2019年06月

2019年06月30日

「(選挙に行かない)棄権者名を貼り出せ!(二階幹事長)」と言うが・・・

 自民党の二階俊博幹事長が、一向に上がらない投票率に関し「(投票に行かない人が多いから)法律を作って、選挙に行かなかった人の一覧表を貼り出したら好い」と述べ、投票率低下が民主主義に及ぼす影響を危惧した。

 投票に行かないのは、支持する政党や候補者がいないという理由から。そんな状況下で棄権者の一覧表を作ったところで意味は無い。ならば「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を創るとか、投票を義務化するなどの対策を講じるべき。

 投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないからで、棄権票も「政治不信」という一票でもあるのだ。

 国民のそうした声を大事にするなら、選挙投票は義務化して「支持政党なし」「該当者なし」の項目を創れば投票率の問題もクリア出来るし、選挙が終わる毎に最高裁に「一票の格差」なんぞで訴えられることもない。

 今やネットでの選挙運動も合法化されたし期日前投票は容易になった。時代に即し、コンビニでの投票や郵送による投票、インターネット投票なども可能にして、有権者の意思が反映出来る環境を整えるべきだろう。

 それでも投票に行かない人は理由を明らかにし、棄権した理由が無いなら相応の罰則を科し、また一覧票を貼り出すことも一考だろう。

 来月行われる参議院選挙の投票率も低迷するのは必至。何故なら参院の存在意義は薄れ、単なる党利党略の政争の機関に成り下がってしまってるからだ。

 参議院は「良識の府」という。その良識とは政治的良識であり、日本国民としての良心が備わっていなければならない。だが、今回立候補予定のタレントや有名人らに政治的良識や日本人としての良心も備わってるとは思えない。

 参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもあった。然し乍ら現在の参議院議員に「天皇に選ばれし者」という意識は無く、衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、税金を無駄に費やすばかり。

 衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院だが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として党利党略の政争を繰り返すばかり。これほど国費と議論の無駄はない。いい加減、参議院を廃止して一院制にするべきだ。

 イタリアでは「上院」は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は「下院」のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 我が国で一院制が無理ならこれに倣い参議院は定数を100名程度とし、全国の首長代表や地域代表者などで構成し「内閣の承認は天皇」「法案審議は衆議院のみ」とすれば予算も軽減出来るし、何より法案審議の迅速化を図れる。

 消費税増税も年金の不足分の補填も参院の廃止や少数化、政党交付金を返納するとか政治家こそが塊より始めるべきだ。政治家のさもしさは目に余る。国民の生活よりも己の生業が大事で、目先の選挙に狂奔し身を削る改革は夢のまた夢。

 公職選挙法を目先で解釈改正したところで抜本的な政治改革は出来ないだろう。遡れば、明治22年「衆議院選挙法」が制定され翌年日本で初めて国会議員選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は大事なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってると自任するが所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情に選挙権を与える必要は無い(笑)

 公職選挙法改正は、先ずくだらん選挙カーによる選挙方法を見直しては如何か。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には時代遅れの許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩らに垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り(候補者を何グループかに分ける)、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

 現在の低投票率の最大の原因は政治家自身への国民の不信感が最たる理由であり、有権者の責任ではない、政治家の責任である。いっそのこと議員なんぞ、裁判員制度と同じく無作為抽選で決めてしまったら如何か。呵呵大笑。

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 08:51|PermalinkComments(0)

2019年06月27日

「日本は米国を守らない」というトランプ大統領の本音

 トランプ大統領が日米安保条約に関し「日本が攻撃されたら米国は第三次世界大戦を戦うだろう。米国は如何なる犠牲を払ってでも日本を守る。それなのに米国が攻撃された時、日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と皮肉った。

 拙宅はシャープだが、ソニー製というのはくだらんアメリカンジョークか。トランプが日米安保条約の歪な関係に不満を示したというが、こうした認識は大統領選に出馬していた時から抱いている認識であり、今更乍ら驚く発言でもあるまい。

 トランプ候補は選挙期間中「日米安保条約は不公平だ」と訴えた。この不公平という認識は強ち間違いではないにも拘らず、親米保守派やマスコミはトランプ候補を批判し「日米同盟にとって不利益である」と断じた。果してそうだろうか。

 安倍首相は「戦後レジームからの脱出」を訴えている。ならば、GHQの断行した戦後のあらゆる不条理の見直しの中でも憲法同様、米国属国化の象徴でもある日米安保の解消は、真の主権国家になる千載一遇の好機でもあろう。

 日米同盟関係は強固で、日本が敵国から攻撃を受けた際に米国は支援を約束している。トランプも「米国は如何なる犠牲を払ってでも日本を守る」と言ってはいるが、本当に支援するかどうかなど現実にそうなってみなけりゃ分からない。

 そういう状況に直面してから慌てて「そんなバカな!」と地団太を踏んで「想定外」だとか「約束が違う」などと叫んだところで後の祭り。トランプは日本の核保有にも寛容だが、我が国も米国絶対主義を改め対米自立の道を歩むべきだ。

 トランプが米国大統領に就き世界のバランスが微妙に動き出しアジア情勢も大きく変わりつつある。「米国が攻撃を受けた際に日本は支援しない」という恥ずべき指摘を冷静に受け止め、万全の防衛体制を確立して行かねばならない。

 共産党の志位は「日米安保廃棄は痛痒に感じない」とトランプ発言を歓迎しているが、安保条約とはその実、米軍支援であり軍事貢献に他ならなず、米国の傲岸不遜な外交を咎めず、何時までも「米国のポチ」で在り続けてはならないのだ。

「思いやり予算」というのがある、昭和53(1978)年、金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりの立場で対処すべき」と答弁したことから。「日米地位協定」の枠を超える法的根拠のない予算を日本側が負担することを決めた。

 当時62億円だった金額は年々増大し、平成26(2014)年度の「思いやり予算」は1848億円を計上。平成28年には「新協定締結(略称・在日米軍駐留経費負担に係る特別協定)」を結び、その有効期間である5年間に予算は増え続ける。

