2018年11月

2018年11月28日

福島民報新聞「戊辰150年・第三章~信義を貫いて~」・河井継之助編

 連日、地元紙の一面は「戊辰150年・第三章~信義を貫いて~」の連載。49、50回目は長岡藩家老で軍事総督の河井継之助関連の記事が躍っている。継之助の評価は賛否両論あるが、愚生的には幕末の武士の中でも最も尊敬する英雄である。

 慶応4(1968)年1月3日(1月27日)、鳥羽・伏見の戦いが勃発する。西軍は次第に勢力を強めて、3月には江戸城の無血開城に成功。上野寛永寺の戦いなどにも勝利し、最大の目標である会津を目指し北上する。7月、北越の地にも西軍が迫る。

 小千谷の慈眼寺に於いての河井と西軍との会談は、東西の戦いに決定的な影響を及ぼした。軍事総督の継之助は、内戦を続けることは互いに得策ではないと、長岡藩の中立を保ちつつ東西の和平交渉を進めようと立ち上がる。継之助は山縣狂介(有朋)か黒田清隆との会談を希望するも弱冠23歳の岩村精一郎が対応。

 会津藩を恭順させる旨を訴えるも、岩村は「長岡藩も朝敵と見做す」と一蹴し会談は決裂した。この時、継之助42歳。長岡藩は、継之助の下、藩内を統一し「非武装中立」を貫こうとするも、小千谷会談が決裂し、継之助は東軍勢力として戦うことを決意する。長岡藩は奥羽列藩同盟に加わり「北越戦争」へと突入する。

 郷土長岡の行く末を案じた継之助は、藩の財政を立て直すと富国強兵を掲げ、長岡藩の独立と中立を目指す。その為には強大な軍事力が不可欠であると、江戸藩邸を売却して当時3門しかなかったガトリング砲を2問を1万両で購入した。

 長岡藩兵は洋式銃を1人に1丁を買い与え、ガトリング砲と合わせ近代的な訓練と最新兵器の武装を施されていた。そうしたこともあり新政府軍と互角に戦った。

 圧倒的物量を有する西軍に比べ、兵力に劣る長岡軍は徐々に押され始め、5月19日(7月8日)長岡城を奪われる。6月2日(7月21日)、今町の戦いを制して逆襲に転じ、7月24日(9月10日)夕刻、「八丁沖渡沼作戦」を実施し長岡城を再奪還。

 長岡城の再奪還、軍事史に残る快挙であり、戦力で劣る東軍に駆逐された西軍側の衝撃は大きかった。後の関東軍参謀で陸軍中将・石原莞爾の陸軍大学校に於ける卒業論文は河井継之助のこの「八丁沖渡沼作戦」戦術を研究したものだ。

 だが、長岡城奪還の代償は大きく、継之助は左膝下に被弾し重傷を負った。長岡藩の士気が下がり、戦線は次第に後退して行った。家臣や同士から「会津藩を頼り、会津で再起を図ろう」との進言を受けるも故郷で死にたいとの思いから拒否。

 戦局は益々不利となり、傷も化膿が酷く破傷風に罹ってしまい已む無く会津での捲土重来を期すこととなった。会津へは国境の八十里峠を超えなければならなかった。峠越えの途中、継之助は「八十里こしぬけ武士の越す峠」と詠んだ。

 8月5日(9月20日)、会津領只見に入り、叶番所での休憩後、只見村の目明し清吉宅に身を寄せ7日間を過ごす。8月12日(9月27日)に只見を出て塩沢村に到着。塩沢の医師・矢沢宗益宅に留まる。15日(30日)夜、継之助は従僕の松蔵を呼ぶ。

