2018年05月

2018年05月31日

「天皇制」「退位」「協働」「共同参画社会」など世に氾濫する共産党用語

 今や誰もが使う「協働」という言葉だが、この「協働」は抑々共産党系のスーパーでもある生協が使用してた言葉で共産党の造語である。

 その意味は「同じ目的の為に、対等の立場で協力し て共に働くこと」。コラボレーション(collaboration)だというのだが、ならば「共同」で十分だろうに、何故か「協働」という言葉を有り難がって使用する。

「共同」と「協働」の意味は同じだが、その目的は全く違う。「共同」とは、一つの目標の為に複数の人が力を合わせることであるが、「協働」のその主体は「国民」ではなく、あくまでも「市民」なのである。

 日頃「国民」という言葉を毛嫌いしてる連中は「市民」という言葉を使いたがる。つまり「協働」の目的とは、国家と国民を切り離すことにある。国家と地方を切り離して、共同体(commune)を創り上げることを目的とする。

 地方の集落や住民が協力して絆を深めるのは大いに結構なこと。だが「協働」や「共同参画社会」の究極の目的は同じ共同体でも、共産主義インターナショナル(Communist International)、コミュンテルンの創造である。

 共産主義とは、生産から分配までの経済行為のすべてを共同的(共産的)に実行しようとする考えで、生産機関の共有や生産物の分配についても個人主義的自由を認めず、全て共産的に行おうとするもので「協働」もその一つである。

「協働」と同じく「男女共同参画社会」は「共産(共参)社会の実現」が目的であり、これらの企画は、総理府や国立婦人教育会館に巣食っていた元全共闘系と共産党系の女革命家ら革新的左翼が共同謀議的に考案したものである。

 こうした愚策を、戦後民主主義教育で育った無自覚左翼が犇く自民党政権下で疑いも無く導入し、今では担当大臣までいるという御粗末さ。

 戦後民主主義教育で育った者や戦後世代の無自覚左翼というのは国家から恩恵を享けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は人間を抑圧する組織と見做し、反国家反体制のポーズを採ることが進歩的で文化的だと錯覚している。その共通の標語が「市民」なのだ。

「協働のまちづくり」推進派は「市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOを始め、企業などの企業市民も含まれ、また、地域の一員という意味では行政もまた行政市民という名の市民である」と説明する。

 今やその「協働」という共産党造語があらゆる場面で飛び交い、保守を標榜する政治家までもが何の疑いも無く使っている始末。市民よりも大事なものは「国民」であり、この意識がなくて「国防」や「教育」論などは語れない。

 いつの間にやら我が国はカタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になった。こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは共産党ではなく、保守を標榜する自民党だったというのは呆れ甚し。

 最近の反天皇運動は昔の様に赤旗を振り翳したあからさまな反対運動は行わない。如何にも陛下の高齢や体調を慮り、そして世論誘導を謀る。

 そうしてカタチを変えた左翼勢力は、男女共同参画社会、夫婦別姓、ジェンダーフリー、人権擁護法案、共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇や女性宮家論と次から次へと国體破壊の策謀を積み重ねている。

 左翼の造語と左翼に因る企画や愚策が氾濫し、それを国民が疑いも無く使用し、賛同している実態は、我々が想像している以上に左翼勢力が権力側に入り込み、行政権と連結せしめてしまっているという証左でもある。

 嘗て三島由紀夫は「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである」と語っているが、悲しい哉、 我が国の現状は三島が悲観した当時よりも酷い状況に陥っている。

 これらに対峙するべき保守陣営や愛国陣営を見渡せば「反中共」や「反韓」を叫んでいるばかり。敵は外患ではない、正に内憂に在り。

 自民党の「立党宣言」にも「社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する」と在るが、情けないことに今や単なる画餅と化している。

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2018年05月29日

「首相答弁に不自然さ」という作為的な記事

 地元紙の政治欄には相変わらず安倍政権への批判記事が目立ち、昨日の衆参両院予算委員会の集中審議での安倍首相の発言を「首相答弁に不自然さ」といったタイトルを付けて、新聞情報しか知らない情報弱者を誑かす。

 この記事も恐らくは社団法人である共同通信社の記者のものだろうが、こうした無意味な記事を垂れ流して一体何をやりたいのか?

