医療費が概算で42兆6000億円となり、過去最高を更新したと発表した。昨年度の歳入は59兆790億円、単純に見れば歳入の約8割が医療費ということになる。

 このまま推移すれば10年後の医療費は50兆円を超えると予想されている。将来的には成人病患者より鬱病などの精神疾患患者が急増すると言われているから更に医療費は殖える。何故に医療費がここまで増大してしまったのか。

 約40年前「医師優遇税」問題を巡り、日本医師会は、自己の意の儘に成らない自民党議員に憤慨し「次期同選挙では自民党代議士を50名程落選させる」と恫喝したことがある。この発言に当落線上にいる自民党議員は震え上がった。

 恫喝と政治献金というカネを握らせて抑え込む手口は暴力団そっくり。未だそうした仕組みと陋習は蔓延り、医師会や利権屋の思い通りに事が進められている。

 例えば血圧。現在の基準値は「上140/下90」となっている。基準値を超える高血圧患者は推定4300万人。本来、日本人の血圧数値は上160/95mmHgだったがWHOの通達もあり、2000(平成12)年に140/90に引き下げた。

 昨日まで血圧が150~92の健康な人が、基準値を下げたことでいきなり高血圧症という病人にされてしまった。これに因り新たに2100万人の高血圧の患者が増えたという。斯くいう愚生も今では降圧剤常習者である(笑)

 血圧数値を下げることで製薬メーカーの利益は増大した。そして更なる改定で二匹目の泥鰌を狙う。日本高血圧学会が現在の上140/下90mmHgとされている高血圧の基準を上130/下80未満まで引き下げるというから厭きれるしかない。

 基準値を更に引き下げられると1700~2000万人が増加し約6300万人となり、国民の2人に1人が高血圧と認定される。正に高血圧症は国民病となる。

 医師会と製薬会社、その恩恵に肖ろうとする政治家の負の構造を見直さない限り、国民医療費は殖え続けるという悪循環は留まるところを知らない。

 我が国の政治家を見渡せば、こうした構造的に腐敗している医療制度にメスを入れ真の医療制度の改革と確立を訴える覚悟を持った政治家はいない。多くの政治家はこの医師会の集票力と献金欲しさに媚び諂っているのが現状。

 過去に麻生太郎が、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺達が払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と語り物議を呼んだことは記憶に新しい。

 麻生は、医療費の抑制策として、病院に通わずに医療費が掛からなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、医療費は下がる。それが最もカネが掛からない方法だ」とのアイデアを披歴したが御尤もな意見だった。

 介護保険でもそうだが、何でもかんでも「利用しなきゃ損」みたいな風潮に一石を投じる意味でも、麻生の言う「健康高齢者褒賞金制度」は面白い試みであり成立させて欲しかったが、何処かから圧力があったのか未だ実現せず。

 麻生は、終末医療についても「残存生命期間が何カ月かとそれにかける金が月に一千何百万円だという現実を厚労省も一番よく知っている」とし、終末医療での財政負担が重い現状を指摘しているが、終末医療はドル箱だから医師は沈黙。

 団塊の世代の高齢化社会を控え、社会保障の充実や医療技術の向上を図ることは結構なことだが、終末期医療については疑問を抱いてる国民は少なくない。

 欧州などでは終末医療での延命治療は「虐待」だと捉えられる。助からないのに医療費目当てにズルズルと生かされたのではホント堪ったものではない。

 医療費は歳出である社会保障費とは違うが、年々増加の一途を辿っている医療費の現実や医療の実態を国民一人一人が知り考えることは大事なことだ。

 新薬や医療技術が向上するのは大いに結構な話しだが、華美で分不相応な病院施設も目立つのも事実で、あんな贅沢な病院がホントに必要なのだろうか。

「医を以て世に尽くす」という精神を忘却し「乱診乱療」「薬漬け」「保険点数の水増し請求」「大口脱税」「在宅医療」等等、営利に狂奔する悪徳医師や医療法人への優遇制度に違和感を覚える国民は少なくないだろう。

 厚労省は、殖え続ける医療費を抑える為に、価格の低い後発医薬品(ジェネリック)の利用促進や入院日数短縮など、医療費抑制策に取り組んではいるが現実的には「焼け石に水」で、医療費高騰に歯止めが掛かるどころか膨らむ一方。

 愚生の周りに人工透析患者がいるが、罹った原因を聞くと「暴飲暴食」「運動不足」周りから注意されても無視して糖尿病になり、それでも自己改善をすることなく好き放題に生きて、そして結局は人工透析患者になった人ばかり。

 愚生の友人知人には刺青や覚醒剤が原因でC型肝炎になった奴も少なくない。これもまた自業自得で、肝炎治療をするのに血税が投入され医療費が優遇されるのは如何なものか。こうした自業自得的患者をも優遇する医療制度の見直しは当然。

 こうした医療費の問題は医療行政だけに留まらず生活保護などの社会保障制度にも言えることで、喩えば、働きもせず自堕落な生活を送って来た愚生が、生活に窮したからと生活保護を受給したとしたらどうだろう。許せまい。

 医療費問題は死生観にも通ずる。家族に迷惑を掛けずにコロッと死にたいというのは日本人の多くが持つ死生観だろう。「生」だけに拘るより、個々の「死」の尊厳というものを重んじる医療となることを希望して止まない。

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2019年09月26日

明るく素晴らしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女(BYトランプ)

 地球温暖化に対処する為の「気候行動サミット」がニューヨークの国連本部で開かれ、77ヵ国の首脳らが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を表明した。2050年といえば後31年後。愚生はこの世にはいないわな(笑)

 この気候行動サミットを前に「世界気象機関(WMO)」は「2014年から2019年温室効果ガスの影響で世界の平均気温が観測史上最も暑くなるなど、地球温暖化の兆候やその影響が加速している」との最新の報告書を公表した。

 報告書では「過去5年間の世界の平均気温が観測史上最も暑くなり、海面上昇も著しい加速がみられ、二酸化炭素(CO2)排出量が過去最高となったことが要因」として、WMOは二酸化炭素削減の対策強化が急務だと指摘している。

 WMOの事務局長は「海面上昇は加速してる。将来的な海面上昇を深刻にする恐れのある南極とグリーンランドの氷床の急激な減少を懸念」「海面上昇と激しい熱帯暴風雨は人道的及び経済的な大惨事を引き起こした」と危機感を募らせる。

 こうしたWMOの意向に沿った主張をしてるのがスウェーデンの少女で、感極まった演説は宗教に洗脳されてる信者の様だ。トランプ大統領はそんな少女を「明るく素晴らしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女」と皮肉ってみせた。

 少女は「貴方達を注視している。私達を失望させる選択をすれば決して許さない」「絶滅に差し掛かっているのに貴方達が話すのはカネと永遠の経済成長という御伽話だけ」と声を震わせ、この演説を進次郎が「感銘した」と持ち上げる。

「10年間で排出量を半減するという考えでは気温上昇を1.5℃に抑えられる可能性は50%しかない。現状の排出レベルでは一酸化炭素(CO2)排出許容量に8年も持たずに達してしまう」と、参加国に危機感を共有する様に訴える。

 純粋な若者というのは真っすぐだ。現実はこの少女の言う通りなのだが、政治とは現実であり、夢や理想や宗教でも語れない裏が存在する。こうしたピュアな若者を利用する勢力がいるのも確かで、コレは反原発を訴える勢力にも共通する。

「私はここに立っているべきではない。学校に戻っているべきだ」とも述べている。純粋な心を否定はしないが、邪な考えを持つ大人に利用されている様にも感じるし、今は学校に戻って勉学に励み視野を広げることの方が大事だと思う。

 2020年に「パリ協定」が本格始動する。世界二大CO2排出国である米中はパリ協定に批准するも、トランプはパリ協定から離脱を表明。然も米中は2030年まではCO2排出を規制せず傍観を極め込むことに合意している。

 因みに現在、世界で排出される温室効果ガスは原子力文化財団の2016年のデータでは中共が21%で米国は16%、2国で世界の排出量の37%を占める。

 中共ではこうした排出ガスは増え続ける一途で、PM2.5の影響で年間200万人が亡くなっている。このままでは2030年までに数千万人が亡くなる計算だ。

 中共こそ少女の言う「カネと永遠の経済成長という御伽話」の実践を謀っているのだが、その中共には沈黙しながらトランプ大統領の少女への皮肉を取り上げ、来年のパリ協定が本格始動することで温暖化が解決するかの様な報道ぶり。

 抑々、温暖化は温室効果ガスだけが原因ではなく、地球上の二酸化炭素排出の殆どは海から出ている。温暖化は人間が及ぼしたというより自然の摂理であり、地球の寿命とも考えられる。温暖化という天譴を防ぐのは人間の智慧と覚悟次第。 

 スリーマイル島、チェルノブイリ、東海村の事故が起き原発の廃止や削減が相次いだ2006年、米国が政策を転換し国際原子力パートナーシップ(GNEP)を策定、原発推進を決定した。コレは安倍首相がオバマ大統領に提案したものだ。

 原発推進の方向性は間違ってはいない。原発稼働の大きな理由は地球温暖化対策である。原発の安全性の向上は当然だが、原発事故で脱原発の流れになり、高速増殖炉「もんじゅ」も予算の関係を理由に打ち切られてしまったのは残念。