「松蔵や、永永厄介して呉りやって有難かったでや」と労いの言葉と共に死期を悟った継之助は、火葬の仕度を命じた。「松蔵、火を熾(さかん)にせよ!」。

 翌16日(10月1日)の昼に継之助は談笑し、ひと眠りに就くと危篤状態に陥り、その後、再び目を覚ますことのなく同日午後8時頃死去した。享年42。

「会津藩への講和交渉提案を引き受ける」とまで申し出た継之助に対し、「単なる時間稼ぎ」と一切の交渉の機会を与えなかった岩村というのは、刮目して相対することを知らず、一軍の将としては狭量と言える。 この岩村の無知と熟慮を欠いた判断が、長岡藩を奥羽列藩同盟側へ追い込むこととなったのである。

 刮目して相対すことも出来ない若造から罵られた継之助の心境は想像するに余りある。 会談決裂に因って長岡藩は東軍勢力として戦うことを決意する。「北越戦争」に於いて新政府軍は、長岡藩の抵抗に拠って大損害を被り、一旦陥落させた城を再び奪われるという軍事史的に稀な大失態を起こすことになった。

 本来であれば岩井は切腹ものだが、失態の責任を問われたり罰せられてはいない。これをしても新政府軍というのは卑しい権力欲ばかりで、武士の精神は既に崩壊してしまっていたと言えよう。 歴史に「もし」はないが、もし継之助と山縣や黒田との会談が実現していれば「北越戦争」や「会津戦争」は避けられただろう。

 もし、会談が成功していたならば、維新後に長州閥で固められた後の日本の姿も違っていたかも知れない。 後に岩村は自伝で「途中で従う様になった信州各藩の家老は平凡な人材ばかりで、河井についても経歴や人物を知らなかった為に、時間稼ぎをしているだけだと思った」と述懐している。これもまた人を見る目の無さだ。

 日本文学と日本文化研究の第一人者であるドナルド・キーンも、この岩村の人物像をして、「無能で横柄な岩村の抜擢は最悪の選択だったと言える」と厳しく評しているが、何時の時代もこうした高慢極まる人物が国家の行く末を違える。

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2018年11月27日

日台分断工作か、台湾が日本食品の禁輸を継続!

 台湾の統一地方選挙は親日派の与党・民進党が大敗し、親中派の国民党が議席を伸ばした。選挙に伴う住民投票も行われ、福島原発事故以来続けている福島県や千葉など5県の輸入規制継続の投票では、何と「継続賛成」が多数となった。

 与党が政権に就いてれば野党が勢力を伸ばすというのは台湾でなくてもどこの国でもよくあることだが、政権批判に福島原発事故を利用し、恰も福島県産の農産物などが危険であるかの様な政策を掲げて選挙戦を戦ったことに憤りを感じる。

 国民党は、「日本産食品は核食(放射性物質に汚染された食品)」だとの危険なイメージを有権者に訴え、この結果、輸入緩和反対が779万票を獲得、規制緩和支持票223万票に3倍もの賛成票を得たが、福島への悪評が功を奏した形だ。

 科学的にも福島県産の食品は安全であり、2018年の「特A」評価だった43銘柄中福島県産米は国内最多の4銘柄が選ばれている。福島県産の果物も美味しいし正に農業王国でもあるが、福島だけではなく千葉県や東北地方が原発事故後もこうして批判に曝されていることは一体何が原因なのか。何のことは無い反原発派が元凶。

 山本太郎ら反原発派は「福島県内の農家は汚染物を作り、ばら撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」「福島の人達は命に怯えながら生きている」と口外して憚らない。反原発運動は有権者の不安に便乗した政治闘争であるが、反原発派に因る流言蜚語を国民党らが政争に利用する構図は左翼特有のもの。

 福島原発事故後、原子力規制委員会は放射線防護対策の年間被曝線量は「20ミリシーベルト以下」であれば人体に影響が出ることもないとの提言を行っている。被曝線量年間20ミリシーベルトは科学的に決められた世界の常識でもある。

 未だ、民主党政権下で謀った1ミリシーベルトという非科学的数値が独り歩きしている。こうした不適格な数値を改められないのは正に政治の怠慢以外の何物でもないが、一度信じてしまった思い込みを払拭するのは容易なことではない。

