2018年10月

2018年10月30日

「教育勅語」を奉読し日本人としての自覚を再確認しよう!

 明治23(1890)年10月30日、畏くも明治天皇は我が国の教育の指針とするべく、山縣有朋内閣総理大臣並びに芳川顕正文部大臣に対し「教育ニ関スル勅語」下賜し、我が国教育の指導原理となる教育勅語が渙発された。

 然し、大東亜戦争で敗戦後、占領下だった1948年(昭和23年)6月19日に国会の決議により教育勅語は廃止され、GHQに因り内務省所轄だった教育の在り方が抜本的に改革され「教育委員会」制度が導入された。

 教育委員会制度は、抑々、米国がその占領政策の一環として導入したものであり、現今の教育の荒廃、教育制度の在り方を見れば戦後の教育が間違っていたのは明らかで、教育委員会は即時廃止するのが日本教育再生の道である。

 米国は「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けているが、詭弁以外の何ものでもない。

 こうした愚にも付かない理由から、我が国の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策し、それらの実行を謀った。

「教育委員会」のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治も同様に、占領によって米国の意のままに置こうというのが狙いであったのだ。

 我が国の歴史・伝統・文化を否定し、国旗・国歌反対を叫び、皇室と国體破壊を目指す日教組や全教は国内最大の癌であるが、戦後の教育荒廃の元凶こそが米国の意のままに民主教育行政を司った教育委員会であり文科省である。

 米国が実行した「戦後民主主義教育」は米国側の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。戦後教育の誤りを見直さない限り教育の正常化はない。

 安倍は前政権時代「教育基本法」の改正を行い、米国時代の悪しき教育制度からの脱却を目指した。このこと自体は間違ってはいないが、ならばその教育改革の総仕上げとして教育委員会制度の廃止を急ぐべきであろう。

 旧態依然の我が国の教育制度を文科省に一任しところで仲間同士を庇い合って頓挫するのは目に見えている。文科省も教育委員会も日教組も全教も言うなれば一蓮托生であり、教育荒廃の腐った肥溜めなのだ。

 占領時代の陋習である教育委員会制度の廃止なくして教育改革はあり得ず、占領下に廃止された「教育勅語」を復活し教育の指針と成し教育の再生を図ることは、我が国の教育を正し日本民族の精神を取り戻す上でも重要なことだ。

 教育勅語には次の12の徳目が記されている。

 1.親に孝養を尽くしましょう(孝行)
 2.兄弟・姉妹は仲良くしましょう(友愛)
 3.夫婦はいつも仲睦まじくしましょう(夫婦の和)
 4.友だちはお互いに信じ合って付き合いましょう(朋友の信)
 5.自分の言動を慎みましょう(謙遜)
 6.広く全ての人に愛の手を差し伸べましょう(博愛)
 7.勉学に励み職業を身に付けましょう(修業習学)
 8.知識を養い才能を伸ばしましょう(知能啓発)
 9.人格の向上に努めましょう(徳器成就)
 10.広く世の人々や社会の為になる仕事に励みましょう(公益世務)
 11.法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう(遵法)
 12.正しい勇気をもって国の為に真心を尽くしましょう(義勇)

 教育勅語を諳んじられたところで意味は無い。道徳教育で大事なものは幼年期の「躾」であり、道徳というものを概念的や論理的に捉えようとするのではなく、学んだことを如何に実践するか、如何に行動で表せるかが大事である。

 信仰や宗教でもそうだが「道」というものは日常の実践であり、特別に意識するのではなく、日常を過ごしながら身に付き、行動に現れてくるものなのだ。

 道徳教育の根本は、明治天皇の恩徳により渙発された「教育勅語」に示されている通り、日本人としての「忠孝の道」を確立することに在る。

 拙ブログの冒頭には、昭和天皇に論語の漢籍の進講をされたこともある戦前の日本を代表する倫理哲学者・哲学者・西晋一郎の次の言葉を記している。

「我が民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」

 要するに「君国に忠、親に孝」これを離れては、人類愛も平和主義も憲法論議も空理空論どころか、空想に過ぎないということだ。

 我が国は、2778年以上の歴史が続く君主国家であり、そして神武肇国の理念は「八紘を掩(おおいて)一宇と成す」という家族国家の形成に在る。

 日本を再生するということは日本が欧米の様な国になることではない。日本再生とはその原点である日本の背骨を取り戻すということである。

 その背骨とは何かといえば、日本人として生きて行く上で大切なものは国への忠誠心と親への孝養であり「君国に忠、親に孝」ということに尽きる。

 つまり、我が国は天皇を戴き(君)、全ての日本人が、陛下の下に一つの家族となって(忠)、先祖代々続く日本人としての血統を重んじ(親)、父祖に恥じない生き方を実現する(孝)、ということである。

 本日10月30日の教育勅語渙発の日に当たり、教育勅語を声高らかに奉読し、日本人としての自覚を再確認しようではないか。

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2018年10月29日

ZOZOTOWN前沢友作社長の御気楽なツイートを嗤う

 ZOZOTOWN前沢友作社長が、インチキジャーナリストの安田純平を庇い、過激派組織からの身代金要求に応じなかった日本政府の対応に疑問を呈したことで、ネット上では賛否両論というか、政治家まで巻き込んだ論争になっている。

 ZOZOTOWN前沢といえばタレントの剛力彩芽との交際が発覚し話題となったが、批判や悪口というのは大方ジェラシーからのものが多く、剛力との交際への嫉妬も含んでいるのではあるまいか(笑)

 前沢は「2015年1月の後藤さんと湯川さん、2004年10月の香田さん、三人共助からなかった。何れも身代金要求に日本政府は応じなかった。人命より、テロとは交渉しないという姿勢を優先した。人命<姿勢???」と疑問を投げかけた。

 湯川遥菜が殺害された際、多くはテロリストらの殺害行為を批判していたが、小沢一郎に至っては「彼らの敵を援助するなら、日本が敵だと思われても仕方ない」と、米国に追随する日本政府を批判していたのは記憶に新しい。

 小沢は「安倍、お前が殺したのだ」とのテロリストからのメッセージを鵜呑みにして、政府批判とは実に軽々しく、そういう意味では前沢も同列。

 公開処刑に「可哀想だ」とか「気の毒だ」という様な声も聞いたが、出国前「何があっても私の責任」とその覚悟を示していたジャーナリスト。冷たい言い方かもしれないが、愚生は可哀想とも気の毒とも思わない。

 これは、ジャーナリストとしての自分の夢を果そうとした結果であり、可哀想などと言うのはそれこそ可哀想だ。正に「男子の本懐」、これに尽きる。

 怠惰な生活に溺れ、まやかしの平和の中で「自己責任」「自業自得」などとか断じてる輩よりも立派だ。そうした必死の行動をネット上で騒ぎ立てるのは、ジャーナリストとしての命懸けの行為を冒涜している様にも感じる。

 だが、今回の安田純平の場合はどうなのか。前沢は過激派組織からの身代金要求に応じなかった日本政府の対応に疑問を投げかけているが、当のヌスラ戦線(HTS)は「ジャーナリストの解放は報道で知った」と関与を否定している。

 3年以上も拘束され厳しい環境に晒されていたというが、帰国の機内でビールを飲み、自宅では普通に食事を取った。検査入院でも異常は無く、髭を蓄えてはいるが肌艶は好く、歯もよく磨いていた様だし、ホント嗤うしかない(苦笑)

 前沢は政治家との論争に「もう一度伺います。テロを無くすにはどうしたらいいですか?」と投げかけているが、こういうことを真顔で聞くこと自体が己の幼稚な正義感の顕れであって、意見が隔絶していることさえ気付いていない。

 イスラム過激派は「聖戦」などと大義を掲げるが、一般人を犠牲にする無差別テロに神聖な目的も神を語る資格も無い。八百万の神を信じ仏を尊ぶ日本人には理解し難いものだが、一神教を信じる国々の不幸はこれが元凶でもある。

 米国やイスラム過激派と対峙する国々がテロの恐怖に曝されている。米国が「世界の警察」を気取り、勝手な正義を押付け、我が物顔で世界を伸し歩く傲慢不遜な態度を改めない限りテロは治まることはない。米国に追随する国も然り。

