2019年02月

2019年02月21日

「被害者が納得するまで賠償をし続けろ」という原発訴訟は韓国のソレと似たり(苦笑)

 福島第一原発事故で神奈川へ避難した住民らが損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は国と東電の責任を認め指針を超える慰謝料の支払いを命じた。全国で約30件の同種訴訟が行われているが、被災者と弁護士らの利殖の様なものだ。

 訴訟を起こした125人の内、50人が自主避難者で、彼らも被災者に便乗し一人当たり月35万円と慰謝料2000万円を無心した。福島県人はいつからこんな卑しくなってしまったのか。同じ県人として恥ずかしいやら厭きれるやら。

 今回の訴訟でも東電や国に事故の責任を押しつけているが、原発事故が「人災」だったというのは事故調査委員会で既に明らか​になっている。

 最高責任者だった菅直人の「20キロ圏内避難」の根拠の無い指示で被災者を殖やし、住民や国民を煽って放射線ヒステ​リーを生み、福島への風評被害と福島県民への差別を生んだ主犯は菅直人でありながら、何故か訴えられることは無い。

 当時の菅政権の不作為が後々の事故処理にも大きな課題を残した。史上最悪の事故は史上最悪の政権が起こした人災だったのだが、張本人の菅は猛省することなく自分の責任に頬被りしていけしゃあしゃあと反原発を訴えてる始末。

 菅政権は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に拠り、第一原発北側に在る浪江町や飯館村、葛尾村の放射線量が多いのを知っていな​がら「20キロ圏内避難指示」を撤回する​ことに躊躇し隠蔽した。

 川内村や楢葉町、双葉町、富岡町は20キロ圏内だが、放射線は低かったのに避難命令が出された。この避難命令で双葉病院の重篤の患者44名が死亡した。

 この責任を何故か東電が問われているが、動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは災害対策本部長だった菅直人だ。国の責任を問うなら菅政権のこうした不作為こそ糾弾されるべきではないのか。

 福島県の被災者らには東電からの補償もあり、宮城や岩手県の被災者に比べて恵まれている方だと思うが、その限りのない無心は収まることはない。

 原発事故の被害は原発周辺者に限らず県民なら誰もが同じだろう。偶偶、原発周辺20㌔以内に住んでたからこそ補償の対象になっているだけだ。

 被害者ぶってる彼らには「災害救助法」に則り避難した自治体から生活が保障され、最終的には東電からも賠償金や和解金が支払われる。

 震災後、畏くも陛下は「国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共に夫々の地域の復興の道のりを見守り続けて行くことを心より願っています」と思し召し遊ばされた。

 だが、そうしたことを好いことに県内の被災者は少し甘え過ぎてはいないだろうか。被災者は避難先での生活の不満を口にし、自主避難という自称・被災者らも何かと理由を吐けては帰還を拒み生活苦を訴える。

 被災者となった彼らの生活苦など聞いたこともし見たこともない。はっきり言って事故前よりも裕福となり、この世の春を謳歌している人が殆どだ。

 彼らは口々に「帰りたくても帰れない」という。だが、事故が起きる前、原発周辺の住民の多くは東電関連の仕事に従事していた方が多く、故郷に戻っても昔の様な仕事に在り付けないということを知っている。

「帰りたくても帰れない」という被害者ヅラは「帰っても仕事が無い」というのが本音。帰還するよりも生活が保障されや賠償金で暮らした方が楽だし(苦笑)

「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」とか「ふるさと喪失慰謝料」とは被災者業という生業ではないか。ならば「生業の為に福島第二原発の再稼働を急げ」と訴えるべきだが、言ってることとやってることが真逆だ(苦笑)

 自主避難者というのは原発事故を利用したアルバイト。愚生も相変わらず慢性的不如意で仕事もやることもないが、被災者を騙って自主避難しとけば生活は保障され、更には月35万円+2000万の貯蓄が出来たなとも思ったりもする(笑)

 自主避難者を含め原発被災者というのは「被害者が納得するまで謝罪し賠償をし続けろ」というカノ国の民族に似てホントみっともない。

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2019年02月20日

自由主義陣営として生き残ることを放棄した韓国

 米朝首脳会談を来週に控え、韓国の文在寅大統領がトランプ大統領と電話会談。北朝鮮の非核化を促す為に、見返りとしての南北鉄道と道路連結、南北経済協力事業の役割を担うことを示し、米国の制裁解除を促した。