 地球規模で将来を考えた場合、やはり日本製の安全性を高めた原発を推進し、世界に輸出して行くことこそCO2削減にも繋がるし、我が国が技術立国であることを世界に知らしめることが出来るのだが、反原発の流れを食い止めるのは困難。

「高が電気」と言ったアホなミュージシャンがいたが、千葉県を襲った台風15号の被害で電力の有難さを分かっただろう。原発再稼働が見送られる中で火力発電に頼らざるを得ないのが実情であり、その結果としてCO2が排出されて行く。

 国連本部前では日本が環境団体から抗議され悪者の様に報道されていた。日本のCO2排出量は世界の約3%に過ぎない。CO2削減を目に見えるカタチで実践するには安全性をクリアした原発の再稼働を進めるのが最善の策であろう。

 感情的な反原発より、便利という価値観に溺れてしまった国民が電気の無い生活に耐えられない現状を顧みれば、GNEPを再策定し原発推進を急ぐべきだ。

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2019年09月25日

学校でのイジメや虐待などの対応にスクールロイヤー(専門弁護士)を配置させるというが

 昨日の地元紙の一面に「学校に専門弁護士配置へ」との記事が躍ってた。文科省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士300人を全国に配置するそうだ。この弁護士が市町村教育委員会からの相談を受けるという。

 学校でのイジメや虐待、不登校やモンスターペアレントと呼ばれる保護者とのトラブルに警察より先んじて専門の弁護士を教育現場に介入させるという。

 イジメや教育現場での問題は担任教諭らを疲弊させるだけで、そういう意味では違法行為などの対策には効果が上がるだろうが、イジメや虐待への対応効果はどうなのだろう。況してや旧態依然の教育委員会を通すことに違和感を覚える。

 教育の荒廃の元凶は左翼思想逞しい日教組や全教だけではない。文科省や教育委員会の不作為と政治家の教育改革への無関心、そして戦後の幼稚な人権主義や暴力否定の安っぽい平和主義が少なからず影響を齎したのは否定出来ない。

 教育委員会は戦後に発足。我が国の教育制度を米国の意の儘に置こうというのがその狙いだった。教育委員会というのは日本国憲法と同じ米国製である。現憲法には違和感を抱く国民も多くなったが、教育委員会には無関心な人ばかり。

 米国は大東亜戦争に至った原因を「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けている。

 その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策した。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。この組織は米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、終戦後の我が国の統治は開拓時代と同じく占領に拠り矯正し、米国の価値観を強要するのがその狙い。

 戦後民主主義教育は米国の思惑以上に大きな成果を齎したが、教育の場に教育委員会が介入することで余計に混乱を招いてるというのが現状でもある。

 教育現場に専門の弁護士を配置するより、事勿れ主義の教育委員会を排除し、自治体の教育長と校長が主導で事に当たるべきではあるまいか。こういう如何にも官僚が考えそうな政策が却って現場の教諭らを委縮させる。

 文科省も教育委員会も日教組も全教も教育荒廃の腐った肥溜めというのが正しく。中でも米国製の教育委員会は廃止すべき組織であり無用の長物。教育委員会制度廃止こそが教育改革に繋がり、延いてはイジメ問題解決にも繋がるだろう。

 以前、橋下徹が代表だった頃の日本維新の会が「教育委員会廃止法案」提出したことがあった。残念ながら成立しなかったがコレは画期的な法案だった。

 その要旨は「地方教育行政法」や「地方自治法」などを改正することで、教育行政の最終責任が政府に在ることを明確にし「自治体は首長の下で行政部局(仮称・教育行政局)を設けて教育事務を行う」というものだった。

 この「教育委員会廃止法案」は、教育再生を掲げる安倍政権にとっても願ったり叶ったりの法案だと思ったのだが成立を図るどころか話題にも上らなくなった。

 要は安倍のヤル気の無さの表れ。安倍は施政方針演説などで「子供達が夢に向かって頑張れる国造り」と宣ってはいるが、やってることは選挙目当ての学校給食の無償化や奨学給付金の拡充など教育をカネで語るだけ。

 イジメや虐待を無くすには教育の根本を糺すことが大事。教育は国家の大本である。教育再生を図る上でも教育の中身を大いに論じ充実させるべし。

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2019年09月24日

西郷隆盛は政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかったというが

 今日9月24日は西郷隆盛の命日。歴史とは実に異なもの。明治維新の立役者である隆盛が、一転して逆賊の汚名を背負うこととなったのは何故なのか。

 西南戦争が起こる4年前、西郷らが主張した「征韓論」を大久保利通や長州閥に因って却下される。加えてその後に士族の帯刀や俸禄を廃止する「金禄公債証書条例」が制定されると、士族らから明治政府への不満が噴出して行く。

「征韓論」を却下された西郷は鹿児島に帰郷。明治政府に不満を持つ士族らは西郷を神輿として祭り上げる。「佐賀の乱」「神風連の乱」「秋月の乱」「萩の乱」など士族の反乱が続く中で終に西南戦争が勃発。敗れた西郷は城山で自刃する。

 西郷は決して政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかったというが、主宰する私学校生徒を統制出来なかったのは西郷の優柔不断さが大きい。結果的に若者らの不満を抑えきれなかったのは己の不徳の至りだろう。

 二度の遠島処分、自殺未遂、三人の女性との結婚、波瀾と華やかさが相交じる生涯の裏では常に死の影が付き纏っていた。西郷は「いつ死んだって好い」という処生観を持ち、人生を開き直って生きている様なところがあったという。

 私利私欲や保身とは無縁で、清濁併せ呑む器用さもなく、その大人格故に多くの信望を集め、また自分の死に際でさえ実に潔い人物だったのは確かだろう。

 一方で意外な面も覗かせる。桜田門外の変での水戸藩士との起請の反故という狡猾さを備え、慶喜公や会津藩糾弾に見られる執拗さも垣間見れる。

「南洲翁遺訓」などを読めば、西郷の指導者としての度量の深さと無上の高潔さを感じ取れる。だが、歴史的偉人の言葉というのはその多くが自戒であり、西郷が好んだ「敬天愛人」の思想もまたそういった生き様の裏返しだろう。

 斯くいう愚生も、その昔は西郷隆盛という男に疑いもなく傾倒していたのは事実。でも、根が捻くれ者なので最近はチョッと穿った見方をしている。

 慶喜公の恭順と江戸城の無血開城に満足せず代わりに会津を攻め落とすことに執心した西郷は、巷間言われてる様な傑物では無かった様に思えてならない。

 西郷隆盛を評する書籍は多くあるが、キリスト教思想家である内村鑑三は著書「代表的日本人」の中で西郷についてこう述べている箇所がある。

「西郷ほど生活上の欲望が無かった人は他にいなかったように思えます。月収が数百万円であった頃、必要とする分は十五円で足り、残りは困っている友人に分け与えられました。普段着は薩摩絣で木綿帯、履き物は下駄で過ごした」

 西郷の質素な生活ぶりは窺い知れるが、新政権樹立後、参議とはいえ何の役にも就かない者が月々数百万円の収入があったというのは驚く他はない。

 その出所は何処なのか。巷間言われていた様に東軍征伐の過程で各藩から強奪し、恭順させる証しとして上納させ蓄えてた金だったのではあるまいか。

 明治新政府の歴歴は西郷と同じく高給だったのか。明治維新とは「尊皇攘夷」を騙った一部の特権階級が謀った利権独占が目的だった気がしてならない。

 歴史に「もし」は無いが、「もし」勝海舟が西郷隆盛との会談で江戸城の無血開城と大政奉還を以て諒としてたらその後の歴史も変わってただろう。故にその後の東北や会津征伐や函館での戦いに大義があったとはとても思えないのだ。

 長岡藩家老河井継之助との新潟小千谷の慈眼寺での会談も然り。継之助は、長岡藩の中立を保ち和平交渉を進める為に、山縣狂介(有朋)か黒田清隆ら重鎮との会談を希望するも立ち会ったのは若輩の軍監岩村精一郎だった。

 この会談決裂は西軍の大きな失態だったと思う。東軍を見下した手法は西郷や山縣や黒田らの武士道精神の欠落であり、維新の大義を別なものにしてしまった感は拭えない。小地谷会談が成功裏に終わってれば歴史は変わっていただろう。

「もし」河井と山縣や黒田、或いは西郷との直接会談が実現していれば「北越戦争」を避けられただろうし「会津戦争」も避けられたのではあるまいか。尤も、西郷は維新の大義より、薩長連合の大同が優先されたということだ。

 歴史というのは正義が常に正義ではなく、正義が敗れることもある。「勝てば官軍」と勝利に酔った西郷だったが、故郷での無念の自裁は会津藩や東軍と同じく「逆賊」に堕ちた瞬間でもある。歴史とは実に異なものである。

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2019年09月23日

彼岸会法要は天皇の詔として始められた行事だった

 今日9月23日は「彼岸の中日」。県内は生憎の雨模様だが墓参りに行く人も多いだろう。この日、皇居では秋季皇霊祭が斎行される。

  元々、彼岸とは先祖を祭る日だった。明治11年、歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋にまとめ奉祀したことが始まり。明治41年制定の「皇室祭祀令」では春季皇霊祭・秋季皇霊祭ともに我が国の大祭に指定された。