 今や米国の自己中心的不正非道に苦しむ非西洋諸国の多くが唯一最大の外敵、脅威と考えている。米国自身が「無法者の超大国」だと気付く事は無く、テロ根絶の名の下に更なる弾圧が続けば、テロの連鎖は果てしなく続くだろう。

 テロで片付けるのは容易い。戦争は国際法で認められてるが国家を持たない組織はテロでしか戦う術はない。つまりテロとは「現代戦争」でもあるのだ。

 テロの根絶を実現するには圧政に呻吟する民族の解放と独立させる以外にない。畢竟、それは政治体制の崩壊を意味し、米国然り、中共やロシア然り、中近東然り、それはテロの根絶以上に不可能であり、つまりテロが無くなることはない。

 我が国もテロ根絶を願うのなら米国依存の体制からの脱却を図らねばならないがそれもまた困難を極める。政治体制、宗教、領土紛争や利権などが複雑に絡み、目まぐるしく変化する国際情勢の中で、テロは無くなることは絶対にない。

 我が国がやるべきは情報収集を的確に行い、テロが何時でも何処でも起こり得るということを想定し、万全の対策を講じることこそ大事だ。

 要は、前沢のいう「テロを無くすにはどうしたらいいですか?」という言い掛かりは、前沢が剛力彩芽と別れるよりも難しい。呵々大笑。

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2018年10月27日

「福島知事選挙」の候補者掲示板には内堀と共産党員の二人のポスターだけ

 福島知事選挙は明日投票日を迎える。選挙戦で忙しそうなのは内堀候補を支持して論功行賞を狙う自民党議員や関係者と共産党員候補を応援してる人くらいなもので、県民の多くは興覚め、今回も投票率が上がることはないだろう。

 投票率を上げたいなら選管も少し考えたら如何か。例えば画像の候補者のポスター掲示板だが、県内の何処に行っても貼ってあるのは内堀と共産党の候補者だけのポスターだけで、出馬してる他の二人のポスターを見ることは無い。

 県内全域の選挙掲示板に内堀と共産党の二人しか貼られてないのは組織力というより、選挙の公平さが失われている様にも感じる。

 よくよく見れば、共産党の候補者は「無所属」となっており、一見すると共産党員には見えない。「情熱の40代」なんてのを見て騙される山村に住んでる年寄りなんて騙されるかもな。共産党というのはホント狡い(苦笑)

 その昔は、ポスター代も選挙カーも出馬する候補者が自費で作ってたが、今は供託金さえ積めば選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸の経費は役所が賄う。つまり税金が投入されているのだ。

 ポスター代に税金を投入するなら、候補者の公平を期す為にポスターを貼る作業も掲示板を設置した業者に依頼しても好い様なものだろう。

 占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、それまでの25歳以上の男性のみの投票資格から20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年の公職選挙法改正で18歳以上の男女が投票出来る様になった。

 GHQの男女平等主義から戦後の公職選挙法は誕生したが、男女同権は兎も角としても、明治時代には規定されてた納税額は必要なことだと思う。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだと思う。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってるが所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情に選挙権を与える必要も無し(笑)

 公職選挙法が改正されてはいるが、政党交付金にしても有権者である国民の為ではなく議員や候補者が優遇されて行くというのは如何なものか。

 インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、選挙での規制は御役所仕事そのもの。

 いい加減、昭和25年制定の公職選挙法に則った地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を見直して、候補者が一緒に行動し各地区の公民館や体育館などで立会演説会をすれば好いと思うが、何故か昔のスタイルに拘る。

 選挙というのはカネがかかるというが、それは選挙事務所を作り各地の後援会や選挙対策に伴う組織作りにカネと時間がかかるだけで、そういう昔の選挙運動が結果、論功行賞やら選挙後の利権の温床となって行くのだ。

 佐藤栄佐久時代が好い例だろう。事務所では実弟の佑二や自民党幹部が幅を利かせ裏では栄佐久の盟友で大日本愛国党福島県本部相談役の肩書を持つ辻正雄がゼネコンや業者を呼び付け、結果、福島県知事汚職が発覚することとなった。

 祐二やクラブタクシーの高橋良和や西部開発の丹治徹らは、選挙の手伝いに来た女性を誑かし愛人に。高橋は自然消滅するも祐二と丹治徹は愛人を孕ませ、祐二は糟糠の妻と別れるも徹はそのままズルズルと逢瀬を重ねた。

 福島県知事汚職事件で祐二が水谷建設に無心したのも、建前上は従業員の退職金などと語ってたが実際は妻への慰謝料の捻出。徹は妻と離婚せずにいたが妻が亡くなり、愈々愛人と一緒になるのかと思いきやボケが進みそれどころではない。

 因みに栄佐久も痴呆だというが、最高裁で有罪が確定しながら血税である退職金もネコババしたまま。これもボケの成せる業か(苦笑)

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2018年10月26日

インチキジャーナリスト・安田純平の5回目の解放と安倍の所信表明演説

 地元紙の一面には第九十七臨時国会での安倍首相の所信表明演説よりインチキジャーナリストの安田純平の記事が写真入りで躍っている。

 安田が初めて拘束されたのは2003年のイラク軍、同年にはイラク警察にも拘束されている。翌年にはバクダットで武装勢力に拘束され、2009年にはMYUに拘束される。そして2015年にヌスラ戦線に拘束されること実に5回目となる。要は、じゃーねリストというよりプロの拉致られ屋というべきか(笑)

 今回、ヌスラ戦線に3年以上も拘束されたとされているが、当のヌスラ戦線はこれを否定。今回の帰国のニュースで知り、安田の顔も見たことが無いという。

 政府は「身代金を払った事実はない」と否定するが、別な形で間接的に支払っているのは疑いのないことだが、どんな組織に払ったのか疑問だらけ。まあ、懲りない安田は体の好い身代金詐欺の共同正犯と言っても過言ではない。

 安倍の所信表明をみれば無難な内容。立憲民主党代表の枝野は「苦しんでる国民を見てない内容」と腐し、消費税増税を目論む安倍政権を批判しているが、こういう御粗末な政党が野党第一党というのだから情けない。

 安倍は安倍で、「強い日本。それを創るのは他の誰でもない、私達自身だ」と胸を張るが、その内容をみればエアコン設置やら幼児教育の無償かなどカネのバラ撒きばかりで、子供達への教育内容を語ることは無い。

 強い日本を創るに当り、大正時代の政治家である原敬の名を挙げ「常に民意の存する所を考察すべし」との文言を語り悦に入ってるが、そんなものは五箇条の御誓文に在る「万機公論に決すべし」と示されている通り。

 まあ、明治天皇が天地神明に誓約する形式で、公卿や諸侯などに示した御誓文を持ち出せば、それこそ教育勅語同様批判されるに違いない(笑)

「常に民意の存する所を考察すべし」というが、これは国民目線に立つことではないし大衆に媚びることでもない。民主主義の根本は多数決だが、数の多い意見が正しいとも限らないし、考察はすれど迎合する必要もない。

 いつの世も大衆の多くは無知で愚かであり、大衆というのは実に操縦し易く、そういう認識故にマスコミに因って世論操作が行われる。そういう意味では現在の民意とは国民の意見ではなく、マスコミに誘導された意見に過ぎない。

 マスコミは国民の安直な正義感に迎合し、上から目線で「自分達の主張こそが正義である」と居丈高に振り翳して国民を煽動し続けているが、そこに社会の木鐸としての正義や公正さはない。単なる株式会社の営利主義とサラリーマン思考。

 反権力を勘違いして何でもかんでも腐すマスコミとそれに便乗して騒ぎ立てる民衆。安倍もまたモリカケでの負い目か、マスコミに煽られた国民の視線を気にして「常に民意の存する所を考察すべし」とは正しく大衆迎合主義そのもの。

 政治が国民目線に立った時、必ず国は滅ぶというのは世の常だ。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で軽々しく、そして気紛れなものだからだ。

 政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものである。

 安倍も長期政権の締め括りと戦後政治の総括を目指すなら、民意の存する所は考察すれど国家のリーダーとして強固な意思と決断力こそ持つべきである。

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2018年10月24日

教育勅語こそが我が国教育の指導原理である

 地元紙の読者投稿欄では、共産党員や無自覚左翼の投稿が鳴りを潜めてたと思いきやまた蠢き出した。昨日も共産党員の消費税反対10%への反対意見と、柴山文科相の発言に絡んだ教育勅語への反対意見が登場した。