 それとは別に米国基地周辺対策費など1808億円。沖縄(SACO)関係費 120億円。米軍再編関係費890億円。提供普通財産上試算1660億円。基地交付金384億円と実に年間4800億円以上を負担している。そしてトランプからの更なる無心。

 トランプは大統領選で「日米安保条約を締結した時は米国は豊かだったが今は『金がない国』になった。我々はもう数十億ドルもの莫大な金をずっと失い続ける余裕はない」と述べてたが、これが本音でありこれが米国の経済的現実だろう。

 その昔、親米右翼の大日本愛国党総裁・赤尾敏は数寄屋橋で「アメリカは日本の番犬だ。番犬にはエサは必要で良い番犬ほど金はかかるものだ」とアジっていたのを思い出す。今やその番犬もヨボヨボで、エサばかり欲しがってる(笑)

 米国製F35Bステルス戦闘機105機を購入する意向を示しているが、我が国が図るべきは「対米自立」であり、日本産ステルス戦闘機F-3の開発推進と増産である。そろそろ「自らの生命と安全は自ら創り出すもの」という現実に突き進め。 

 日米同盟や安保条約が未来永劫続くことはない。大事なことはあらゆる想定を鑑みて、独自の防衛体制を確立すること肝要で、日米安保条約にみる米国依存体制の終焉というのも視野に入れておくべきではなかろうか。

 願わくは、トランプ大統領が本気で日米安保条約の解消を実現して貰えたならば、主権快復を果たす意味でもこれほど有難いことはないのだが。呵々大笑。

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 07:45|PermalinkComments(0)

2019年06月23日

日本国憲法「第一章」第一条~第八条の天皇条項の矛盾と問題点を明らかにせよ!

takamikura
 画像は「高御座」。大嘗祭の際に天皇が御立ちになる玉座である。左翼陣営は「即位の礼正殿の儀(大嘗祭という名称は拒否)」で使われるこの高御座に、皇位継承の証である剣璽や勾玉が高御座に置かれることに対し批判を強める。

 その理由は「三種の神器は天孫降臨の神話であり、高御座はそれを現すもので政教分離に違反してる」というもの。保守派より天皇の御存在を理解している様に感じる。だが、我が国は正に「神の国」であり、その何が不都合なのか。

 安倍を始め保守派ら、取分け櫻井よしこや八木秀次など自民党御用達の営業保守派らは「憲法九条改正こそが日本の執るべき道である」と誑かす。だが、憲法九条改正で領土主権は守られるが、国體、即ち皇統が護られることはない。

「国防」とは単に領土主権だけではない。国防とは「それを失ったら日本ではなくなるもの(三島由紀夫)」であり、畢竟、皇統である。

 真の保守派であれば第九条なんぞより、第一条から第八条までの「第一章」の天皇条項の矛盾と問題点を明らかにして、如何に現憲法が我が国皇統の歴史に相応しくないかを国民に示し、憲法を論ずるべきではないのか。

 改めて日本国憲法第一章「天皇」の条項を記してみよう。

【第一章 天皇】

 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

 第四条第一項 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。第二項 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

 第五条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

 第六条第一項 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。第二項 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 第一条は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。反天皇を叫ぶ共産党などが存在する限り「国民の総意」ではないのは明らか。

 つまり天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在であり、その共産党や反天皇勢力が「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を知るべきだ。

 第二条には「皇位は世襲」と在る。今上陛下の後、世襲ならば愛子内親王が天皇になるということで、左翼勢力はこの条項を念頭に「女性天皇」と「女性宮家」を声高に叫ぶ。秋篠宮殿下を皇太子ではなく皇嗣にしたのもその為である。

 第四条第一項は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と在る。これ即ち都合の好い天皇の政治利用。

 譲位遊ばされた上皇陛下は、この第四条を念頭に「憲法の定める国事行為を、高齢もあって全う出来なくなった」と吐露なされただけである。

 四条第二項に因り「天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」なら、第七条の天皇の国事行為を、皇太子殿下や秋篠宮殿下が輔佐、或いは代行出来る環境を整えれば済んだこと。

 あの御発露を受けて執るべきは憲法の天皇条項の見直しだったが、何故か「生前退位」なる共産党造語が流され、国民世論を誘導し、退位特例法案が成立した。こうしたことが若し、民主党政権なら赦されなかっただろう。

 現憲法は、国の基本法として矛盾だらけで機能していない。第九条のみの改正は現憲法の護持に繋がる。皇統死守に執るべき道は現憲法の破棄である。

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 05:23|PermalinkComments(0)

2019年06月22日

安倍政権下、天皇の御存在が現憲法の単なる傀儡となる

 政府は「即位正殿の儀」の概要を決めた。憲法以前の御存在であらされる天皇を現憲法で語り、左翼陣営との憲法論争を避ける姿勢は嗤うしかない。

 現憲法との整合性ばかりを優先し天皇の祭祀を軽んずる。何故に左翼陣営と対峙し、天皇の御存在や祭祀を理由に憲法改正の狼煙を上げないのか。

 保守を気取るのなら憲法九条より、第一条から第八条までの天皇や皇室に関わる「第一章」の条項の矛盾と問題点を明らかにして、如何に現憲法が我が国皇統の歴史に相応しくないかを国民に示し、憲法を論ずるべきではないのか。

 第一条は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。反天皇を叫ぶ共産党などが存在する限り「国民の総意」ではないということになる。

 つまり天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在となっているのだ。その共産党が「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を知るべきだ。

 第四条第一項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と在るが、都合の好い天皇の政治利用ではないのか。

 譲位遊ばされた上皇陛下は、この第四条を念頭に「憲法の定める国事行為を、高齢もあって全う出来なくなった」と、吐露なされただけである。

 四条第二項に「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」なら、第七条に明記されてる天皇の国事行為を、皇太子殿下や秋篠宮殿下が輔佐、或いは代行出来る環境を整えれば済んだこと。

