2019年08月

2019年08月29日

「むやみに日の丸を出すのは止めよう」という高野連の判断の根底にあるもの

 自民党本部での外交部会で、武田良太元防衛副大臣が韓国で開催される野球のU18ワールドカップに臨む高校日本代表が、政治的思惑から日の丸が入っていないシャツの着用を決めた日本高等学校野球連盟(高野連)の対応を批判した。

 武田議員は、昨年10月の国際観艦式で韓国の自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛強要に対し、防衛省が毅然と海上自衛隊の派遣を見送った事例を挙げ「自ら日の丸を外すのなら試合に参加しなくてよい」と述べたというが、蓋し正論である。

「韓国が強要したのなら極めて非常識で失礼だが、強要されていないのに自ら日の丸を外すのはもっと問題だ」との認識を示したが、武田議員じゃなくとも、まともな日本人なら高野連の今回の判断を腹立たしく思うだろう。

 高野連は「現状の日韓関係を踏まえ無地のポロシャツを用意した。むやみに日の丸を出すのは止めようと。(韓国側の)感情も考えて」と尤もらしい理由を語ってるが、高校野球に大人が介入し政治を持ち込んだことは罪深い。

 この問題に対し、菅官房長官は「高野連の方針や個別の対応について政府としてコメントは控えたい」と述べたというが、高野連の判断と措置は日韓関係悪化が原因と言ってるのだから、政府はそれにきちんと応える責任が在る。

 高野連のアホな事務局長が「無地のポロシャツを用意したのは日韓関係が悪化してから。刺激するのは得策ではないだろうと」と説明したが、日本代表選手の日の丸が韓国人を刺激するという考えこそ、韓国人をバカにしていないか。

「日の丸の入ったポロシャツで買い物に行けば暴行される恐れがある」という発想こそ韓国人差別の何物でもない。U18メンバーの彼らは日の丸(日本)を背負って戦う代表選手である。それを滞在中は韓国人に成りすませとでも言うのか。

 高野連の歴代幹部は朝日新聞と毎日新聞の歴代社長が務めている。最高顧問には、従軍慰安婦捏造報道問題責任者である朝日新聞の木村伊量や朝比奈豊(毎日新聞グループホールディングス・毎日新聞社代表取締役社長)の名前がある。

 歴代の最高顧問には主催する朝日新聞社の現役社長と毎日新聞社の現役社長が指名される。4名の副会長も元朝日新聞名古屋本社代表とか朝日関係者ばかり。

 韓国は我が国の誇る旭日旗を「戦犯旗」と批判する。韓国の障害者スポーツ団体は、2020年東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗を連想」とする抗議するというが、今回の高野連の判断はこうした団体を勢い付かせるだけだ。

 韓国に限らず、日本人でありながら旭日旗や日の丸までも「軍国主義の象徴だ」とか「侵略の旗だ」とか「君が代は天皇賛美で怪しからん」などと騒いでいる勢力がある。共産党や日教組などの左翼と朝日新聞などの懲りない面々である。

 高校野球で儲ける朝日新聞は国旗国歌を否定しながら、大会ではいけしゃあしゃあと国旗を掲揚し、日の丸反対などとは噯(おくび)にも出さない。

 今回の高野連の判断の根底にはこうした思想が根付いているのだ。それこそ甲子園に飾られる朝日の社旗は韓国の言う「戦犯旗」ではないか。そんなに韓国を刺激したくないというのなら、旭日旗のロゴを止めて太極旗を模倣すれば好い(笑)

 安倍首相は常々「誇りの持てる子供達を育てる」と宣って憚らない。国旗を隠せと言われた日本代表選手が果たして誇りを持てるのだろうか。両国のスポーツマンシップを軽んじた高野連の誤った判断と措置に苦言を呈すべきだ。

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2019年08月28日

石破茂よ、我が国の戦争責任を言うなら己が腹を切って詫びれば好い

 自民党内左翼の石破茂は自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、様々な形で表面化している」と分析した。

 その上で石破は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

 大東亜戦争終結後、連合軍は一方的に我が軍民5700名余りを「戦争犯罪者」と決め付け、A・B・Cの三段階に分けて軍事裁判に附した。

 A級戦犯として起訴されたのは、東条元首相始め28名であったが、極東軍事(東京)裁判で「絞首刑」とされた方が、東条元首相の他、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅の7名で、他数名が獄死している。 

 所謂「B・C級戦犯」として処刑された方は1068名、それ以外リンチに等しいもので亡くなった方が約100名とされ、夫夫が靖國神社に祀られている。

「愚かな戦争」と断じることは容易だが、東京裁判の茶番劇で、或いは外国の地で、言い訳もせず、その罪を償ってくれた方々の命は軽いものではない。死刑以上の戦争責任の実行があるとは思えない。何が「戦争責任」か。

「わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にある」というが、そんなに「我が国の戦争責任」云々と言うなら、貴様も日本人だろう、政治家の代表として腹を切って詫びれば好いではないか。

 開戦に至った原因は軍部の強硬姿勢や政治の不作為だけではない、マスコミの扇動に因って世論がの戦意高揚が高まり引き返すことが出来なかったという一面もあるだろう。現代の価値観でそういう過去の何を論い糾そうというのか。

 我が国に戦争の責任は無いが敗戦の責任は在る。取分けアジアの方々に御詫びするというなら、戦後、共産主義の跋扈と中国共産党らの驕逸を許したことだろう。その償いは、その共産主義を滅ぼす以外にはない。石破も粛正の対象だ。

 石破は「ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」と論じてる。だが、ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家としての罪は認めたことはない。

 何故ならドイツはナチスについてはその罪とドイツ国民としての戦争行為は別なものとしているからだ。石破の論説は共産党と同じ都合の好い解釈に過ぎない。

 大日本帝国の遂行した戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なるものだ。未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が蔓延していることは歴史と英霊に対する冒涜であり、靖國神社を否定する石破らしい。

 石破は、他の政治家とは違った俯瞰した意見だとうぬぼれているが、その歴史観は東京裁判に毒されたものという自覚が無いから始末が悪い。

 石破は、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ「西欧列強も侵略国家ではありましたが、日本も『遅れて来た侵略国家』である」という歴史認識を持っている。

 石破は中国軍の策謀には目を瞑り「侵略戦争は怪しからんけし、この侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社に参拝なんぞしない」という、日本人らしからぬ悍ましい歴史認識の持ち主でも在る。

 石破の言う「戦争責任」はA級戦犯。戦犯の汚名を着せられた方々は命を以て償っているではないか。況してや国会決議に於いて「戦争犯罪者」が存在していない。未だに「A級戦犯」の呼称を使うのは国会決議の軽視ではないのか。

 まさか、韓国の「親日分子取締法」などの恥ずべき事後法と同じく、我が国も事後法を創り、過去の戦争に関わった方々全てを断罪するおつもりか。

 石破は韓国人と同じく「侵略国家として未来永劫、相手国(中朝韓)が納得するまで謝罪していろ」という政治スタンスを採っている。こういう政治家が保守を自任すべき自民党に棲息していることが、正しく戦後政治の象徴でもあるのだ。

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2019年08月26日

福島原発事故のトリチウムを含む汚染水は科学的データを示し海洋放出を図るべし!