「加計学園問題を巡る疑惑に懸命に反論」「加計学園を巡る愛媛県文書などとの説明の食い違いを追及され、感情をあらわにした」「首相が正面から答えない」「遠い真相究明」との論説が示す通り、初めから反安倍ありきが見え見え。

 野党は森友・加計学園に関する関係者の証人喚問や参考人招致を求めているが、関係者全員というなら獣医学部から献金を受けた、石破茂や玉木雄一郎、福山哲郎などの面々も是非とも招致して頂きたいものだ(笑)

 国家戦略特区として加計学園を選定するのは愛媛県と今治市で、仕切っているのは文科省だが、別に文科省が精査する訳ではない。

 選定委員の民間議員や作業部会、その関係者全員が「総理の意見が入る余地は無い」と断言しているのだが、そんな声は届かない。それどころか加計理事長と安倍が会食したから事が進んだというのはチト飛躍し過ぎだろう(笑)

 野党らは安倍サイドから横槍が入って「行政が歪められた」というが、獣医師会の猛反対により52年間も新設学部が創られなかったことが異常であり、その獣医師会から献金を受けて新学部設立阻止を謀った議員らこそ元凶だ。

 玉木や福山らは、未だに獣医師会に忠誠を誓うかの如く安倍を糾弾している姿は痛々しくもあり、実に滑稽でもある。

 野党やマスゴミというのは、設立に携わった関係者の声は無視して、元文科省事務次官の前川喜平の「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」との発言こそ正しいものと信じて疑わない。

 江田憲司に至っては、加計理事長から焼き肉を奢って貰ったことに「贈収賄にも当たり得る」と指摘したが、焼肉が贈収賄なら、獣医師会から献金を受けて新学部設立阻止を謀った議員らこそ先ずは逮捕されるべきだろう(苦笑)

「森友学園」は詐欺師・籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、学園が神道を重んじた学園であるかの様に装い、畏れ多いことに昭和天皇が学園を訪問遊ばされたと偽装した。天皇をも利用するのだから、安倍首相や明恵夫人を利用することなんざ屁の河童。

 安倍明恵首相夫人や今回の削除文書に登場した平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家を利用して「安倍晋三小学校(後の瑞穂の國記念小学院)」の設立を目論み、補助金目当ての工事請負契約書を三通も偽造し、夫婦揃って詐欺罪で逮捕された。

 籠池逮捕で一件落着かと思いきや、野党もマスゴミも納得することはなく、一年以上も費やされ、国費が無駄に垂れ流され続けている。

 マスコミが正義感から安倍を正し、野党も党利党略ではなく是是非非で正否を問うなら国民から支持を得て然りだが、野党の支持率は上がることなく、既存のマスコミの論評はネットでの一般人の論説よりも劣る。

 安倍も大与党の驕りを危惧して、国民に丁寧に説明するとしているが、いい加減、野党やその向こう側にいる国民に気を遣うのは止めるべきだ。

 思想的にも相容れない同士が幾ら膝を詰めて話し合ったところで、根本が乖離しているのだから決して同意することはない。そういう輩とは徹底して反論し、それ以上進展が図れないなら国民に信を問うべきだろう。

 モリカケ問題を引き摺っていては選挙に勝てないと思っているのか、自民党は来年の消費税増税を受けて幼児教育の無償化を訴え出した。

 高校無償化、給食の無料化に続いて幼児教育の無償化を訴えども、自民党から教育の中身や幼児教育での親の躾の重要さは論じられることはない。

 マスコミや野党が情報弱者向けの論評やパフォーマンスなら、安倍自民党は無償かという名のニンジンをぶら下げ支持率回復を図る。

 国民というか有権者も舐められたものだが、クソ野党よりはマシ。まあ、何れにしても「でもしか政党」に因る国民不在の政治は当分続きそうだ。

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2018年05月28日

愛国陣営や保守派らの危機感無き風潮に隔靴掻痒の感は否めない

 昨今の保守ブームで、所謂「保守派」と言われる学者や評論家が持て囃されてはいるが、そんな自称保守派や自称愛国者の彼等が保守したいのは皇統や国體などではなく、己の生業と現在の我が国の歪な体制である。