 文の頭の中は既に南北統一国家の構想が出来ているのだろう。資本主義の韓国が金一族の北朝鮮を支えた上で、民族統一することが目的だとすれば韓国が北朝鮮に飲み込まれるのはそう遠くはないのではあるまいか。

 韓国文政権は共産主義政権であり、然も強烈な反日国家だ。北朝鮮と統一国家を目指すのは今が好機とも言えるが、そんな韓国がトランプ大統領を利用する形で制裁解除を促してることは正しく二股外交そのもの。

 最早韓国は、北朝鮮こそユートピアの理想国家だとして、自由主義陣営として生き残ることを放棄したのではとも思える。

 米国上院議員からは「韓国が北朝鮮制裁緩和を打ち出すのであれば韓国の金融機関や企業が制裁対象になる」と示唆されてるが、韓国が米国から見放され在韓米軍が撤退する事態も想定しておくべきではあるまいか。

 来週の米朝首脳会談の翌日は「三・一独立運動記念式典」が行われるが、今年はその妄想から100年ということで大々的な反日宣言が行われるだろう。

 昨年の「三・一独立運動記念式典」で文大統領は、旧日本軍の「従軍慰安婦問題は反人道的な犯罪だ」と断じ、日韓合意での日本政府の対応を批判。慰安婦問題は未来永劫消えることはないとの認識を示した。

 騒がれている文議長の発言もこれらに則ったもので、例え安倍首相が謝罪し、陛下が手を差し伸べ様とも「被害者が納得するまで謝罪するのが当たり前」という恨(ハン)の国の韓国が納得することは絶対に無い。

 前大統領の朴槿恵も「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変えることは出来ない」と発言しているが、これこそが韓国人の正体を如実に現しており、強請りタカリの体質は千年の歴史が流れようとも変わることはない。

 韓国は憲法前文に於いて「大韓民国は三・一独立運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定しているが「大韓民国臨時政​府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められてはいない。

 こうした国際的な常識を無視し「対日宣戦を布告し、独立を我々の手で勝ち取った」と​歴史を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。

 日本も韓国と手を切る好機であるが、そうなると益々在日米軍、沖縄米軍基地の問題が重要となる。普天間飛行場の危険を避ける為の辺野古移設が何故か反米運動に利用されているが、これも南北統一を目指す韓国と同じ革命運動である。

 ベトナムでの米朝会談では、トランプ大統領には是非ともベトナムでの蛮行の結果でもある「ライダイハン問題」を提起して欲しいものだ。

 1964年、ベトナム戦争が激化すると韓国は米国への忠誠と資金援助を得る為に、ベトナムに韓国軍を派兵した。当時の韓国は「反共」が徹底されており、共産主義者への虐殺は犯罪ではなく英雄的行動だったという。

 ベトナム戦争で韓国軍兵士は10万人単位のベトナム人女性を凌辱し強姦し、その一部を虐殺した。そうした結果、約3万人の「ライダイハン(韓国人とベトナム人の混血児)」が生まれ放置された。

 1987年に米国政府は、戦争責任からか混血児とその家族の移住を受け入れ始めたが、韓国側は未だに拱手傍観を極め込んでいる。

 売春婦だった慰安婦を被害者の様に騒ぎ立て乍ら、ライダイハン問題には沈黙してるのは何故か。歴史的破廉恥行為であり、人倫に悖る韓国軍の蛮行を世界に曝せば韓国も少しは反省するかもよ。ってか、無理だわな。呵々大笑。

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2019年02月17日

「日本人は外交を知らない(チャーチル)」とは今も昔も同じ

 韓国外務省は、康京和外相と河野太郎外相との会談で、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相議長の発言について「日本側からの言及はなかった」と否定した。こうなるともう厭きれて嗤うしかない。

 河野大臣が反論したところで否定されるのがオチで、500年以上も前の豊臣秀吉の朝鮮征伐をも責め立てる韓国に人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは不可能。粛々と対抗措置を採り、相応の制裁を科すべきだ。

 韓国のこうした対応は歴代日本政府の外交の失敗が元凶であり、火器レーダー問題では野党が沈黙し、文議長の無礼千万な発言に日本共産党の志位がその妄言に追随した。こういう売国政党やクソ政治家が相手を付け上がらせるのだ。