 春先に行われた福島県産の食品購入への意識調査では、未だに放射性物質に不安を感じてる国民が13.9%もいることに驚いた。こうした少数派の多くは反原発派やそれに煽られてる国民だろうが、それを翻意させるのもまた困難でもある。

 原発事故当時、原子力安全・保安院は、福島原発から放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍とする試算を公表し、これをマスコミが大きく報じた。後に「広島原爆の168倍」という数字が全く意味のないものだったことが分かった。

「広島原爆の168倍」は、国民の放射線への恐怖や不安を植え付けるのには効果的だった。広島・長崎の原爆では放射線セシウムによって死んだ人はいない。死者の殆どは熱線、爆風、そして半減期の短い強力な放射能に因るもの。反原発派らは「福島原発事故はチェルノブイリよりも規模は大きい」と悪意ある嘘を垂れ流し続けた。

 チェルノブイリの原発事故での放射線量は最大50シーベルトと言われているが、福島原発事故はその1000分の1以下だったということも証明済みだ。

 東京オリンピックが開催された昭和39(1964)年から中華人民共和国の核実験は始まった。チェルノブイリより酷いのは中共の地上核実験だろう。核実験に因って放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及んだ。山本ら反原発派は、この歴史的な事実を知らないとでも言い張るのだろうか。

 以来、黄砂と一緒に放射性物質が日本全国に降って来た。中でもストロンチウムは福島原発事故の1万倍の量とも言われている。セシウムの生物半減期が100日なのに対し、ストロンチウムの生物半減期は15年。中共の核実験の結果、飛来したストロンチウムに因る日本人の体内被曝量は実に1~7ミリシーベルトに及んだ。

 だがどうだろう、そのストロンチウムに因ってどんな影響があったというのか。東京オリンピックに働き盛りだった多くの人は長寿を謳歌している。中でも団塊の世代といわれる連中は健康そのもの。然し乍ら、この世代に多い戦後民主主義者や無自覚左翼という症状は、ストロンチウムの影響なのかも知れない(笑)

 台湾での福島県産食品への不安は、左翼マスコミや反原発派に煽られた集団ヒステリーというのが正しく、親中派に拠る日台分断工作である。政府は、風評被害払拭の為に科学的根拠に基づく正しい情報の発信強化は大事なことだが、親中派に拠る工作を撥ね退け、更なる日台親善・日台友好を目指すべきである。

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2018年11月21日

カルロス・ゴーンに見るまでもなく吝嗇家の経済人が多過ぎる

 矢沢永吉の「がんばれ日産!」とのCMはお気に入りだった。日産の車が人気になってたその裏で、ユーザーを裏切り、私服を肥やしていたカルロス・ゴーンが逮捕された。リストラで儲けた報酬をまともに申告せず、海外などで贅沢三昧な生活をしながら約50億円の報酬を過少申告し金融取引法違反容疑で逮捕された。

「資本主義」とは簡単に言えば「カネ主義」のことである。だが、金を儲けることという意味ではなく、その儲かった「カネ=資本」を投入することで、それ以上の収入(税収)を生み国に税金という形で還元することが資本主義の目的でもある。

「赤字国債の発行はケシカラン」「公共投資はダメ」「国民一人当たり830万円の借金」と言った尤もらしい意見を耳にする。こうした意見は「資本」の単純な意味も分かっていないから罷り通る。これはマスコミの報道の弊害の一つでもある。

 資本投入の意味を意味を知らない国民は多い。資本主義国に甘んじながら、単純な仕組みすらも理解していない。資本を、人間の欲と努力で段々と大きな資本として発展させるところに、事業としても、国家としても繁栄に繋がるという目的が資本主義だが、現在の資本家、事業家にそうした国(社稷)を想う心は皆無だ。

 逮捕されたカルロス・ゴーンなどはその象徴だろう。自分の利益になれさえすれば良いという考えは、典型的な吝嗇家の考えであり、従業員の大型リストラなどで浮いたカネを自分の回りだけで使ってしまったのでは資本主義の意味が無い。