 彼らは口々に「反中共」「反北朝鮮」「反韓」などと領土主権の危機を煽り、自称愛国者向けに耳障りの好いことを言ってるだけ。

 保守主義を否定はしないが、「尊皇無き保守」では米英国の保守主義と何等変りはなく、天皇を戴く我が国の正統の保守主義でもない。

「退位」の問題や「女性宮家」論を見るまでもなく、正統な保守主義ではない故に危機感を抱かず、女性皇族方の公的行事への参加も英国王室と同じにするべきではないかという様な軽々しい発言が自称保守派からも飛び出る始末。

 書店に並ぶ皇室関連本もまた、女性週刊誌や皇室を利用する不敬な週刊誌や雑誌と同列のもので単なる営業保守に他ならない。共産主義者が謀る「開かれた皇室論」を疑うことなく実行してるのが保守派の現実でもある。

 正統保守ならば敢えて陛下の大御心など語らずとも分かること。陛下や皇室を褒めることもまた不敬であることを知るべし。

 皇統断絶を謀る国賊を眼前にして何を悠長に構えてるのか。危機感を以て国内に巣食うカタチを変えた左翼勢力と対峙せねばならない。

 周りを見渡せば「男女共同参画社会」「外国人地方参政権付与」「住民基本法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」「人権救済法案」「退位法案」「皇室典範改正」「女性天皇論」「女性宮家」などなど、カタチを変えた共産主義が次々と企画され行政権に入り込み、連結され、そして実行が謀られている。

 例えば「男女共同参画社会」は共産党が推進し実行したのではない。総理府や中央官界に入り込んだ全共闘系と共産党系の過激な連中が共同謀議的に考案したものを、疑いも無く実行したのは保守を自任する自民党政府である。

 こうした売国的愚策により国體や国柄が破壊され続け、そして今、安倍政権の下で共産主義者らが謀る「退位論」が実行され「女性宮家」が議論される。

 正統保守や愛国者であれば徹底して批判し反対すべきだが、尊皇なき営業保守派らは何故か拱手傍観して安倍を批判することはない。

 そういや某右翼団体相談役がFacebookで「安倍政権を打倒してどういう政権を樹立させるのでしょうか?」と批判するコメントを返して来たことを思い出す。政治評論家や営業右翼なら分かるが右翼団体相談役がコレだもの(苦笑)

 モリカケ問題でのマスゴミやアホ野党の不条理に対して安倍を庇うというのなら理解出来るが、この発言に違和感というか疑問を感じ「右翼民族派が新自由主義に与する安倍を批判や苦言もせず評価するとは世も末。反体制なき右翼が保守論客を気取ってるのは滑稽でしかありません」と意見した。

 その答えは「今日唯今、安倍政権を打倒して一体どういう政権をつくるのか、誰を総理にするのか、どの政党の政権を任せるのか、ということです。今すぐクーデターなどの方法で維新政権ができるのなら別ですが…。『反体制なき右翼』が『保守論客を気取る』ことは絶対矛盾であり、不可能です」と帰って来た。

 愚生にしてみれば「反体制なき右翼云々」とは、四書五経や陽明学などの古典好きの衒学臭いこの相談役に浴びせたのだが、よもや自分のこととは思っていない様で、全くのチンプンカンプンの返答に嗤うしかなかった。

 流行りの自称・保守派や称愛国者ならいざ知らず、「今日唯今、安倍政権を打倒して一体どういう政権をつくるのか」との発言に開いた口が塞がらない。

 こういう先生方は安倍の謀る「取り敢えず改憲派」に与してる輩が多く、安易な憲法改正が後々禍根を残すことなど御構い無しに目先の改正で事を濁し、それが保守派、愛国者であると勘違いしている。

 安倍の政策を闇雲に支援する右翼というのは理解に苦しむし、「今日唯今」だとか、何を悠長に構えているのか。「今すぐクーデターなどの方法で」など言うのが本音なら右翼なんぞ止めてしまえ。

 これが右翼団体相談役の言う台詞か。最近の右翼団体の活動の限界はこうした後輩を導く筈の幹部や先生方の為体が元凶でもある。

 右翼は本来「反共」は当然ながら「ナショナリズム」「反体制」「反資本主義」を標榜しなくてはならない。政治評論家の如く他人事の様に体制側に与して論評し、反骨主義も無くして何が右翼か、何が維新者か。

 この右翼団体相談役を見るまでもなく、最近の右翼は政治家的な意見ばかりで思想を語ることはない。四書五経の請売りを思想と勘違いしているだけで、右翼に在るべき「反体制」も「反権力」も「反骨の精神」も訓えることはいない。

 右翼人を自任する愚生としてはアホ左翼らの動向よりも、愛国陣営や売文に奔る営業保守派らの危機感無き風潮に隔靴掻痒の感は否めない。

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2018年05月27日

日大アメフト反則タックルは部外者をも巻き込んで大問題に発展か!?