 あの御発露を受けて執るべきは、天皇条項の見直しだったが、何故か「生前退位」なる共産党造語が流され、国民世論を誘導し、退位特例法案が成立した。

 安倍は保守票欲しさに「憲法改正」を訴え、自衛隊を憲法に明記するのに躍起だが、天皇条項に対しては現憲法との整合性を優先するというのは矛盾してないか。要は、安倍の九条改憲論は保守票欲しさの目晦ましと言うのが正しい。

 安倍は白々しくも「戦後レジームからの脱却」を訴える。戦後レジームの最大の問題は天皇の御存在を軽々しくしたGHQの策謀に在る。国體と皇統破壊を目指して創られた現憲法で祭祀を語ること自体が大間違いである。

 占領下で謀られた様々な弱体化政策を見直すことが「戦後レジームからの脱却」であるなら、天皇の御存在、つまり国體を明徴にすべきだ。それには現憲法を破棄し旧憲法の復元を図るべきだが、九条信者の安倍にそんな意識は無い。

 現皇室典範はGHQにより改悪され、現憲法には天皇が優先されるべき祭祀や大嘗祭の規定は存在しない。現憲法と現皇室典範こそ国體破壊の元凶であり、現皇室典範も現憲法同じく復元改正し陛下に奉還すべきは国民の義務でもある。

 先の退位礼では宣命は行われず「剣璽等承継の儀」は、草薙剣と勾玉を政府が取り上げ、翌日に政府から侍従を通し渡されるという不敬を働いた。

「剣璽等承継の儀」には男性皇族のみが加わるというのが習わし。だが、旧皇族の皇籍復帰に反対する安倍らは旧皇族の参列に難色を示した。

「男性皇族のみ」というのが、男女共同参画社会や女性宮家論者らの逆鱗に触れるということも、剣璽等承継の儀を執り行わなかった理由だろう。

「即位礼正殿の儀」も、憲法順守から宗教色を薄めて行うという。また高御座(たかみくら)を総理大臣が仰ぎ見る形は平等主義に反するという下らん理由で、皇居宮殿中庭ではなく、陛下と同列の宮殿正殿で聖寿万歳を唱和するという。

 臣下である総理大臣が陛下と同列とは何事か。憲法論争を避けるというが、天皇そのものを違憲と断じる共産党や天皇廃止論者らが納得することはない。些細なこともイチャモン、難癖を吐けてくるのは火を見るより明らか。

 案の定、即位礼で陛下が御立ちになる高御座は権威付けの為のもので、皇位継承の証である剣璽や勾玉が置かれることに、「三種の神器は天孫降臨の神話であり、高御座はそれを現すもので政教分離に違反してる」との声もある。

 政府は、即位正殿の儀の後に賓客を招く「饗宴の儀」の簡素化を発表している。こうしたことも即位正殿の儀が、憲法違反の疑いのある「大嘗祭」と認識してる故の措置なのだろうが、憲法を都合よく解釈して一体何をしたいのか。

 大嘗祭の簡素化を図り、更なる憲法の従順化を謀ろうとしている安倍政権。次々と実行が謀られる天皇関連儀式は、我が国の長久の歴史の改竄と皇統断絶の一里塚であり、安倍こそ天皇廃止論者に与する究極の護憲派である。

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 05:23|PermalinkComments(0)

2019年06月20日

大玉村議会「大規模太陽光発電所と自然環境保全と調和に関する宣言」を全会一致で採択

「日本一の村」を自認する福島県央のに在る安達郡大玉村の定例議会の初日、村の自然環境や景観を保護することを目指し「大規模太陽光発電所と大玉村の自然環境保全と調和に関する宣言」を全会一致で採択した。

 太陽光発電設置に伴う森林伐採に因る土砂災害や、太陽光パネルが将来的に及ぼすであろう廃棄物処理の懸念を払拭するのが狙い。子々孫々に目先の経済的なことではなく、自然保護を優先しようという取り組みは実に素晴らしい。

 村の北西には福島県の名峰・安達太良山が聳え、裾野に広がる扇状地には豊富な水に恵まれ美田が広がる。勿論、米も美味い。東端に阿武隈川が流れ「日本で最も美しい村連合」に加盟している県内屈指の美しい村でもある。

 今や全国何処に行っても大規模な太陽光パネルや風力発電の巨大風車を目にする。地元郡山市内では布引山や会津背炙山の巨大風車は正に圧巻。だが、自然の風景と最先端技術の融合は見る者にとっては異様な光景でもある。

 原発稼働停止により国内の大資本から不良業者、外国資本までもが太陽光発電事業に参入した。結果、地上げ屋が跋扈し山林が売買され森が伐採されて行った。

 緑豊かな森が人工的なパネルで敷き詰められ自然の景観を損なっていることなんぞ二の次。バブルで浮かれてゴルフ場を開発しまくったことと同じ構図だ。

 原発事故以来、低放射線への無理解と原発への拒否反応と「原発は思ってた以上にコストがかかる」との作為的な世論が形成され、太陽光パネルや風力発電を中心に再生可能エネルギー施設が全国各地に設置されることとなった。

 原発事故を殊更に論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。

 その一方で国は、月々の電気料金に上乗せする「再エネ発電賦課金」を義務付けた。賦課金(ふかきん)とは、税金などの様に国民に割り当てられて負担する金のこと。つまり、国民は強制的に再生エネルギーに加担させられている。

 正に、再生可能エネルギーの普及とは、国家の基幹エネルギーを無視した、その場凌ぎの原発事故と風評被害に便乗した政治的策謀でもあるのだ。

 当初は、一般家庭(電気料金は月額6000円程度)で月々50円程度だった賦課金は年々アップし、今や700円を超える。国は、こうした現実を無視して2030年度には発電全体の22~24%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。

 目標達成の為には、全国各地にメガソーラー発電所や再生可能エネルギー施設を乱立させるしかない。つまりは、そうした施設が設置されればされるほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」の負担金は殖え続けるということでもある。