 質素倹約を重んじた経済人というと経団連元会長の土光敏夫だろう。また社稷を重んじた経済人というと出光佐三や山下太郎を思い浮かべる。百田尚樹の「海賊とよばれた男」に登場する主人公・国岡鐡造は出光興産創業者の出光佐三がモデル。

「出光興産」や出光佐三を知っていても「アラビア石油」や山下太郎という名前を知ってる人は少ないだろう。山下太郎は「アラビア太郎」と呼ばれた人物で、アラビア石油は別名「日の丸石油」と呼ばれる。社旗は日の丸に「A」の文字。日本初の自主開発油田を掘削し、我が国の石油の安定供給に貢献した会社である。

 山下は「日本の石油危機を救うには日本人の手で、アラビアで石油を掘るのが一番の得策だ」と固く信じアラビア石油を創設。資金面や現地での困難や危機を乗り切り、漸く油田を掘り当てる。だが、吉報の一方で大きな災難が襲った。1号井戸を掘ってた際にガス層に突き当たってガスが噴出し引火、忽ち猛火が母艦を包んだ。

 山下は刻々と入る悲報を前にして、「火事は災難だが、これで石油の出ることがはっきりした。火災は問題ではない。まぁ、大学入試に合格した途端、ちょいと風邪をひいた様なものさ。油は出る。必ず出る!」と平然と言い切った。

 然し、大事故はそれで終わった訳ではなかった。タンカーに続いて開発作業に従事していた150トンの大型クレーンが倒れてしまう事故が起きた。そんなこともあり資金は底を突く。当時50億円の資本金を100億円に倍増増資しても足りなかった。

 普通の人ならここで退散だろうが、山下は違った。流石は「アラビア太郎」である。火災事故から5ヶ月後、待望の石油を掘り当てたのだった。山下の「禍を転じて福と成す」との信念があってこそ、我が国のエネルギー危機を救ったのだ。

 その後、昭和48(1973)年10月、第4次中東戦争(十月戦争)が勃発する。石油輸出国機構(OPEC)が石油価格を大幅に引き上げたことにより,世界経済全体が大きな混乱を招くこととなり、「第1次石油危機(オイルショック)」が起きる。

 昭和54(1979)年には第2次オイルショックが起き、石油消費国はインフレ、景気後退、国際収支赤字の三重苦(トリレンマ)に悩まされた。我が国ではこうした経験から、石油に頼らない原子力発電の開発を推進することとなって行く。

 出光や山下社長らのこうしたエネルギーの歴史があったからこそ、日本経済は発展したのだ。今は我が国の将来を見据える経済人を見ることはなく、自分の会社だけが儲かりさえすりゃ好いという営利至上主義が蔓延している。我が国の景気低迷の一因は、経済人の心の乏しさに起因していると言っても過言ではない。

 江戸時代、商人は「士農工商」「金儲け=賤しい」と軽蔑の対象にあった。今でも営利主義は卑しい思想に変わりはない。江戸時代の思想家・石田梅岩は、商人の役割について「余ったものを足りない所に送り、社会全体を過不足なくすることだ」と教え、商人の倹約の重要性と、倹約で生まれる公共的な経済効果を打ち出した。

 カルロス・ゴーンは、会社にはリストラや倹約を強要させて自分で贅沢三昧では経済人の資格なし。青年日本の歌に「財閥富を誇れども、社稷を想う心なし」との一節があるが、社稷を重んじる経済人を育むことが日本再建の鍵となろう。

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2018年11月09日

自分の子供も他人の子供もどんな子もみんな日本の大事な子

 愚生の場合、政治批評を始めブログを4つ綴ってる。その中の食べ歩きブログに人格を否定する様な腐したコメントが寄せられた。日本語の解釈が出来ない馬鹿なのか、ブログを炎上させたいのか、メールアドレスを記してるのだからメールをくれりゃ好いのにそんな肝魂はない。要は、匿名だからやってるだけのヘタレだろう。

 そんな便所の落書きに一喜一憂してる暇もない。ってか、実名だとバレるから知ってるヤツかもな。人への批判というのは、往往にして嫉妬から出てることが多く、身近な者が出世したり、優れていればヤキモチを焼くのは人間の性というものだろう。見方を変えれば、批判や嫉妬というものは実力を認めてる裏返しでもある(笑)