 国家観無き政治家のこうした発言と妄動が相手国に間違ったメッセージを送ってしまう要因になり、国益を賭けた熾烈な駆引きが要求される外交に、相手国との論争を避けるかの様な腰抜で軟弱な姿勢が相手国を逆上せ上がらせる。

 弱腰外交故に韓国や近隣諸国にナメラレっ放し。外交下手もいい加減にして欲しいものだ。韓国併合や先の大戦の贖罪意識から傲岸無礼な振る舞いにも慈愛を以て対応してきたが、最早、国民の我慢も限界に達している。

「日本人は外交を知らない」とはチャーチルの言葉だ。チャーチルは日本の外交を「第二次世界大戦回顧録」で次の様に語っている。

「日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。 しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数が上るのにそれが出来ない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は今まで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると今度は笑みを浮かべていた日本人は全く別の顔になって、『これほど此方が譲歩しているのにそんなことをいうとは貴方は話の分からない人だ。事ここに至っては刺し違えるしかない』と言って突っかかってくる」

 これは、昭和16(1941)年12月10日、マレー半島クァンタンの沖合いで、 英国が誇る戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と「レパルス」の二隻が日本軍によって撃沈された時の日記である。

 昭和16(1941)年12月10日といえば真珠湾攻撃の二日後のこと。チャーチルは「これによってシンガポールを失い、インドでも大英帝国の威信を失うのではないか」と心配しながら書いている。

「日本にこれほどの力があったのならもっと早く言って欲しかった。日本人は外交を知らない」 とは正鵠を射た言葉だろう。

 大東亜戦争は確かに米英から仕掛けられた戦争であったが、開戦にしろ、その後の講和交渉にしろ、外交下手というのが大きな要因になった。

 外交に於いて「言わなくても分かるだろう」という日本人の気風や美徳、また相手を慮った「遠回しな言い方」などは世界では通用しない。

 況してや中共や南北朝鮮にはバカにされて付け込まれるだけ。火器レーダー照射を端に発した韓国との遣り取りをみれば分かるだろう。

 外国人との交渉では言うべきことを言うのが大事で、日本人も政治家も欧米人の様に、己を正当化する強固な意思を持たなくてはならない。

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2019年02月15日

「昭和(ヒロヒト)天皇が戦争犯罪の最高責任者」と宣う志位和夫

 日本共産党の志位が本性を現した。「戦争責任は前天皇にあり、現天皇には(現憲法上)謝罪権限がないので安倍総理が謝罪すべき」と宣った。

 これは韓国の文喜相議長の「戦争犯罪の主犯である天皇(日王)の謝罪」との妄言に追随するもので、志位もまた「昭和(ヒロヒト)天皇が戦争犯罪の最高責任者」との認識を示したことは正に国賊の戯言と嗤う他はない。

「天皇の戦争責任・退位論」は、昭和に始まった「天皇制廃止運動」の一環であり、これは1932年にソ連共産党から日本共産党へ指令された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の忠実な実行であり、それが息を吹き返したとも言える。

 保守陣営や右翼陣営の中にも歴史認識不足から「戦争責任論」を真に受けている輩がいるが、我が国は負けたから戦争犯罪や戦犯の汚名を着せられているだけで、先の大戦の大義は開戦の詔勅に記されてある通りである。

 欽定明治憲法下では国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼しその責に任ずることになっており陛下には法的に責任は無い。

 しかし乍ら道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇であり、大東亜戦争終結に関する詔勅に於いて「五内為ニ裂ク」と仰せられた通り自ら身を苛まれたのだ。それを何が「戦争犯罪の主犯」だ。日本人なら恥を知れ!

 自らの国の歴史を知らない故にこういう戯言が罷り通る。戦争犯罪や戦犯という呼称こそ日本人の幼稚さを示す一例であろう。

 戦争犯罪人は、昭和天皇でもなければ大日本帝国憲法や統帥権でもなく、況して軍部でもなければ当時の軍国主義でもない。

 真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らであり、マルクス・レーニン主義思想が昭和の悲劇を生んだということは今や歴史的事実である。共産主義者の志位も一蓮托生である。

 大東亜戦争とは、ソ連共産党と中国共産党、そして日本国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いであり、そのマルクス・レーニン主義者の策謀に当時の日本全体がまんまと嵌ってしまった愚かな戦争とも言えるのだ。

 未だに昭和天皇の戦争責任を問う声があるのも天皇廃止運動が継続されているという証左である。陛下の退位特例法案然り、女性宮家問題や女性天皇など共産主義者が謀る天皇廃止運動は、国民が気付かない儘に巧妙に実行されている。

 日本共産党始め、国内に巣食う共産主義者らを一掃しよう!