 それでも「原発よりは好い」というなら負担金増は致し方無いが、再生可能エネルギーはあくまでも「可能」であって国の基幹エネルギーには成り得ない。

「原発はコストがかかる」という世論形成の裏側には、再生可能エネルギーで一攫千金を狙ってる悪漢どもらが暗躍していることも理解しておくべきだろう。

 再生エネルギーの名目で、営利至上主義の亡国企業や悪徳資本家の金儲けの為に森林が伐採され自然が壊されている現状は将来的に禍根を遺すのは明らか。

 そういう意味でも、大玉村が採択した「自然環境保全と調和に関する宣言」という大英断が、全国的に広まることを願って止まない。

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 07:25|PermalinkComments(0)

2019年06月17日

「共産主義の撲滅は世界の願い」香港の民主化デモを支持する

 香港政府が中国共産党に忠誠を示す「逃亡犯条例」の撤回と行政長官の辞任を求める民主化デモは00万人を越えて治まることはない。

 香港政府は中共政府の指令もあり、条例改正案審議の無期限延期を示唆しているが、この間にデモの指導者や活動家の行方不明が頻発しそうだ。

 中華人民共和国は共産党一党独裁であるが、その実は既に資本主義的経済体制を成しており、その利益の殆どを共産党や幹部らが独占している。

 日頃「中国4000年の歴史」などと宣って憚らないが、その実は第二次大戦で漁夫の利を得て戦勝国入りしただけで、たった70年の歴史しかない新興国。

 逆説すれば、中国共産党政権が半世紀以上も続いていること自体が驚く。未だ共産主義を最高原理として崇め、共産主義を超える神や仏の存在をも許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制した。香港の若者らはこうした前例を弁えて抗しているのだ。

 清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海の併呑を謀る。中共の野望は尽きないが、それらの策謀に玉城デニー沖縄県知事や共産主義者らと極左活動家と売国マスコミが連動する。

 中共が数十年で成長を成し遂げた裏には日本の贖罪意識からの援助や支援が大きく、アジアへの償いは歪な体制と共産主義一党独裁の一掃である。

 共産主義の撲滅は世界の願いであり、中共の民主化が世界平和を齎すと言っても過言ではない。我が国内に巣食う共産主義の撲滅もまた然り。

 近隣アジア周辺の緊迫に続き、ホルムズ海峡周辺も緊迫度を増している。先のタンカーへの攻撃をイランの関与と疑わない米国やサウジアラビアが、日本を巻き込んでイラン批判を繰り広げる。ホルムズ海峡こそ日本の生命線である。

 更なるタンカーへの攻撃や機雷に拠る爆破が続けば、輸入する会社はタンカーの航行を躊躇するし、当然乍ら原油価格高騰は避けられない。我が国の原油依存度は高く、昭和のオイルショックの二の舞になる可能性は少なくない。

 万が一、シーレーンを封鎖された場合に我が国の電力供給は数ヶ月程度しか持たず、電力不足に拠るパニックは福島原発事故どころではないだろう。

 そんな中、我が国の政治家どもを見れば目先の選挙のことばかり。野党の立憲民主党の村田蓮舫に至っては「防衛にかけるカネはあるのに年金はないのか」「夫婦で95歳まで生きると2000万円」との試算を曲解し騒ぎ立てるばかり。

「年金百年安心はウソだった」批判してるが、相応の暮らしを求めればそれなりの生活費になるが、年相応に質素倹約重んじれば年金でも事足りる。

 総務省の平成29年の世帯主の年齢階級別家計収支統計に因ると、60~64歳 290034円、65~69歳 264661円、70~74歳 243416円、75歳以上215151円の生活費がかかるという。こうした統計に意味があるとは思えない。

 いっそのことホルムズ海峡で紛争が起きて、エネルギーの重要さや防衛とは何か、その為の憲法はどうあるべきかということを自覚したら勿怪の幸い。まあ、そうなればなったで、全部「安倍が悪い」となるんだろうが(笑)

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 07:25|PermalinkComments(0)

2019年06月14日

安倍首相ハメネイ師会談に合わせ日本国籍のタンカーが砲撃される

 安倍首相とイランの最高実力者であるハメネイ師との会談に合わせるかの様に、オマーン湾を航行中の日本の海運会社が運航するタンカーが砲撃された。

 この海域では機雷に拠る襲撃が起きてはいるが、今回は海面より上の船体が破壊されてることからも魚雷や機雷ではなく政治的テロの可能性が高い。

 日本国籍のタンカーの他、台湾のタンカーも砲撃されてることから「香港での民主化デモから目を背けさせるのが目的」とか「台湾独立阻止が狙い」と、中国共産党の犯行という見方もある様だがそれはチョッと穿ち過ぎだろう。

 また「日本国旗を揚げていないのに日本のタンカーとは分からない。単なる偶然」という声も聞くが、イランの革命防衛隊や諜報機関が関係していたなら特定することは容易。台湾中油へのタンカー砲撃は日本と間違えた可能性もある。

 タンカー襲撃は日本への警告であり、テロリストや軍部が更なる強硬手段に出てホルムズ海峡が閉鎖される事態になることだけは避けなければならない。

 トランプ大統領の意向を受けて訪問した安倍にとっては冷や水を浴びせられた格好となった。会談でもイランの対米強硬姿勢が露わになっただけで、日本国籍のタンカー襲撃を理由に軍事衝突になれば我が国の立場は難しくなるだろう。

 タンカー襲撃は原油価格の影響は必至。ガソリン高騰はイランの制裁でサウジアラビアとロシアが原油価格を吊り上げてるのが原因で、ホルムズ海峡は我が国経済にとっても重要な要であることを再認識させられる。

 そういや、民主党時代、枝野幹事長(現立憲民主党党首)は、衆院予算委員会で「ホルムズ海峡が封鎖されれば今と同じような快適な生活ができないけど、直接人命が失われるような事態ではない」と語ったことは記憶に新しい。

「石油が入らなくなっても快適な生活が送れない程度」とはよく言ったものだ。「便利」という価値観に溺れた現代の日本人にとって「快適な生活が送れない」となれば、それに耐えきれる精神力があるとは到底思えない。