 地元紙に東京電力福島原発事故に伴う汚染水の問題が出てる。トリチウム水(HTO)を含んだ汚染水の海洋放出が地元住民の反対を理由に中断されているが、汚染水の科学的データを示し、人体には全く影響のないことを周知するべきだ。

 2020年の東京オリンピック委員会の総会に於いて、安倍首相は「(汚染水問題)の状況は完全にコントロール出来ている」と大見得を切った。これは国際的な場で、我が国の首相が公約したことであり国際的な約束事でもある。

 オリンピックが来年に迫る中で、汚染水の海洋放出は国際的な問題に成り兼ねず、オリンピック終了までは断念せざるを得ないだろう。だが、国民が知らせるべき科学的なデータであり、その流出した汚染水が及ぼす影響である。

 政府主催の汚染水の処分に関する公聴会で、公募で選ばれた意見表明者の大半が「汚染水の海洋放出は風評被害を懸念する」などと反対の意思を示した。

 原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」などの処分方法のうち、海洋放出が唯一の方法としているが、2020年東京オリンピックが控えていることから議論さえも進んでいないのが現状だ。

 公聴会に出席したメンバーの一人は「汚染水は電力消費地である都内の経産省前と東電本社前で放出、保管すべきだ」と述べていたのを思い出すが、汚染水のタンクは約680基に及び、92万トンに上る。2020年には137万トンになる。

 2020年には東京オリンピックが開催される訳で、それを承知で都内に運び放出させろというのは感情論を通り越して愉快犯としか思えない。

 トリチウムとは水素のこと。宇宙の彼方から来る宇宙線が大気中の酸素や窒素と衝突することで発生する。大気中には100京(1京は兆の1万倍)ベクレル存在し、雨水や水道水、海水にも含まれており、人体に影響はなく蓄積されることはない。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論だ。

 公聴会が御粗末だったのは、トリチウム以外の核種除去に至るまでの具体的な経緯を示すべきなのに、多核種除去設備(ALSP)の浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が残留させたまま公表に至ったことだ。

 新聞記事では、放射線物質が何で、どのくらいの数値を示していたのかも分からない。こうした危険を煽るだけのマスコミの報道姿勢が県民の放射線への不安を拡大させ、風評被害に影響を齎していることを自覚したら如何か。

 福島原発事後、建屋屋上へ溜まってた雨水40兆Bq/Lが流出したと大騒ぎになった。4京ではなく40兆Bq/Lで年間にすれば20兆Bq/L。汚染水にはストロンチウムやトリチウムが確認されているが人体に影響が出る数値ではない。

 フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内だ。

 東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。

 ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。

 現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。

 堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると、千兆分の1~十京分の1のオーダーとなり、反原発派の感情論に騙されてはならない。

 民主党政権下、年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会からの「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視し、住民の不安を払拭する目的という理由で始められたのが「除染」だった。

 科学的根拠も示さず、説明の無い儘に始められた除染は、住民の不安を払拭するどころか「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎した。

 除染作業と同じく汚染水の処理も、原子力規制委員会の「海洋放出が唯一の方法」との提言も空しく、放射線の不安を煽り続ける反原発派の目論見通り無駄なタンクが増設され、また流言飛語に因る風評被害を招くに違いない。

「除染」という天下の愚策と同じ轍を踏んではならない。東京オリンピック終了後、早々に海洋放出を実行し、原発周辺の劣悪な状況を整備べし。

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2019年08月23日

文在寅反日政権は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定

 文在寅反日政権は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。韓国からの情報は3年前迄と同じく米国から入手すれば好いし何ら影響はない。

 困るのはアジアでの主権維持に躍起な米国であり、協定破棄で利するのは北朝鮮と中共とロシア。禁じ手を使った韓国はトランプ政権の怒りを買うだろう。

 文在寅は、韓国歴代大統領の中でも徹底した反日政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、反日パフォーマンスと侮日ぶりは廬武鉉をも凌ぐ。

 北朝鮮は「親北派」の文在寅就任を見込み、文の大統領就任時から日米韓の同盟分断を謀って来たが、GSOMIA破棄は金正恩に忠誠を示した対応と言えよう。これで、金正恩から突き付けられた三下り半が撤回されるかもよ(笑)

 文在寅は、大統領選挙での勝利宣言に於いて「常識が常識として通じる国を創る」と語った。これは日本に向けての発言らしいが、この常識が国際的な常識であれば結構な話だが全ては偏狭な妄想の押し付けだから困ったものだ。

 文在寅の謀る施策の全てが「これをやれば日本が困るだろう」との思い込みからのものばかりで、己が正しいと思っているから始末に負えない。

「反日と反共」を国是としたのは韓国初代大統領の李承晩で、戦後のどさくさに乗じて竹島を実効支配した。「大韓民国臨時政府」や「対日宣戦布告」も全て李承晩の大嘘なのだが、この大嘘を正当化してるのが文在寅である。

 今や共産主義者の文在寅が大統領なのだから「反共」は存在しない。「反日」「反日無罪」を国是とする国との善隣友好や同盟関係維持には無理がある。

 ノーベル平和賞受賞者でリベラルの金大中でさえやらなかった「反日」を徹底し「反日無罪」を生み出したのは廬武鉉であり、その同志が文在寅である。

 2002年、韓国16代大統領選出馬に向けて盧武鉉は、歴史の見直しに強い意欲を示し、約100年前の日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張した。

 廬武鉉が当選すると公約に則り、国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及と補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させると、日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為に「親日分子取締法」を施行した。

「親日派」とされた李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収。2006年には全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消した。

「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基き発足した「親日・反民族行為者真相究明委員会」は406名を「親日派・反民族分子」と追加。

 廬武鉉政権下で実行されたこれらの事後法は、文明の原則である「法の不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。この時の大統領秘書室長が文在寅であり、自裁した廬武鉉の遣り残した愚策の完遂を謀る。

 こうした反日侮日の韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万で、親日派の粛清を謀る文在寅反日左翼政権との友好親善や同盟など有り得ない。

 米国にとって朝鮮半島は手放せないが、我が国にとってはお荷物でしかなく「親日分子取締法」が施行されている限り仮想敵国と断定し付き合うことだ。

「日本と距離を置くことを『国益』と判断した」とする文在寅大統領は、韓国は宗主国でもあり共産党同志でもある中共を頼るだろうが、対日本の様には行かない。裏切られて初めて日本の有難さと寛大さを知る。病膏肓に入るか。呵呵。

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姑息にも東京電力福島第一原発事故を外交戦略に利用する韓国政府

 韓国食品医療品安全庁は、悪化する日韓関係に火に油を注ぐが如く対日報復の一環として、東京電力福島第一原発事故を口実に輸入規制を謀るという。実に姑息で、外交戦略に福島県産品が利用されることに憤りを隠せない。

 原発事故が起きたことは悲しい現実だ。事故後、首都圏では被曝を恐れ、防護用のカッパやマスク、放射線予防に効果のあるとされたとろろ昆布などを買い溜めしてるという報道を目にし厭きれたことを思い出す。

 被曝は誰もが心配だろう。だが、その被曝の危険を真面に受けていた我々福島県民から見たらその光景は滑稽の一言。抑々、福島原発は首都圏の電源を確保する為に造られた施設であり、それを自己防衛とは恐れ入った。

 事故後は連日「被曝の危険」「放射能数値増大」などという言葉が垂れ流され、福島県の風評被害も拡大するばかりだった。韓国の対応は正に原発事故後に起きた首都圏での騒動と同じであり、滑稽且つ可哀想にも思う。

 原発後、反原発派らは「福島県内の子供の甲状腺癌の疑いが他の県の子供に比べ異常に高い」などと煽っていたが、診療対象者が増えれば疑われる対象者も比例して増えるのは当たり前のこと。それより甲状腺検診の方が危険を孕む。

 反原発派らが「御用学者」と罵って止まない高田純教授はチェルノブイリを現地調査し、自らセシウムに汚染したキノコを食べ、その結果、セシウム137は人体に入った場合、体外に排出される生物半減期は100日であることを実証した。

 そして「チェルノブイリの事例(最大50シーベルト)と比べても福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で1千万人あたり1人以下。といっても福島県の人口は約200万人。つまり、誰も甲状腺癌にはなりません」と結論付けている。

 反原発派らが高田教授を「御用学者」と罵り「セシウムは危険」と煽るなら、また子供達を危険が伴う甲状腺癌検査から守る為にも、反原発を訴える先生方が人体実験を買って出れば好いし、そこで出されたデータなら信じよう(笑)

 原発事故後、原子力安全・保安院は「福島原発から放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍」とする試算を公表し、これをマスコミが大きく報じた。後に「広島原爆の168倍」という数字が全く意味のないものだったことがバレた。

 マスコミや反原発派に拠り、この「広島原爆の168倍」という数値は独り歩きする。国民に放射線への恐怖や不安を植え付けるのには十分に効果的だった。

 チェルノブイリより酷かったは中華人民共和国が行った地上核実験で、放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及んだという。