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「日本一危険な写真」といわれているもので、ヤクザの組長と力道山ではありません。この記事も削除されるかも知れませんので早めに閲覧を(笑)

「私は、田中理事長とは対立する職員も多い日本大学の職員の一人です。この写真は、今から6~8年前に、田中氏が理事に就任した際に、彼が名古屋のクラブに行き、山口組の組長と他の多くの組員とともに、昇進祝いをしたときのものです。田中氏は、私たちのように彼と対立するグループを怖気づかせ、黙らせるために、何年にも渡ってこの写真を利用してきました。お願いです。調査をしてください」

 この一筆と共に敬天新聞社に送られてきた写真には、田中英壽日大理事長と山口組六代目司忍組長が並ぶ。日大にこの画像がどういう経緯で撮られたものなのか事情を聞きに取材に行った帰り道、金属バットで襲撃され重傷を負った。

 各報道局には「画像を流すな」との脅迫も行われたという。そんなこともあってかこの写真は報道各社や週刊誌など複数のメディアに送られたが報道されることは無かった。だが、海外のメディアがこれに注目。

「ヤクザオリンピック」だとして、2020年東京オリンピックでJOC副理事長を務める田中がヤクザに利権を与えているとの疑惑を報じている。

 国会でこのことを質問された下村博文元文科大臣(当時)は、「私が直接調べて報告します」と言ったのはいいが、その後、調査することは全く無かった。何らかの大きな圧力が働いたことを窺わせる。

 日大は、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を抱える日本最大の大学グループ。大学単体で年間約100億円の私学助成金が支払われている。

 そのトップである理事長には高い倫理性と社会性が求められるのは当然のこと。況してや私学助成金は国民の税金、血税であり、ヤクザとの交遊や疑惑が持たれてる私学団体に闇雲に支払われるというのは如何なものか。

 高が日大相撲部の監督だった田中が理事長まで上り詰めたのか。日大出身の力士は多く、相撲協会との関係は深く、国技を自任する大相撲と天皇、田中はそうしたことを最大限に利用したのではあるまいか。

 我が母校の国士舘もスポーツには熱心で、特に柔道や剣道といった武道での活躍は国士舘の名前を世間に認めさせるのは効果的な手段だった。

 日大アメフト部も、日大ブランドを高める一つの術であり、内田監督にすれば相手チームの選手を潰そうとも日大が勝ち名前が上がりさえすればそれで好かったのだ。それが田中理事長の望んでいることだとすれば尚更だろう。

 日大執行部には田中理事長支持派が10数名おり、田中の側近として動いているのは職員としては件の内田常務理事だけだという。

 あの内田監督の人相風体を見て、如何にも胡散臭げな人物だと思ったが、田中理事長の子飼いというなら然もありなん。

 数日前行われた緊急会見を見ても、監督とコーチの責任転嫁も然ることながら司会者のあの傲岸不遜な対応こそ日大の田中支配を如実に現わしていた。

 元共同通信社OBだという米倉某のあの対応は監督とコーチを庇うというより、テレビカメラの向こうにいる田中理事長への忠誠だろう。

 内田がアメフト監督の辞意を表明しても、大学の理事は暫く謹慎するということらしいが、田中の鶴の一声で留任だろう。ただ、今は熱りが覚めるのを待つしかなく、体調不良で入院した様だ。どこの病院かは知らないが、田中理事長と司六代目が初めて会ったとされる日大板橋病院だろうか(笑)

 一昔前なら田中理事長の周辺者が圧力をかけ揉み消しただろうが、流石に今回の日大の組織絡みのアメフト反則タックルは、部外者をも巻き込んで大学組織の在り方を問う大問題に進展しつつある様だ。