 閑話休題。タレントの熊田曜子が、子供3人を連れて墨田区の児童館を訪れた際に、施設の係員から「大人1人につき子供は2人まで」として断られたという経緯を、自身のブログに綴ったところ賛否両論渦巻きブログが炎上してるという。

 反対の意見を見ると、「安全面を考えると一理ある」と施設の対応に理解を示すのが多い。タレントの坂上忍に至っては、「施設の名前を出す必要はない」と熊田の対応を批判している。本末転倒とはこのことで、こんなバカタレが常識派ぶって偉そうに司会なんぞしてることに嫌悪感を覚えるのは愚生だけではあるまい。

「安全面を考慮しているから」というが、就学前の子供がその「すくすくルーム」で遊んでいたとしてそれほどの危険のある遊び場だとは思えないのだが。

 監視員もいるし、熊田本人にしてみりゃ4ヶ月の乳幼児が施設で遊びまわる訳でもなし、本人も「抱っこする」と申し出ている訳だし、長男が下の子の面倒を見れる年だし、杓子定規に「ダメ」「規則だから」というのは如何にも御役所仕事らしい。

 大体、子供が怪我をするのではと心配するのは、役人の責任を問われた場合のことを考えてのことだろうが、子供というのは遊びにしても何にしても失敗して学ぶことの方が多く、親も周りも過保護過ぎては情操教育の上でもマイナス面が大きい。

 昭和時代、子供というのは親が忙しいということもあって子供同士で遊び、時にはケンカをし、走って転んでは膝を擦り剥き、ぶつけて頭から血を流そうとも別にそれはそれで楽しかったし、親も別に怪我をしようが御構い無しだった。

 かといって放任主義や親の責任を放棄していた訳でもない。小学校2年の時、近所の友達と遊んでたら、いきなり「チャンバラごっこ」だといって振り向き様に丸太ん棒で顔面を殴られた。友達は恐らく丸太を持って振りかぶったが重くて止められなかったのだろう。瞼の上が割れて大出血。家に帰ると、赤チン塗って終わり(笑)

 翌日、血だらけで膨れ上がった顔で学校に行ったら友達よりも先生が驚いてたっけ。今でも左瞼の上にはその時の傷がある。今は何やかんやと責任論ばかりが強過ぎて、行動するのも何をするのも大人の顔色を窺って委縮してしまってる。未だ起こりもしない危険な行動を気にし過ぎていては子供が大らかに育つことはない。

 3人だろうが5人だろうが10人だろうが、子供らが遊ぶ光景を施設の係員だけじゃなく一緒にいる大人が皆で見守ってあげれば好いことだ。子供達は日本の宝だ。

 自分の子供も他人の子供も、大人達が優しい目で、そして時には厳しく、慈愛を持って育んでいかねばなりません。その昔、右翼現役時代「日教組撲滅」のビラを都内中や大会会場周辺に貼った。そのビラの一つに「どんな子も みんな日本の 大事な子!」というものがあった。今見ても中々センスが好いビラだと思う。呵々。

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2018年11月01日

「韓国徴用工訴訟」で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令

 韓国最高裁は、植民地時代に元徴用工が強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧日本製鉄)に対し4億ウオンの支払いを命じる判決を下した。「日本軍に連れ去られ従軍慰安婦にされた朝鮮人女性」という騙りに限界を感じた韓国は、今後は「強制連された朝鮮人徴用工」が新たなタカリのキーワードとして使われだろう。

 以前、元朝鮮女子勤労挺身隊に訴えられた不二越は和解金を支払った。更には三菱重工業でも厚生年金の脱退手当金を支払った。要は、こういう事勿れ主義的温情措置が仇となったといえる訳で、今後は更に同様の判決が下されるだろう。