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2019年02月12日

「あの悪夢の様な民主党政権に・・・」という大人げない発言(笑)

 安倍首相が自民党大会で放った「悪夢の様な民主党政権に…」との発言に、立憲民主党の枝野が色を成して「好いこともあった」などと反論した。

 あの最低最悪の民主党政権があったからこそ、安倍自民党の長期政権に繋がっている訳で、安倍も一々あんなクソ政権を持ち出して「悪夢の様な」などという真実を口にしなくても好かったのにな。ホント大人げない(笑)

 民主党政権が誕生した要因は、マスコミが連日垂れ流した「政権交代」という「バンドワゴン効果」で、無党派層と言われる連中が投票したことと、自民党支持者の実に3割近くが民主党を支持したことにある。

 大多数の国民は、テレビや新聞、マスコミの提供する報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。偏ってるとか、成否は別にして声の大きい者、頻繁に接する物に人は正しい者、魅力のある物として誘導される。

 例えば、テレビショッピングというのは都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、その後、有名人らに感想を聞いたり、実体験を語って貰ったりすることで視聴者は、大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう。

 正に洗脳番組といっても過言ではないが、マスコミはこうした人間の心理を全て理解した上で垂れ流す。これが「バンドワゴン効果」というものだ。

 マスコミが報道するものが、見せたいものであり、誘導したいもので、報道しないものが国民に知らせたくないものだ。巨大な洗脳装置がマスコミであり、マスコミの報道を妄信してる人達こそが愚民政策の体現者なのである。

 テレビばかり見ているとバカになるってのも満更嘘ではない。マスコミが報じない重要な問題を自分自身で紐解き、判断出来る公正で無私無偏な目を持ちたいものだ。そういう意味ではネット社会というのは画期的でもある。

 枝野も安倍発言に反論するなら「当時、自民党員の3割が民主党に投票した自民党が民主党を批判する資格は無い」とか言えば論理的だったのにな(笑)

 何故に本来保守である自民党支持者が民主党に投票出来たのかと言えば、自民党内の無自覚左翼らと民主党の政策が見事に一致したからで、そんな党員左派が自民党より民主党に魅力を感じた結果であり、自民党も猛省すべきだろう。

 党内を見渡せば、石破茂を始め党内野党が自民党の足並みを乱しているが、こうした獅子身中の虫を剔抉粛正しなければ悪夢の再来は在り得る。

 民主党政権誕生前、頻りに「自民党への不満、民主党への不安」と揶揄されてた。自民党に対して積もり積もっていた不満や不信、失望が「逆風」となり「自民党にお灸を据える」といった意味合いで民主党政権が誕生してしまった。

 自民党はその5年前の衆院選で圧勝しながらも、保守政党としてやるべき国防強化やそれに伴う憲法議論もやらず保守政党としての務めを放棄した。

 そんな自民党を国民は見切り、「政権交代で日本を変えて貰いたい」という単純な図式で民主党に期待したのだが、案の定、それも見事に裏切られた。

 当時の民主党のマニュフェストは画餅そのもので、中身は国家観無き左翼政権。こんな史上最低の政権下で史上最悪の東日本大震災が発生。即座に取るべき応急措置を誤り、屋上屋を架す失態ばかり。これを悪夢と言わずして何というか。

 あの民主党政権の様な無責任な政党を支持することはないだろうが、安倍政権を見れば現憲法を絶対なものとする第9条改憲案や皇統破壊に繋がり兼ねない退位法の実行、案種子法廃止法案の成立など国益を害する政策も少なくない。

 国民が期待してるのは国家観を重んじた保守政権であり、尊皇精神に乏しい新自由主義に妄信する自民党でもない。野党に比べれば自民党の方がマシなだけで「でもしか政党」に変わりはない。自民党粛正もまた待ったなし。

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2019年02月09日

明治37年2月9日「仁川沖海戦」を以て日露戦争の火蓋が切られた

 明治37(1904)年2月8日、旅順港に停泊中のロシア旅順艦隊に日本海軍駆逐艦が奇襲攻撃。日本陸軍先遣部隊が朝鮮仁川に上陸。翌9日、仁川港外に派遣されていたロシアの巡洋艦ヴァリャーグと砲艦コレーエツを攻撃し自沈に追い込んだ。