 消費税10%は多くの国民は仕方ないと思っているが、要はその使い道が問題で、また国民に負担を強いるなら、先ずは政治家自らが政党助成金や報酬の見直しや、衆議院のカーボンペーパーと言われて久しい参院の廃止を検討すべきだ。

 教育勅語は、戦時中の教育現場でのやり過ぎは森友学園のアレと同じで確かに問題だと思うが、教育勅語が戦後GHQ主導の教育基本法によって否定されたことと、教育勅語の徳目の教えは別物だろう。

 親への孝養や国に対する忠義の否定は、正に戦後民主主義教育の負の遺産でもある。また「一旦緩急アレバ義勇公二奉シ」を、天皇に服従し命を惜しまず忠節を尽くすものと解釈するのは実に浅はか。

 明治天皇自らが「斯ノ道󠄁ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺󠄁訓ニシテ子孫臣民ノ俱ニ遵󠄁守スヘキ所󠄁」として「爾臣民ト共二拳拳服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶󠄂幾󠄁フ」と言われている通り強制的なものではない。

 教育勅語が渙発されたのは明治23年のこと。その後、日清戦争と日露戦争の国難を乗り越えた。教育勅語を先の大戦のみに結び付けるのは敗戦コンプレックスと米国主導の教育基本法に因る洗脳でしかない。

 左翼や無自覚左翼に因るこうした読者の声の元凶は正しく新聞報道の影響が大きい。過日、日本共産党の小池晃が「新聞を読んでれば自民支持にならない」と皮肉ったが、これからも作為的な記事が垂れ流されるのかと思うと厭になる。

 ってか、愚生の投稿は全く採用されなくなった。意見の対立する問題は公平に、つまり是と非を交えて読者に判断を委ねるべくだが公平さは無い。

 新聞情報で間違いないのはスポーツの結果と訃報欄。番組欄は今どきテレビで分かるし、訃報欄さえ知ることが出来れば新聞なんぞ購読しないのにな(笑)

 新聞社とはいえ所詮は株式会社であり営利最優先。右翼を敵に回しても、共産党や無自覚左翼の読者の反感を買う様なことはしないわな(苦笑)

 政治を行う上で最も大事なものは「教育」と「国防」である。「国防」とは単に領土の防衛だけではなく、三島由紀夫が訓えた通り「それを失えば日本では無くなってしまうものを守る」ことであり、畢竟「皇統」を死守することでもある。

 つまり「国防」と「教育」は一対のものであり、どちらかが欠落しても国家として体を為さないとい。教育勅語を否定する勢力というのは国防を否定し、領土主権の防衛すらも批判する。これこそが何を況やだろう。

 我が国の教育の荒廃が叫ばれて久しい。教育の荒廃は日教組や全教の責任は小さくはないが、教育改革の足を引っ張ってるのが実は文科省と教育委員会であり、地方に於いては教育委員会こそが教育荒廃の元凶といっても過言ではない。

 我が国の教育委員会制度は、米国がその占領政策の一環として導入したものだ。米国は「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けている。教育勅語の否定もこの認識からである。

 その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策しそれを実行した。教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。

 これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治も同じ様に占領によって米国の意のままに置こうというのが狙いであり、米国の戦後民主主義教育は米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 安倍は前政権時代「教育基本法」の改正を行い、米国時代の悪しき教育制度からの脱却を目指した。このこと自体は間違ってはいない。ならばその教育改革の総仕上げとして教育委員会の廃止を急ぐべきであるが、未だ手を拱いた儘だ。

 文科省も教育委員会も日教組も全教も言うなれば一蓮托生、教育荒廃の腐った肥溜めなのだ。そういう組織が蠢いてる中で教育改革なんぞ出来る訳がない。今も昔も我が国の教育の指導原理と成すものは教育勅語を於いて他には無い。

 教育は国家の大本である。「誇りの持てる教育」や「志の高い日本人を創造」する為にも、戦後の米国による我が国弱体化のあらゆる策謀を明らかにし、それを改め、真の主権国家としての恢復と道義国家・日本の復活を急がなければならない。

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2018年10月21日

朝河貫一博士没後70年記念シンポジウムを嗤う

 二本松出身の歴史学者・朝河貫一博士の没後70年のシンポジウムが東京六本木の国際文化会館で行われた。列席者からは「戦争と対峙し平和を希求した憂国の士」と、その生涯と功績を讃える。

 原発事故調査委員会委員長で政策研究大学大学院名誉教授という長ったらしい肩書を持つ黒川清は「原発事故後の日本が何も変わっていない」と偏差値教育を批判し「海外での実体験が健全な愛国心を育む」と述べているが、朝河の愛国心は健全というより米国の国益を優先した米国への愛国心だ。

 同郷の学聖を貶す訳ではないが、朝河博士が唱えた平和主義は米国の国益を優先した平和主義であり、敗戦後の戦後民主主義と同じ価値観である。

 大学教授や代議士、三保や品川市長などが出席し各々博士を持ち上げているが、戦前には「朝河は敵国のスパイ」と断じられていたのはお忘れか(笑)

 米国の意の下に行動する朝河に対して、当時の愛国マスコミの急先鋒だった「大阪朝日新聞」は、次の様に批判した。

「朝河貫一と呼べる人なり、此の人イェール大学を卒業し、目下、米国某学校に於いて東洋政治部の講師として聘せられ居るものなり。名刺にはドクトル及び教諭と記し、日本人に語るにも日本語を用いず、必ず英語を以てす。此の人、ポーツマスに来たり、日々ホテル・ウェントウォースに在りて、多くの白人に接し、頻りに平和條約の條件に就て説明をなしつつあり。英文にて記せる朝河貫一なる文字とその肩書きの立派なるよりほかは知らざる白人は・・・(明治38(1905)年10月30日)」との書き出しで、「学校の講師で安月給のくせに、1日に5ドルのホテル代を払って、ここにいるのは甚だ疑わしい、誰の回し者だ」

 幼少の頃から勉学に励み早稲田大学を経て米国の大学に学んだ向学心は認めるが、幼稚な正義感は多感な時期に教わった米国人英語教師の存在が大きい。

 朝河博士の歴史認識、取り分け明治維新後の近代史に着目すれば、日露戦争から大東亜戦争に至るまで当時の日本の外交や軍国主義の台頭を批判している。

 これをしても、朝河博士の平和主義は日本人としての思いというより、米国の国益に適った米国の戦いを正当化するものでしかない。

 米国内では日本人を好戦的人種であるとして「黄禍論」を煽り、軍閥の独断専行であると批判しているが、朝河博士の主張もこれと同類である。

「日米開戦回避に奔走した」というが、朝河博士の主張は我が民族の精神と恒久的平和主義を根底から否定することから始まっており、要は、戦争回避が不可能というのを見越した上での在米日本人の言い訳でしかない。

 天皇陛下への親書が戦争回避に繋がると思っていたとしたら実に御粗末な話だ。欽定明治憲法下に於いては、国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼し、その責に任ずることになっている。

 陛下には、法的な責任も戦争回避を決断する御立場にはあらせられない。だが、逆の見方をすれば、戦争を実行したのは昭和天皇という考えているのだろう。戦後の共産主義者らが謀った「昭和天皇戦争責任論」と同じである。

 戦争回避を実現したかったというのが朝河博士の真意ならば、昭和天皇ではなく、当時のルーズベルト大統領を筆頭に米国名に横溢していた「黄禍論」という日本と日本人への偏見を糺すべきだったのではあるまいか。

 大東亜戦争前、国会に於いて戦争回避の演説を行い、対米戦争は間違いであると批判したのは大日本愛国党総裁の赤尾敏唯一人だった。

 右翼は好戦家だと言われるが、その実は共産主義者こそが好戦家なのである。先の大戦も戦争犯罪人は大日本帝国憲法でもなく、統帥権でもなく、況して軍部でもなければ日本の軍国主義でもない。

 先の大戦に於ける真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らであり、マルクス・レーニン主義という悪魔の思想が昭和の悲劇を生んだということは今や歴史的事実である。

 多くの戦死者や戦災者を出し、日本の資産の大部分を失った大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いだった。支那事変や満州事変を断じた朝河も同列である。