「皇室祭祀令」はGHQに拠り、統治下だった昭和22年5月2日に廃止。然し、翌年以降も宮中では従来通りの春季皇霊祭・秋季皇霊祭が行われている。

 GHQ指導の祝日法改正で「春分の日」「秋分の日」と改称されている。だが、本来の名称である「春季皇霊祭」「秋季皇霊祭」に戻すことは、戦後占領政策のあらゆる施策を見直すことにも繋がることで、我ら国民の義務でもある。

「彼岸」とは雑節の一つで「二十四節気「五節句」などの暦日の他に、四季折々の季節の移り変りを日本的に表した特別な暦日のことをいう。

 雑節には「節分」「八十八夜」「土用」「入梅」「半夏生」などがある。こうした歴日が、我が祖国日本の四季折々の麗しい情景を深める。

「春分」と「秋分」は、太陽が真東から昇り、真西に沈むので、西方に沈む太陽を礼拝し、遙か彼方の極楽浄土に思いを馳せたのが彼岸の始まり。

 現在では彼岸の仏事は浄土思想に結びつけて説明される場合が多く、浄土思想での極楽浄土(天国)は西方の遙か彼方にあると考えられている。

 彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた行事だった。皇室で行われる皇霊祭が、国民が祖先を供養する行事として定着するに至った。

 こうした彼岸会法要からも天皇と国民の深い結び付きを窺い知る。正に我が国は天皇の国であり、天皇即日本である。皇室は常に国民と共に在り、この「君民一体」こそが、万邦無比の我が国體の精華なのである。

 因みに、彼岸会の「彼岸」は「日願(ひがん)」に喩えられ、仏教語としての彼岸は後から結びついたものであるという説もある。

 俗に中日には先祖に感謝し、前後の6日間は、悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目「六波羅蜜」を1日に1つずつ修める日とされている。仏教徒というのは修行修行で大変だよなぁ。尤もそんな仏教徒に会ったことはないが(笑)

「六波羅蜜」とは大乗仏教における六種の修行で、菩薩が涅槃に至るための六つの徳目のことで「六度」ともいう。

 その六種の修行とは、施しという徳「布施波羅蜜」、戒律を守る徳「持戒波羅蜜」、忍耐という徳「忍辱波羅蜜」、努力という徳「精進波羅蜜」、精神統一という徳「禅定波羅蜜」、智慧という徳「般若波羅蜜」をいう。

 六つの徳目の中で「持戒」「忍辱」「精進」「禅定」「智慧」というのは言葉では理解すれど、これらを修めるのは容易なことではない。

「布施」という施しは目に見えて分かるので、仏教の世界、特に昨今の葬式仏教や新興宗教の世界では「布施」ばかりが信心の裏返しであるかの様な、我田引水的な都合の好い解釈が罷り通っている(笑)

「施し」というのは、愚生は「自分より能力的に肉体的に劣る者や難渋している者、悩みや壁にぶち当たっている者に対し金銭的なものを含めて支えて助けてあげること」。これこそが真の施しというものではないのかと思っている。

 波羅蜜とは「魔訶般若波羅密多(まかはんにゃはらみた~)心経」で始まる般若心経にも頻繁に出てくる言葉だから馴染みがある言葉だろう。般若波羅密多の「魔訶」とは「尊いもの」という意味だが、仏教徒が理解してるとも思えない。

 死んでも戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる人ばっかだが、戒名を頂くということは「御釈迦様(釈迦牟尼)の弟子になるということ」。要は、仏教徒というのは死んでからも修行は続く。いや~愚生は神道で好かったわ(笑)

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2019年09月20日

原発事故混乱を招いた菅直人の逮捕と民主党政権の総括を

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、業務上過失致死傷で強制起訴された東電旧経営陣3名に対し、東京地裁は無罪の判決を言い渡した。反原発派らは「原発行政に忖度した不当判決」と喚いているが、無罪判決は当然だろう。

 今回の強制起訴は「大津波を予見出来たのか?」ということが争点になっているが、双葉病院の患者ら44人を死亡させたとして業務上過失致死傷罪で強制したことに始まる。だが、この患者死亡は当時の民主党政権の避難指示が原因だ。

 起訴内容では、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院の患者や介護老人施設「ドーヴィル双葉」の入所者44名の死亡の責任を問われているが、死因は民主党政権下での「20キロ圏内」という科学的データを無視した愚策が原因である。

 移動困難な、動かしてはいけない重篤な患者に移動を強いた責任者は、東電元幹部らではなく当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

 地震発生時、国会では菅直人の外国人からの不法献金が追及されていた。辞任已む無しの状況下で東日本大震災が起きた。菅は不法献金を有耶無耶にしようと、現場視察というパフォーマンスに出た。この軽挙妄動が禍根を遺す。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅直人自らが強く望んだ現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは決して見逃せない事実である。

 政府関係者は「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れてしまったのだ。

 この現場視察という菅の軽挙妄動こそが原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き被害が拡大したのだ。菅直人こそ業務上過失致死傷罪で逮捕され刑務所に送り込まねばならない大悪党であり、菅が強制起訴されない裁判に意味は無い。

 東日本大震災時、民主党政権は「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。このSPEEDIの隠蔽が後々禍根を残す。

 双葉病院やドーヴィル双葉の周辺は放射線量も低い地域だった。避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず「原発周辺20キロ圏内」に拘泥して強制的に避難させてしまったことで患者が死亡したというのが事実である。

 東電旧経営陣らを庇うつもりは毛頭ないが、当時の最高責任者であり混乱と更なる被害の拡大を生んだ菅が逮捕されない正義が在るとも思えない。

 強制起訴で旧経営陣を断罪してどうなるのだ。それよりも過去の原発行政の功罪を検証し、また民主党政権下で謀られた多くの愚策の総括をするべきだろう。

 騒がれている処理水問題は何故に早くに海洋放出が出来なかったのか。何より「福島は除染をしなければ住めない土地」と風評を悪化させる原因は除染作業であり、何故に除染が強行されたのか予断なく検証するべきである。

 中間処理施設に運ばれるフレコンバッグは人体に影響を及ぼさない除染で出た単なるゴミ。これに20兆円以上の血税が垂れ流され、更には最終処分場建設という難題が残されている。反原発派の扇動に科学が負けたのはどうしてなのか。

 反原発から原発事故を殊更に論い、その責任論を然も当然であるかの様に振り翳すが、生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで過去ばかりをふり返っている。だが、いつまでもその場に立ち止まっている訳には参らないのだ。

 今も凄惨な事故現場に於いて命懸けで収束しようと頑張っている方々が存在し、また、この教訓を活かそうと懸命に努力している方々が存在する。

 事故責任を問うのは法治国家では当然であろうが、それよりも大事なことは二度とこの様な「人災」と言われる過ちを繰り返さない為に我々はどうすべきなのか、また未曾有の原発事故の教訓をどう活かすかではあるまいか。

 福島原発事故に限らず、いつか起こるであろう韓国や中共、或いは世界に在る原発事故に対して、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ、福島のこの地に住み続ける我々の願いでもある。

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2019年09月19日

小泉進次郎ってのはバカなんだろうと思う(苦笑)

 冒頭に何だが、小泉進次郎というのはバカなんだと思う。進次郎から発せられる言葉はよくよく考えると意味不明。話っぷりが堂々としてるから尤もらしく聞こえるだけ。所詮は選挙用の人寄せパンタという役が御似合いだ。

 大阪松井一郎市長が、福島原発周辺に貯蔵されてる汚染水(処理水)を「安全性が証明されれば大阪湾への放出を受け入れる」と語った。この発言に対し進次郎は、原田前環境相の発言時と同じく「所管外」だとの認識を示した。

 進次郎は環境相就任翌日、福島県を訪問し内堀知事に「復興大臣の気持ちを以て事に当たる」との意気込みを示した。処理水の問題は所轄外どころか、環境問題に直結する喫緊を要する重要課題で、復興大臣との覚悟は嘘だったのか。

 松井市長の発言は怪しげな世論に一石を投じるものであるが、「科学が風評に負けることがあってはならない」との言葉は政治家としての覚悟の現れであり、周りの目ばかりを気にするポピュリズムの進次郎との差は歴然。

 進次郎は相変わらず「漁業関係者らを傷付けることはあってはならない」とカッコ付けてるが、漁業関係者は風評を危惧してるのであって、処理水を放置し続けることの方が多くの県民を傷付けるし、福島県への風評が止むことはない。

 漁師や県漁連会長らは「我々漁師が海に出られないという悔しさ」というキレイゴトを宣う。金銭欲逞しい自称・被災者や自主避難者らと同列で、こうした自己中心的な振る舞いが復興を遅らせていることすら自覚が無い。

 全国漁業協同組合連合会会長までしゃしゃり出て「汚染水の海洋放出は絶対容認できない」「漁業の将来に大きな影響を与える」と吠える。貴様らは原発からのセシウムを含んだ汚染水を日本海へ垂れ流してる韓国へ抗議したことがあるのか。

 風評被害は流言蜚語で起こる訳で、反原発派に与する行動ではなく処理した上での海洋放出が何ら問題が無いことを漁業連自らが啓蒙すれば好いではないか。

 福島原発事後、溜まってた雨水40兆Bq/Lが海に流出し「汚染水にストロンチウムやトリチウムが確認された」と大騒ぎになった。知らないというのは恐ろしいもので「ストロンチウム」「トリチウム」の言葉が独り歩きすることとなる。

