2019年01月

2019年01月19日

天皇陛下の譲位に向けて在位30年記念式典を始めイベントが盛り沢山

 天皇陛下の譲位に向けて在位30年記念式典を始めイベントが盛り沢山だが、肝心な皇位継承に伴う儀式は実に御粗末と言わざるを得ない。

 無礼極まる摩訶不思議な退位法案に拠って4月30日に「退位礼正殿の儀」が行われるが、皇太子殿下への譲位の宣命を発することなく、天皇の地位を自ら御辞めになるという意思を内外に知らせるものでしかない。

 歴代の天皇の譲位は、宣命があるとその瞬間に皇位が移る。皇太子は拝礼をされ「受禅(じゅぜん)」すると、前天皇から剣璽等承継の儀が行われる。

 剣璽とは「三種の神器」の天叢雲剣と八尺瓊勾玉を併せた呼称で、三種の神器の一つである神鏡は宮中三殿の賢所の神体である為に「剣璽等」となる。

 天皇が崩御されると、その瞬間に今上天皇が践祚(せんそ)されるが、皇位の継承そのものを践祚という。「受禅」も「践祚」と同じ意味を持つが、今回の退位礼では皇太子への宣命はなく、この日の剣璽等承継の儀は行われない。

 翌日に剣璽等承継の儀を行うのだが、宣命も受禅も無い中での皇位継承という前例が今後の皇統の歴史に大きく影響を及ぼすのではあるまいか。

 昨日、Twitterでアイヌ問題に詳しい保守派の一人は「天皇が存在しない断絶の24時間」について、過去の践祚が混迷した例を挙げ「何の問題もない」と語っていたが、崩御に拠る践祚と譲位に拠る受禅の意味を知らないのではあるまいか。

 女性宮家問題に対してもそうだが、保守派論客である櫻井よし子や八木秀次ら保守派は反対していることは承知してる。だが、女性皇族が婚姻する場合、旧皇族の男系男子からの婿入り(養子)を何故か容認している。

 櫻井に限らず保守派らの多くが婿入りを主張しているが、旧皇族の男系男子が婿入りを拒否した場合はどうするのか。一般人が皇族になることに違和感を覚えないのか。こうした認識不足が反天皇勢力に付け入られるのだ。

 臣籍降下させられた旧皇族の皇籍復帰もせずに、男系皇族を婿入りさせようとは本末転倒であり、要は女性宮家を間接的に容認している様なものだ。我が国の保守派というのは対中共や対韓国には勇ましいが尊皇精神は実に軽々しい。

 剣璽等承継の儀には男性皇族のみが加わる。これに対し女性宮家に与する連中は、男子皇族の少なさを理由に「時代の変化に即した対応」などと女性皇族の参加を求めているが本末転倒とはこのこと。

 儀式への男子皇族の少なさを皇族減少の理由とするなら、GHQの策謀に因って臣下降下され皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰の実現を図り祭祀を復活させることこそが皇統を盤石の安きに置く最善最良の策である。

 旧皇族の復帰を図り、廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮)の祭祀を継承するには旧宮家を再興する以外にない。

 抑々「宮家」とは男系だからこそ宮家なのであって、女性皇族が「女性宮家」になることはあり得ない。女性が祭祀が執り行うのは無理なこと。

 恰も「女性宮家」が、国事行為を輔佐し皇室を救うが如くの論法が展開されているが、女性宮家論とは正に天皇廃止運動の最たるものだ。

「生前退位」や皇太子の敬称廃止は共産主義者の策謀であり、また天皇は制度ではなく「天皇制」という言葉は共産主義者による造語だ。

 国體破壊を目論む共産主義者らに対峙もせずに、共産党の造語を訝しがることなく保守政党であるべき自民党議員や保守系団体が軽々しく使っていることに、我が国保守派の無知と限界を感じる。