 朝河博士が平和主義者なら、批判すべきだったのは十五世紀の大航海時代以来の、白人による世界制覇と人種差別と植民地支配であり、開戦の決断に至る「ハル・ノート」であり、敗戦後の米国が行った様々な不正義と不条理であった。

 朝河博士の理念は我が国の歴史の否定あり、戦後の米国が押し付けた戦後民主主義教育と同列である。ここに来て朝河博士が持て囃されるのも、未だ我が国が米国の価値観とまやかしの平和主義から目醒めていない証左でもある。

 米国の平和主義は傲岸不遜な不正義でもあるが、そうした米国の国益を重んじた朝河博士が平和主義者や憂国の士だったというのは仰々しいが、考えてみれば歴史や人物像というのはこうして捏造されて行くのかも知れない。 呵々大笑。

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2018年10月20日

三条実美の祭文の原則がある限り「賊軍」の汚名が消えることはない

 靖國神社では秋季例大祭が斎行されている。終身会員などが順次招致され、愚生も第二日祭の招待状に「出席」と応えていたが、諸般の事情で欠席した。

 靖國神社の例大祭は、他の神社の様な華美さはないが厳かな中で行われる。宮司以下本殿の座に著き、国学院吹奏楽部による伴奏に合わせ参列者全員で国歌斉唱。様々な式典で国歌斉唱を聴くが、この例大祭での斉唱より敵うものなし。

 本殿にて權宮司以下により神事が斎行されているが拝殿からは様子は窺えない。聞こえるのは小鳥の囀りと宮司の祝詞と社頭で参拝する方々の柏手の音。

 その後、国学院大学混声合唱団と共に「鎮魂歌」並びに「靖國神社の歌」を合唱。宮司玉串奉奠に続き、参列者が本殿に進み拝礼、英霊に感謝の誠を捧げ、そして退出。式典は約1時間で終了となる。

 靖國神社の合祀対象はあくまでも「官軍」に限られており、右大臣・三条実美が明治2年7月1日に参拝し奉読した祝詞に明示されている通り。

「八十日々はあれども、今日の活く日の足る日を祭日と定めて、祭らしめ賜ふ去年今年、皇軍に死れる輩の靈の前に白さく、汝等は靈ちはふ神の御代より樛の木の彌繼々に天下知し食しぬる我が天皇の大御代と共に久しく言繼ぎて、臣たる人の鑑となす押日命の言立ての、海行かば水漬く屍、山行かば草むす屍、大王の上にこそ死なめの其の事業を今の現に取り行ひて、所は變れども心は一に、皇軍に役立して賊徒等を討たむる其の戰に痛手負ひて命果てぬる輩なれば、上も下も憐の靈よ尊の靈と言ひ思ひ哀しみ畏み祭る、此の祭を受け辱み、千世萬つ世、天翔りて動かず、變れず、大御代の御爲と爲らむ靈とそ思ひ慕ふになむ、吾が身其の時しも監察使の勅を奉りて、此の吾妻に來たりて、東北の軍事をも親しく聞、其軍人の難苦し趣をも知りにし事なれは、今其の事共を思ひ出て、殊更に哀しく、殊更に慕しく思ひて、今此の祭の場に詣り來て拜み齋く事になむ、輔相從一位右大臣藤原朝臣實美、明治二年已巳七月朔日」

 この三条右大臣の読んだ祭文の原則がある限り、西軍は「皇軍」であり、東軍に対する「賊軍」という汚名が雪がれることはない。

 会津藩士や白虎隊、我が故郷の二本松藩士や二本松少年隊、西南戦争で自決した西郷隆盛ら所謂「賊軍」の御霊は本殿左の「鎮霊社」に祀られてはいる。だが、悲しい哉、例大祭の期間は閉門されている。

「鎮霊社」は、幕末の嘉永6年以降、戦争や事変に係わり散華するも、本殿に祀られていない日本人の御霊と、同時期以降の世界の戦争・事変に係わって戦没した全世界各国全ての戦没者の御霊を祀る社である。

 こうしたことでも、長州閥の謀で創られた靖國本殿より「鎮霊社」こそが、宗教的な敬虔さと神道の教えを顕している様に思う。

 最近の靖國神社を見ると、大東亜戦争で散華された英霊を殊更に讃えることで、反対派から好戦的な神社であると思われているのも確かだろう。

 靖國神社は英霊を追悼する施設ではなく英霊の功績を顕彰する神社である。「顕彰」とは隠れた功績、善行などを称えて広く世間に知らせることである。

 だが、保守票欲しさに靖國に参拝する政治家や営業保守、自称愛国者や右翼人までもが「英霊に哀悼の誠を捧げて来た」と言って悦に入る。

「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲びその死を悼み悲しむことであるが、靖國神社は追悼の施設ではなく英霊の顕彰を重んじている社であるということを理解していないからこんな間違った認識が罷り通る。

 追悼施設というのなら、海外で亡くなられた方々の遺骨が埋葬される千鳥ヶ淵の戦没者墓苑を整備して、国立の戦没者追悼施設を建立すれば好い。

 靖國神社に於ける本殿と鎮霊社の並立状態は「死者の選別」であり、こうした死者に対する差別的処置は日本人の宗教観や死生観からも違和感を覚える。

「朝敵」とされ未だ本殿とは別にしてその死を包括し得ない現状は、真に「靖國」の意味が在るのかという疑問を拭い去ることが出来ない。

 会津藩に至っては幕閣で唯一の神道であり、どの藩よりも朝廷に忠節を尽くした藩にも拘らず、遺恨を持つ薩長の策謀により「朝敵」とされただけだ。孝明天皇から容保公に下賜された御宸翰が何よりの証だろう。

 朝敵を別なカタチで祀ることと、朝敵を本殿に祀ることと、どちらが現代に即して、天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのであろうか。このまま未来永劫「死者の選別」をしたままで好いとは思えない。

「国靖かれ」と願って亡くなられた方々は別に西軍の戦没者だけではない。賊軍と蔑まされ続けてる東軍の戦没者も同じ想いだ。明治天皇の思し召しにより創建された靖國神社の在り方を真剣に考えなくてはならないと思う。

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2018年10月18日

戊辰の役から150年、明治維新や明治新政府を称える歴史が徐々に暴かれつつある

 歴史というのは往々にして時の権力の都合の好い歴史に書き換えられる。戊辰の役から150年、明治維新や明治新政府を称える歴史が徐々に暴かれつつある。

 歴史に「もし」は無いが、勝海舟が西郷隆盛と江戸城で会談し無血開城を以て実質的な維新が成立した訳で、もし、あの時に全てを諒としてする訳には参らなかったのか。その後の東軍征伐に何の意味があったのだろう。

 幕府で唯一の神道を重んじ、孝明天皇を御守した会津藩が何故に朝敵として責められなければなかったのか。単に蛤御門の変(禁門の変)での敗戦の遺恨であり、とても尊王攘夷という大義ある維新だったとは思えない。

 そんな明治維新の裏側を垣間見る史料が公開された。史料には、戊辰の役で二本松城が落城した直後、西軍は二本松藩の名主・菊池家から同家相伝の名刀や三百両を奪った状況が克明に記されているという。

 三百両は現在の価値で3900万円相当になる。東北の片田舎の名家でそれほどなのだから、ここに来るまでどれほどの強奪を謀ったのか。その後も西軍に因る各地での凶行は留まることを知らず。

「尊皇攘夷」を訴え、錦の御旗を掲げているが、要は尊皇を振り翳した盗賊・凶賊の類で、長州や薩摩、土佐、肥後などの各地から集まった連中が、攻め入った藩や大店などに押し入り、強奪などを働いたことは想像するに余りある。

 武士道とは程遠い輩が一時の「尊皇」という流行に便乗し私服を肥やし、上司もまたそれらの上前を撥ね贅沢三昧。明治維新後の政治家共が別荘を建て贅沢な暮らしが出来たのも、戊辰の役で奪ったこうした金が使われたのだろう。