 トリチウム水(HTO)を含んだ汚染水の海洋放出は、風評被害を危惧した福島県漁連を始め地元住民の反対を理由に中断されているが、汚染水の科学的データを示し人体には全く影響のないことを周知徹底するべきだがそれすらやらない。

 原子力規制委員会は「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の処分方法がある中で「海洋放出」が唯一の方法としている。政府の小委員会が13回開催されるも結論は先延ばしで、要は東京オリンピック終了待ち。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論。

 海洋放出が中断されてる汚染水の問題にしても外国の再処理施設から放出される処理水に比べても100分の1程度で人体に影響を及ぼす数値ではない。

 韓国は、福島原発事故の処理を巡りIAEAに海洋放出に抗議してるが、韓国の月城原子力発電所4基のCANDU炉(重水炉)からのトリチウム年間放出は1999年10月以降では累積で6000テラベクレルを超えるトリチウムを放出している。

 この累積放出量は、福島原発の処理水タンクに貯蔵されている処理水760テラベクレル(2016年3月時)の約8倍に相当する量だ。おまいうの典型(笑)

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル。1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。

「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だが、トリチウムは放射線のエネルギーは弱く人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。これらの数値も国際基準値の範囲内である。

 原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の海洋放出に反対するのは単なる感情論でしかない。進次郎は親父譲りの感情論に与するばかり。政治家が風評を恐れて拱手傍観とは情けない。

 大阪の吉村知事もこの問題に対し、「被災者に寄り添えば批判は受けないが嫌われてもやるべきだ」と述べているが蓋し正論。進次郎はカッコばっかで、泥を被る覚悟も肝っ玉も据わっていない、所詮は「坊ちゃん政治家」。呵呵。

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2019年09月18日

昭和6(1931)年9月18日、満州事変の引き金となる柳条湖事変勃発

 昭和6(1931)年9月18日に勃発した「柳条湖事変」が満州事変の引き金となる。国民の多くが「満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」という歴史を教えられた。

 このアジア侵略という歴史認識こそ戦後民主教育の典型であり、自虐的且つ実に軽薄なものであるが、未だにそれを疑うことさえタブーとなっている。

 我が国が国際条約に基いて他国に軍隊を駐留させていたことは、国際法的には全くの合法であり、それを「侵略」とも言わない。要は、戦後教育もあるが歴史的事実に目を瞑って勝手に「侵略」だと思い込んでいるだけのこと。

 我が国は「満州事変」に対しても、その起因となった「柳条湖事変」や「満州国」にしろ、自国の関わった歴史を余りにも知らなさ過ぎではなかろうか。

 戦後の歴史教育では「柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった人が殆で、柳条湖事変なんぞ知らない人の方が多い。

 だが、歴史というのは国家の意志が働いたり、策謀を巡らせたりと往往にして時の勢力に都合好く改竄されるもの。「満州事変」はその最たるものだ。

 昭和7年国際連盟は事変解明の為に「リットン調査団」を派遣する。「リットン報告書」では各国の思惑通り関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「事変の誘因を満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示した。

 その上で「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けている。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持と在留邦人の生命を守る為には「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 元中華民国公使・ジョン・マクマリーも「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。戦後の卑屈な歴史認識を改めなければならない。

 戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている今、何故に新旧資料を精査して公正な歴史認識を学ばないのか不思議でならない。これつまり、未だGHQの戦後民主教育による洗脳から目覚めていない証左である。

 未だ、国連(戦勝国)や米国の価値観に基いた歴史を鵜呑みにしているが、歴史の問題は一国の存亡に係わる大事であるということを忘れるな。

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2019年09月17日

我が国固有の領土である竹島を不動産と同列に捉えるN国立花孝志

 過日、N国入りした丸山穂高が韓国軍の竹島問題に絡み「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と発言し物議を読んだ。それをタレントの東国原英夫(そのまんま東)が「万死に値する暴言」と批判したという。

 古今東西、奪われた領土は奪い返すことでしか解決を見ない。我が国が主権回復した昭和27年の12月に奄美諸島が返還。昭和38年6月に小笠原諸島が、そして沖縄が昭和47年5月15日。過去に話し合いで返還に応じたのは米国だけだ。

 強盗に「返してください」と言って応じるか?また、強盗と何故に話し合いをしなきゃならないのか。奪われた物は奪い返すしかないし司法に正義を委ねるしかない。それでも司法に委ねたからと言って奪われた物が帰ってくる補償はない。

 竹島問題に対し韓国は国際司法裁判所への出廷を拒否しているが、話し合いどころか不法占拠と実効支配を強めるばかり。こんな国と話し合えってか(苦笑)

 そのまんま東が、丸山の発言を「万死に値する」と批判するならどうやって竹島を取り戻すのだ。ああいうキレイゴトが相手に付け入られる。竹島問題に疎い人というのは竹島が奪われた経緯すら知らないし、所詮は他人事でしかない。

 竹島問題は、米国の傀儡として韓国初代大統領に就いた李承晩は昭和27年1月、国際法を無視し軍事境界線(李承晩ライン)を勝手に設定すると、我が国の固有の領土である竹島を取り込んで「韓国領」と宣言したことに始まる。

 我が国の主権が快復する年の直前に竹島を掠め取ったというのが真相であり、韓国側の竹島(独島)の領有権主張は、敗戦間際に不可侵条約を蹂躙し参戦し北方領土を奪い取って「クリール諸島」と言ってるロシアと同じ詭弁である。

 我が国が主権回復した後に、この「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40年(1965年)の間に3929人にも及び、拿捕船舶328隻、死傷者は実に44名を数えた。

 韓国政府はこの日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を強要する。悲しい哉、我が国政府は韓国側のこうした恫喝にあっさり屈し要求に応じた。

 外交交渉での安易な譲歩が更なる譲歩を生んだ悪しき前例であるが、この一件以来、在日が国内に不法に居住続けた挙句に、在日特権が次々と与えられて行くこととなった。竹島問題は「在日特権」を考える上でも重要な問題でもあるのだ。

 丸山が所属するN国代表の立花孝志もそんな一人。立花は「家でも所有者に家賃も払わず20年間勝手に住んでたら所有権は住んでる人に移る」と、不動産の取得時効と竹島の不法占拠を準えて正当化しているマヌケさ(苦笑)

「70年近く占領されてるのに今更『日本の領土』って言ったら戦争になるでしょ。だから『もう日本の領土じゃない』ってハッキリ言ったら戦争にならない」

 ん~こんな売国政党に入った丸山はそれこそ万死に値する。立花さんよ、分野の違うことに口出ししてないで早くNHKをぶっ潰しなさいな。呵呵。

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2019年09月15日

小泉進次郎環境大臣のポピュリズムとナルシスト的言辞を嗤う

 原田義明環境相が環境相で初入閣する小泉進次郎に「海洋放出」という置き土産を残した。感情論的汚染水問題を進次郎がクリア出来れば政治家としての次のステップが見えてくると思ったが、前任者を腐した物言いに、あ~やっぱり(苦笑)

 環境相就任翌日に福島県入りした進次郎は内堀知事と会談し「復興大臣の心積りで仕事に就く」との意気込みを示すも、具体的な策はゼロ。

 会談後、進次郎は大熊町と双葉町に在る中間貯蔵施設を視察した。抑々、中間貯蔵施設に運ばれるゴミは民主党政権の天下の愚策「除染」で出たものだ。進次郎御得意の比喩と嫌味で民主党政権時代の愚策でも批判したら好かったのに(笑)

 内堀との会談では、この除染で出た単なるゴミや土を「県外で最終処分するという約束を守る」と述べていたが、県外の自治体が受け入れるとも思わない。

 最終処分は科学データに基付き前に進めるべきだが、中間貯蔵と同じく悪しき行政の継続でしかなく、海洋放出と同じく感情論を優先に語られる間抜けさ。

 以前、人体に全く影響のない豊洲移転問題で小池百合子都知事が「安全ではあるが安心ではない」との遁辞を吐いてたが進次郎もコレと同列。環境相が海洋放出に疑問を呈し、貯水タンク増設を容認してどうするの(苦笑)

 進次郎は内堀知事との会談前に県漁連を訪れ関係者に陳謝した。その理由を「(原田前環境相の)発言で傷付いた方がいるのは事実」と述べたが、原田前環境相の勇気ある発言を支持した国民の方が圧倒的に多いだろう。

「世に一石を投じる必要性は分かるが、長年の苦労が現場の皆さんにはある。簡単に石は投げられない」と苦言を呈してたが要は単なるカッコ付け、自分が泥を被るのが厭なだけ。若手政治家ならば蛮勇を以て事に当たるべきなのに(苦笑)

「(原発事故の影響で)漁師の皆さんが海から離れざるを得なかったことに思いを馳せた」という。だが、いわき市の漁師らは震災後、確かに海には出られなかったが、それを理由に過分な賠償金や損害補償金を受け取っている。

 その額は燃料代や経費や雑費などが引かれない総売り上げ+αが支給されている。漁師らは「原発事故様様」「東電様様」というのがホンネなのだ。

 漁師や県漁連会長らは「我々漁師が海に出られないという悔しさ」というキレイゴトを宣う。正しく賠償金欲しさの自称・被災者や自主避難者らと同列で、こうしたことが復興を遅らせていることすら自覚が無い。