 反原発派は知らないのかだんまりを極め込んでいる。中共から飛来するPM2.5の発癌性はセシウムの比ではないがそれにも沈黙。韓国政府も何ら影響のない福島原発事故より、眼前の危機にもう少し敏感になったら如何か(苦笑)

 中共の核実験は、昭和39(1964)年、アジア初、有色人種国で初めて開催される東京オリンピックの年から始まった。以来、黄砂と一緒に放射性物質が日本全国に降って来た。中でもストロンチウムは福島原発事故のナント1万倍。

 ストロンチウムの生物半減期は15年にも及ぶ。中共の核実験で飛来したストロンチウムに因る日本人の体内被曝量は1~7ミリシーベルトに及んだ。だがどうだろう、そのストロンチウムに因ってどんな影響があったというのか。

 東京オリンピックに働き盛りだった多くの人は長寿を謳歌している。中でも「団塊の世代」と言われる高齢者は放射線被害どころか健康そのもの(笑)

 団塊の世代というのは如何せん思想が芳しくない。あの自己中心の無自覚左翼ぶりは戦後民主主義教育の影響というよりストロンチウムの被爆の所為か(笑)

 2020年の東京オリンピック委員会の総会に於いて、安倍首相は「(汚染水問題)の状況は完全にコントロール出来ている」と大見得を切った。これは国際的な場で、我が国の首相が公約したことであり国際的な約束事だ。

 何か事が起こる度に東電を責め、東電もまた謝罪を繰り返すが、国民が知りたいのはきちんとしたデータであり、その流出した汚染水が及ぼす影響である。

 フランスのラ・アーグ再処理施設から、処理水が年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。これらの数値は国際基準値の範囲内である。

 フランスの再処理施設から排出される処理水に、海峡を挟んだ隣の国でもあるイギリスからクレームが出ることはないし、当然健康被害は確認されていない。

 福島原発事後、建屋屋上へ溜まってた雨水40兆ベクレルが流出したと大騒ぎになったことがある。4京でも4000兆でも400兆でもない、40兆ベクレルである。年間にすれば20兆ベクレル。当然、人体に影響も出ない数値だ。

 福島第一原発敷地内に保存されている汚染水にはストロンチウムが確認されている。海に放出する予定だったが住民の反対を理由に中断されている。

 ストロンチウム以外にはトリチウムが含まれている。これも人体に影響を及ぼすものではないのだが、感情論が先んじて科学的データどころではない(苦笑)

 中共の核実験の前例に比べても人体的影響が出ることは無いのだが、韓国政府は科学的データを無視し福島県産品の輸入禁止措置を講じ、更に原発事故を外交戦略に使い輸入規制強化を謀るとは福島県民として実に腹立たしい。

 韓国も2020年東京オリンピックを妨害するなら姑息な輸入禁輸だとか軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄に留まらず、北朝鮮の指導を仰ぎつつ、1964東京オリンピックを妨害した中共に倣って核実験をすれば好いのに。呵呵。

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2019年08月21日

初代宮内庁長官の「拝謁記」は昭和を知る歴史書には違いないが

 初代宮内庁長官・田島道治の「拝謁記」が公開された。今になって私感が込められてる日記が公開され、偏向した記事が垂れ流されることに違和感を覚える。

 拝謁記を読んで思うことは、昭和初期から動乱期、そして復興という現代に繋がる歴史を昭和天皇の御言葉と共に知り得ることは確かに貴重だ。

 昭和天皇が政治に御詳しいことに驚く。然し乍ら自らの発言の重さを理解し、象徴として政治への関与を控えていたことが伝わってくる。

「警察も医者も病院もない世の中が理想だが、病気がある以上は医者ハ必要だし、乱暴者がある以上警察も必要だ。侵略者のいない世の中ニなれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社会ニある以上、軍隊は不得巳(やむをえず)必要だといふ事ハ残念ながら道理がある」とは正しく。実に分かり易い。

 昭和27年4月28日に我が国は主権を恢復する。同年5月の主権恢復を祝う式典で昭和天皇が大東亜戦争への「後悔」と「反省」を表明する予定だったという。

「拝謁記」には、式典での御言葉の中に「私ハどうしても反省という字をどうしても入れねばと思う」と述べたという。「どうしても」という言葉が繰り返されてる意味は、それだけ強く思っていたということなのだろうか。

 この陛下の御意向に対し、吉田茂首相は「戦争を御始めになった責任があるといはれる危険がある」と反対したというが堅白同異そのもの。

「後悔」と「反省」に意味は無く、正に戦後民主主義教育の継承そのもの。また、吉田の反対の理由も尤もらしいが、式典で「反省」を盛り込まなかったのに、その後も「天皇の戦争責任・退位論」は治まらなかったのはどういうことか。

「天皇の戦争責任・退位論」は「天皇制廃止運動」として、1932年にソ連共産党から日本共産党へ指令された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の忠実な実行であり、式典で「反省」を口にしようがしまいが左翼の既定路線だった。

 左翼や無自覚左翼ならいざ知らず、保守派や右翼陣営の中にも、歴史認識不足か戦後民主主義教育の洗脳からか「天皇戦争責任論」を真に受けている輩がいるが、我が国は負けたから戦争犯罪や戦犯の汚名を着せられているだけ。

「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」に於いて「五内為ニ裂ク」と仰せられた通り、道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇であり、自ら身を苛まれた。

 欽定明治憲法下では国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼しその責に任ずることになっており天皇陛下には法的に責任は無い。

 先の大戦の犯罪人は昭和天皇でもなければ大日本帝国憲法や統帥権でもなく、況して軍部でもなければ当時の軍国主義でもない。真の戦争犯罪人は、五摂家の近衞家の第30代目当主でもあった近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達だ。

 昭和27年4月5日付のメモに「太平洋戦争ハ近衛が始めたといってよいよ」と在ることでも分かるが、戦争犯罪人は当時の日本国内で蠢いていた共産主義者らが主犯であり、マルクス・レーニン主義思想が昭和の悲劇を生んだということだ。

 それにしても昭和天皇が「太平洋戦争」と言ってることに驚く。こうした表現一つでもこのメモに田島の主観が入っているのではと疑う理由だ。

 大東亜戦争とは、ソ連共産党と中国共産党、そして日本国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いであり、そのマルクス・レーニン主義者の策謀に当時の日本全体がまんまと嵌ってしまった愚かな戦争とも言えるのだ。

 こうしたことを踏まえて「反省」するべきで、先の大戦を「侵略戦争」と決めつけて、我が国の軍国主義のみを批判するのは心から反省していない証左。

 昭和天皇が望まれたという「反省」は平成に入り受け継がれ、8月15日の全国戦没者追悼式では「反省」を口にされた。先の追悼式でも今上陛下が述べられている。別な見方をすれば、宮内庁の思いが忠実に実行されてるということだ。

 大東亜戦争の大義と思いは「米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書(開戦の詔勅)」と「大東亜戦争終結に関する詔勅(終戦の詔書)」を読めば理解出来る。

 だが、拝謁記を読むと、何か「米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書」に対し、軍部や内閣の不一致が俄に掴み取れる内容も列記されている。軍部は「十七条憲法」三に曰く「詔を承りては必ず謹め」を理解してたとは到底思えない。

 正しく宮内庁がその忠実な実行者であり天皇を傀儡として操っている獅子身中の虫である。宮内庁を発信源とする「拝謁記」は「富田メモ」などと同じく左翼陣営に都合好く利用され、先の大戦を批判する論拠とされることだろう。

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2019年08月15日

戦争の悲惨さを語り継いでも戦争は無くならない

 地元紙には「戦争を語り継ごう」との論説が載っている。冒頭でいきなり「令和最初となる七十四回目の終戦記念日を迎えた」と語る。「終戦記念日」とは「終戦という思い出を祝う」という意味で、8月15日が終戦ではない。

 今日は「終戦記念日」ではなく「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。記者は戦後民主主義者故に米国擁護、日本悪玉論に満ちる内容が目に付く。