 明治新政府の歴歴方は高給だったとすれば、明治維新とは「尊皇攘夷」を騙った一部特権階級の為の利権独占が目的だったのではあるまいか。

 キリスト教思想家の内村鑑三は自著「代表的日本人」の中で西郷隆盛についてこう述べている箇所がある。

「西郷ほど生活上の欲望が無かった人は他にいなかったように思えます。月収が数百万円であった頃、必要とする分は15円で足り、残りは困っている友人に分け与えられました。普段着は薩摩絣で木綿帯、履き物は下駄で過ごした」

 質素な生活ぶりは窺い知れるが、あの当時の月収が「数百万円」あったというのとは驚く他はない。新政権樹立後、参議とはいえ何の役にも就かなかった者に月々数百万円とは如何に。その手当の出所は一体何処なのか。

 前述した様に東軍征伐の過程で各藩に対し恭順させる証しとして上納させ蓄えてた金や、地元の名主や大店から強奪した金ではなかったのか。
 
 執拗に徳川や会津を責めた西郷だったが、その後、自らの信念であった「征韓論」で大久保利通らと対立し、薩摩へ帰郷することとなった。

「佐賀の乱」「神風連の乱」「秋月の乱」「萩の乱」など、士族の反乱が続く中で、明治10年(1877年)には西郷が主宰する私学校生徒の暴動から「西南戦争」が勃発。西郷はその指導者となるも敗れて城山で自刃した。

 会津藩を見るまでもなく歴史というのは正義が常に正義ではなく、正義が敗れることもあるという一例だろう。「勝てば官軍・負ければ賊軍」と騙り、勝利に酔った西郷が賊軍に落ちた瞬間である。歴史とは実に異なものである。

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2018年10月17日

国民に税負担を強要するなら政治家こそ政党交付金を返納すべし

 消費税増税で安倍が槍玉に挙げられている。立憲民主党の枝野なんぞ「理解出来ない」と批判する。「消費税10%」は平成24年8月、民主党の野田政権下で自公と結んだ「社会保障と税の一体改革」に基づくもの。

 当初の予定では平成26年4月に8%に、翌27年10月に10%にする予定だったが、安倍政権下で延期され、昨年の4月には再延期された。

 流石に3度目の再延期はあり得ない。野党も反対するなら消費税増税凍結の法案を出すべきで、一方的な批判こそ無責任の極みと断じる他は無い。

 国民に消費税増税を押し付けながら、国会議員や政党には「政党交付金(政党助成金)」が垂れ流されている。

「政党交付金」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川政権時に導入されたものだ。

 細川はドイツの事例を挙げて、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と説明し、政党交付金制度を導入した。

「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが現実は、政治資金パーティーは無くなるどころか、カネに賤しい政治家が殖えた。

 政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円が支払われている。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上り、今迄支払われた総額は実に6兆円を超える。消費税率2%アップどころの話ではない。

 政党交付金は政党に配られ、政党職員の給与に充てられる。その結果、公務員の様な政党職員が殖え、政策秘書という職員らが作った役人の作った政策と違わないクソの様な政策を、無能な政治家が実行している。

 抑々、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、他にも公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。十分な金額だと思うが、我が国のさもしい政治家共の無心は留まらない。

 相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているが、これ即ち、クリーンな政治を実現するという趣旨からも逸脱しており、明らかな国民に対する「政党交付金詐欺」である。

 政党交付金は、政治活動の自由という観点から使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく、政党解散時にも返納する義務もない。

 正に「政党助成法」は国民をバカにした、都合のいい法律であり、あの小沢一郎の政治とカネの問題も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだが、誰もが己に降り懸かることから拱手傍観を決め込んだ。

 共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識だ。嘘で成立した「政党交付金」を受け取ることは国民への背信行為であり、詐欺行為だとの認識はないのだろうか。

 民主党政権下では、消費税10%への目晦ましとして税の一体改革で「トリガー条項」というものを盛り込んだ。

「トリガー条項」とは、総務省の小売物価統計調査でのガソリン平均価格が3か月連続で1ℓ160円を超えた場合には、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止するというもの。

 尚、平均価格が130円以下になれば課税停止が解除される。だが、東日本大震災後、政権交代した安倍政権下では1ℓ170円になっても発動しなかった。その理由は「税収が約1.8兆円減れば復興に影響を及ぼす」という理由からだった。

 イランの制裁でサウジアラビアとロシアが原油価格を吊り上げてる中で、1ℓ170円に跳ね上がるのも時間の問題。消費税増税はするはトリガー条項は発動しないはでは余りにも納税者を馬鹿にしてないか。

 安倍政権では「観光立国」を国策に掲げ、ハッピーマンデーを見直すことなく観光での景気浮上を目論んでるが、観光地へ行くにも道路維持財源を一般財源化した為に道路はボロボロ、ガソリン高騰の対策も講じないというのも如何なものか。

 国民の多くは納税の義務を果たし消費税10%にも理解を示しているが、納得出来ないのは納めた税金の使い道だ。消費税10%已む無しというならば、血税である政党交付金を返納するなど、政治家自らが塊より始めるべきだろう。

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2018年10月16日

仁徳天皇陵(大山古墳)の共同発掘という不敬を赦すな

 宮内庁は仁徳天皇陵(大山古墳)の共同発掘を堺市と共同で実施すると発表した。これに対し研究者からは「画期的な試みだ」との声が上がっているが、御陵や墳墓発掘の真の狙いは、天皇の歴史の否定と皇室の解体が狙いだ。

 学匪らは天皇陵を「史跡」だとして、歴史や考古学、文化調査という言葉を持ち出して発掘調査の正当性を訴え、研究者として当然の権利の如く主張してはいるが、発掘調査に拠って天皇の歴史を如何に批判し誹謗するかが真の目的である。

 宮内庁は全国で約900の陵墓を非公開で管理しているが、平成19年に内規を改め、畏れ多いことに研究者側からの要望に応じて陵墓の立ち入りを認めるに至り、既に計14件が許可されている。今回の仁徳天皇陵の発掘調査もその一環である。

 宮内庁は「周濠の浸食が激しく、補修工事に向けた事前調査」との詭弁を弄してるが補修工事に発掘調査は必要あるまい。

 宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない故にこうしたことが行われる。況してや陵墓への立ち入りは、刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に明らかに抵触する犯罪行為でもある。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に天皇陵も発掘の対象にすべきだというが、天皇陵とは皇室の先祖の墓である。

 御陵や墳丘の発掘までもが許され常習化する事態となれば、皇室の尊厳は完全に損ねられることは必至であり、断じて許してはならない。

 エジプトや支那の王朝の墓は既に滅んでしまった過去の史跡だが、天皇陵は現存する皇室のものであり、況してや祭祀の場でもある。史跡調査というが、その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものだ。

 学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に、宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆くかの様な意見を振り翳してはいるが彼奴らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉にあり、「史跡」になれば発掘は可能になるのを承知しての確信犯であり、学匪らのあれやこれやの尤もらしい屁理屈も単なる奸智奸策に過ぎないのだが、あろうことか宮内庁がその御先棒を担いでいる。

 彼奴らの目的は、立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という「権利」の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が皇室の歴史を批判、誹謗するかが究極の目的なのだ。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、歴史と皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

 朝鮮や支那では、墓を掘り起し死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観からも最も忌み嫌う蛮行でもある。

 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査や発掘などという対象になるべきものでもない。御陵は国民挙って崇拝し、伏し拝むべき、日本国民として神聖にして侵すべからざる聖域である。

 世界文化遺産登録という戯言を抜かし、調査発掘に拠って皇室解体を謀る学匪共と、それに与する宮内庁に巣食う奸賊共を一掃しなければならない。

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2018年10月15日

「平和」や「民主主義」というスローガンは左翼や野党の票取り込みの道具である

 来年夏の参院選に向け、共産党の志位が野党共闘を呼び掛けた。来夏は「改憲阻止」「平和」「民主主義」のスローガンが巷に飛び交うだろう。

「平和」というスローガンも左翼や野党の票取り込みの道具であり、有権者、特に情報弱者の高齢者がこういう単純な言葉に騙される。

「民主主義」というのは今では当たり前だと思ってるが、「主権在民」などというと聞こえが好いだけで1億2000万分の1の主権ではそんなものは無いのと同じ。民主主義や主権在民が当たり前だと錯覚しているだけのこと。

 今のネットでの声もまた錯覚したブタやネズミやニワトリが犇めき合ってギャーギャーと鳴き声を張り上げているに過ぎず、結局は数の多いブタの世界になるより他は無い時代なのだ。それが民主主義というものなのだ。