 全国漁業協同組合連合会会長までしゃしゃり出て「汚染水の海洋放出は絶対容認できない」「漁業の将来に大きな影響を与える」と吠える。ならば、福島原発の8倍もの汚染水を日本海へ垂れ流してる韓国へも抗議したら如何か。

 風評被害は流言蜚語で起こる訳で、反原発派に与する行動ではなく、処理した上での海洋放出が何ら問題が無いことを漁業連自らが啓蒙すれば好いではないか。まあ、どうせ海洋放出に駄々をこねて賠償金という二匹目の泥鰌狙い(苦笑)

 進次郎は「心のひだに触れる様な慎重な向き合い方が必要だ」と語った。ナルシストの進次郎らしい一言だが、この「心のひだに触れる」という言葉を聞いてキモイと思ったのは愚生だけではあるまい(笑)

 進次郎は小泉純一郎の丸写しで、言葉にインパクトはあるが中身は無い。いつも周りを気にし、自分が相手にどの様に映っているのかだけに重点を置く。行動の全て、言辞の全てが大衆迎合でありポピュリズムなのだ。

 いつの世も大衆の多くは無知で愚かであり、大衆というのは実に操縦し易く、そういう認識の下でマスコミや反対勢力に因る世論操作が行われる。

 原田前環境相の「海洋放出が唯一の方法」というのは、そうした怪しい世論に一石を投じるものだったのだ。このまま貯水タンクを増設し海洋放出が遅れれば遅れるほど福島への風評は止むことはないだろう。

 進次郎の上辺だけの福島県民に寄り添ってるかのカッコ付けた言葉より、原田前環境相こそ福島県民と福島の将来を慮った発言だったと思う。進次郎の福島訪問のパフォーマンスは、政治家としての覚悟の無さを露呈しただけだ。

 政治が国民目線に立った時、必ず国は滅ぶというのは世の常。何故なら国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され大衆に流され実に幼稚で気紛れなものだからだ。小泉も世論が醸成されれば見捨てられるだろう。

 政治とは、国家観を重んじながら国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。小泉進次郎というのは正しく現代政治が生んだ政治家の一人だが、進次郎は国家観の根本が欠落している。

 こんなのが総理大臣候補として名前が出ること自体が我が国の政治の未熟さを露呈している。まぁ、どうせ大臣就任は東京オリンピック迄だと思っての行動だろう。海洋放出という難題は次の環境相に任せりゃ好いもんな。呵呵。

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2019年09月14日

千葉県を襲った台風15号で2000本の電柱が倒壊

 千葉県を襲った台風15号で2000本の電柱が倒壊したという。災害がある度に思うのは何故に電柱の地中化を急がないのだろうということ。愚生はもう20年以上前から電柱の地中化(無電柱化)を訴えている一人でもある。

 国土交通省が2020年の東京五輪・パラリンピックまでに実現を図るという。小池東京都知事の公約の一つでもあるが、電柱の地中化を図るには絶好のタイミングだが何故か全国の自治体は倣おうともしない。

 台風15号被害を見るまでもなく送電線の脆弱さは防災上からも見逃せず、無電柱化とベースロード電源としての原発確保は我が国が進めるべき施策である。

 電柱は、それこそ原発が設置され各家庭に電気を送る為の手頃な手段として山林を切り倒しそれを電信柱として利用した。切り倒した山には輸入杉を植えた。それが現代になって花粉症に悩まされる一因になる。

 電柱設置に拠って電気を各家庭に行き渡らせることで家電の売上げが伸び、それに因って経済効果を齎したのもまた事実だったのも確かなことだ。

 高度成長期に「三種の神器」のテレビ、冷蔵庫、洗濯機がバカ売れしたのも鯔のつまり、電柱が大きな役割を果たしたのは言うまでもない。

 電柱の設置が戦後の快適で便利な生活を営むことが出来たといって好いが、逆を言えば電柱こそ原発行政の象徴の様な愚策でもあったのだ。

 今は技術も進み、電気、ガス、水道などの共同溝は震災に耐えるものとなっている。景観を損ない、危機管理上から電柱を地中化するべきだが、電柱設置は警察の天下り先の特殊法人の利権であり中々進まないのが実情でもある。

 電柱の役割は終わった。電柱は交通の妨げになったり、事故の要因になったり、景観を損ねたり、利権漁りだったりと悪害の方が大きくなっている。

 今回の台風15号然り、東日本大震災や阪神淡路大震災で倒れた電柱に因って緊急車両の通行が妨げられたり、電柱が原因の事故が後を絶たない。電柱が高くなり、大型化した現在では災害時には危険極まりないものとなる。

 数年前、横浜で高齢者の運転する車が通学する児童の列に突っ込み児童が亡くなってる。これは車に突き飛ばされた児童が電柱に挟まったのが原因で、電柱さえ無ければ助かった命だった。通学路こそ無地中化を急ぐべし。

 東日本大震災後、民主党は科学的根拠のない除染を実行した。5兆円といわれる巨額除染費用はゼネコンと一部の建設業者らが潤っただけで効果は無し。

 除染で出たゴミを中間処理施設に運ぶが、その予算は20兆円とも言われる。最終処分となればどれだけの血税が無駄になるのか。津波の想定など東電幹部に責任を問う声があるが、民主党政権下で謀られた愚策の方が遥かに罪は重い。

 無電柱化は新たな公共投資として経済の波及効果を生み、税収を増やすことにも繋がるだろう。福島県が脱原発を推進するなら、原発の象徴である電柱を地中化することで、全国に先駆けた街創りをするべきだと思う。

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2019年09月13日

自民党衆院議員の宮川典子が40歳の若さで幽明境を異に

 乳癌を患っていた自民党衆院議員の宮川典子が40歳の若さで幽明境を異にした。教員時代の教え子の自殺をきっかけに政治家を志したという宮川代議士。純粋無垢な若手政治家の早過ぎる死は返す返すも残念でならない。

 宮川で思い出すのは9年前。「参院のドン」「日教組のボス」と称され、日本労働組合総連合(連合)との関係を深める輿石東に、無名の元高校教師・宮川典子が挑戦し、僅か3745票の差で惜敗した山梨選挙区の参院選のことだ。

 民主党内左派を束ねる輿石だが、当時の民主党の「小沢支配」は、その実は「輿石支配」と言っても過言ではなかった。その輿石が、参院選挙落選という予想が各報道機関の世論調査で明らかにされた。

 輿石は局面打開の為に、鳩山・小沢の偽装辞任劇を画策。この辞任劇と菅直人の新総理就任の御祝儀相場で、鳩山政権末期20%そこそこだった支持率が60%台に跳ね上がった。こうしたこともあって落選と目されていた輿石が息を吹返した。

 その後、菅の「消費税増税発言」で宮川が追い上げるが、追い上げも意外に伸びない。後もう一歩届かず、残念乍ら落選の憂き目に遭った。

 地盤も看板もカバンもない宮川を自民党が総力を挙げて選挙戦を戦うのは当然だが、対抗馬が日教組の輿石ということもあり「たちあがれ日本」などの保守陣営が輿石批判を訴えて、右翼団体までもが押しかけ輿石糾弾を行った。

 輿石は「教育の政治的中立は有り得ない」「永遠に日教組の組合員という自負を持って日教組と共に戦い抜く」とする日教組政治家として改正教育基本法の再改正を目論み、日教組の反日思想を政治の場に持ち込んだ教育荒廃の元凶である。

 輿石に教育を語る資格など無いが、更に輿石は「内外に多くの犠牲を齎した先の大戦を国策として立案・指導した人の責任は非常に大きい」として靖國神社を冒涜し、将来を担う子供達に反日、自虐の教育を徹底し洗脳し続けた。

 右翼団体にすれば教育荒廃の元凶でもあり「日教組のボス」と言われた輿石の糾弾は当然なのだが、それが宮川に優位に働くかというと必ずしもそうは言えない。後一歩のところで票が伸びなかった一因にはこうしたことがあったからだ。

 74歳VS31歳という単純明快な対決が、いつの間にか「右と左の対決」の様相を呈し、日教組組合員ら左翼の団結を固くし、輿石が辛くも逃げ切った。

 右翼や保守派の応援が仇となったのだが、正しく贔屓の引き倒しになってしまったということ。小生も右翼団体にいた一人として、輿石糾弾を展開したこれら団体を責める立場には無いが、自分の過去の行動を振り返れば反省すべき点は多い。

 自分では良かれと思ってやった行動が「贔屓の引き倒し」になっている場合も無きにしも非ず。例えば、所謂「終戦記念日」に、多くの右翼団体や軍事マニアやネット右翼らが大挙して靖國神社に参集するのも正に贔屓の引き倒し。

「反天連」の蛆虫らも九段に集まりデモを行い、それらを右翼や愛国者らが取り囲み互いに罵詈雑言を浴びせる。遺族にとっての終戦記念日は喧騒の中で終る。

 何故に8月15日に靖國神社参拝なのか意味不明だが、当日の左右入り乱れての御祭り騒ぎは、陛下の御親拝を困難にする行為でもあるのだが、8月15日に集まる右翼や保守派らはこれが正義と信じ込んでるから始末が悪い。