 抑々、当時「日米開戦已む無し」と戦意高揚を煽ったのは朝日新聞を始めとした新聞記者らであり、ジャーナリストとしてその総括はしたのか。

「戦争は多くの国民に苦しみをもたらした」との認識を示す。戦争の悲惨さを煽るマスコミとそれを鵜呑みにする国民に共通するのは、国や家族を守る為に尊い命を投げ出してくれた方々への感謝は無く、無駄死にだったかの如く語ることだ。

 英霊の純真無垢な想いをも全て一括りにして戦争の悲惨さを語り継ぐことで、戦争が未来永劫に亘って無くなると本当に思っているとしたらマヌケ過ぎる。

 戦後民主主義教育とは、こういう御花畑的日本人を多く生み出したということに尽きる。キレイゴトで戦争が無くなればそれに越したことはないが、戦争とは国際法上認められてる政治的解決手段であって「悪」ではない。

 米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。要は、戦争とは政治や外交の延長であって、軍人や軍隊が勝手に行うものではない。

 我が国は先の大戦で負けてしまったから「悪」となってしまったのだが、そういう意味では先の大戦は「一旦始めた戦争は決して敗れることがあってはならない」という、極めて重要な教訓を残したと言えよう。

 我が国は1933(昭和8)年、国際連盟を脱退する。これは「満州事変により、中国に侵略した」という理由で、国際連盟規約違反とこじつけられて制裁決議が下される訳だが、これを不服として我が国は国際連盟を離脱する。

 戦後の歴史教育では「昭和6(1931)年9月18日、柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始し、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった。

「柳条湖事件」の翌年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣する。その「リットン報告書」では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示したことでも、一方的に我が国が断じられる理由はない。

 その上で、調査団は「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けている。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に調査団は、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 連合国と戦った大東亜戦争も決して恥ずべきものではない。未だ先の大戦を「侵略戦争」と宣い「あの暗い時代」とか「多くの国民に苦しみを齎した」というが、我が国が戦わずんばアジアは欧米列強の植民地から解放されなかっただろう。

「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り続けるが、我が国はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国と戦いに臨んだのだ。

 それでも我が国がアジアの人々に謝罪をする必要があるというなら、それはその最大の過ちは我が国が戦いに負けたことで戦後、共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、償いはその共産主義を失くすこと以外には無い。

 歴史を検証する上で大切なのは、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、当時の欧米列強の植民地支配や現代中共の覇権主義に目を瞑り乍ら、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 戦争を避けたいならば政治家こそがもっと国家観を重んじながら、歴史観や世界観、人間観そして高度な権謀術数を身に着けることだ。

 戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている中で、戦争の悲惨さを殊更に煽るだけ煽って世論を誑かすより、新旧資料を精査して公正な歴史認識を検証することで、戦争を避けることに繋がって行く。

 日韓関係の悪化は共産主義者の文在寅の計画的な謀。アジアの歴史を振り返ってみると、アジアの動乱の原因はいつの時代も共産主義と米国だった。香港での動乱に中国人民軍が介入を謀ろうとし、更には台湾併呑を睨む。

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、先の大戦で亡くなられた御霊に報いる為にも国防強化確立を急がねばならない。合掌。

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2019年08月14日

「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」を改めて奉読為れたい

 8月15日を「終戦記念日」だと信じ靖國神社に詣でる保守票目当ての政治家も、保守ブームに便乗してる営業保守や右翼団体も自称愛国者らも、昭和20年8月14日に渙発された「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」を改めて奉読為れたい。

 朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ 非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ 茲(ここ)ニ忠良ナル爾(なんじ)臣民(しんみん)ニ告ク(ぐ) 朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ 抑々(そもそも)帝国臣民ノ康寧(こうねい)ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕(とも)ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサ(ざ)ル所曩(さき)ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾(しよき)スルニ出テ(で)他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ(が)如キハ固(もと)ヨリ朕カ(が)志ニアラス(ず)然(しか)ルニ交戰已ニ四歳(しさい)ヲ閲(けみ)シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精 朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘(かかわ)ラス(ず)戦局必ス(ず)シモ好転セス(ず)世界ノ大勢亦我ニ利アラス(ず)加之(しかのみならず)敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻(しきり)ニ無辜(むこ)ヲ殺傷シ惨害ノ及フ(ぶ)所(ところ)真(しん)ニ測ルヘカラサ(ざ)ルニ至ル而(しかも)モ尚(なお)交戦ヲ継続セムカ終(つい)ニ我カ(が)民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス(ず)延(ひい)テ人類ノ文明ヲモ破却(はきやく)スヘ(べ)シ 斯クノ如クムハ(ごとくんば)朕何ヲ似テカ億兆ノ赤子ヲ保(ほ)シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ(が)帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セ(ぜ)シムルニ至レル所以ナリ 朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対し遺憾ノ意ヲ表セサ(ざ)ルヲ得ス(ず) 帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ(じ)非命ニ斃(たお)レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ(ば)五内為(ため)ニ裂ク且(かつ)戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙(こうむ)リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ 朕ノ深ク軫(しん)念(ねん)スル所ナリ 惟(おも)フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固(もと)ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情(ちゆうじよう)モ朕善ク之ヲ知ル 然レト(ど)モ朕ハ時運ノ趨(おもむ)ク所堪(た)ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ(び)難キヲ忍ヒ(び)以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス 朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠(せきせい)ニ信倚(しんい)シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若(も)シ夫(そ)レ情ノ激スル所濫(みだり)ニ事端(じたん)ヲ滋(しげ)クシ或ハ同胞排擠(はいせい)互ニ時局ヲ乱(みだ)リ為ニ大道(だいどう)ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ(が)如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜(よろ)シク挙国一家子孫相伝へ確(かた)ク神州ノ不滅ヲ信シ(じ)任(にん)重クシテ道遠キヲ念(おも)ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤(あつ)クシ志操ヲ鞏(かた)クシ 誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運(しんうん)ニ後(おく)レサ(ざ)ラムコトヲ期スヘ(べ)シ 爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体(たい)セヨ 御名御璽 昭和二十年八月十四日

【現代語訳】

 朕深く世界の大勢と帝国の現状とに鑑み、非常の措置を以て時局を収拾しようと思い、ここに忠良なる汝ら帝国国民に告ぐ。朕は帝国政府をして米英支ソ四国に対し、その共同宣言(ポツダム宣言)を受諾することを通告させたのである。抑々帝国国民の健全を図り、万邦共栄の楽しみを共にするは、天照大神、神武天皇始め歴代天皇が遺された範であり朕は常々心掛けている。先に米英二国に宣戦した理由もまた、実に帝国の自存と東亜の安定とを切に願うことから出たもので他国の主権を否定して領土を侵す様なことはもとより朕の志にあらず。然るに交戦既に四年を経ており、朕が陸海将兵の勇戦、朕が官僚官吏の精勤、朕が一億国民の奉公、それぞれ最善を尽くすに拘わらず戦局は必ずしも好転せず、世界の大勢もまた我に有利ではない。こればかりか、敵は新たに残虐な爆弾を使用して多くの罪なき民を殺傷しており、惨害どこまで及ぶかは実に測り知れない事態となった。然もなお交戦を続けるというのか。それは我が民族の滅亡をきたすのみならず、延いては人類の文明をも破滅させるはずである。そうなってしまえば朕はどの様にして一億国民の子孫を保ち、皇祖・皇宗の神霊に詫びるのか。これが帝国政府をして共同宣言に応じさせるに至った所以である。 朕は帝国と共に終始東亜の解放に協力した同盟諸国に対し遺憾の意を表せざるを得ない。帝国国民には戦陣に散り、職場に殉じ、戦災に斃れた者及びその遺族に想いを致せば、それだけで五内(五臓)引き裂かれる。且つまた戦傷を負い、戦災を被り、家も仕事も失ってしまった者へどう手を差し伸べるかに至っては朕が深く心痛むところである。思慮するに、帝国が今後受けなくてなたない苦難は当然のこと尋常ではない。汝ら国民の衷心も朕はよく理解している。然しながら朕は時運がこうなったからには堪えがたきを堪え忍びがたきを忍び、子々孫々の為に太平を拓くことを願う。 朕は今、国としての日本を護持することができ、忠良な汝ら国民のひたすらなる誠意に信拠し、常に汝ら国民と共にいる。もし感情の激するままみだりに事を起こし、あるいは同胞を陥れて互いに時局を乱し、為に大道を踏み誤り、世界に対し信義を失うことは、朕が最も戒めるところである。宜しく国を挙げて一家となり皆で子孫を繋ぎ、固く神州日本の不滅を信じ、担う使命は重く進む道程の遠いことを覚悟し、総力を将来の建設に傾け、道義を大切に志操堅固にして、日本の光栄なる真髄を発揚し、世界の進歩発展に後れぬよう心に期すべし。汝ら国民よ、朕が真意をよく汲み全身全霊で受け止めよ。