「我が国には備蓄があるではないか」という。だが、万が一、シーレーンを封鎖された場合、日本の電力供給は数か月程度しか持たず、福島原発事故以上のパニックが起きるのは必至。これ即ち「間接的に人命が失われる」危機でもあるのだ。

 枝野のホンネは、不便な生活に耐え切れなくなった国民が暴徒化し、その矛先が政府に向けられることを見込んでのことだろう。流石は極左の枝野、やることも言うことも確信犯であり活動家そのもの。彼奴らの狙いは革命にある。

 我が国は四辺を海に囲まれた島国であり、過去に起きたオイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性とシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は、外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

 原発事故後、感情的反原発の流れから国内の原発が停止し化石燃料による電力に移行した。我が国の輸入依存度は石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力(ウラン)に至っては100%を依存している。輸出も然り。

 国内経済の根幹を海上交易に依存している状況から、海洋国家として自国のシーレーン防衛の重要性が認識された。海上自衛隊は対潜水艦戦、対機雷戦を重点に訓練を行っているが、タンカー襲撃を受けて更なる充実を図らなばならない。

 イランの核開発に因るホルムズ海峡の危機や、中共の覇権主義に因り南シナ海や東シナ海、そして尖閣列島などが脅かされているが、適切な海上権益を確保しマラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することは重要である。

 米軍と協力して千海里防衛は当然ながら、太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での事態発生に対する抑止力となり、中共の覇権主義も阻止出来るのだ。

 そういう意味では、日本の首相として安倍がイランを訪問し、ハメネイ師と核問題や我が国の立場を表明出来たのは、その結果はどうあれ大きな意義がある。

 然し乍ら、国会では、安倍のイラク訪問を無視し、参議院選に向けて「2000万円問題」を騒ぎ立て、有権者目当ての羊頭狗肉の政策を訴えるばかり。

 喩え年金や社会保障制度を改善しようが、児童手当を拡充しようが、国家が危険に曝されればそれどころではない。国防の議論こそ活発にせよ!

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 07:21|PermalinkComments(0)

2019年06月13日

「95歳まで生きるには夫婦で2000万円が必要」というが

「95歳まで生きるには夫婦で2000万円が必要」と試算した金融庁の報告書が、麻生財務相の発言もあって大問題となっている。野党はここぞとばかりに安倍政権批判を強め、参院選の争点にする魂胆の様だが政策よりも政争が優先(苦笑)

「老後に2000万円かかる」と煽り立て、その2000万円分を年金や国で賄わないのは詐欺であるかの様な報道と騒ぎっぷりだが、相応の暮らしを求めればそれなりの生活費になるのは当たり前だし、質素倹約重んじればそれ程はかかるまい。

 総務省の平成29年の世帯主の年齢階級別家計収支(二人以上の世帯のうち高齢無職世帯)統計に因ると、60~64歳 290034円、65~69歳 264661円、70~74歳 243416円、75歳以上215151円の生活費がかかるという。

 菅官房長官は「公的年金こそが老後の生活設計の柱だ」と説明しているが、これは月々20万円以上の厚生年金を受け取る人を念頭に置いての発言であって、僅かばかりの金額しか貰えない国民年金受給者にとっては違和感を覚える。

 国民年金は、月々14000円を40年間払い続け約700万円納付する仕組み。受給年齢の60歳が来たら月々約7万円貰えたが、受給年齢が引き上げられ受給金額は減らされた。現在は65歳から受給するとしても2ヶ月分で5万円チョッと。

 そんなこともあって国民年金の未納率は留まるところを知らない。国民年金を支払わないのは「どうせろくに貰えない」と思っているからだが、逆を言えば、こういう世代は「老後は自己責任」と理解しているとも言えなくもない。

 18歳からコツコツと積み立てた年金ではあるが、積み立てていた人死んだとしてもその年金が本人に戻ることはない。つまり、年金とは相互扶助であり、そういう苦労して積み立てた人がいるから受給者がその恩恵を受けられるのだ。

 年金制度を有り難がっているのは、ろくに積み立てもせずにちゃっかり貰っている高齢者らばかり。抑々、その多くは年金の積み立てはろくにしておらず、医療費もタダや少額に甘んじ、介護保険料も払っていない世代である。

 国民年金制度は、ドイツのビスマルクが「社会主義者鎮圧法」という法律を作る代わりに、労働者の不満を解消する為に作り出したもので、日本も共産主義者鎮圧法でも創った上で年金制度を導入すれば好いものを年金制度だけを模倣した。

 会社勤めのサラリーマンを対象にした「厚生年金」のみを導入すれば好かったものを、国民総年金制度を創り、そうして国民からの集めた積み立て金を湯水の如く浪費し、そして破綻を招き、頬被りしてそのツケを国民に負担させた。

 また、国民の奉仕者である公務員を優遇する「共済年金」を創設した結果、国民と公務員との年金受給金の差別化が露わになった。年金制度が崩壊した元凶は公務員優遇の共済年金であると言っても過言ではない。

「老後に2000万円」という言葉が独り歩きし、高齢者が「月々これしか貰えないのに」と嘆く。だが、積み立てしたのが700万円で、然も支払いした金額がそれより少なかった世代が「これでは生活出来ない」というのもふざけてないか。

 高度成長期に懸命に働くだけで、定年後や現役を引退してから、また長生きした場合のことは考えなかったのか。こうした老後の問題が政争に利用され、またしても高齢者が優遇されるとしたら本末転倒と言う他はない。

 最近はこうした高齢を理由にした「老人業」とか、原発事故を利用した「被災者業」に加えて、生活苦を訴える「貧困業」が流行り、「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する。

 高齢者は弱者なのか、違うだろう。最近では弱者を標榜さえすれば救われる世の中になっているが、これもまた日本人の精神的貧困さの現れでもある。

 高齢者の年金にしろ医療費にしろ負担は現役世代が担う。その現役世代に感謝することなく、更なる無心をすること勿れ。歳を重ねた者こそが大いに遊び、大いに散財することで地域は勿論のこと、国の景気も上昇にも上向くというものだ。