 こんなこともあり宮川は捲土重来を期し衆議院に転向。志半ばでの死は本人も悔しいだろう。将来を嘱望された宮川の死を無駄にしてはならない。合掌。

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2019年09月11日

韓国は福島原発汚染水の8倍以上のトリチウムを日本海に放出

 原田義明環境相が環境相で初入閣する小泉進次郎に「海洋放出」という置き土産を残した。この感情論的汚染水問題を小泉がクリア出来れば政治家としての次のステップが見えてくる。果たして小泉は反原発派をオルグ出来るだろうか。

 トリチウム水(HTO)を含んだ汚染水の海洋放出は、更なる風評被害を危惧した福島県漁連を始め地元住民の反対を理由に中断されているが、汚染水の科学的データを示し、人体には全く影響のないことを周知徹底するべきであろう。

 原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」などの処分方法の中で「海洋放出が唯一の方法」としているが、2020年東京オリンピックが控えていることから議論さえも進んでいないのが現状だ。

 反対派も科学的データを承知しているのに「科学的に安全というだけで処分方法は決められない」と意味不明の反論をしているが、汚染水問題を引き延ばせば引き延ばすだけ困難を強いられるし、風評問題が止むこともない。

 福島第一原発周辺の汚染水のタンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンになる。このまま放置し、またタンクが増設されればそれこそ環境破壊に繋がり、福島への風評被害が止むことはないだろう。

 海洋放出が中断されてる汚染水の問題にしても外国の再処理施設から放出される処理水に比べても100分の1程度で人体に影響を及ぼす数値ではない。

 福島第一原発事故の処理を巡ってIAEAに「海洋環境保護」を理由に汚染水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転している。重水炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が大きいという。

 月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時)。つまり韓国の累積トリチウム放出量は福島原発の約8倍に相当する。

 月城原発で福島原発の8倍のトリチウムを含んだ汚染水をいけしゃあしゃあと日本海に放出しているのに、自国のことは差し置いてイチャモンを吐ける。

 1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるが、数値の大きさほど人体に及ぼす影響は少ない。

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。

 フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論だ。

 福島原発事後、溜まってた雨水40兆Bq/Lが海に流出し「汚染水にストロンチウムやトリチウムが確認された」と大騒ぎになったのは記憶に新しい。知らないというのは恐ろしいもので「ストロンチウム」「トリチウム」の言葉が独り歩き。

 東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。

 ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。

 現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。

 堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると千兆分の1~十京分の1のオーダーとなる。つまり海洋環境に何ら影響は及ぼさない。

 科学的データを無視し風評を煽る反原発派の感情論に騙されてはならない。

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2019年09月10日

日韓関係の悪化に便乗してまで売文業に専念するインチキジャーナリズム(笑)

 古谷経衡という輩のツイートが目に留まった。日韓問題など世論が盛り上がると、こういう売文屋が便乗して軽々しい正義感を垂れ流し世論を誑かす。

「日本は過去、間違った国策で朝鮮を植民地化し、そして現地の労働力を対米戦争に動員させ、朝鮮の人々の尊厳と財産、生命に損害を与えた。今この加害の事実を『無かったこと』にし『日本が感謝されるべき』という歴史修正主義が闊歩している。日本は韓国に感謝すれど恩着せる側ではない」というもの。

 万国平和会議の可決とはいえ日韓併合を行ったことは、結果をみれば「間違った国策」と言えるが「現地の労働力を対米戦争に動員させ朝鮮の人々の尊厳と財産生命に損害を与えた」などと現代の価値観や倫理観で当時を語るのは無理がある。

 徴用工問題に対する古谷の認識である「加害の事実」というのも一方的な私感であり、正しく世論を釣ろうという便乗商法的論説としか感じない(笑)

 日韓併合前の動きは果たしてどうだったのか。当時、韓国では人種差別的に日本人に反感を持つ欧米の宣教師達が朝鮮の信者を焚き付け反日行動を煽っていた。そんなカトリックの信者の中に後に伊藤博文暗殺犯とされる安重根がいた。

 安は日本の韓国支配が進むことへの不安から義兵闘争に参加する。当時、列強が虎視眈々と狙っている国際背景に対する理解や、韓国が独立国としての対応能力を失っている点に気付かず、更に自国に対する批判や反省をすることなかった。

 安らは明治42(1909)年10月26日、ロシアのココツェフ外相との会談の為ハルピンに到着した伊藤博文暗殺の実行に至り、伊藤は駅構内でテロリストらの凶弾に倒れた。犯人は安重根とされているが、真実は安ではない。

 捜査の結果、伊藤博文に向けて13発の銃弾が発射され、このうち安重根から発射された銃弾は5発。だが、その全てが伊藤には命中していない。致命傷になった弾丸は駅構内の二階から発射されたフランス騎馬銃の弾丸2発だった。

 安重根の純真な愛国心や祖国愛を否定するものではないが、犯人が安重根でなければ一体誰が本当の犯人なのか、興味が灌がれる歴史の一幕である。

 この伊藤博文暗殺事件は日本国内は勿論のこと朝鮮国内をも震撼させた。日本からの報復を怖れた韓国政府と民衆の反応は徐々に日韓併合に傾き「併合論」が大勢を占めて行った様に、日韓併合は実に巧妙に実行されて行く。

 韓国併合に反対だった伊藤博文が暗殺されたことで、皮肉にも「日韓併合」は急速に進んだのだ。つまり、伊藤博文暗殺は日韓併合に反対する勢力というより、日韓併合を目論んだ連中が謀ったテロだったのではあるまいか。

 この事件について李氏朝鮮第26代国王である「高宗」は次の様に語っている。

「伊藤を失った事は日本のみならず東洋の不幸である。その凶弾が韓国人と在っては赤面の外無い。日本天皇は唯一の重臣にして太師の伊藤を亡くされた。それなのに伊藤を害した兇徒を出した国の皇太子を飽く迄も輔育する誠意を見せた。山よりも高く海よりも深い恩義有る日本皇室にどう感謝の意を表すべきだろうか」

 日本に敵対し続けて来た高宗の言葉だけに、これを聞いた朝鮮民衆の日韓併合への抵抗は薄れたのだった。況してや日清戦争後の朝鮮半島の情勢を見れば韓国独自で対峙することなど出来なかったのは歴史が証明している。

 韓国を併合するに至る歴史は、ペリー来航に始まる近隣アジア情勢などアジアの近代史を知る必要があろう。我が国の先人達は世界の流暢を敏感に感じ取り、明治維新を成し遂げ、欧米に対抗すべく近代国家を目指すこととなった。

 その後に起こった日清戦争。我が国が勝利すると空き地となった清の領土が蚕食されていく。ロシアが南下政策を採ると朝鮮半島の併呑を企む。だが、韓国は目覚めることはなく、我が国が立ち上が他はなく日露戦争に至り勝利を収めた。

 当時、高宗は逃亡を謀り、韓国独自での近代国家建設の道は不可能だった。寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日韓一体となった上で民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張こそが現実的だったと言えよう。

 無論、その合邦派も最後は韓国併合の現実に一切沈黙せざるを得なかったのだ。この悲劇の現実こそが、日韓関係の日韓関係たる所以なのである。

「徴用」は強制連行ではない。「国民徴用令」は昭和13年の「国家総動員法」に拠るもので翌年7月に実施された。朝鮮人が対象になったのは昭和19年9月で、奉仕期間は翌年3月の下関~釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間しかない。

 韓国ではこの「国民徴用令」への無理解から、戦時中の企業労務者をも「強制連行された可哀想な労働者」と一緒くたにしてしまっているが、当時の朝鮮人は日本人であり同等の労働条件だった。コレ正に被害妄想の典型でもある。

 古谷はこうしたことを「この加害の事実」と断じ「歴史修正主義が闊歩している」と批判してるが、法の不遡及という国際社会の常識を無視して事後法を創り、日本を糾弾して止まない韓国こそ歴史修正主義そのものではないのか。

 韓国人は「強制連行された」「日本軍に拉致された」などと騒ぐ。女性や男性が眼前で連行されても当時の韓国人は抵抗もしないヘタレ民族だったということを曝している様なものだが、冷静に考えて恥しいとは思わないのだろうか。

 古谷は「日本は韓国に感謝すれど恩着せる側ではない」という。確かにそうだ。恩を着せるつもりは毛頭ないし、もう韓国とは関わりは持ちたくないから視界から消えて欲しい。週刊ポスト風に言えば「韓国は要らない」。呵呵大笑。

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2019年09月09日

旭日旗を「戦犯旗」と愚弄する韓国のオリンピック参加を認めるな!