 この「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」が発布されたことをして戦争が終結した訳ではない。形的に戦争状態を停止したということに過ぎない。

 戦後民主主義教育の洗脳に因り贖罪意識を植え付けられた日本人はその呪縛から目覚めようともしない。その象徴が「終戦記念日」という造語であり、この日に靖國神社に参拝する勢力は冒涜運動を継承しているという自覚すら無い。

 8月15日の参拝が、今や保守派、自称・愛国者らの踏絵になってるが、正に靖國神社の贔屓の引き倒しであり、陛下の御親拝は遠退くばかりなり。

 新聞に、神社創建150年に合わせ靖國神社が「行幸請願」を提出し、宮内庁が断った旨の記事が載っている。断った大きな理由は所謂A級戦犯合祀。真贋不確かな「冨田メモ」を理由に、また「戦犯合祀」を理由に御親拝を妨ぐとは何事か。

 我が国には戦争犯罪者はいない。ならば「戦傷病者戦没者遺族援護法」を満場一致で可決した第十六国会の是非を先ずは論ずるべきではないのか。

 明治・大正・昭和と続いた御親拝が、平成の御代で途切れたのはA級戦犯の合祀が理由ではない。陛下や上皇陛下の御親拝を妨害しているのは、先の退位法案を謀り皇統断絶と国體破壊に邁進するクソ官僚と宮内庁幹部が元凶である。

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2019年08月13日

8月15日は「終戦記念日」ではなく「平和祈念日」

 保守派の論客でもある小堀佳一郎が、靖國会報の中で「終戦の詔勅奉戴日に寄せて」というタイトルで陛下の御親拝を切望し「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」との論文を寄稿していたのは記憶に新しい。

 小堀のいう「終戦の詔勅奉戴日」とは8月15日。この日を「終戦記念日」と称していることに驚きを隠せない。これが安倍に近い保守派の現状なのだ。

「大東亜戦争終結に関する詔勅」の渙発は二日前の13日で、内閣が署名し公布したのが翌14日。そして15日は録音による「玉音放送」が流された日だ。

 国民の多くはこの玉音放送があった日を「終戦記念日」と称し、保守派や軍事マニア、右翼団体らが靖國に参集しパフォーマンスを繰り広げる。「8月15日こそが御親拝に最も相応しい日である」というのなら静かにしてたら如何か(苦笑)

 8月15日は「終戦記念日」ではない、我が国の「終戦の日」は主権回復した昭和27年4月28日であり、政府がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日、連合国はその翌日3日を対日戦勝記念日としている。

 8月15日が「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であるなら「終戦記念日」ではなく「平和祈念日」と言い換えた方が好いと思う。

「終戦記念日」との呼称こそGHQによる戦後民主主義教育の影響であり、「終戦記念日」とは、侵略戦争と疲弊した状態から解放してくれた米軍への感謝の意味と、日本人に贖罪意識を植え付ける為の呼称である。

 8月15日に靖國神社に公式参拝したのは昭和60年の中曽根康弘。それ以降、公式参拝をした総理大臣はいない。それ以前の総理大臣は春秋の例大祭に詣でるのが恒例で、何も「公式参拝」と自慢する様なものでもない。

 多くの国民の支持を得て8月15日を「終戦記念日」として仰々しく公式参拝しながら、それから間もなく中曽根は中共からの抗議を受けると、申し合わせたかの様に「公式参拝」そのものを取り消して謝罪するに至った。

 その理由を中曽根は驚くことに、当時の中国共産党書記長で「知日派」と言われた「胡耀邦の失脚を防ぐ為のもの」だと平然と答えた。

 だが、初めから公式参拝への抗議が来ると読んでのマッチポンプだったというのが正しく、この謝罪により、歴代続いた総理大臣の靖國神社参拝が途絶えたばかりか、あろうことか陛下の御親拝も憚れる様になってしまった。

 正に中曽根の終戦記念日の参拝によって靖國神社は政治問題化され、その後の内閣の悪しき前例となってしまった訳だが、これこそ中曽根の狙うところであり、中曽根が国賊と断じられる所以でもある。

 中曽根の大罪を列記すれば、歴代続いた靖國神社への公式参拝を、支那・韓国のイチャモンに屈し取止め、その後の内閣の前例になったこと。

 中曽根の売国は枚挙に暇なく、中でも「支那人就学生10万人計画」という愚策を謀ったことは万死に値する。この愚策は現在も続いている。

 支那人留学生には1人当たり、年間250~300万円の予算が組まれており学費は免除、月々の生活費も保証されている。4年間で平均1051万円もの血税が使われ、その予算は約2600億円に以上に及ぶ。

 支那人への優遇措置が為される契機になったのが、8月15日の中曽根に因る靖國神社のインチキ公式参拝だったということを忘れてはならない。

 未だ、保守派や自称・愛国者や右翼団体らが8月15日に参集するが、これ正に中曽根から続く靖國神社冒涜運動の継承と断じて好かろう。

「終戦の詔勅奉戴日(8月15日)こそが御親拝に最も相応しい日である」というなら、あの左右入り乱れての喧騒は頂けない。遺族が心静かに詣でられる静謐な環境を整えるのが先決で、そして陛下の御親拝を仰ぎ奉るべきである。

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2019年08月12日

我が国はアジアを侵略したのではなくアジアを侵略していた連合国と戦いに臨んだのだ

 毎年、8月になると大東亜戦争終結に合わせて戦争の悲惨さを訴え、国民の安っぽい平和主義を煽る番組が多くなる。主張を見ると如何にも先の大戦が実に愚かで無謀な戦争であり、戦争を決断した当時の軍部と政府を批判して止まない。

 先の大戦を、現代の価値観や倫理観で批判することに意味は無い。これもまた日本人へ贖罪意識を植え付ける為の米国に因る戦後民主教育の遺物であろう。

 所謂「A級戦犯」として処刑された方は東条英機、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅の7名。所謂「B・C級戦犯」は1068名。凄惨なリンチに等しいもので亡くなった方など約100名いる。

「愚かな戦争」と断じることは容易だが、東京裁判の茶番劇で7名の戦争殉難者を始め、外国の地で不当な裁判に処せられ、言い訳もせずにその罪を償ってくれた1068名とリンチ等で亡くなられた方々の命は決して軽いものではない。

 今に生きる我々は、未だに「戦犯」との汚名を着せられながらも、その不当な判決をも諒として受け容れ、「我が身が犠牲になることで救われるなら」と一身にその罪を償ってくれたという事実を忘れてしまっているのではなかろうか。

 大東亜戦争を「侵略戦争」であるとか「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り、戦争の原因を天皇や軍部、そしてA級戦犯であるなどと喧伝しているのは無知に加え、大戦の原因や犯人を隠し続けたいからに他ならない。

 戦争犯罪人は「大日本帝国憲法」でもなく「天皇」や「統帥権」でもなく、況して「軍部」でもなければ「軍国主義」でもない。

 真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美やそのブレーン達(右翼の重鎮と言われる四元義隆もその一人)であり、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者ら。