 国内を見渡せば、一番多いのが勤労の義務を全うしてる労働者。政治に興味のない労働者を労働組合幹部が扇動しオルグする。

 労働組合なんぞブタの集団だ。その労働者の支持を得ないことには政治家にはなれないのだから、まともなヤツが政治家を志すとも当選するとも思えない。

 創価学会なんぞ養鶏場のニワトリ。その池田養鶏場の激安ブロイラーを食べたがってるのだから安倍ちゃんも体調を崩すのも近いだろうよ(笑)

 自分に言う訳でもないが、政治を糺すのは大いに結構だが、政治の仕組み、選挙の仕組みがそうなっているのだから変わり様がない。

 来夏の参院選も、マスコミに煽られた有権者の気まぐれで選ばれるのは間違いない。所詮、自民党にせよ野党にせよ「でもしか政党」というのは変わりはなく、選択肢の無い有権者の不幸はここに極まれり。

 民主主義の誤った人間平等主義や基本的人権の乱用には腹が立つが、こういう誑かしを得意としてるのが共産党や立憲民主党。有権者を煽り、如何に安倍政権が弱者(国民)を虐め、搾取してるかの様に装う。

 民主主義では何事も民主的な手法で解決しようとするが、多数決で決めたことでも「少数派にも配慮しろ」と騒ぎ立てる。こうした御都合主義的民主主義こそ我が国を崩壊に導いてる元凶と言っても過言ではない。

 人というのは平等ではないし、平均的意見とはマスコミが創り上げた価値観に過ぎない。言い方を変えれば、民主主義とは皆が平等にバカになること。

 己らの違う意見は抹殺し、自分達と同じ価値観になれということであるなら共産主義と大して変わらない。志位も枝野も同じ穴の狢だ。

 そのくせ、口を開けばキレイゴトを並べ「人材育成」などを訴える。民主主義的平等のバカを創り上げるのに人材育成とはもう嗤うしかない。

 昔から、こういう諺がある。

「一年で育てようと思うなら花を育てるべし。十年で育てようと思うなら木を育てるべし。百年かけて育てようと思うなら人を育てるべし」

「人材育成」というのはインスタントに出来るものではない。普段から学校は勿論、家庭でも地域でも若者を育もうという意識がなければダメだ。

 花や木を育てるにしても、自然の風雪に耐えてこそ味に深みが出るというものだろう。温室で育った花や野菜や果物というのは見かけだけで深みはない。

 人間だって同じ。甘やかすだけでは立派には育たない。たまには鉄拳も厳しく突き放すことも必要で、個性を磨くというのは本来そういうものなのだ。

 人間平等観というのは画一的な人間育成を進めてる様で隔靴掻痒の感は否めない。こうした誤った民主主義の下での誤った人材育成が続けば、同じ無気力な個性の無いハウス栽培の打たれ弱い日本人ばかりになってしまうだろう。

 教育は国家の大本である。景気対策や社会保障の充実なんぞより百年後を見据えて人材育成に取り組むべし。

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2018年10月12日

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖國神社は遠ざかって行く」

 来週は靖國神社の秋季例大祭。第二日祭に出席と通知はしたが不確定要素が付き纏う。一昨日、靖國神社の小堀邦夫宮司が退任した。

 週刊ポストに、神社内の会議で「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖國神社は遠ざかって行く。はっきり言えば、今上陛下は靖國神社を潰そうとしてるんだよ」などとの発言内容がすっぱ抜かれ悪意的に報じられている。

 週刊誌は「靖國神社トップが皇室批判」と仰々しいが、「靖國神社を潰そうとしてる」というのは何だが、「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖國神社は遠ざかって行く」という苦言は強ち間違ってるとも言い切れない。

 それにしても日頃、軽々しい皇室記事を垂れ流し靖國神社にも見向きもしない連中が、ここぞとばかりに批判の声を上げてるのは実に呆れ甚し。

 神社側は「極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏れた」と、宮司が宮内庁に出向き説明し陳謝すると共に退任の意向を伝えたという。

 神社側に週刊誌側のスパイに因るリークというのも嗤えるが、こうしたことでも神社内部の権力闘争の現われであり、今や靖國神社が明治神宮と同じく一宗教法人に成り下がってしまっている感は否めない。

 陛下は慰霊の旅は熱心ではあるが、見方に拠れば靖國への参拝は褪めている様にも見える。宮司はそうしたことを憂い、戦地の慰霊の旅より靖國神社への御親拝を望む気持ちを言葉は過激だが素直に発しただけのこと。

 前任者の徳川康久元宮司が「幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。唯、価値観が違って戦争になってしまった。向こう(政府軍)が錦の御旗を掲げたことで、こちら(幕府軍)が賊軍になった」との発言もまた記憶に新しい。

 徳川家15代将軍・徳川慶喜の曾孫という「賊軍トップの末裔」が「官軍を祀る神社のトップ」に立ったことを奇異に感じた関係者もいただろうし、「こちらが賊軍になった」との徳川宮司の発言を訝しく思ったに違いない。

 明治天皇の思し召しに拠り創建された「東京招魂社」が「靖國神社」となったが、「國靖かれ」との想いは官軍も賊軍も同じだろう。

 新政府の三条実美が「皇軍に役立ちして、賊徒等を討たん其の義に・・・命果てぬる輩」と祭文に明示したことで合祀に影響を及ぼした。この祭文の原則がある限り「賊軍」は未来永劫賊軍の儘なのだ。

 薩長や長州閥の謀に因り「明治維新を偉業として後世に伝え、近代国家建設の為に命を捧げた官軍側犠牲者のみを顕彰する社」となった。だが、明治9年、明治天皇は、東北地方へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれている。

 この巡幸の目的が戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた会津藩を始めとした人々を、明治天皇が慰撫し激励する為に他ならない。

 戊辰戦争で「朝敵」や「賊軍」とされ、辛苦を極めた東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の大御心とその面影が偲ばれる。

 この東北・北海道の巡幸を以て、逆賊も朝敵もなく、一切の蟠りも無くなったのだが、明治新政府は東軍の戦死者を靖國神社に祀ることなく、幕末から明治新政府樹立後の不正義と不条理をも糺すことはしなかった。

 靖國神社が顕彰を重んじる神社であるなら、賊軍とされた方々を鎮霊社という別なカタチで祀ることと、本殿に祀ることと、そのどちらが時代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのか理解出来るのではなかろうか。

 死者の選別を続けることは日本人の死生観にもそぐわない。官軍である長州閥の下で創られた靖國神社の在り方を見直さねばならない。

 明治天皇の思し召しにより創建された神社が、陛下が「靖國神社を潰そうとしてる」のであればそれはそれで一考に値する。

 靖國神社側は「創建の由緒から鑑みて『幕府側に対する表現や認識を修正すること』を神社として行なう考えはなく、今後も同様の考えが変わることはないと理解しております」と回答していることは如何なものか。

 何れにしても最近の靖國神社は大東亜戦争の戦意高揚を称えるばかりで、顕彰という趣旨からは程遠いものとなり、明治天皇の創建の大義を重んじる宮司が次々と退任させられてる状況は、靖國神社奉賛会会員として憂いるばかり。

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2018年10月10日

「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」だとさ(苦笑)

 今日10月10日は、昭和39年にアジアで初、有色人種の国家で初めてオリンピックが開催された日。本来であれば「体育の日」だが、そうした祝日の意義を忘れ左翼の策謀に嵌りハッピーマンデーに組み込まれてしまった。

 扨て、靖國神社の会報10月号は終戦の日特集。記事には8月15日を「大東亜戦争終結より73年目を迎えた」とし、当日の様子を詳しく報じている。

 最近の靖國神社は、神社庁との主導権争いから宗教法人となった明治神宮と同じく営利主義も目立ち、一宗教法人に甘んじてる気がしてならない。

 会報には、保守派の論客でもある小堀佳一郎が、「終戦の詔勅奉戴日に寄せて」というタイトルで陛下の御親拝を切望し、「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」との論文を寄稿している。