 この「仁川沖海戦(じんせんおきかいせん)」を以て日露戦争の火蓋が切られる。翌10日、我が国政府はロシアに宣戦布告する。

 極東の小国であった我が国と、世界最大の軍事大国ロシアとの民族の生死を賭けた戦いは一年半にも及び、我が国が奇跡的大勝利を成し遂げた。

 固唾を呑んで見守っていた世界の人々の誰もがロシアの勝利を疑わず、そんな中での「日本大勝利」の報は極東小国日本の存在を世界に知らしめ、驚嘆させた。

 戦前、ロシアに占領・弾圧されていたフィンランド、トルコ、ポーランドの国々や、有色人種として差別されていた民族にとって日露戦争は、国家と民族の存在を決定的に変える程の影響を齎したのである。

 十五世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の滔々たる流れがアジアにも押し寄せ、江戸幕府も対応に苦慮する。

 我が国は迅速に明治維新の大業を成し遂げた。その後に起きた日清戦争、そして国家の存亡を賭けた日露戦争で我が国が勝利したことによって世界は大きく変化し、全世界の有色人種に強烈な影響を与えることなった。

 インドのガンジー、ネール、ビルマのオッタマ・ミール、フィリピンのリカルテ、ベトナムのファン・ボイ・チャウ、エジプトのムスタファ・カミール、トルコのケマル・パシャ等等、その影響は挙げれば限が無い。

 世界の各地で「日本大勝利」に狂喜し、有色人種が白人に劣らないことに確信を持ち、各地で独立運動が湧き上がり、米国内でも黒人に人種平等の自信を与え、黒人解放運動の支えとなったのだった。

 黒人誌の「インディアナポリス・フリーマン」は当時、次の様な社説を掲げた。

「東洋のリングで黄色い男達のパンチが白人を打ちのめし続けている。事実ロシアは繰り返し何度も日本人にこっぴどくやられて、セコンドは今にもタオルを投げ入れ様としている。有色人種がこの試合をものにするには、もう時間の問題だ。長く続いた白人優位の神話が、遂に今突き崩され様としている」

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議に於いて日本の全権使節団は国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れる提案を行う為にパリに向かう。

 途中、ニューヨークに立ち寄った折に、黒人指導者四人が「世界のあらゆる人種差別と偏見を無くす事に尽力して欲しい」という嘆願書を全権団に提出。

 だが、その願い空しく、議長を務める米国大統領ウイルソンに、「全会一致」との詭弁を弄され、この要請は拒絶されてしまう。

 結局、日露戦争が齎した歴史的課題であった「人種平等の原則」の本格的実現は、大東亜戦争後に実現し、その歴史的大使命が果たされるのだった。

 こうした現実をみれば、我が国は先の大戦に敗れはしたが、その戦いには大義があり、正に聖戦だったことが理解出来よう。

 世界史にとっても日本史にとっても重要な日清戦争や日露戦争の意義と大勝利という輝かしい出来事が、何故か余りにも軽く扱われているのは未だ我が国がGHQが謀った戦後教育から脱却出来ていない証左でもある。

 安倍首相は総裁選や総選挙に於いて「誇りの持てる日本人を育てる」と訴え続けたが、未だそうした教育に着手しているとは到底思えない。

 嘗てアジアの、また世界の希望の星であった日本が、国家の大本と歴史を忘却し、いつまでも米国の配下に甘んじてて好い筈がなかろう。

 日露戦争開戦の日に当たり、先人が決然たる態度で一戦を決した日清・日露の大英断を、そして大東亜戦争の大義を「民族の魂の記憶」として誇り高く、永く後世に継承して往かねばならない。すめらぎいやさか。

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2019年02月07日

2月7日の「北方領土の日」が領土返還が遠退いてる元凶でもある

 本日2月7日は「北方領土の日」。新聞を見ても米朝会談や厚労省問題ばかりで北方領土問題に関する記事は見当たらない。おざなりな「あなたの関心が解決の後押しに」などという内閣府の政府広報が出てるだけ。

 北方領土は「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」及び「日露講和(ポーツマス)条約」の締結により、南樺太と歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む、北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島が我が国固有の領土となった。