 神武天皇以来続いて来た皇位継承が、今上天皇の退位礼と翌日の剣璽等承継の儀に拠って、反天皇勢力は「廃帝」を証明する論拠とするだろう。

 平成の御代というのは皇統の歴史、つまり我が国柄が変わる転換期となったことが後の歴史で明らかになるのではあるまいか。

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2019年01月16日

福島県内の公立小中学校の給食の4割が県産食材

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 地元紙一面トップは県内の公立小中学校などの給食で40.8%の県産食材が使われ、原発事故前の36.1%を上回ったという内容。

 反原発派が読んだら卒倒しそうな記事で、これを論拠に「福島県内の子どもの甲状腺がんが殖えている」などと騒ぎ立てるのだろうな。

 原発事故後、反原発派らは「福島県内の子供の甲状腺癌の疑いが他の県の子供に比べ異常に高い」などと煽っていたが、診療対象者が増えれば疑われる対象者も比例して増えるのは当たり前のこと。

 反原発派らが「御用学者」と罵って止まない高田純教授は、チェルノブイリを現地調査し「チェルノブイリの事例(最大50シーベルト)と比べても福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で1千万人あたり1人以下。といっても福島県の人口は約200万人。つまり、誰も甲状腺癌にはなりません」と結論付けた。

 チェルノブイリ原発事故の現地調査で、高田教授自らセシウムに汚染したキノコを食べ、その結果が、セシウム137(半減期30年)は人体に入った場合、体外に半分が排出される生物半減期は100日であることを実証して得た数値である。

 反原発派らが「御用学者」と罵るならば「セシウムは危険」と煽る学者や反原発派の連中も、高田教授に倣って人体実験を買って出れば好いのに(笑)

 原発事故当時、原子力安全・保安院は、福島原発から放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍とする試算を公表し、これをマスコミが大きく報じた。

 後に「広島原爆の168倍」という数字が全く意味のないものだったことが分かったが、放射線への恐怖や不安を植え付けるのには十分に効果的だった。

 山本太郎ら反原発派は未だに「福島県内の農家は汚染物を作り、ばら撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」と口外して憚らない。尤も、此方も頭を下げてまで、或いは御情けで福島県産を買って欲しいとも思わない。

 チェルノブイリより酷かったは中華人民共和国が行った地上核実験で、この核実験で放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及んだ。

 山本らは知らないのか、敢えてだんまりを極め込んでいるのか。中共から飛来するPM2.5の発癌性はセシウムの比ではないがそれにもだんまり(苦笑)

 中共の核実験は、昭和39(1964)年、アジア初、有色人種国で初めて開催される東京オリンピックの年から始まった。以来、黄砂と一緒に放射性物質が日本全国に降って来た。中でもストロンチウムは福島原発事故の1万倍の量と言われた。

 ストロンチウムの生物半減期は15年にも及ぶ。中共の核実験で飛来したストロンチウムに因る日本人の体内被曝量は1~7ミリシーベルトに及んだ。

 だがどうだろう、そのストロンチウムに因ってどんな影響があったというのか。東京オリンピックに働き盛りだった多くの人は長寿を謳歌した。中でも、団塊の世代と言われる高齢者は健康そのもの(笑)

 団塊の世代というのは如何せん思想が芳しくない。あの自己中心の無自覚左翼ぶりは戦後民主主義教育の影響というよりストロンチウムの被爆の所為か(笑)

 福島第一原発に保存されている汚染水にはストロンチウムが確認されている。これを海に放出する予定だったが反原発派に煽られた住民の反対に拠り中断されている。だが、中共の核実験の前例に比べても人体的影響が出ることは無い。

 要は放射線の恐怖は無くては都合の悪い連中の流言蜚語と言うのが正しく、「子どもたちを放射線から守れ!」という反原発派のキレイゴトが福島県と県民差別を助長し、復興は愚か復旧をも阻害する。