 貯めに貯めたカネを「還付金があります」などと言われて特殊詐欺集団らにまんまと取られたりするのは、吝嗇と強欲さが招いた結果でもある。

 財を成したところで死んだら終わり。仏陀曰く「長寿は無間地獄、最大の苦しみなり」。長生きすればするほど悩みは尽きないもの。財を成しても遺産の相続で揉めるだけ。愚生の座右の書でもある「徒然草」の第三十八段にはこう在る。

「財多ければ、身を守るにまどし。害を買い、累を招く媒なり。身の後には、金をして北斗をささふとも、人のためにぞわづらはさるべき」

「財産が多いとそれだけ身を守らねばならず、面倒な煩いを招く元となる。例え死んだ後でも残された遺族たちは財産分与で揉めるだけ」という意味だ。

 子供の為にと苦労して遺したカネがとんだ災いとなることも多く、だったら生きている内に稼いだカネはパーっと使った方が、残された子供達の災いにもならず、自分の為にも、況してや日本経済にとっても好い事尽くめとなる(笑)

 愚生も自身の言い訳ではないが、酒飲みでパーッと飲んで、競輪、競馬などの公営ギャンブルでパーっと遊んだ方が、活気が出るし、散財したり負けたとしても、その波及効果は自分自身にも巡って来るというものなのだ。

 年金制度が破綻するであろうことは誰にでも理解出来る。「年金制度は廃止せざるを得ない。老後は自己責任」と本音を言える政治家が現れることはなく、ならば国民が「国を支えて国に頼らず」という気構えを持つことが肝要であろう。

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 05:09|PermalinkComments(0)

2019年06月11日

「日本を取り戻す」のスローガンの下、様々な売国法案が可決されている

 安倍政権は「日本を取り戻す」のスローガンの下、様々な売国法案が可決されている。皇統破壊に繋がる先の退位特例法案を始めとして「種子法廃止法案」「農業競争力強化支援法」、更には残留農薬基準の大幅緩和の実行を謀った。

 安全安心と言われた我が国の農作物が経済至上主義から「種子法廃止法案」「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」といった法案や愚策に因って危機に瀕すだろう。農業の危機は葦原瑞穂国という我が国柄の崩壊である。

 マスコミは沈黙するが、過日、国有林を大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える「国有林野管理経営法改正案」が可決されている。この法案にも種子法廃止法案などの売国三法と同じく、外資規制がないという御粗末さ。

「カネさえ儲かれば好い」という営利至上主義逞しいグローバル企業が、我が国の豊かな森林の伐採権を取得し、木材だけではなく、ソーラーパネルを次々に跡地に建設し、新ビジネスに参入してくる可能性(危険性)は少なくない。

 農業と同じく、麗しい森林や山河が一部の企業の営利に利用され伐採されて行く光景は異常としか思えない。豊かな森林が伐採された結果、自然災害やソーラーパネルの破損に因る環境破壊が起これば取り返しの付かない事態に陥るだろう。

「友よ山河を滅ぼすなかれ」と、野村秋介の言葉を曲解して反原発を訴える新右翼御一行様は、森林を破壊してまで造られている太陽光パネルや沿岸部などに建てられる風力発電の巨大風車などは環境破壊とは感じないのだろうか(苦笑)

 原発事故以来、原発への拒否反応と太陽光や風力による発電こそが環境に優しいかの様な作為的な世論が形成され、再生可能エネルギーが推進され全国各地に太陽光パネルが彼方此方に設置されることとなった。

 原発事故を殊更に論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー(再エネ)普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。その一方で、月々の電気料金に「再エネ発電賦課金」という上乗せを決めた。

 再エネ発電賦課金とは、消費税などと同じく国民に割り当てられて負担する金のことをいう。つまりメガソーラーと呼ばれる施設も、各家庭に設置されてる太陽光発電も、結局は電力会社ではなく、我々一般家庭で成り立っている。

 太陽光や風力による発電は原発より安価で家庭に安く提供出来るということだったが、今や一般家庭の「再エネ発電賦課金」の負担金は2兆円超となり、その負担金の増加は留まるところを知らず、怪しげな連中の金儲けに利用されている。

 国は反原発の流れを食い止めることなく、こうした現実を無視して2030年度には発電全体の22~24%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げている。現在、月6000円程度の家庭で700円程度の賦課金は更なる負担を強いられる。

 目標達成の為には、多くの企業に磯部地区のメガソーラー発電所の様な施設を乱立させるしかない。つまりは、太陽光発電所が出来れば出来るほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」が殖え、同時に森林破壊が進んで行くということだ。

「国有林野管理経営法改正案」成立もこの流れからのもの。また「改正入国管理法(移民法)」「改正水道法(水道民営化)」「改正漁業法(漁協解体)」も昨年末に成立したが、規制緩和や構造改革の名の下、国柄が破壊され続けている。

 安倍は、北方領土の二島返還論を始め、外交でも「日韓合意」という歴史の改竄、捏造の歴史を韓国の意向を汲んででっち上げた。何が「日本を取り戻す」だ。民主党から政権を取り戻しただけで、実態は祖国日本を破壊し続けている。

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 05:10|PermalinkComments(0)

2019年06月10日

社会不適合者のホモから「アイツは反社会勢力」と浴びせられてもなぁ(笑)

 社会不適合者のホモがSNSを駆使して「佐久間は反社会勢力」と騒いでるという。なんのことはない、要は「その反社会勢力を相手にしてるオレってカッコよくね」っていうナルシシズム的自己陶酔。自己愛が強いんだろうな(笑)

 反社会勢力というのは別にヤクザだけではなく、日本共産党や立憲民主党などの売国野党もそうだし、志位も辻本らもみ~んな反社会勢力だし(笑)

 安倍なんかも保守を騙り保守派を誑かしているが、先の退位特例法案に因る退位式や即位式は正しく国賊の所業だったし、北方領土の二島返還論や慰安婦問題を含む「日韓合意」という歴史の改竄、捏造の歴史を韓国と共にでっち上げた。