 マスコミもここに来て漸く田中の取材を始めたとも聞くが、当初の頃の勢いは無くなり沈静化に向かっている様にも感じる。やはり圧力はあるのか。

 反則行為を行った学生にも、田中理事長の意向を受けた大学当局からかなりの圧力があったことは創造するに余りある。あの学生の勇気ある行動が日大グループ田中英壽支配終焉の序章となることを望む。

 それにしてもみっともないのは内田監督や井上コーチも然ることながら、被害を受けた関西学院大学の選手の父親だ。こういうバカ親が登場すると収まるものも収まらなくなる。聞けば大阪維新の議員だと知って妙に納得(苦笑)

 当人からもその親からも謝罪を受け、記者会見で社会的にもケジメを付けたことで諒として赦すのかと思いきや怒り心頭の御様子で傷害容疑で告訴。かといって相手選手の減刑の嘆願書の呼びかけをしているらしく意味不明。

 憲法違反の私学助成金の問題を警鐘しようというなら未だしも、「議員生活にピリオドを付けて今後はこの問題に徹底的に向き合いたい」とは何をしたいのかさっぱり分からん。まあ、拳を振り上げたのは好いが、田中理事長と昵懇のヤクザが登場して沈黙なんてことにならなきゃ好いのだが。呵呵大笑。

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2018年05月26日

トランプ大統領、来月開催予定だった「米朝会談を中止」を発表!

 トランプ大統領は来月開催予定だった「米朝会談を中止」を発表。南北首脳会談に続いて米朝会談が実現するのかと思いきや突然の会談中止。

 北朝鮮に振り回されたと見るか、トランプの駆け引きか。北朝鮮からすれば拘束していた韓国系米国人3人を解放し、核実験場を廃棄し、米国に譲歩した様な感じにも受けるが、米国の求めているのは完全な非核化。

 使用済みの核実験場を廃棄したところで、既に保有している核をどうするのかという点では全く進展しておらず、金桂冠第一外務次官の「核放棄を強要するなら米朝会談を再考せざるを得ない」との談話に応じた対応だろう。

 会談中止が発表されて金桂冠は「予想外であり、非常に遺憾だ」との声明を発表。一方でトランプを持ち上げて「我々はいつでもどんな方法でも向き合って問題を解決する用意がある」と、未練がましく再考を促している。

「核放棄を強要するなら米朝会談を再考せざるを得ない」と強弁した金桂冠が、トランプに再考を促すというのも嗤えるが、会談中止の責任を誰かが負わされるのだとしたらこの男なのだろう。強気の発言が災いしたか(笑)

 トランプは北朝鮮が更なる挑発行為に出れば軍事行動も辞さない構えだが、金正恩は果たしてどう対応するのか。両国のチキンレースは当分続きそうだ。

 北朝鮮は既に大陸間弾道弾(ICBM)に搭載出来る水爆実験に成功し、「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、超強力電磁パルス(EMP)攻撃を加えることの出来る多機能化された熱核弾頭である」と強調している。

 EMP攻撃とは、核弾頭を地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ、相手国の通信網、つまり防衛網を破壊させる攻撃手段で、EMP弾を韓国上空で爆発させればソウル首都を中心に広範囲で電力施設などインフラや電子部品が破壊される。

 これが若し日東京上空で発射爆発されればその脅威は計り知れない。人的被害を与えることなく、既存のミサイル防衛網を無力化出来る。この水爆実験の成功により、日米韓だけではなく中ソに対しても新たな脅威を突き付けることとなった。

 北朝鮮の豹変は今に始まったことではないが、米朝会談に向けてアドバイスしたのは習近平だと言われている。こうした背景がトランプの不信感を募らせる要因になっているのは間違いない。

 そんな中で安倍首相はロシアを訪問する。プーチン大統領と膝を突き合わせて何が話し合われるのか。経済問題や北方領土問題は当然のことながら、対北朝鮮、延いては拉致問題解決の糸口を模索するだろう。

 何れにせよ、北朝鮮が核実験場を廃棄したところで、核保有国に変わりはなく、拉致事件を強行した極悪非道の国家であることを忘れてはならない。

 北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。だが、民主主義でなければ、人民の国でもなく、金一族による世襲全体主義国家であり、悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。