 そういや原発事故があった年の農作物の成長は尋常じゃなかった。義理の姉から貰った白菜なんか普通の3倍くらいの大きさに驚いたっけ(笑)

 美味しく頂いたが、別に低放射線は福島名物のラジウム玉子と同じで人体に影響はなく、却って調子が好くなったっけ。呵々大笑。

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2019年01月14日

本日は「成人の日」であり「尖閣諸島開拓の日 (尖閣の日)」であるが

 今日1月14日は「成人の日」であるが、尖閣諸島の主権の正当性を定めた「尖閣諸島開拓の日(尖閣の日)」でもある。尖閣諸島とは「魚釣島」「南小島」「北小島」「久場島」「大正島」と岩礁からなる領土をいう。

 国際法上、無主地先占(持ち主のいない土地を占有した国にその領有権を与えるという考え方)に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日に沖縄県に編入され、世界でも日本の領土として公式に認められている。

 だが、昭和43(1968)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告する。

 そんな状況下、昭和47(1972)年、日中正常化交渉が行われると、田中角栄は明治政府の決定を無視し、尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」した。

 国連の報告以降、中共並びに台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し、中共は国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、1992年に自国領に組み入れた。

 領土主権をも譲歩する田中政権の容共姿勢が我が国の国益を損なう結果となっているのだが、歴史認識もまた田中の安易な謝罪が未だに踏襲されている。

 悲しい哉、尖閣諸島問題に限らず、国民の領土主権の意識は乏しく、北方領土や竹島が強奪された歴史的経緯を知る国民は少ない。

 国際環境が激変する際に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す好機であると同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄本土をも奪われる危機が迫っているということでもある。

 領土問題が未解決なのは国家主権の甘さと弱腰外交が招いた結果で、領土主権への重要さが国民に啓蒙されていないことも要因に挙げられる。

 世界各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、つまり「奪われた領土は奪い返す」ことでしか解決を見ない。

 また今日は「成人の日」。祝日法第2条によれば「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます」ことを趣旨としている。

 成人式の始まりは、昭和21年11月22日、埼玉県北足立郡蕨町(現:蕨市)で実施された「青年祭」とされている。敗戦により虚脱の状態にあった当時、次代を担う青年達に明るい希望を持たせ励ます意味だった。

 日本国政府は「青年祭」に刮目し、昭和23年に公布・施行された祝日法により、成人の日を1月15日と決めた。何故に1月15日なのかは、その年の初めての満月の日である小正月に行われる皇室行事の「元服の儀」に由来する。

 だが「男子の元服」というのが性差だとして、ジェンダーフリーを叫ぶキチガイどもの怒りに触れ、平成11年、成人式は1月の第2月曜日に行うとして、祝日法が改悪され、所謂「ハッピーマンデー」が施行されるに至った。

 ハッピーマンデーは宮中祭祀の妨害と国體破壊がその目的であるが、最近は、ハッピーマンデーといいながら、成人式を前日の日曜日に執り行う自治体は少なくない。これ即ち、祝日法の意義が失われている証左でもある。

 成人のモラルの低下は「七五三現象」とも呼ばれ、成人式での乱痴気騒ぎが恒例行事となっているが、こうしたことでも「大人になったことを自覚し自ら生き抜こう」という覚悟や自覚に乏しい20歳の成人式に意味があるとも思えない。

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2019年01月11日

韓国に三権分立が在ったとは知らなんだ(苦笑)

 文在寅大統領は年頭会見で国民向けに反日姿勢をアピールし、徴用工問題を巡り「三権分立」の立場を理由に日本政府の対応を批判した。ってか、韓国に三権分立が在ったとは知らなんだ(苦笑)

 韓国は、未だ共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由は認めない中華人民共和国や金一族の北朝鮮の如く、三権分立よりも「反日」が優先される性悪な国だ。