 安倍政権下、「種子法廃止法案」を成立させ、更に「農業競争力強化支援法」や「残留農薬基準の大幅緩和」の実行を謀ったことは記憶に新しい。

 安全安心と言われた我が国の農作物が「種子法廃止法案」の成立と「農業競争力強化支援法」や「残留農薬基準の大幅緩和」は正に農業の危機である。

 農業の危機は葦原瑞穂国という我が国柄の崩壊であり、これこそ反社会的行為以上の悪行であり、これらを糾してる愚生を反社会勢力とは妄言甚だしい。

 マスコミは沈黙するが、過日、全国の国有林を大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える「国有林野管理経営法改正案」が可決されている。この法案にも種子法廃止法案などと同じく、外資規制がないという御粗末さ。

「農業競争力強化支援法」もそうだが、営利至上主義のグローバル企業が我が国の豊かな森林の伐採権を取得し、木材だけではなく、ソーラーパネルを次々に跡地に利用し、新ビジネスに参入してくる可能性(危険性)は少なくない。

 森林が金儲けの為に伐採されて行く光景は異常としか思えない。私有地では飽き足らず、国有地まで伐採されることとなり、結果、森林破壊に因る災害やソーラーパネルの破損に因る環境破壊が起これば取り返しの付かない事態に陥るだろう。

 昨年末には「改正入国管理法(移民法)」「改正水道法(水道民営化)」「改正漁業法(漁協解体)」も成立してるが、アベノミクスいう規制緩和や構造改革の下、国柄が破壊されている現実は、子々孫々の時代へ禍根を遺すのは明らか。

 反社会勢力とは、警察や権力側の都合の好い言葉でしかなく、反国家、反天皇、我が国の歴史と伝統と文化を否定する勢力こそが反社会勢力である。

 社会不適合者のホモもそうだが、会ったこともない輩らからネットで批判されても痛くも痒くもない。左翼と同じく物事の見方が薄っぺらで、人生経験が少ないので相手の人となりを判断出来る眼力なんぞ持ち合わせていない。

 大体が右翼に対するイメージだけで批判し、蔑視しているが思想差別に近い。尤も、共産党が愚生が所属してた団体を「右翼暴力団」と詰ってたが、アレと同じか。自分が無自覚左翼、或いは共産党支持者なら然もありなん(笑)

 右翼なんて町奴でもあるまいし周りから好かれる必要もない。真面目な右翼も、恐喝右翼もヤクザブルな軟弱右翼も、任侠右翼やフィクサーを気取るゴロツキ右翼も、歌心のない乞食右翼など、色んな右翼がいて右翼なのだ(笑)

 世間の右翼批判を聞くと、暴力団化を嘆き「チンピラ右翼が多過ぎる」という。だが、そういうチンピラ右翼を諫めることも出来ないというのも情けない。相手の行動が目に余るなら諫めるべきで、相手が右翼だろが堅気だろうが関係ない。

 嘗て石原慎太郎が「蛮勇があることが右翼というならオレは右翼で結構」と言ったことがある。石原の思想や行動は別にして膝を打った。

 蛮勇とは、向こう見ずの勇ましさであり事を成す乱暴な大胆さだが、昨今の右翼に足らないのはこういう暴勇。最近の右翼陣営を見回すと聞き分けの好い右翼や、相手の拙いところを見てながら沈黙してる仲良しクラブ的人品が実に多い。

 吉田松陰は「常に直諫なくば」と訓える。振る舞いや思想がだらしないなら苦言を呈すべきで、相手が聞き入れず開き直るなら抗すれば好いだけ。

 相手が聞き入れないのは理論や説得力が足りないからでそれはそれで勉強にもなる。「教えるとは実に教えられることである」とはそういうことだ。それでもダメなら実力行使で身体に教え込んでやれば好いが返り討ちに遭わない様に(笑)

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 05:17|PermalinkComments(0)

2019年06月06日

世界に誇る我が国の「戸籍法」の廃止を訴える橋下徹と日本維新の会

「大阪都構想」が否決され、橋下徹が政界引退を表明したのは記憶に新しい。然し乍ら、未だに日本維新の会の実質的な代表は橋下徹であり、橋下の傀儡と言って好いだろう。保守派を装ってはいるが橋下こそ究極の天皇制廃止論者である。

 橋下は保守とは乖離した思想を持つ人物であり、大衆迎合主義者。否、自己顕示欲の塊と言うべき政治家と言った方が分かり易いか。敵対する勢力を作って、過激な言辞で注目させ、マスコミを使い世論を煽るというのが橋下の手口。

 保守を標榜しながら政策の中身は「国立戦没者追悼施設建立」「夫婦別姓」「外国人参政権付与」「沖縄独立」等等売国的なものばかり。

 その一つに戸籍法廃止がある。橋下は「日本の戸籍は差別助長のツール」「夫婦別姓の実現には戸籍廃止しかない」と、戸籍法廃止の必要性を訴える。

 その理由は「現戸籍における本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がありません。本人の本籍地は簡単に変えることができますが、本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます」という。

「本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がない」とは意味不明。「先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます」とは何が不都合なのか。要は、先祖が穢多非人や密入国者というのを消したいだけだろう。

「現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。この不要な戸籍記載こそが、悲惨な差別問題を引き起こしている」という。

 部落差別は大阪や京都などの特異な地域での問題であって、また「差別」というが、その差別されてるという意識が被害妄想そのもの。「差別」を利用して戸籍法廃止を目論むこと自体が、同和などと同じ差別利用ではあるまいか。

 家族の一体感を維持しその絆を支えているのが「戸籍」である。国民の出生・結婚・死亡などの身分の変動を「夫婦と未婚の子」を単位として登録する戸籍制度は、結婚や相続など家族生活を営む上で極めて重要な役割を担っている。

 橋下の様な夫婦別姓推進派の目的は、夫婦別姓自体は付けたりに過ぎない理由で、真の目的は我が国が世界に誇る戸籍制度の崩壊と廃止である。

「別姓するくらいなら結婚などしなきゃいい」と思うのが普通だが、その目的が「戸籍法廃止」に在るのだとすれば合点が行くというものだろう。

 別姓推進派は、現在の戸籍制度が家族単位である点を「戦前の家父長制度の残滓」と捉え、戸籍を個人単位の「個籍」や「個人登録制」に改めることを求めている。こうした考えは家族制度の解体を意図していることは明らか。