 韓国が旭日旗を「軍国主義の象徴」として批判し「戦犯旗」と愚弄する。日韓併合以降、日本人だったにも拘らず、戦後は戦勝国を気取っている不思議。

 最近になって「戦犯旗」の報道が目に付く。韓国海軍の駆逐艦からの海上自衛隊のP1哨戒機に対しての火器管制レーダー照射に端を発し、西太平洋潜水艦救難訓練(パシフィック・リーチ)での海上自衛隊の入港拒否も旭日旗が理由だった。

 自衛隊の偵察を敵対行為と見做した火器管制レーダー照射は、海上自衛隊のP1哨戒機からの攻撃も想定された訳で、我が国からの抗議に対し韓国側は「行き過ぎた反応」と反省せずに日本を詰り、批判の声を更に強めた。

 西太平洋潜水艦救難訓練には日米韓の他にオーストラリア、シンガポール、マレーシア各海軍が参加予定だったが、合同訓練を韓国海域で行った際に慣例となっている他国への入港が何故か韓国政府の判断で見送られた。

 その理由というのが海上自衛隊の「旭日旗」。韓国メデイアが旭日旗を掲げて二入港に反発。「旭日旗は嘗ての日本軍国主義の象徴」と吠えて、それをレームダックの朴槿恵大統領がその反日勢力に配慮し中止したというのが顛末だ。

 この西太平洋潜水艦救難訓練は対北朝鮮への圧力が狙いであり、こうした訓練に水を差す行為は「反日派への配慮」というより「親北朝鮮派」による反日を利用した国内世論の分断工作に与したものと断じられても致し方ない。

 そして今、共産主義者である文在寅大統領が「親日派の名残の清算は長く先送りされてきた宿題」として「親日派の一掃」と「反日」に心血を注ぐ。

 文は、徹底した反日政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、「親日派の粛清」を公言したことでもその反日ぶりと左翼特有の精神的異常さが目立つ。旭日旗の「戦犯旗」の呼称も文政権だからこそエスカレートした言葉とも言える。

 韓国は憲法前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。こうした「日本からの独立を我々の手で勝ち取った」と​いう神話を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。

 文は3.1運動からの大韓民​国臨時政府の法統を確固なものとする算段らしいが、「大韓民国臨時政​府」は国際的に認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかった架空国家なのだがそれが紀元とは嗤うしかない。

 韓国のウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」に在る。​国定教科書でも「対日宣戦布告」等を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなっているのが現状で、国際的な常識を無視した妄想こそ韓国人の病理でもある。

「対日戦戦勝利」ではなく、我が国の敗戦に因って連合国から独立を認められただけだということを素直に認めりゃ好いのに、ホント妄想逞しい。

 我が国の旭日旗が「戦犯旗」というならば、米国の旗はどうだろう。星の数を見ても分かるが侵略した邦の数ではないか。英国やオランダ、フランスはどうなのだ。中華人民共和国の旗然り侵略の旗ではないのか。

 韓国はベトナム戦争に参戦し、共産主義者の殺戮は英雄的行為だとして虐殺し、ベトナム人女性を強姦し陵虐の限りを尽くしたではないか。太極旗こそ戦犯旗であり、我が国を貶める前に己らの汚れた歴史と向き合ったら如何か。

 我が国は、ユーラシア大陸で最初に朝日を迎える国である。稲作民族として日の神である天照大御神を崇め、太陽信仰を持つのは自然なことで、そうした国家のシンボルに「日の丸」を執ったというのも極めて自然なことであろう。

 国の成り立ちや理想が「日の丸」の旗ほど一致する国は我が国を措いて他には無い。赤丸は、太陽を意味し熟誠、活気、博愛、誠心誠意を現し、白地は清浄無垢を示し神聖、正義、純潔、平和、鎮静を意味する。

 旭日旗は、日章の位置が日の丸と同じく中央に位置し、皇室の紋章である菊花16紋章と同じ16条の光線を放つ。煌々と照らされる紅白の日の光が国中に行渡り、実に喜ばしい美しく荘厳な旗である。旭日旗の批判は皇室批判でもある。

 日本難しから「戦犯旗」やら「オリンピック参加拒否」「福島原発汚染水海洋放出反対」など我が国が困るであろうことを次々と講じているが、韓国から報復措置や嫌がらせは我が国にとって何らの痛痒を与えないことを悟るべきだ。

 韓国人というのは、己の主張こそ正義だと思い込んでしまっているが、これは自大思想故の悲しい民族の性だ。日本がそんなに目障りなら未練がましく姑息なイチャモンばっかしてないで、東京オリンピックを辞退しなさいな。呵呵。

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2019年09月07日

菅直人が逮捕されない東電原発事故の強制起訴は意味が無い

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、業務上過失致死傷で強制起訴された東電旧経営陣3名への判決が19日に言い渡される。

 東日本大震災で亡くなられた方は津波が原因で死者数は三県で実に18456名に及ぶ。原発事故での放射線で亡くなった人は全くいないのに、福島原発周辺の堤防の嵩上げや大津波予見だけが問題にされるのは如何なものか。

 福島原発事故は地震による「天災」ではない。米国製のハリケーン型原発を過信し、大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのことが要因だった。

 堤防の嵩上げさえしていれば防げたかといえば疑問で、大津波を予見していたならば堤防決壊に因る予備電源を確保することが大事であり、今回の事故は予備電源を地下に埋設していた単純ミスからの「人災」だった。

 大津波を勝俣元会長ら旧経営陣らが予見出来たと断定するなら、国や原発を設置した地方自治体の避難計画や防災対策に於いて、そうした危険回避の対策が何故に講じられていなかったのかも責任が問われて然りだろう。

 事故調査委員会は福島原発事故を「人災」と結論付けている。その「人災」を決定付けたのは民主党政権であり、最高責任者だった菅直人首相ではないか。その菅が何故に強制起訴されない強制起訴に意味は無い。

 起訴内容では、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院の患者や介護老人施設「ドーヴィル双葉」の入所者44名の死亡の責任を問われている。

 動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは、東電元幹部らではなく当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

 地震発生時、菅直人は外国人からの不法献金がバレ、四面楚歌だった菅は、原発事故を利用しようと現場視察という起死回生のパフォーマンスに出た。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅自らが強く望んだ現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは見逃せない事実である。

「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れた事実こそ括目すべきだ。

 この現場視察という菅の軽挙妄動こそが、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、被害が拡大したことは明らかで、菅直人こそ業務上過失致死傷で起訴され、刑務所に送り込まねばならない大悪党であるのだが何故か逮捕されない。

 東日本大震災時に政権を担っていた民主党政権は、原発事故発生時に「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。

 双葉病院周辺は放射線量も低く、避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず、強制的に避難させてしまったことで患者を死亡させてしまった。

 双葉病院の患者やドーヴィル双葉の入所者44名の死因は、津波を予見せずに対策を怠ったことが原因ではなく、民主党の「20キロ圏内」愚策が原因である。

 混乱と被害拡大を生んだ災害対策本部長であり最高責任者であった菅直人が逮捕されずに、東電の旧経営陣のみに責任を負わせようとするのは我が国司法の歪さの現れであり、強制起訴という制度に正義があるとは思えない。

 未だに原発事故を論い、安っぽい正義感から反原発を訴えてる輩がいる。生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりを振り返ってどうしようというのか。それでも尚、我々は前進していかねばならないのだ。

 大震災から既に7年が経過し、事故調査委員会から「人災」と判断された原発事故を巡って旧経営陣のみに責任を負わせることに何の意味があるのだろう。

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2019年09月06日

韓国がIAEAに福島第一原発処理水の海洋放出に難癖

 韓国の科学技術情報通信省は、東京電力福島第一原発周辺で殖え続けてる処理水タンクからの海洋放出に対して「トリチウムは危険であり環境被害を及ぼす」としてIAEAに書簡を送った。日本側に海洋放出を断念させるのが狙いである。

 徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は、自大思想芳しい韓国側の強硬な姿勢もあって進展が見られない。韓国側の対応を日本政府は静観を続けている。

 韓国側のこうした強硬姿勢の裏側には「日本側への譲歩はイコール文政権崩壊に繋がる」ことを深慮してのものだ。ここに来て韓国側は、2020年東京オリンピックのボイコットを示唆して日本側に揺さぶりをかける。

 東京オリンピック参加の条件として「東京オリンピックでの旭日旗の持ち込み禁止」と「(教科書など)独島(竹島)の呼称使用」「福島第一原発事故による放射能の危険性」を掲げたが、どうぞどうぞボイコットで御願いします(笑)

 政治的な駆け引きの為に原発事故を利用するのは福島県民として納得がいかない。復興に向けて頑張ってる福島県を貶めるようなことを何故に言うのか。

 性悪な韓国とは一切関わりたくはないというのが日本人の素直な感覚だろう。ホント、韓国なんて要らない。厄介な隣国よサヨウナラ~(週刊ポスト風)

 福島の放射線量は韓国ソウルより低い。福島原発事故の放射線より中国から飛来するPM2.5の放射線の方が危険性は高く、韓国側が「潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」というのなら中共政府にも抗議したら如何か。

 福島第一原発周辺の汚染水のタンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンになる。このまま放置し、またタンクが増設されればそれこそ環境破壊に繋がり、福島への風評被害が止むことはないだろう。

 海洋放出が中断されてる汚染水の問題にしても外国の再処理施設から放出される処理水に比べても100分の1程度で人体に影響の出る数値ではない。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論だ。

 福島原発事後、建屋屋上へ溜まってた雨水40兆Bq/Lが流出したと大騒ぎになった。4京ではなく40兆Bq/Lで年間にすれば20兆Bq/L。汚染水にはストロンチウムやトリチウムが確認されているが人体に影響が出る数値ではない。

 フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内だ。

 東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。

 ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。

 現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。

 堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると、千兆分の1~十京分の1のオーダーとなる。故に反原発派の感情論に騙されてはならない。