 既に73年以上が過ぎ、1965年には日韓請求権協定を締結し解決済みの問題を蒸し返す国が文明国家だと言えるのだろうか。尤も、国際的に忌み嫌われる事後法が当たり前の韓国に国際的常識を求めるのは犬に言葉を喋らせる様なものだ。

 日本に因る統治時代を「悪逆非道の日帝36年」と決め付ける韓国の主張の根源は、日本統治時代、海外に逃亡し反日運動をしていた活動家であり、米国の傀儡で初代韓国大統領に就いた李承晩の「反日」政策が大きく影響している。

 李承晩は、混乱期の韓国国民を纏めようと「反共」「反日」政策を徹底し、これを「国是」とした。韓国人は李承晩ら一部の少数派が創り上げた歴史を未だに信じているのだが、韓国も我が国の珍左翼と同じく米国の術中に嵌っているだけ。

 韓国を併合するに至る歴史を知るには、ペリーの来航に始まる近隣アジア情勢などアジアの近代史を知る必要があろう。我が国の先人達は世界の流暢を敏感に感じ取り、明治維新を成し遂げ、欧米に対抗すべく近代国家を目指すこととなった。

 その後に起こった日清戦争。我が国が勝利すると、空き地となった清朝の領土が蚕食されて行った。ロシアが南下政策を採ると朝鮮半島の併呑を企むのだが、韓国は目覚めることはなく、我が国が立ち上がる他なく、ロシアとの一戦にも勝利した。

 あの当時、韓国独自での巨大軍事国家であるロシアを、朝鮮半島や近隣から排除するなど到底不可能だった。況してや近代国家建設の道は日本の助力なしでは在り得ず、寧ろ、日本に拠る韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で朝鮮民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張こそが現実的だった。

 無論、その合邦派も最後は韓国併合の現実に一切沈黙せざるを得なかったのだ。この悲劇の現実こそが、日韓関係の日韓関係たる所以なのである。それにも拘らず、韓国は「過去史整理基本法」や「親日分子取締法」なる事後法を成立させ、日韓合法派などの親日派を糾弾し、財産を没収、国賊として汚名を着せ続けている。

 事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では到底許されるものではない。反日政権から「親日派・反民族分子」と断罪されている方々こそ、韓国の将来を憂いて戦った真の愛国者だったのは明らか。

 韓国人は、事大思想から物事を冷静に判断出来ない。韓国併合も「西洋列強の植民地支配とは違う」とホザく。要するに、西洋の植民地支配は先進国が後進国を支配したのであって韓国併合は「後進国の日本が、先進国の韓国を支配したのであって、ナチスドイツのフランス侵略と同じだ」という発想は、もう救い様がない(苦笑)

「徴用」というのは強制連行ではない。「国民徴用令」は、昭和13年の「国家総動員法」に拠るもので、翌年7月に実施されている。朝鮮への適用は差し控え、戦中、日本本土では中高年、婦人、学生に至るまで工場他に動員され生産に従事した。

 朝鮮人徴用労務者が対象になったのは昭和19年9月からで、奉仕期間は翌年3月の下関~釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間しかない。今回の当事者も当時は20歳そこそこの若者で、被害者ぶってるが、単なる勤労奉仕者に過ぎない。

「徴用例」は、日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、韓国併合に因って多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、国の法律に協力する義務があったことは言う迄もない。 

 今回の判決を受け、安倍首相は「あり得ない判決だ」と憤然と批判し、河野太郎外相も「極めて遺憾。断じて受け入れられない」と韓国駐日大使に抗議したが、韓国人の事大思想と妄想と被害者意識と政治家の遺憾砲にはホトホト呆れるばかり。

 戦っていない中共や韓国と平和条約や善隣友好条約を結んでいるというのは嗤うしかないが、締結した平和条約には、「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。「近隣諸国条項」は国際法でも正式な法令でもない。

 優先すべきは「近隣諸国条項」よりも国際条約であり、韓国や中共には国際条約に違反しているということを認識させるべきだが、これも不可能。ならば、相手国の国際条約の不履行を理由に国交を断絶すればやっと気付くかもよ。呵々大笑。

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