 日本人や外国人を拉致監禁し洗脳し、ニセドル紙幣を偽造してばら撒き、覚醒剤を製造密売し、武器を輸出し資金調達しているが、日本からもパチンコの売り上げなどが送金されているのは言わずもがな。

 金正恩は「力こそ正義」ということを信じて疑わない。何百万人もの餓死者が出ても歯牙にも掛けず核保有に固執するのは、核武装こそが北朝鮮が生き残る道であり、それこそが国益だと確信しているからだ。

 核兵器こそが外交交渉をする上での最高且つ最大の武器になり、周辺諸国に睨みを利かせることが出来る。インドやパキスタンの紛争が治まったのも、イスラエルや北朝鮮が核武装に狂奔するのもそうした認識からだ。

「核兵器は外交で大きな発言力を持つ」「核兵器は最強の外交官」「核兵器は最大の戦争抑止力」という認識のは世界の常識でもある。だが、金正恩の常識は独善的で歪なものであるという自覚が無いから始末に負えない。

 安倍首相も米中ソとの連携を模索するのも結構だが、我が国独自で北朝鮮の脅威を排除する手段を講じ、法整備を急ぎ、北朝鮮への先制攻撃や第三次世界が勃発するという「まさか」に備えておかなければならない。

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2018年05月25日

週刊誌化するマスコミに踊らされ、国民不在の政争を繰り返している国会こそ政治の劣化の現れである

 先日まで「改竄が~」と騒いでた野党は、「廃棄した」とされる森友学園の国有地売却の経緯を記載した記録が見つかり、「組織的な隠蔽だ」として安倍首相の責任問題や麻生大臣の辞任を要求する考えらしい。

 廃棄された文書が見つかったところで何ら問題はない。佐川前国税庁長官の答弁との整合性を図った単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。

 マスゴミが垂れ流す胡散臭げな情報に野党が便乗して恰も問題があるかの様に騒いでいるだけ。週刊誌化するマスコミに踊らされ、国民不在の政争を繰り返している国会こそ政治の劣化の現れであり、民主主義の否定である。

「改竄問題」にしても、籠池の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる人物らの文言を原本から削除した。

 そうしたことを政治家への「忖度」と言えばそれまでだが、「本件の特殊性」や「特例的な内容」といった文言が削除されているとしても、別に決裁文書が根本から書き換えられてる訳ではない。

 周知の通り「森友学園」は詐欺師・籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、学園が神道を重んじた学園であるかの様に装い、畏れ多いことに昭和天皇が学園を訪問遊ばされたと偽装した。

 更に籠池は、安倍明恵首相夫人を最大限に利用して、件の削除文書に登場した平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家を利用して「安倍晋三記念小学校(後に、瑞穂の國記念小学院)」の設立を目論んだ。

 当初、愛国者を気取る籠池を安倍糾弾の好材料とする野党やマスコミは、恰も安倍が学園設立に熱心だったかの様に世論誘導し、籠池に利用された安倍夫人にその矛先を向けた。だが、全てが籠池の一人芝居だったことが露呈する。

 諦め切れない野党や安倍に敵意を剥き出しにする朝日新聞は籠池を利用し、決算文書を改竄したと大問題であるかの様に騒ぎ立て、予算審議を疎かにして安倍政権打倒に狂奔しているが、既に詰んだ話だ。

 野党も流石に管理問題だけで騒ぐ訳にも行かず、又候(またぞろ)明恵夫人を登場させて世論の攪乱を目指すつもりらしいが、今や新聞報道よりネットの情報を信じる国民は、そんな野党の対応を覚めた眼で見ている。

 森友学園問題は、補助金目当ての工事請負契約書(見積書ではない)を三通偽造した悪質な事件であり、夫婦揃って詐欺罪で逮捕された。籠池逮捕で一件落着かと思いきや、摩訶不思議なことに森友学園問題を未だに騒ぎ立てている。

 加計学園の問題にしても、国家戦略特区として加計学園を選定するのは愛媛県と今治市で、仕切っているのは文科省だが、別に文科省が精査する訳ではなく、民間議員と作業部会で決定される。

 その関係者全員が「総理の意見が入る余地は無い」と断言している。獣医学部の新設は国家戦略特区の目玉でもあり、それを推進したのは安倍首相であり、これを「首相案件」だというのも別段問題ではない。