 韓国側の対応は原発事故を都合好く利用してる非科学的な感情論であり、山本太郎らの屁理屈と同じ。感情論では前に進めない。日本政府は放射線や汚染水の科学的データを示し、人体には全く影響のないことを国内外へ周知するべきだ。

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2019年09月05日

右翼は「北方領土返還」は言うが「竹島返還」には沈黙だってよ(苦笑)

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 ネットでこの街宣車を見ない日はないくらい溢れている画像。これをして「街宣右翼は朝鮮右翼」だと詰られる。日韓両国は平和条約を交わしているのだから「日韓友好」なら分からなくもないが確かに「韓日友好」ってのは頂けない。

 団体名らしき名前を見ると広域暴力団・極〇会系の街宣車だろうか。極〇会といえば在日が多く、親分が在日だから配下の者は「日韓友好なんて書いたものなら、なんじゃこれは~日韓ではなく韓日だろ。書き直せ!」となるかもなぁ(笑)

 でも、本当にこんな街宣車が今も在るのだろうか。過去の画像だと思うが、本当に在るなら直接問い質したいものだし、「朝鮮右翼」と批判する側もネットでこんな画像なんぞ貼り付けてないで直接聞いてみりゃ好いのに(笑)

「右翼は朝鮮右翼だから『北方領土返還』は言うが『竹島返還』は言わない」という。どの右翼団体が竹島問題に沈黙してるというのだろうか。ホントに調べたのか、単にネットでのレッテル張りを信じてるだけの気がするが(苦笑)

 所属していた防共挺身隊(防挺)には石川進や西原謙二という幹部がいたが在日だ。蒲田周辺など在日が多く住んでる部落からよく動員させてたし、当時、韓国は「反共」が国是というのもあって右翼に在日が多かったことは否定しない。

 右翼が「竹島問題」に疎かったというのは時代背景に因るところが大きく、竹島を管轄する島根県選挙区の竹下登元首相や大日本愛国党総裁の赤尾敏でさえ「竹島は韓国に防衛させてる方が都合が好い」ということを言っていたのだから。

 まさか、共産主義者の大統領が就くとは想像していなかっただろうし、国是である「反共」を捨て去り「反日」だけになるとも思っていなかっただろうよ。

 右翼団体の粗100%が何らかの形でヤクザとは関係がある。朝鮮ヤクザの傘下だからという理由で「朝鮮右翼」と詰るのも無理がある。

 我が防挺も単独団体ではあったが御多分に漏れず山〇組と関係が深かった。防挺関西本部は南〇家。二代目総隊長は南〇家や〇野会と懇意で、引退後は南〇家のヤクザになった。そして三代目総隊長は〇健組舎弟となり弘〇会入り。

 街宣右翼のパイオニアを自任する防共挺身隊だが、街宣車で音楽を流したのは初代福田進が最初だ。東京都知事選挙に出馬した際に「ちゃんちきおけさ」を流したのを大日本愛国党の赤尾敏がパクリ、軍歌を流し、それが全国に拡がった。

 因みに「ちゃんちきおけさ」は三波春夫のデビュー曲だが、三波春夫は日ソ不可侵中立条約を蹂躙しソ満国境を超えて侵攻して来たソ連軍と戦った軍人でもあり、4年以上シベリアへ抑留された経験を持つ人物でもある。

 日本を守る国民会議(現・日本会議)の代表委員も務め、反共運動をするなど、初代総隊長にとっても身近に感じていたのだろう。その「ちゃんちきおけさ」は当時、日本を明るくしたが今の右翼はカッコばっかで根が暗過ぎる(笑)

 初代総隊長の時代には、フィクサーと呼ばれた児玉誉志夫が生きており、ヤクザと右翼の棲み分けがきちんと出来ていた。その後、ヤクザは右翼団体に介入し出しシノギの為に右翼を偽装する様になり、また右翼も暴力団傘下に成り下がる。

 右翼がヤクザのシノギを模倣すれば、ヤクザと揉めるのは当然で、中途半端な右翼がヤクザとケンカになればヤクザの組織力に敵う訳もなく、次々とヤクザの傘下になって行くのは自明の理とも言えなくはない。

 愚生はもう右翼団体とは関係はないし、街宣右翼が「朝鮮右翼」とバカにされ様がどうだって好いのだが、右翼を貶されるとやはり敏感に反応してしまう。何故なら真面目で頑張ってる右翼人をよく知っているからだ。

 現在の右翼団体の停滞は単なる資金難が大きな要因となっている。そんなこともあり潤沢な資金のある暴力団傘下の右翼が幅を利かせる。

 戦前の右翼への弾圧に比べれば資金難というのは屁の様な悩みだと思うが、思うに資金難より右翼指導者の為体の方が遥かに深刻だろう。

 今こそ、全国の右翼民族派は戦前の右翼人の生き方に学ぶべきだと思う。防共挺身隊初代総隊長の実父である元社会主義者で後に国家社会主義者へ転向した福田素顕翁は「愛国者は国民の模範的人物にして指導者たれ」との言葉を遺した。

 新右翼のカリスマ・野村秋介は「他を批判する者、先ず自らに峻烈でなくてはならない」と訓えた。我が胸に手を当て自省してみれば忸怩たる思いに駆られる。

 民族派、右翼を自称する者の中で果たして何人が「国民の模範的人物としての生き方」を実践しているのか。愚生も地方で埋もれてるが、国民の模範に成れないまでも塵の中でもキラリと光彩を放てる右翼浪人で人生を全うしたいものだ。

 つ~か、今の右翼の街宣スタイルを創った初代総隊長曰く「目立とうとして街宣車に蓄音機を載せてレコードを流してみたがありゃ失敗だったかもな」。呵呵。

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cordial8317 at 06:33|PermalinkComments(0)

2019年09月02日

昭和20年9月2日、戦艦ミズーリの甲板上で降伏文書に調印

 昭和20(1945)年8月14日、我が国はポツダム宣言を受諾。そして9月2日、降伏文書に調印した。今日が我が国にとっての「終戦の日」でもある。

 米国を始めとした連合国では、翌3日を「対日戦争終結記念日」や「第二次世界大戦(太平洋戦争)終戦の日」としている。

 9月2日、東京湾上に停泊してた戦艦ミズーリの甲板上での調印の為に、梅津美次郎参謀総長らと共に、右足を「上海天長節爆弾事件」で失った重光葵外相は義足を引き摺りながら、ステッキを頼りに細い階段を喘ぎ喘ぎ上った。

 漸く甲板に辿り着いた重光外相は、調印を前に米兵に一杯の水を所望する。だが、米兵は「卑怯者のジャップにやる水などない」と言わんばかりに冷たく拒否される。日本人への憎悪と蔑視がこうした行為にも顕れている。

「上海天長節爆弾事件」とは昭和7年4月29日に起きた爆弾テロをいう。重光は上海に於いて、駐中華民国公使として天長節奉祝式典に参列していた。国歌斉唱する正にその時、朝鮮独立運動家であった尹奉吉が爆弾を投擲した。

 だが、重光はその場から逃げることなく「君が代」を歌い続けた。結果、片足を失うこととなった。重光はこの時を振り返りこう述べた。

「爆弾が投げられたのは分かっていたけれど、国歌斉唱中なので動かなかった。動くのは不敬であると考えた」 。この覚悟、天晴れ。

 重光の隣で遭難し、片目を失った海軍大将・野村吉三郎も「国歌斉唱中だったから逃げなかった」との理由を語っている。

 その後に外相や駐米大使となる野村や重光の様な、こうした決死の覚悟と肝の据わった官僚や政治家がいないのは我が国の不幸とも言えよう。

「君が代」「日の丸」に反対する勢力も自称・保守派や右翼人にしても、重光や野村の様な決死の覚悟が伴っているかといえば疑問でもある。

 昭和20年9月2日、降伏文書の署名に因って我が国は「負け」を認めたが、先の大東亜戦争の大義は決して間違いではない。

 抑抑、何故に我が国が開戦を決意し、真珠湾攻撃に至ったかが問題であり、それにはペリー来航時代にまで遡らなければ到底理解は出来まい。

 我が国は時代の流暢を知り、西欧列強に倣い強力な中央集権国家を形成しようと幕藩体制を糾す為に明治維新という大業を短期間で成し遂げた。

 15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジアは次々と列強に蚕食され植民地となった。その間に勃発した「日清・日露戦争」や「日韓併合」なども避けては通れない宿命的な歴史だったのだ。

「日清・日露戦争」での日本大勝利の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で日本は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案するも、議長を務める米国大統領ウイルソンは「有色人種に人権など必要無い」との差別や蔑視から否決される。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入する。我が国を敵視するABCD包囲網に因って四面楚歌に陥り、最後通牒である「ハルノート」を突き付けられると「最早生き残る道は連合国との戦争しかない」との開戦の決断に至るのだ。

 今も糾弾して止まない「リメンバーパールハーバー」は、日本人への偏見と差別と歴史への冒涜であり、先の大戦の過ちを猛省すべきは米国である。

 歴史は国家の大本であることは言うを俟たない。歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 祖国・日本に生まれ育った者として、大東亜戦争の真の歴史と意義を知ることは国民としての義務でもある。9月2日は日本人として決して忘れてはならない屈辱の日でもある。末尾に当り、先人の偉業に感謝の誠と敬意を表したい。

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cordial8317 at 13:02|PermalinkComments(0)