 氏のいう「終戦の詔勅奉戴日」とは8月15日。然もこの日を「平和祈念日」なら未だしも、「終戦記念日」と称していることに驚きを隠せない。

 大東亜戦争終結に関する詔勅の渙発は二日前の13日であり、内閣が署名し公布したのが翌14日。そして15日は録音による「玉音放送」が流された日だ。

 国民の多くはこの玉音放送があった日を「終戦記念日」と称し、保守派や右翼、軍事マニアらが靖國に参集しパフォーマンスを繰り広げる。

 靖國神社御親拝に相応しい日が大東亜戦争終結を決断遊ばされた日ではなく「終戦記念日」というのには些か違和感を覚える。

 なんちゃって愛国者らにはこうした勇ましい論文はウケが好いかも知れないが、近年の8月15日の動向に眉を顰めてる国民は少なくない。

 軍事オタクらがラッパを鳴らし行軍し右翼も同道。営業保守は靖國で儲け政治家は保守票欲しさにパフォーマンス。外ではキチガイ集団の反天連がデモを繰り広げ右翼と揉み合いに。こんな状況下で陛下の御親拝など叶う筈があるまい。

 御親拝への実現の為に、日本国民が有する「請願権」を行使することが肝要だと訴えるが、請願権を行使したところで解決されることはない。

 政治問題化した靖國神社を政治的請願権に基いて御親拝を強行することになれば、それこそ目先の改憲同様、禍根を残すことになるだろう。

 総理や閣僚が参拝することで靖國が騒がしくなるなら、政治家なんぞ靖國にかかずらって欲しくはないというのが正直なところ。

 いっそのこと千鳥ヶ淵墓苑を米国のアーリントン墓地の様に造り直し、国立戦没者墓苑を創れば好いし、政治家はそっちに行けば好い。

 陛下が御親拝遊ばされる環境創りとはそういうことでもあるし、多くの国民は千鳥ヶ淵ではなく靖國神社に詣で英霊に感謝の誠を捧げるだろう。

 首相や閣僚の参拝を合法化するならば靖國神社の「宗教法人格」を外し、国で管理すれば好いだけの話しなのだが、自民党は「靖國法案」の提出を出すこともなく、請願権の行使という国民への丸投げ、国民への他力本願に同調する気か。

 小堀は「日本会議」に参画し思想的な拠所となった人物だが昨今の保守ブームの火付け役といって好いだろう。だが、営業保守的傾向が拭え切れず、こうした論説はなんやって保守を喜ばせるが、一方で世論を撹乱するだけだ。

 陛下の譲位にしても、結局、阻止出来なかったのは保守派の抵抗が甘かったからで、中途半端な認識と論説が反天皇勢力に付け入られることとなった。

 陛下の御親拝を望むのは日本国民なら当然だが、8月15日は全国戦没者追悼式の帰りに靖國に立ち寄るというのは序でに参拝という感じが拭えない。

 それこそA級分祀論で国民を誑かし、公式参拝というパフォーマンスを行うも結果的に靖國を貶めることとなった中曾根康弘と同じではないか。

 先の大戦で散華された英霊を含め246万6千余の全御祭神の御霊を鎮めるのに相応しい日は、春秋の例大祭や桜満開の季節が好い。

 今年は戊辰の役150年に当たる。明治2年、靖國神社が明治天皇の思し召しにより創建された。その合祀対象は、「皇軍に役立ちして、賊徒等を討たん其の義に・・・命果てぬる輩」と、三条実美の祭文に明示されている。

 この祭文の原則がある限り、会津藩や我が二本松藩、或いは西南の役での西郷軍関係者などが祀られることはなく、未来永劫 「賊軍」の儘なのだ。

 靖國神社が戦没者の顕彰を重んじる神社であるなら、鎮霊社という別なカタチで祀ることと、本殿に祀ることと、そのどちらが時代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのか言わずとも分かるだろう。

 明治天皇の思し召しにより創建された神社がいつまでも死者の選別を続けることは日本人の死生観にもそぐわない。

 官軍である長州閥の下で創られた靖國神社の在り方を見直す時期に来ている。先ずは鎮霊社という死者の選別を止めよ。さすれば靖國の在り方が世界に知れ渡り、陛下の御親拝の道も近付くことだろう。

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2018年10月08日

教育勅語の否定は敗戦コンプレックスと戦後民主主義教育の踏襲

 最近の地元紙は赤旗と間違えんばかりの左翼の論評のオンパレード。読者投稿欄には「オール沖縄」を称え、知事選の結果を尊重しろといい沖縄の経済疲弊は政府に在るという。そして極めつけは「日曜論壇」というトンデモコラム。

 福島民報新聞のコラム「日曜論壇」は左翼人士が己の妄想を垂れ流し読者を誑かす。今回は国立歴史民俗博物館名誉教授の左翼活動家のばあさん。

 柴山文科大臣は左翼記者からの質問に答えただけで、自ら率先して教育勅語を教育現場に持ち込もうと述べたものではない。そうした趣旨を曲解し、記者との都合の好い部分を切り貼りして我田引水的に論っている。

「私たちは小学校で教育勅語を暗記させられ、君(天皇)や国の為に喜んで命を捧げる様に教育された経験を持つ」という。教育勅語は正に国民をマインド・コントロールした最大の道具だったと語る。

 このばあさん、教育勅語を暗記させられたという。だが、教育勅語が渙発されてのは明治23年10月30日。大東亜戦争前に創り上げたものではない。

 明治維新で「日本国」が出来た。日本の成り立ちを思い致し、これからの日本人はこういう生き方をしていこうという決意でもある。「朕爾臣民ト共二拳拳服膺シ」と在る様に、天皇自ら率先垂範したことでもある。

 何故に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」ばかりが強調され「戦争に繋がった危険思想」と否定され、先の大戦を罵るのか。

 日清戦争は教育勅語渙発後の明治27年、日露戦争も明治37年と教育勅語の渙発後に起こったことだ。つまり、教育勅語が戦争を引き起こし、国民を巻き込んで惨禍を齎した元凶であるとの認識は矛盾する。

「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」を否定し、「一旦緩急アレバ義勇公二奉ジ」の部分ばかりを論っているが、要は敗戦コンプレックスからの妄想であり、未だに米国が謀った戦後民主教育の洗脳状態に在る。

 左翼や共産党シンパというのは、口では反米や反基地を唱えながら憲法や民主主義教育など都合の好い部分は米国を利用する。正に珍左翼(笑)

「私たちは小学校で教育勅語を暗記させられ、君(天皇)や国の為に喜んで命を捧げる様に教育された」というが、ならば天皇や国の為に命を捧げたという英霊に対して感謝の言葉を捧げたことはあるのか。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げることは思想信条抜きに何処の国でも国民でも当然のことだ。

 教育勅語も靖國神社も同列に準え、己らだけが先の大戦の犠牲者の如く振る舞い「軍国主義の復活」などと訴えているが、そんな米国価値観に応えた偏狭な妄想の押し付けを日本人として恥ずかしいと思わないか。

 世界のどんな国も「英霊」には最大の名誉が与えられている。例えば、米国歴代大統領は、アーリントン国立墓地に於いて、「負けた戦争」であるベトナム戦争をも取り上げてその英雄的な精神を賞賛する。

 ところが皮肉なことに、我が国は先の大戦を負の遺産と考え、国の礎となった英霊の方々は国家から顧みられることが少ない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、政治指導者やマスコミは考えたことがあるだろうか。

 愛国心の欠落、その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し、等々、日本の社会に蔓延する問題の全てはそうした英霊への軽々しい扱いに起因していると言っても過言ではない。

 九段の靖國の社に眠る神々は、我々が忘れがちな公の精神の体現者である。自分の欲望を追求するだけの身勝手が蔓延りがちな社会で、その対極にあって国家そして我々の為に命を捧げた方々が神となって鎮まり給うのである。

 教育勅語を信じるのも否定するのも思想信条の自由だが、左翼人士らの被害妄想的主張にはうんざりする。先の大戦にしても功罪や成否はあるだろうが、何時までも被害者ヅラして負の部分だけを論っていては国民から支持は得られまい。

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2018年10月05日

「一旦緩急アレバ義勇公二奉ジ」を論う左翼らの敗戦コンプレックス

 第四次安倍改造内閣で文科大臣に就いた柴山昌彦が、悪意ある記者から教育勅語の認識を問われ、「現代風に解釈され、或いはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性を持っている部分が見て取れる」と述べたことが、悪意的に報じられ批判されている。