 だが、反安倍に凝り固まってる野党やマスゴミの頭の中の構造は普通の日本人とは大分違う様で、「安倍が関わっているに違いない」「明恵夫人の関与はあった」「安倍こそが黒幕」などと疑うことを止めない。

 野党もマスゴミも安倍の関与や金銭の遣り取りなどを調べてるのだろうが、それでも何も出ないというのは安倍の清廉潔白を実証している様にも思える。呵呵。

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2018年05月24日

クソ野党というのは、ホント「潰してやりたい」(笑)

 愛媛県が提出した新文書(メモ)に捏造の疑いが出てきた。愛媛県の中村知事はこの新文書について記者から真相を聞かれると「言った言わないの話なのでこれでお終い。後は国会で議論してください」と他人事の様に語る。

「参議院から全ての文書の提出をありのままに出して欲しいと要請を受けて出しただけ」というが、ありのままの出す前に、その文書やメモの信憑性を調べた上で出すべきで、捏造だったらどう責任を取るのか。

 中村知事は、以前にも「メモが実在した」と嘘を語って騒がせているというし、単なる愉快犯なのだろう。それにしても「国会で議論してください」って、国会を何だと思っているのか。それとも現在の国会を揶揄しているだけなのか(笑)

 そういう胡散臭げなメモを然も事実かの様に国会の本会議で野党がここぞとばかりに質問する姿に我が国政治の末期的症状と限界を見る。

 獣医学部の新設は国家戦略特区の目玉でもあり、それを推進したのは安倍首相であり、これを「首相案件」だというのも別段問題ではない。

 国家戦略特区として加計学園を選定するのは愛媛県と今治市で、仕切っているのは文科省だが、別に文科省が精査する訳ではなく民間議員と作業部会。その関係者全員が「総理の意見が入る余地は無い」と断言している。

 だが、反安倍に凝り固まってる野党やマスコミというのは、そうした関係者の声は無視して、元文科省事務次官の前川喜平の「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」との発言こそ正しいものと聞く耳を持たない。

 選定する県や自治体に安倍総理サイドから横槍が入って「行政が歪められた」と思い込んでるが、獣医師会の猛反対により52年間も新設学部が創られなかったことが異常であり、真相は「陋習蔓延る行政が正された」という認識が正しい。

 獣医師会に忖度し、何でもかんでも倒閣運動ばかりを優先するクソ野党というのは、ホント「潰してやりたい」と思ってる国民は多いだろう(笑)

「潰せ!」といえば、一昨日、監督、コーチから「相手のQBをつぶせ」という指示に従い、相手チームのQBに怪我をさせた日大選手が「顔を隠したまま謝罪するのは適切ではない」と、報道陣の前に姿を表し経緯を語った。

 二十歳としては実に立派で堂々とした姿に、こうした若者の将来をも台無しにした監督やコーチ、日大の責任は重い。

 日大側は「ワンプレー目で相手のQBを潰せ、というのは、最初のプレーから思い切って当たれという意味だ」と説明しているが、日本代表にも選ばれているこの選手がそうした意味を取り違えるとも思えない。

「言い訳は見苦しいばかりではなく、同じ過ちを繰り返す」という諺があるが、猛省しない日大側は同じ過ちを繰り返すだろう。

 要は責任の擦り付け合いで、スポーツマンシップなんぞ何処にも無く、あるのは己らの立場の確保だけ。責任はこの二十歳の学生に負わせただけだ。

 女子レスリングのパワハラ問題ではアレだけ吊し上げておきながら、今回の問題ではパワハラの一言も出て来ない。どこの世界もそうだが、常勝チームというのはプライドが間違った方に向くととんでもない結果を齎す。

 監督からコーチへの指示、そして上級生を通じてその意味を伝える。「一週間前に監督やコーチに追い詰められていたので、やらないという選択肢は無かった」との言葉が全てを現わしているのではあるまいか。

 倒閣運動に躍起になっているアホ野党にしろ、マスゴミにしろ「安倍を潰せ!」との指示が出ているのか「(反安倍を)やらないという選択肢は無い」のか分からないが、国会議員よりも二十歳の若者が立派に見える。

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2018年05月23日

スケベなことや趣味などあり触れた日常から感化しオルグすべし(笑)