 現在は民法と戸籍法によって婚姻のときの氏(姓)の決め方が定められている。 民法第750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と明記されており、夫婦何れかの「氏」を夫婦の氏とする。

 この規定を大半の人は「片方が氏を変える」と理解しているが、「氏は個人の名前の一部」という誤解が混乱を招いているのも確かだろう。

 戸籍でいう「氏」というものは個人を表す名称ではなく、明治維新以前には武士や大店の商人以外は氏などない。明治維新に拠り、戸籍を整える為に全ての国民に「氏」を与え、国民は皇室の家族の在り方を理想とした。

 戸籍には筆頭者のみが氏と名で書かれており、その他の家族は続柄と名しか書かれていない。つまり、氏は個人の名前ではなく家族を表す名称なのだ。

 日本人の日本人らしさの根幹をなすのが「戸籍制度」であり、個人だけでなく、親兄弟や子といった歴史の縦軸の中に生きるという制度であり、正に我が国の「戸籍制度」は世界に誇る制度であると言えるのだ。

 出自が怪しい橋下が反対するのはこういうことで、言い方は法律家らしいが、本音は「差別」を利用して先祖の正体を消し去りたいだけ。

 橋下にしろ「世界ではこうだ」とか「何処何処の国では・・・」という意見を散見する。だが、他所の国なんぞどうでもいいではないか。

「選択的夫婦別姓制度」を導入したイタリア、オーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ハンガリー、フランス、スペインなど欧州の国々では婚姻率が4割以上も減り、離婚率が2倍となり、婚外子の割合が5割も増加した。

 北欧、フランスでは婚外子が5割を超え、従来の家族制度が崩壊している。何故にこうなったのかは「選択的夫婦別姓制度」の導入が最大の理由だ。

 抑々、婚姻に際し氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、婚姻に際し氏を変更するのも、関係者知人に告知することにより何の問題も生じない。

 また「氏を変えることにより自己喪失感を覚える」という様な意見もある。だが、結婚に際し夫婦が同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ方が圧倒的多数であり、それが極めて一般的な日本人の感覚だろう。

 別姓が導入され、別姓世代が続けば家系は確実に混乱して、我が国の戸籍制度や家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、延いては日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすのは必至である。

 我が国は天皇を族長と仰ぐ家族国家である。この国體の精華は万邦無比であるが、反天皇思想の橋下はこうした日本的家族制度が我慢ならないのだ。

 橋下らは「マイナンバーで事足りる」などと世論を誑かしているが、我が国の優れた「家族制度」と「戸籍制度」こそ世界に普及させるべきである。

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 07:37|PermalinkComments(0)

2019年06月04日

六四天安門事件(天安門事件)から30年経ったが

 1989年6月4日、北京市の天安門広場に民主化を求めて学生らが中心となり10万人が集結。デモの輪が広がっていく。このデモに危機感を抱いた鄧小平中軍委主席はデモの鎮圧を決定し、軍隊がデモ隊を鎮圧し多数の死傷者を出した。

 未だに犠牲者の数は公表されていない。米国はこの事件を「虐殺」と報じ、世界も中共の人権問題を危惧する。然し、中共は同胞を弾圧し虐殺を謀りながらその正当性のみを主張する。正しく共産主義者の冷酷さを如実に現している。

 天安門事件で逮捕・投獄されるも、中共政府の一党独裁の廃止こそ人民を救うという信念で活動を続け、弾圧と制裁に怯むことなく民主化運動に取り組んだ劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞したという意味を知るべきだろう。

 独自の経済体制を構築し米国と共に世界を牛耳る中共だが、未だに共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権を人民に与えることは無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海の併呑を謀る中共の野望は尽きることはない。

 中共は戦勝国として、尖閣諸島周辺の自衛隊に拠る防衛も侵略行為と断定すれば、国連憲章第53条、第107条を理由に一方的な武力行使が可能となる。

 だが、先の大東亜戦争で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後独立した中共ではない。中共が戦勝国として常任理事国であることが不条理なのだ。

 抑々、共産党一党独裁が続いているのは、我が国の過去に投じたODAなどの朝貢外交が大きく、また人民に我が国の貢献を知らされることはない。

 親中派は「一衣帯水」だとか「同文同種」とその理由を述べるが、共産主義一党独裁の中共と友好関係を続けていること自体が国益を大きく損なっている。

 米中の貿易戦争は妥協点を見出すことが出来ずに、トランプの関税引き上げに抗する為に習近平はレアアース(希土類)の輸出制限を示唆している。

 尖閣列島での漁船衝突事件でもレアアースの輸出規制を行ったのは記憶に新しいが、米国にも同じ手で対抗するらしい。レアアースなどの鉱物資源の多くはモンゴルに存在する。要は、内蒙古の侵略を自らが認めている様なものだろう。

 清朝末期からモンゴル高原の遊牧地帯に入り込んだ漢族が、痩せた土壌を開墾しては放棄した結果、砂漠化した。飛来する「黄砂」もその影響だ。

 この砂漠化した地下に莫大な鉱物資源が確認されると、原住民のモンゴル人は「過放牧禁止」や「生態回復」という欺瞞の環境政策で強制的に立ち退かされた。鉱物開発権は一切の法的手続きを無視し、漢族官民が利益を独占している。

 我が国は中朝韓が断じる様な先の大戦でアジアを侵略したのではない。アジアを侵略していた連合国に対して戦ったのだ。戦後、多くの植民地の解放が実現したことは、大東亜戦争が大義ある戦いだったことの証明でもあろう。

 それでも尚、我が国がアジアの人々に謝罪し、その罪を償う必要があるというなら、最大の過ちは、戦後、中国共産党の跋扈を許したことであり、その償いは共産主義を失くすこと以外にない。共産主義の撲滅は世界の悲願である。

※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ

cordial8317 at 06:16|PermalinkComments(0)