 我が国は、何故にこうも韓国に侮蔑されねばならないのか。宗主国然としての傲岸無礼な振る舞いにも、駄々っ子が騒ぐが如く慈愛を以て対応してきたが、その我慢も限界に達している。徴用工問題は日韓関係を見直す好機でもある。

「日韓基本条約」には「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」も記述されているが、現実を見れば竹島への主権侵犯然り、靖國神社への内政干渉然り、公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実ではないのか。

 日中平和友好条約にも「両締結国は善隣友好の精神に基づき、且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されているが、交流促進も我が国からの一方的なものに過ぎない。

 抑々、大東亜戦争当時、韓国人は日本人だった。それを「植民地支配に抵抗して来た朝鮮民族」というのも単なる妄想でしかない。

 それでも我が国は戦後、人道的立場から韓国を支援し様々な補償や賠償をした。事勿れ主義から安易な謝罪を繰り返し、諂えば諂うほどその無心は留まるところを知らず、粗末な民族性も加わって逆上せ上らせてしまった。

 韓国では国是であった「反共」は忘れ去られ、その愛国心は安っぽい「反日」のみで正義や正論は二の次。これは日本の左翼や戦後民主主義者にも言えることで、未だに​そうした洗脳から覚める気配は全くない。

 韓国人は、米国の傀儡・李承晩初代大統領らが創り上げたウソの歴史を鵜呑みにし、愛国者​気取りで日本に憎悪を剥き出しにするが、そろそろ過去の植民地支配などと言​う前に韓国こそ冷静に公正な歴史を学ぶべきだろう。

 韓国のウソの原点は「大韓民国臨時政府」のウソに在る。​国定教科書でも「対日宣戦布告」を過度に強調する余り、今更、その間違いや嘘八百を認める訳にはいかなくなってしまっているというのが真相だ。

 日清戦争も朝鮮を巡る戦いだったが、日露戦争後、朝鮮の独立は叶わず、その日韓関係の悲劇の現実が「日韓併合」であり、大東亜戦争​もまた然り。「日本人として共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが歴史の真実である。

 そうした歴史の真実を伝えないで「臨時政府として対日宣戦に​参加した」などというウソを教えるからややこしくなるのだ。

 韓国は憲法前文で「大韓民国は三・一独立運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。だが「大韓民国臨時政​府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかった。

 こうした国際的な常識を無視し「独立を我々の手で勝ち取った」と​いう神話を捏造してしまったところに韓国の現在の悲劇が在る。

 何か問題が起こる度に被害者意識丸出しで「全ての責任は日本に在る」という対応は国際社会の一員としての資格は無い。自らの責任を真正面から見つめ直すことが出来ない韓国との交流や支援は打ち切るべきだ。

 尤も、500年以上も前の豊臣秀吉の挑戦征伐をも責め立てる韓国に、人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは酷というもの。国交断絶と言わないまでも一線を画し、相手にしない、関わらないのが韓国の為でもある。呵々大笑。

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2019年01月05日

「新元号」省庁の御都合主義から4月1日に発表

 天皇退位法案を謀った安倍首相は、5月1日の即位に伴う新元号について、省庁の御都合主義から4月1日に前倒しすると表明した。

 行政のシステム改修の問題を理由に改元詔書渙発を廃止し、天皇の大権である元号制定権を簒奪する必要があったとは思えない。

 昭和天皇が崩御し平成へと元号が変わった1月中は、政府関連文書では「昭和」を使用してた。その事実に倣えば5月中は「平成」でも不都合は生じない。

 江戸時代の学者・新井白石は「折焚く柴の記」の中で「元号だけは朝廷の御定めになることである。武家の関することではない」と綴っている。元号の改定は権力を独占した徳川時代でさえ朝廷の大権だった。

 改元は明治以前は、主として吉凶禍福とか瑞祥などによって行われ、歴代の天皇は数年から10年を目途に「改元」して巧みに時代転換をして来た。「元号」こそ節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧でもある。

 暦とは宗教と歴史が関連する。イスラムでは「太陰暦」。タイでは「仏暦」、ユダヤ教では「ユダヤ暦」。北朝鮮は「主体(チュチュ)暦」を使用している。我が国にも神武天皇御即位の年を紀元とされる「皇紀」がある。

 我が国の「元号」は第36代孝徳天皇の御代に建てた「大化」に始まる。孝徳天皇後、新たな元号は定められず、その後「白雉」「朱鳥」が続く。

 斉明、天智、弘文天皇の御代の元号は定かでないとされているが、文武天皇の御代に「大宝」という元号が建てられ、今日の「平成」に至るまで約1300年間途切れることなく続いている、正に我が国文化を象徴するものである。

 元号の数は、南北朝時代に並行した元号が使われたというが、それらを合わせると実に248に及ぶ。これもまた、我が国の歴史が天皇を中心に織りなされて来たという厳然たる事実の証明でもあろう。

 我が国はいつの世も時の陛下の御代である。いつの世にもそこには「君が代」の世界が存在し、それは存在し続けなければならないものだ。

 その御代を端的に表現するものが「元号」であり「一世一元」制である。天皇の御代こそが我が国の国體の精華であり、世界に誇る美風である。

 大日本帝国憲法下(欽定憲法)に於いては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、GHQの統治下で日本国憲法が制定されると、旧皇室典範が改悪され元号に関する条文が消失し、法的明文が無くなった。

 明治元年9月8日に「太政官布告」が発令され、「一世一元」となったのは、明治21年の紀元節(2月11日)に制定された「皇室典範」第12条「践祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ従フ」に基づく。

 昭和22年5月3日、旧皇室典範が廃止され現皇室典範が施行されるも、条文に「元号」に関する規定が設けられておらず、それらを危惧した自民党議員や保守派は「元号法」の成立を模索する。

 国会・政府・裁判所の公的文書等で慣例的に「元号」が用いられたことに鑑み、紆余曲折、賛否両論の喧々諤々の末、昭和54(1979)年6月6日に「元号法」が成立し、同月12日に公布・即日施行された。

「元号法」という法律があるのだから元号を用いるべきであるが、順法精神に乏しい左翼勢力や新聞、マスコミは敢えて元号を使わず西暦を常用する。

 無神論者である共産主義者が、キリスト生誕を起源とする西暦を使用するというのも可笑しくないか。天皇がダメでキリストは好いのか(笑)

 元号使用に反対する左翼勢力は「反米」を自任しながら、西暦使用にしても「護憲」にしても、自虐史観にしても、これほど米国に忠実なヤツは居ない。左翼こそ究極の「親米派」だろう(苦笑)

 今や「西暦が国際暦であり、世界で一般化している」として使用され、恰も元号が「古臭く、時代遅れだ」の認識は、例えば「英語が国際語だから日本語を廃止してしまえ」という暴論と同じ様なものだろう。

 元号反対の理由を問えば「元号は戦前からの慣習であり、天皇の元首化を狙うものだ」とか「元号は旧憲法下の天皇制に付随したものである」とか、皇室に対する怨念を込め、我が国體否定を顕した愚にも付かないものばかり。

 元号法成立時、左翼陣営は「元号は天皇主権の旧憲法への逆戻り」「元号は天皇元首化の動きと直結」「元号によって天皇の権威を国民の隅々にまで行き亘らせる狙い」だと騒ぎ立てたが、皮肉にも共産党らが指摘した通りである(笑)

 明治欽定憲法を復元し、万世一系の天皇を我が国元首として仰ぎ奉り、陛下の御稜威を国民生活の隅々にまで行き亘らせることにあるのは当然であり、またそれは日本国民としての願望ではないか。