 昨年、森友学園問題が騒がれ出した時も、野党らは籠池理事長らの教育勅語教育を否定していた。幼児に教育勅語を唱和させてる光景には愚生も違和感を覚えた。しかし、嗤えることに野党らは反安倍で籠池とタッグを組んだ。

 道徳教育で大事なものは幼年期の「躾」であり、道徳を論理的に捉えるのではなく、学んだことを如何に実践するか、如何に行動で表せるかが大事だ。そういう意味でも教育勅語の理念を現代風に分かり易く教えることは間違いではない。

 教育勅語を否定する連中の多くが「勅語とは天皇が臣下に対して発する言葉で憲法違反である」「教育勅語は、軍人勅諭、戊申詔書、青少年学徒勅語、その他の諸詔勅と共に既に廃止せられその効力を失っている」という。

 ならば、日本国憲法も昭和天皇の御詔勅により臣下(国民)に渙発されているのだから、無効ということで宜しいか(苦笑)

 教育勅語は明治23年10月30日に明治天皇より渙発さられた教育理念であり、何故に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」ばかりが強調され「戦争に繋がった危険思想」と否定されるのか。こうしたことも米国主導の戦後教育を妄信してる故の結果だ。

 日清戦争は明治27年、日露戦争も明治37年と教育勅語の渙発後に起こったことだが、教育勅語が戦争を引き起こし、国民を巻き込んで惨禍を齎した元凶であるとの認識とは矛盾する。教育勅語の否定は反天皇運動と同列である。

 別に天皇の為に死ねと言ってる訳でもなし、国の為に犠牲を覚悟で戦うことが何故にダメなのか。自分達の国や郷土、愛する者の為に戦うのは当たり前のことだろう。それとも未来永劫、米国に助けを求めろとでもいうのか。

 教育勅語を否定する野党や左翼勢力は教育勅語の徳育でも中心的な「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」を否定し、「一旦緩急アレバ義勇公二奉ジ」の部分ばかりを論う。要は、敗戦コンプレックスからの妄想でしかない(笑)

 親への孝養や兄弟愛、夫婦相という家族を大事にし、友人との信頼関係を深め、博愛精神や学ぶことの大切さ、自分の特技を生かし世に貢献し、法律を守ることは正しく普遍的な教えであり、日本人としての高邁な精神こそ道徳の根幹だろう。

「博󠄁愛衆ニ及󠄁ホシ學ヲ修メ業ヲ習󠄁ヒ以テ智能ヲ啓󠄁發シ德器󠄁ヲ成就シ進󠄁テ公󠄁益󠄁ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵󠄁ヒ」という日本人として当たり前の努めの文言を「一旦緩󠄁急󠄁アレハ義勇󠄁公󠄁ニ奉シ以テ天壤無窮󠄁ノ皇運󠄁ヲ扶翼󠄂スヘシ」と、一身を捧げて皇室国家の為に尽くせというのは我田引水的解釈も甚だしい。

 柴山文科相が述べた「現代風に解釈され、或いはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性を持っている部分が見て取れる」という解釈の何処が間違ってるのか。悪意的に取り過ぎだろう。

 我が国は、天皇を族長と仰ぐ君民一体の家族国家であり天皇即日本、日本即天皇の天皇国家である。この国體の精華は万邦類を見ないところである。

 従って陛下の御代が栄えることは即日本が栄えることを意味する。国柄を守るということは皇統を護ることであり、それの何処が不都合なのか。

「義勇公二奉シ」を批判する一方で、国家の大本である防衛を担っている駐留米軍を批判する野党やアホ左翼らには厭きれるしかない。

 国家、つまり日本とは天皇の国であり、国民の多くは一旦緩急になれば身を挺して天皇や国家という大それたことではなくても愛する者を護るだろう。

 政府が教育勅語を使用することを否定しないのは、明治天皇の詔勅である教育勅語を信じるのも思想信条の自由であると認識しているからだ。

 教育勅語を否定する勢力はアホな護憲派ばかりだが、自ら憲法20条第3項に違反していることさえ気付かない。護憲派とは誤憲派というのが正しい(苦笑)

 教育勅語を普及している明治神宮への参拝者数は毎年日本一。教育勅語を否定してる連中は明治神宮に行ったことも無いのか。多くの国民は教育勅語を自然に受け容れており、違和感を唱える連中にこそ違和感と嫌悪感を覚える。

 来年の参院選挙では改憲の是非が問われる。ならば教育勅語に関してもその賛否を問うてみたら如何か。アホ野党の売国ぶりが露わになるだろう。

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2018年10月03日

第四次安倍改造「全員野球内閣」発足

 第四次安倍内閣は陛下からの認証を経て発足した。大臣の認証式は天皇の国事行為だが、コロコロと政権が代わって時代に比べれば、安定政権が続くというのは陛下の御公務も減り、何より諸外国からの信頼も深まる。

 会見で安倍首相は「直面する最大の課題は国難とも言うべき少子高齢化だ」と強調し、全世代型社会保障制度改革の実施を強調した。

 少子高齢化というと子供の出生率が低く、このままでは経済が破綻するかの言い様だが、高齢化の皺寄せを次世代に丸投げすることは赦されない。

「人口が減れば労働力が減り国力も低下する」などとは営利主義の経済団体の口実に過ぎず、喩え1億人を切ろうが、7000万人ほどになろうが、多民族を殖やして国柄が破壊されることだけは阻止しなければならない。

 世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。そういう意味では孤高の日本で好いし、労働力不足を口実に不法移民を殖やすべきではない。

 少子化というがそういうことになるのは既に分かり切ってたことだ。少子化が原因で経済成長が鈍るならそれはそれで諒とするべきだし、営利至上主義の新自由主義の限界を悟り、代わりに国家や日本人としての自信や誇りを取り戻すべきだ。

 安倍は新内閣を「全員野球内閣」と命名。女性閣僚が片山さつきの一人だけで、女性の社会進出からもギャッくしてるなどと批判されてるが「ソフトボール内閣」なら未だしも野球となれば女性が少ないのは当然か(笑)

 総裁選挙後に言われていた石破派の冷遇はせず、石破派の山下貴司を法務大臣として起用したが、流石に長期政権ともなると狡猾さも見え隠れする。

 山下は岡山県岡山市出身。東大在学中に司法試験に合格。東京地検特捜部勤務の経験もあり、外交官として慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当し勝訴。憲法改正での国民投票の実施に前向きで、死刑制度も容認している様だ。

 総裁選では安倍と石破の憲法論、特に第9条の認識には隔たりがあった。山下は石破の憲法解釈を重んずるなら内閣不一致の謗りは免れない。

 安倍の石破派潰しか、強かな戦略か。石破派ではこういう人材が埋もれてしまうが、安倍の起用で若手政治家の活躍の場が広がることは我が国の政治にとっても明るい兆しだと思う。

 安倍首相は憲法改正や社会保障制度ばかりで、党綱領に在る教育基本法の改正を如何に行うか、生まれた国に誇りの持てる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育を如何に施すかは、カネの分配ばかりで中身が語られないのは残念なことだ。

 憲法改正は国民の過半数の同意を得て成り立つ訳で、安倍の改憲論の是非は兎も角として憲法議論も活発化させるのは当たり前のこと。

 また、世界情勢が変化する中で新たな日米同盟の構築や中共を始めとする我が国と敵対する近隣諸国との外交戦略も見直すべきだろう。その為にはやはり自主憲法を整備し、海洋国家としての防衛網の充実を図ることは当たり前のことだ。

 安倍政権での消費税10%は避けられない様相だが、財政難を理由に国民負担を強いるなら、その前に政治家自らが身を削るべきだろう。

 その為にも国民から詐取している政党交付金(政党助成金)を返納し、政党助成法を廃止すべし。「政治家は塊より始めよ」とは正しく今だ。

 早々に臨時国会が召集される。安倍内閣の残り3年での総仕上げがどうなるかは定かではないが、国会では与野党の活発な議論を期待したい。

 然し乍ら、学習能力に乏しい野党はいつもの様に森友・加計、官僚の不祥事に託けて国民不在の論争が繰り返されるのかと思うと気が重い。我が国の政治が三流から脱し、真の主権国家になるのは何時のことやら。

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