 領土問題では、日本共産党でさえ「全千島の主権」を訴えているが、国会では「四島返還決議」が可決され、更には二島返還で妥協しようとしている。

 これ正に事勿れ主義であり、弱腰軟弱土下座外交そのもの。先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が我が国に在るにも拘らず四島のみの領有権主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは言語道断と言わざるを得ない。

 安政元年(1855年)2月7日、下田で「日露和親条約」が締結され、四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。だが、これは日本政府としてではなく、明治維新前の江戸徳川幕府時代である。

 明治維新を成し遂げ新政府を発足させた我が国は、ロシア人と日本人の混住の地であった樺太を明治8年(1875年)5月7日に「樺太・千島交換条約」を交わし、樺太の北側を千島列島と交換したことで、南樺太が日本に帰属した。

 その後、日露戦争に勝利した我が国は日露和親条約を締結し千島列島を我が国領土とした。つまり「北方領土の日」を2月7日というのは単なるこじつけ。江戸幕府を否定して明治維新が成立したのに何故にここで江戸幕府なのか。

 北方領土問題解決には、領土に関する歴史的経緯と事実と領土主権の重要性を国民に分かり易く説明すべきだが、そうした啓蒙運動はしない。

 況してや2月7日を北方領土の日にしたこと自体、政府や国会の領土主権に対する認識不足とやる気の無さの現れである。

 政府は「日露和親条約」を論拠にしているが、日本政府として締結した「樺太・千島交換条約」並びに「ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する」とした「ポーツマス条約」を論拠に領土の主権を主張をすべきだ。

 ロシアは第二次大戦の勝利と「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

 ロシアの主張は「カイロ宣言」に明記されている「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙するもので、これを糾し、我が国の領土主権の正当性を内外に主張せずして四島や二島先行返還などと言ってるから足元を見られるのだ。

「北方領土の日」が制定されたのは、昭和56(1981)年のこと。北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るという理由で2月7日を「北方領土の日」と制定した。

 昭和56(1981)年といえば国士館大学在学中であり、防共挺身隊の一員として2月7日の「北方領土の日」を粉砕すべく霞ヶ関の式典会場に向かった。

 会場手前から隊列を組み押し入ろうとするも機動隊と揉み合いになった。当時は幟は竹竿で作ってあり、振り回すと機動隊員に当る。数人が機動隊員に連れ去られるも乱闘の末に奪還したことも今では懐かしい想い出だ(笑)

 世界各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きている。寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識でもある。

 我が国も北方領土然り、竹島然り、拉致被害者然り、奪われたものは奪い返すことでしか解決を見ないことを自覚し、領土奪還の気概を持つべし。

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2019年02月05日

ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり米政府の公式文書でなく無効である

 第二次世界大戦中の1945年(昭和20年)2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。所謂「ヤルタ会談」である。

 この時、ルーズベルトは「南樺太のソ連に返還」と「千島列島のソ連への引き渡し」を条件に日ソ中立条約の破棄を進言し、対日参戦を促した。

 ソ連は、この密約に従ってドイツが無条件降伏した約三ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦し、ソ満国境を越え鬼畜の如き蛮行を繰り返し、南樺太並びに全千島列島を強奪した。

 現在もロシアは「ヤルタ密約(ヤルタ協定のうち極東密約)」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ密約の有効性について、英国政府はヤルタ会談翌年の1946年2月に疑義を呈していたことが明らかになっている。

 英国立公文書館所蔵の英外交電報では「露の四島占拠根拠なし」として、米英ソがヤルタ密約を公表する2日前に、英外務省から全世界の在外英公館54ヶ所に「緊急且つ極秘」に一斉に送られた。

「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

 チャーチル首相が1941年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則を謳う「大西洋憲章」に署名しており、ヤルタ密約がこの大西洋憲章に反するとの英政府の認識が示された形だ。

 一方、米国では1953年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言している。

 1956年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効である」との国務省声明を発表し、ソ連の北方領土の占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にしている。

 ヤルタ協定に参加した米英が、ロシアの北方領土の主権に疑義を呈している中で、何故に当事国の我が国がロシアの主張を認め、北方領土や南樺太での鬼畜の如き蛮行を赦した挙句、二島先行返還に拘るのか理解に苦しむ。

 ロシアは第二次大戦の勝利、つまりは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

 ロシアの主張は「カイロ宣言」などに明記された「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙するものでスターリンの主張を踏襲しているが、このカイロ宣言にはスターリン自身も署名している。