 共産主義やマルクス・レーニン主義、毛沢東思想という当時の流行り病が、昭和の悲劇を生んだ元凶であるということは今や歴史的事実である。

 大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして我が国に巣食ってたの共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いであり、そのマルクス・レーニン主義者らの策謀にまんまと嵌ってしまった戦争だったと言えるのだ。

 大東亜戦争自体、決して恥ずべきものでもない。我が国はアジアの星だったのは紛れもない事実である。その視点に立った時に果たして我々は何を成すべきか。

 未だ先の大戦を「侵略戦争」と罵るが、我が国はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた米英を始めとした連合国と戦いに臨んだのだ。

 それでも我が国が「アジアの人々に謝罪し償う必要がある」というなら、その最大の過ちは、戦後、アジアに共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、償いは中国共産党や国内外の共産主義を失くす以外にはない。

 歴史に「もし」はない。だが、もし日米が戦わず蒋介石との和平が実現していれば満州国は保全され、中華民国は中国共産党を圧倒していただろう。

 もしそうなっていれば、中国共産党の大躍進や文化大革命、天安門事件も起きなかったし、北朝鮮の独裁政治も拉致事件も起きなかったのだ。

 もう直ぐ8月15日を迎えるが、果たして歴代政府や政治家が公正且つ公平な目で大東亜戦争に至る歴史を検証したことがあるだろうか。

 我が国の政治家は安倍首相を筆頭に「歴史は歴史家に任せる」という。だが、歴史の問題は一国の存亡に係わる大事であり、歴史家も夫々でその歴史家が偏狭で不適格であれば国家の存続も危ぶまれるということを理解してるのか。

 戦後、近代史、特に大東亜戦争に至る経緯とその後の検証を怠ったのは、経済復興や景気対策と社会保障といった目先のことばかりが優先され、中韓からの要らぬ抗議を避ける為に謝罪や譲歩を続けていたのが大きな要因である。

 如何なる国家も国民も、その国家の為に殉じた人々に対して敬意を払う権利と義務があるのは言うまでもない。国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し、感謝の誠を捧げることは当然のこと。

 悲しい哉、靖國神社の在り様を思う時、我が国の政治家らが国家に殉じた英霊に敬意を示さない姿はとても醜く情けない。政治家のこうした姿が、どれだけ国民精神の頽廃を招いていることか政治家どもは省みたこともあるまい。

 愛国心の欠落とその結果としての国防意識の低下。高邁な精神は欠落し、日本国民としての誇りや自信の喪失。子殺しや親殺しなどの自己本位の犯罪等々、我が国の社会に蔓延する諸問題の全てはそこに起因していると言っても過言ではない。

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2019年08月08日

今日は「立秋」。八月は歴史を学ぶには打ってつけの月でもある。

 今日は「立秋」。立秋を過ぎれば残暑見舞いとなり、酷暑が治まるのも間もなく。朝晩涼しくなると、この暑さも懐かしく感じるだろう。

 8月は歴史を学ぶには打ってつけの月だ。何故に大東亜戦争に突入し、また敗戦に至ったかなどを機に近代史や日本の成り立ちを学ぶことは大事なことだ。

 歴史というのは、歴史年表を暗記することではなく、過去の事象について先人達はどう考え、どう行動したかを学ぶことでもある。先人の営為を学ぶことで、御先祖様というのは如何に謙虚で立派な民族だったかが分かるだろう。

 真の「保守」とは過去を振り返り、過去に学び、それを未来に活かすことが出来る人であり、「過去なんぞどうでもいい未来こそが大事」という考えは、保守ではなく「自由主義者」や「新自由主義者」であり、安倍がその代表とも言える。

 過去に学ぶなら、国家の礎となられた英霊が眠る靖國を疎かには出来ない。然し乍ら、昨今の靖國は何か可笑しな方向へ向かっている気がしてならない。

 来週15日には右翼団体を筆頭に、保守票目当ての政治家や自称愛国者やインチキ保守派らが靖國に参じるのかと思うとこれもまた憂鬱でもある。

 今や8月15日の参拝が右翼や保守派、自称・愛国者らの踏絵の様になってるが、正に靖國神社の贔屓の引き倒しであり、英霊への冒涜としか思えない。

 靖國神社は英霊を追悼する施設ではなく英霊の功績を顕彰する神社であるにも拘らず、パフォーマンスで参拝する政治家や保守派、自称愛国者や右翼人までもが、恥しいことに「英霊に哀悼の誠を捧げて来た」と言って憚らない。

「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことである。だが、靖國神社は英霊の追悼施設ではなく、英霊の顕彰を重んじている社であるということを理解していないからこんなバカなことが罷り通る。

「顕彰」とは、隠れた功績、善行などを称えて広く世間に知らせることである。顕彰ということを重んじるなら、8月15日に靖國に赴くことが重要ではなく、あの左右入り乱れての喧騒は逆効果の方が大きいことが何故に分からぬ。

 8月15日を「終戦記念日」というが正式には「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。右翼団体までもが「終戦記念日バンザ~イ」とばかりに欣喜雀躍と靖國神社に詣でる様子は、左翼と同じく戦後民主主義に冒されているとしか思えない。

 こうしたことでも、我が国は「終戦」とは名ばかりの未だ主権快復も出来ていない幼冲国家だと痛感する。米国依存からの脱却なんぞ夢のまた夢だ。

 昭和天皇の御聖断によりポツダム宣言受諾が決定されたのが8月14日。同日「終戦の詔勅」が発布。15日は玉音放送が流された日というだけのこと。

 8月15日に初めて参拝したのは容共の三木武夫であり、その後、インチキ保守の中曽根康弘が公式参拝するも直ぐに撤回し謝罪。その後に8月15日の靖國参拝を利用したのが党総裁選に立候補した小泉純一郎。何れも国賊ばかりなり。

 過去には、総理大臣は春秋の例大祭に参拝するのが恒例だった。三木の前の首相だった田中角栄も後の大平正芳も8月15日ではなく春秋の例大祭に参拝している。

 未だに続く「公人か私人か」の論争は三木の8月15日の参拝がきっかけ。三木の後の福田赳夫が「私的参拝だ」と真似で以降、自民党の伝統となった。

 三木、中曽根の参拝以降、靖國神社が政治利用される様になって行く。小泉純一郎が「如何なる批判があろうとも8月15日に靖國神社へ参拝する」と保守陣営を喜ばせるも、靖國の政治利用は混乱を招いただけのものだった。

 8月15日の参拝に違和感を覚えず「我こそは愛国者なるぞ」とばかりに靖國に集まって来る右翼団体や保守派を見るとホント情けなく滑稽にしか見えない。

 我が国がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日であり、連合国はその翌日3日を「対日戦勝記念日」としている。戦争状態が終結したのは昭和27年4月28日であるなら、真の「終戦記念日」は主権快復した4月28日だ。

 右翼にしろ、なんちゃって保守派にしろ8月15日を「終戦記念日」と呼んでることこそが、戦後民主主義教育による洗脳であることに気付くべきだ。

 8月15日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」である。戦没者は戦陣に斃れた英霊だけではない。戦禍で亡くなられた多くの同胞の遺族の日でもある。

 8月15日の左右入り乱れての喧騒は頂けない。遺族が心静かに詣でられる静謐な環境を整え、そして陛下の御親拝を仰ぎ奉るべきである。

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2019年08月06日

昭和20年8月6日、米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆を投下!