 陛下や皇室に対する尊崇の念が薄れつつある現代に於いて、悲しい哉、元号への認識もまた同じ様に軽々しいものになってしまっている。

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2019年01月02日

天皇にとって最も大事な祭事の簡略化が謀られている

 平成31年を迎へ恭しく聖寿の万歳を寿ぎ奉り、愈々肇国の精神を顕揚し、以て皇紀2679年を光輝ある年たらしめんことを堅く御誓い申す。

 畏くも陛下の一年は「四方拝」で始まる。年初の未明から、陛下は潔斎し、古式に則った黄櫨染御袍の装束を身に纏い、伊勢神宮や陵墓、四方の神々に拝し、国の安寧や豊作を祈る。これこそが歴代天皇が行ってきた秘儀である。

 近年は陛下の負担軽減を理由に黄櫨染御袍正装ではなく、元旦の新年祝賀の儀を優先してモーニングを着ての拝礼で済まし、年始の祭典である「歳旦祭」もまた同じ負担軽減という理由から掌典職が代拝している。

 これは、天皇にとって最も大事な祭事は現憲法下で天皇の私事とされてしまい、元旦に行われる「新年祝賀の儀」が憲法で規定されている「国事行為」である為にそれを最優先しているからに他ならない。

 負担軽減とは単なる屁理屈に過ぎないのだが、あろうことか、陛下の高齢を理由に祭事の簡素化が謀られ、不敬極まる退位法案が可決されてしまった。

 正月三日には、国と国民の繁栄を祈る「元始祭」、四日は「奏事始め」、七日は「昭和天皇祭」など、宮中祭祀は年に二十件前後斎行されるが、現在は代拝や短縮など更なる簡略化が謀られている。

 11月23日は、その年に収穫した穀物を神嘉殿に供え神に感謝する「新嘗祭」が行われるが、新嘗祭は四方拝に並び宮中祭祀でも最も重要な祭事である。

 新嘗祭当日午後6時「夕(よい)の儀」に始まり、午後11時からは「暁の儀」が斎行されるのだが、平成24年からはこれも負担軽減を理由に中止されている。

「暁の儀」の取り止めは、皇極元年(642年)より受け継いできた祭祀に今後何らかの結果と影響を齎すのは明らか。天皇にとって大事なものは国事行為に非ず「祭事」であり、国事行為より優先されるべきものでなくてはならないのだ。

 陛下の負担軽減とは聞こえはいいが、こうした祭事の簡素化を実行した宮内庁は正に獅子身中の虫であり、皇統断絶を謀る国賊と断じて好かろう。

 歴代天皇が司ってきた祭事を最優先し、国事行為や公的行為こそ軽減すべきであり、陛下の負担軽減というのであれば、祭事は本より、国事行為や公的行事も皇太子殿下や秋篠宮親王殿下が輔佐する環境こそ整えるべきであった。

 だが、あろうことか安倍亡国内閣は皇室典範に退位を附帯して実質的な皇室典範の改悪を謀り、畏れ多くも陛下の譲位を強行した。

「女性宮家」の創設議論に見られる様に、平成の御世で宮内庁や共産主義者、無自覚左翼によって過去に例のない高等断絶が謀られていることに危機感を抱いている保守派や愛国者というのは限りなく少ない。

 以前、高松宮寛仁親王殿下が「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年(当時)歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と憂いていたが、正に「開かれた皇室」の名の下に陛下の尊厳が軽んじられ、天皇廃止運動は着々と進められている。

 確かに天皇には憲法遵守の規定はあるが、余りにも憲法に拘り過ぎてはいまいか。賢くも天皇は憲法以前の御存在であらされる。

 現憲法は歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定し、天皇の「国事行為」のみで「公的行為」は明文化されていない。

 神武肇国から続く万世一系の皇統が、平成の世を境に崩れて行くのを我ら臣民が拱手傍観してる訳には参らない。

 皇統断絶を謀ってる元凶は獅子身中の虫である宮内庁か、それとも皇統を軽んじる安倍晋三なのか。剔抉粛正せねばならない。

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