 こうした矛盾と不当性を糾した上で、我が国の領土主権の正当性を内外にアピールすべきであるが、何故か二島に固執し譲歩するばかり。

 我が国の弱腰軟弱土下座外交からの目先の返還要求こそが、未だに領土問題が解決しない元凶であるのは言うまでもない。

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cordial8317 at 06:13|PermalinkComments(0)

2019年02月01日

厚労省の統計不正問題の元凶は役人の驕りと逆上せ上り

 厚労省の統計不正問題が騒がれている。役人の驕り、行政の在り方が問題だと思うが、然も安倍内閣が元凶であるかの様な報道には違和感を覚える。

 こうした行政の手抜きや隠蔽体質は今に始まったことではないし、特定な人が騒いでる「特定秘密保護法」が元凶でもない。要は、役人や公務員が国民全体の奉仕者であるという自覚が決定的に欠落しているからだ。

 愚生の故郷・二本松市の霞ヶ城址に刻まれた「戒石銘」という碑が在る。

 爾俸爾禄(なんじのほう なんじのろくは)
 民膏民脂(たみのこう たみのしなり)
 下民易虐(かみんはしいたげやすきも)
 上天難欺(じょうてんはあざむきがたし)

 その意味を要約すれば、「貴達(役人ら)の俸給というのは人々の汗と脂の結晶である。だから人々を労わらなければならない。もし、人々を苦しめたりする様なことがあれば、必ず天の怒りに触れるであろう」

 二本松藩第七代藩主・丹羽高寛が、藩の学者・岩井田昨非の献策によって藩庁前の自然石に藩政改革と綱紀粛正の指針として建てたものだ。

 こうした問題が露呈する度に、正に「下民易虐 上天難欺」、国民を蔑にする政財官界を糺さねばならないと痛感する。

 その昔は「政治は三流、経済は一流、官僚機構は超一流」などと喩えられた。政治の三流は相変わらず。一流だった経済も金さえ儲かりゃ御の字とばかり、国益を無視し、商業道徳そっちのけで営利至上主義に狂奔したツケが出た。

 官僚機構は超一流どころか官僚や役人共が国を亡ぼす一大勢力になってしまった。今や行政は、官僚亡国というか官僚暴国、やりたい放題し放題。

 そういう意味でも官僚や役人を上手に操れる政治家が出なければならないのだが、政治家はそんなことより次の選挙のことばかり。

 今の官僚や役人というのは、昔でいうところの悪代官やその悪代官に媚び諂う連中に似たり。役人とは「士農工商」と言われる中で「農工商」「穢多(えた)非人(ひにん)」の上に胡坐をかいている士階級、特権階級がその始まり。

 国家権力を背景にした高級官僚共の堕落と腐敗は目に余る。統計不正やモリカケ問題にしろ、安倍首相の責任というより、役人共の驕りと逆上せ上りが元凶。

 高級官僚らは特定の政治家の手下になって諂屈したフリをしてアホ政治家を操縦し、定年後の安定を求めて特殊法人を手中に収め、天下り先の大企業とべったりくっ付いて私腹を肥やし、目線は国民を向いてはいない。

 野党はここぞとばかり根本匠厚労相の罷免を要求し、アベノミクスの経済効果を批判しているが、民主党政権下でも見抜けなかった問題ではないか。

 安倍政権が進めた経済対策での景気拡大が戦後最長を記録したのもまた事実。何でもかんでも政争に繋げ様とするのは責任放棄そのものだ。

 こうした慣例は歴代内閣から続いていることで、蜥蜴の尻尾切りでは解決は図れない。やはり、あらゆる陋習を排し、再生する以外には無い。憲法や戦後の不条理も然り。しかし、匠ちゃんも貧乏籤を引いたものだ(笑)

 余談だが、厚労省の問題が騒がれて以降、連日拙ブログの「先生、カツラをお外し下さい」の記事の閲覧数が問題発覚以降伸びている。

「先生、カツラをお外し下さい!http://cordial8317.livedoor.blog/archives/51882038.html」「根本匠先生、カツラをお外しください(笑)http://blog.livedoor.jp/cordial8317-kyudan110/archives/52154877.html

 キーワードで「根本匠」と入力すれば拙ブログがヒットするからだろう。まあ、これを機に匠ちゃんも給与返納だけではなく、ヅラを外して禿げ頭を晒せば国民も反省してると感じて赦してくれるかもよ。呵々大笑。

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cordial8317 at 05:20|PermalinkComments(0)