 昭和20年8月6日午前8時15分、米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆「リトルボーイ」を投下。米国は一瞬にして14万人以上の無辜の民を虐殺した。

 米国は更に3日後の9日午前11時02分、長崎に原爆「ファットマン」を投下。終に我が国はポツダム宣言の受諾を決定し、14日未明に終戦の詔勅を発布した。

 この結果を見て「原爆投下が戦争の終結を早めた」という人がいる。コレ正しく戦後民主主義教育の洗脳であるが、歴史的事実はそう簡単なものではない。

 広島には自虐史観の象徴とも言える「安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから」という碑が建っている。だが、原爆投下という過ちを犯したのは米国であり日本ではない。また戦争そのものを「過ち」と捉えることも間違い。

 抑抑、米国に因る二種類の原爆投下は、日本人への人種差別と原爆に因る人体実験を検証する為に行ったものであることは今や明らかになっている。

 米国側は、戦況が芳しくない日本政府が和平を模索していることを知っていた。天皇制存続を保障する案なら受け容れる可能性が極めて高いと考えていた。

 そうしたこともあり、元駐日大使だったグルー国務長官代理が中心になって作成されたポツダム宣言の原案には「天皇制存続の保障」が盛り込まれていた。

 ところが、反日的なスチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官らは、元国務長官ハルの助言によって、この項目をポツダム会議の直前で削除してしまう。

 即ち「天皇制存続」の項目が明記されていないポツダム宣言は、我が国にとっては極めて受け容れ難い内容になっていたのである。

 そのことをよく認識していたトルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に、「この兵器(原爆)は今から8月10日迄の間に使用されることになる」と記した。この事実は果たして何を意味しているのか。

 米国側が「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という反論が真っ赤な嘘であることはこの日記が明瞭に証明している。

 米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB29爆撃機を選んだ。翌年9月米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」に「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記された。

 こんな不可思議な決定は人種偏見や日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。況してや二種類の原爆を投下する必要があったとは思えない。

 米軍は原爆投下後「放射能治療方法交流禁止」「被爆者カルテ没収」などの人権蹂躪行為を謀っているが、正に原爆投下は日本人をサンプルにした人体実験。

 トルーマンは「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」と詰る。こうしたことでも当時の米国内で日本人蔑視が横溢してたのは明らか。原爆投下に至った背景は根強い人種偏見があったというのが窺い知れる。

 悲しい哉、民間人殺戮の原爆投下という蛮行を忘れ去り、今や我が国は国家の大本を米国に依存し、米国の「核の傘」に甘んじる。

 安保関連法案を批判し「米国の戦争に撒き込まれる」と言った勢力は、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す有志連合に対しても「自衛隊が参加すれば米国の戦争に撒き込まれる」と同じ理由を吐けて反対している。

 これこそ正に平和ボケ。米国依存から脱却する一里塚であると考えるべきで、有志連合に自衛隊が率先して参加することは主権国家への道に通ずる。

 太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することは日本国家の大事であり、有志連合参加は国際的な立場と信用は向上し、中東等での紛争に対する抑止力となり、中共の覇権主義阻止にも繋がるのだ。

 原爆投下から74年たった。今こそ核武装のタブーを排し「アジアから、そして世界から核兵器が無くなるまで我が国は暫定的に核を保有する」と表明することで、アジアと世界の平和安定に貢献出来るという認識を共有すべきである。

 心の呵責無しに、核兵器を有する資格があるとすれば、それは世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけであろう。戦争被爆国である我が国が核を保有した上で、核の脅威と核廃絶を訴えることに大きな意味を持つのだ。

 真の「平和」を創造する為にも限定的核武装を急がなければならない。だが「原爆投下が戦争の終結を早めた」という自虐史観が横溢してる現状は、原爆投下と占領政策が米国が意図した以上の成果を齎し続けているという証左とも言える。

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2019年08月05日

大村愛知県知事はよくもまあこんな反日侮日展を許可したものだ

 反日侮日展の「あいちトリエンナーレ2019」が1日に開幕し3日に閉幕。監修した津田大介やその周辺者らは猛省するどころか被害者を装い、総責任者である大村秀章愛知県知事は多くの抗議や申し入れを「テロ」と準えた。

 大村は「ガソリン携行缶を持ってお邪魔するなどと書かれたFAXが送られてきた」という。ならば、その卑劣な犯人を威信をかけて探し出すべきで、「京都アニメーション」を挙げて抗議そのものを批判するのは本末転倒である。

 大村は「あいちトリエンナーレ2019」の中止を嘆き「(表現の不自由展の)趣旨や実行委員会の思いは多くの方に届いたんじゃないか」と評価した。その前に責任者としての謝罪ではないのか。何を被害者ぶってるのか。 

 大村は開幕前、津田ら関係者と「チョッパリピース」で記念撮影に応じた。これを津田は「あいちトリエンナーレ」の意味と説明しているが、明らかな日本人を侮辱する差別行為。要は、大村という男は津田と同じ穴の狢なのだ。

 今回の自称・芸術家にしろ、連中を擁護する朝日毎日のマスコミにしろ、表現者というのは世情を腐し、政権を批判し、冷笑的な態度を執ることが芸術家であり、真のジャーナリストや文化人だと錯覚しているが勘違いも甚だしい。

 昭和天皇の御真影を燃やし最後は足で踏み潰す。こういう節度が欠如した作品や風刺というのは単に相手への罵詈雑言や侮辱でしかなく、差別と偏見に満ちた嘲りは、良識ある国民の怨みや怒りを増大させるだけというのを理解出来ない。

 今回の、とても芸術作品とは思えない珍品は日本と日本人を侮辱するだけのもので、抗議があって当たり前。殺されなかっただけマシだろう。

 数年前、フランス週刊紙シャルリエブド襲撃事件が起きたのは記憶に新しい。襲撃した犯人はイスラム過激派と関係のある3人だった。

 彼らは、シャルリエブド社が載せる皮肉交じりの下品極まる風刺を、イスラム批判と捉えて犯行に及んだ。差別と偏見が赦せなかったのだ。

「表現の不自由展」にそれこそシャルリエブドの風刺画、然も殺人事件の元となったイスラムを揶揄する作品が展示されてたら津田はどうなってただろう。

 フランス人にとって風刺はエスプリ(精神・知性)を表す表現の一つで、風刺画によって相手を嘲笑するのはフランスの伝統・文化なのかも知れないが、あんな侮蔑したレベルの低い笑いが知性と精神だとしたら嗤うしかない。

 風刺画を掲載し続けたのは覚悟あってのことだろう。襲撃を受けてから「表現の自由」を振り翳し「言論への弾圧」だとか騒いでたが、風刺画というのはそれこそペンの暴力であり、襲撃した犯人らは暴力には暴力で抗しただけだ。

 今回の名古屋の作品も芸術とは程遠い日本人の誇りを傷付けるだけのもの。抗議で中止に追い込まれ嘆いているとは情けない。要は「殺されてもやる」という覚悟に乏しく、法律の「表現の自由」を振り翳して騒ぐのが関の山。

 過去には右翼民族派団体が右翼のカリスマ・野村秋介を中心に「風の会」が設立され参議院選挙に出馬した。だが、選挙中に週刊朝日誌上で「風」の「ノ」を風で飛ばし「虱の党」と揶揄された風刺画が載せられたことは記憶に新しい。

 これに憤った風の会の野村秋介代表は、週刊朝日と描いた漫画家に抗議し、その親会社である朝日新聞の猛省を促そうと過去の朝日の罪を断じ最後は本社で壮絶な自裁を遂げた。野村の死は右翼民族派にとって余りにも代償が大きかった。

 あの風刺画も「表現の自由」には違いないが、漫画家だから何を書いても好いというものでもないし、ああしたものを許可した出版社の常識を疑う。

 今回の「あいちトリエンナーレ2019」も同じ。現憲法では確かに「言論の自由」「表現の自由」が保障されているが、憲法での自由や保障云々の前にそこには公共の秩序を守るなどの最低限の常識や良心がなくてはならないのだ。

「表現の自由」が何でもかんでも赦されるなら、津田らを擁護してる朝日新聞や売国マスコミらも「放送禁止用語」や「倫理条項」を無視して、思いっきり「キンタマ~!」とでも叫んで「言論の自由」の模範を示せば好いだろう(笑)

 それにしても、たった3日間で文化庁から10億円と言われるカネをまんまとせしめた。今後は不当に中止させられたとして裁判に持ち込み賠償金を頂く算段か。

 こうしたことでも分かる様に、行政に入り込んだ左翼勢力というのは実に資金捻出に長けてる。その点、右翼陣営をみれば暢気にサラリーマン稼業(苦笑)

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2019年08月04日

不買というなら優遇措置解除のきっかけとなった3品目も要らないだろう(笑)

「反日」が国是の韓国内で今更ながら反日感情が高まり、日本製品の不買運動が盛り上がってる。そんなに日本製品が嫌いなら、優遇措置解除のきっかけとなった有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目も要らないだろうに(笑)

 日本国内でも朝日新聞や日本共産党が頻りに日本の優遇措置解除の不当性を訴えているが、アノ連中が騒ぐなら日本政府の判断は間違ってはいない(笑)

 別に輸出を規制した訳ではない。輸出管理に疑いがあるので優遇措置を止めただけ。韓国はその辺りを理解していない、否、理解出来ないらしい。

「盗人猛々しい」と下品な文在寅が品の無い言葉で我が国を批判したが、文にしてみりゃこの騒動に便乗して政権浮揚を狙ってるだけ。それにしても、盗人に「盗人猛々しい」などといわれるとホント腹立たしい(笑)

 韓国は対抗措置として同じ様に優遇措置から日本を除外して、WTOに提訴し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄もチラつかせて、日本産農水産物の輸入制限拡大を実行するというが大いに結構なことではないか。

 韓国の報復措置は我が国にとって何らの痛痒を与えないし、韓国にとって日本が如何に大切な存在だったかが分かるだろう。ってか、それは無いか(笑)

 韓国人の精神疾患の一つに「火病(ファビョン)」というのがある。精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態で、憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。

「火病」は「鬱火病(ウルファビョン)」とも呼ばれ、米国精神医学会(APA)が作成した精神病の診断基準である「DSM‐IV‐TR(精神疾患の診断・統計マニュアル)」にも登録されている、朝鮮民族特有の文化依存症候群(民族病)。

 怒りの抑制を繰り返すことでストレス障害を起こす精神疾患で、精神医学的には「間欠性爆発性障害」のことを指す。朝鮮人の実に8割以上に抑鬱症状があり、成人男女の半数以上が憤怒調節障害だというから恐ろしい。

 韓国中央日報に拠ると、この「火病」という精神障害が原因で昨年発生した暴力犯罪は実に15万件に達していると報じているが、恐るべき民族性だ。

 ちょっとしたことで突然激怒してしまい怒りを抑えられなくなり、相手やその人の持ち物を攻撃するという症状が出るという。日本製品不買運動もソレ。

 韓国は1945年8月15日を光復節=韓国政府樹立日とし、1919年3月1日の上海で宣言された大韓民国臨時政府設置を建国日と教えるがこれもウソ。

 終戦後、韓国は半島に戻ることを許される。戦勝国が国連を創り、1947年に米国監視の下に南北朝鮮総選挙で統一政府が樹立されるもソ連が北朝鮮側へ介入する。李承晩が大韓民国政府樹立を宣言したのは3年後の1948年8月13日。

 共産主義者の文在寅は1919年3月1日を「大韓民国のルーツであり朝鮮半島の一体性を象徴するもの」として南北融和を最重視し、国是であった「反共」を捨て「反日」で団結を謀る。今回の不買運動は文にとって願ったり叶ったりでもある。

 韓国内では「大韓民国の建国」と「大韓民国政府樹立日(光復節)」「大韓民国政府樹立」という言葉が複雑に入り組んだ論争となっているというが、共通してるのは日本帝国主義からの独立と抵抗。全てが妄言で成り立つ国でもある。韓国は「恨(ハン)の国」というが、妄言逞しい「嘘の国」でもある。

 冷静な判断力が備わっていれば、相手の主張に対して反論や指摘が出来るが、教わったことと違うこと、自己主張が通らない現実にぶつかった途端に怒りが湧き出し節制が効かなくなってしまいファビョるしかなくなる(笑)

 韓国では「自国の主張は全て正しい」「自己主張をきちんとしなければならない」という教育が徹底されている。今回の日本の措置を冷静に顧みることが出来ればこんなことにはならないだろうに、可哀想で愚かな国だな(苦笑)

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2019年08月02日

日本人ヘイト満載のクソ芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が開幕

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 名古屋市と豊田市の美術館や商店街などを会場に「あいちトリエンナーレ2019」が開幕した。30の国と地域から93組のアーティストが参加する国際芸術祭だという。監修は左翼やしばき隊らと親しい自称・ジャーナリストの津田大介。

 何やら「情の時代」というテーマらしく、人々を揺り動かす感情や情報、差別や暴力を巡る社会的な作品なども展示されるというが、多くは韓国目線。

 画像のハイヒールを口に突っ込まれている安倍首相と菅官房長官(本人に見えないが)のオブジェなどに、早速ネットでは抗議の声が上がっている。

 慰安婦少女像や昭和天皇の御真影が燃やされる映像もあるという。これも芸術祭の趣旨である「差別や暴力を巡る社会的な美術作品」ということなのか。

 こうした芸術とは程遠い作品に対する抗議も、大会テーマである「人々を揺り動かす感情」ということとなり、主催者側には大成功ということになりそう。

「表現の自由」なら何でも許される訳ではない。況してや、昭和天皇の御真影を燃やすことが「人々を揺り動かす感情」なら、それを見て怒りを覚えた人が暴力に奔ったとしたら、それも芸術に感銘してのことと赦して貰えるのか(笑)

 この芸術祭に保守派や自称・愛国者らが参加して、慰安婦像の真実や伊藤博文暗殺犯ではない安重根を、単なる反日プロパガンダの操り人形として揶揄した作品を展示したら、間違いなく韓国人の逆鱗に触れたに違いない。

「在特会」に見られる行動する保守運動の主張を否定し全て「ヘイト」と断じながら、日本人への逆ヘイトは芸術だというのは脳がかなりイカレテル。

 そういや、在特会に批判的な右翼団体は、その活動を「武士道精神に悖る」だとか「差別は怪しからん」「品格がない」などと断じていたっけ。

 そういう右翼団体に品格があるとも思えないが、こじんまり纏まって一律化してしまった既成右翼よりもずっと魅力的だったのは間違いなかった(笑)

 名古屋には日本最大の右翼団体が在るが、今回の日本人ヘイトを増長させる「あいちトリエンナーレ2019」にも抗議の声を上げないのだろうか。ああいう、愛知県民や国民の良識を損ねる様な大会は実力行使で阻止するべきだろう。

 抑々、日本国憲法の「表現の自由」を理由にこうしたことが赦されることがあってはならない。現憲法では「表現の自由」が確かに保障されているが、闇雲に認めている訳ではないし、日本人としての誇りを傷付ける表現の自由とは何ぞや。

 憲法は国の最高法規であり、憲法が最優先されるのは当然のことでもある。だがどうだろう。例えば、街宣するにしても勝手にやっている訳でもない。

 街宣やデモは所轄の警察にショバ代を払って「道路使用許可」を貰う。許可が出ても無条件にやれる訳でもなくやる際にも時間も音量も規制される。

「結社」も「表現」も「集会」も自由なら、右翼のビラ貼り規制や警察へのショバ代も、音量規制や時間制限も明らかに憲法に抵触している。だが、自由の中にも「公共の福祉」を守るという常識がなくてはならないのだ。

「道路交通法」や「静穏保持法案」「騒音防止条例」などで規制するのもそうした理由からだが、見方を変えれば現憲法は国の基本法としても最高法規としても機能しておらず、今や「道交法」や「刑法」より軽い法律と見做されている。

 因みに「大日本帝国憲法」第二十九條には「日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」と在る。この「法律ノ範圍内ニ於テ(法律の範囲内)」というのが大事で、法律の範囲内で「集会」や「結社」の自由が認められる。こうした文言を見ても、大日本帝国憲法の方が遥かに相応しい。

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 画像は、開幕前、大村愛知県知事は主催者らと記念撮影。そのポーズは「チョッパリピース」。チョッパリとは日本人のことで、日本人が下駄や雪駄を履くと2つに分かれてる豚の足に似ていることから日本人をバカにする時に使うポーズ。

 津田らはこのチョッパリピースを「あいちトリエンナーレ」の意味と説明しているらしいが、こういう差別行為を知事が疑いもなく真似てることに違和感を覚えるし、こういうアホが愛知県民の代表だというのだから呆れ甚し。

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