※ブログランキングバナーの貼り付けは止めました。今迄のバナークリックの御協力に感謝申し上げます。今後は気楽にやります。呵呵。

 閑話休題。「横議横行(おうぎおうこう」という言葉がある。辞書には「勝手に論ずる」とか「勝手気儘に歩く」という意味が書かれている。

 愚生は放浪の旅が好きで、旅先で出会う人達と地元の酒場で酌み交わし、語り合うことこそ旅の醍醐味だと思っている。

 元防挺の副隊長であり、反面教師でもあり、理想の右翼浪人でもあった故横山武彦と、思い立った様に「全国世直し放浪の旅」と題して、各々の宣伝車で寝泊まりしながら旅に出たのはもう20年以上も前のことだ。

 郡山市から半月程かけて目的地であった鹿児島の知覧まで、途中で街宣をしながら、また夜は酒を酌み交わしながら喧々諤々の議論をした。

 人生とは不思議なもので、この旅をしたことで、大手警備会社の会長でもあり、その後の愚生の思想を決定付けた高花豊先生と邂逅することとなった。

 爾来、横山とは5回程旅に出た。横山が幽明境を異にしてからは電車やバスで西日本を旅した。また、愚生が尊敬する幕末の梟雄・河合継之助の足跡を辿ろうと福島県から新潟県に跨る山道を三日程歩いたこともあった。

 最近は、慢性的不如意という理由より出不精になり横議横行は夢のまた夢。だが、じっとしているとはいえ、そうした志を忘れた訳ではない。

 例え3日間と雖も仕事を休めない、家を留守に出来ない所帯じみた右翼人ばかりだが、そんなことで右翼としての生き様を全う出来るものなのだろうか。

 自由気儘に歩き回ることが禁止されていた幕藩体制下に、この横議横行を勧めて「脱藩せよ!」と叫んだのが吉田松陰だった。

 松陰は「一君万民論」を唱え、近代国民国家を志向した魁であり、そこから「草莽屈起論(そうもうくっきろん)」を導いた英傑である。

 天皇と国民(君民一体)という関係を構築する目的で、封建制度を打破すべく、「脱藩し、一草莽たれ」と訴えた結果、時代の変革を望む下級武士等が脱藩し「志士」を自任し明治維新を実現させたと言っても過言ではない。

 時代の寵児として活躍した人物の共通の特徴というのは「言葉」が示唆に富んでいることだ。請け売りの言葉や使い古された言葉ではなく、喋りは下手クソでも自分の言葉で懸命に話すことで相手に響く。

 横議横行を実践した人物として最も有名なのは坂本竜馬だろう。竜馬の毀誉褒貶は割愛するが、大衆の心を引き付けたりするのは「言葉」を以て他に無い。土佐の町人郷士の次男に生まれた坂本竜馬は正に「言葉の達人」だった。

 彼が幕閣とも勤王の志士とも通じ、後には薩長連合の仕掛け人として明治維新を豪腕で引き寄せた立役者足り得たのは説得の技術であり、つまりは言葉の豊かさによるものであったのは察して然る可し。

 そしてもう一つ大事な要素は「歩く人」であったことだ。交通の不便だった時代に竜馬は、実に驚く距離を行き来している。

 家を飛び出して友人や知人だけではなく、出会った多くの方々と顔を突き合わせ口角泡を飛ばして横議横行することは人としての深みを増す。

 思想信条が違えども遠慮することはない。どんな相手でも必ず共通の話題があるもの。共通の話題がないということは、見方を変えれば視野が狭いということだ。雑駁でいいから色々な知識を身に付けるべきだ。

 難しいことなんぞ話題にせずとも、スケベなことや趣味などあり触れた日常から感化しオルグすべし。要は色々な人生経験がものを言う(笑)

 オルグとは左翼の専売特許だが、右翼や保守派に足りないものは、こうしたオルグ(大衆運動)であり、右翼の仲間と盛り上がるが、その仲間の拙い点を見ても見て見ぬ振りをするのは如何なものか。

 誰かの請け売りの下手くそな演説なんぞオナニーの様なもので、誰も感化されることはないだろう。それより、近所の焼き鳥屋などで隣り合わせた人と語ってみることだ。そうした対話が思想形成に役に立つ。呵呵。

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2018年05月22日

安倍と加計理事長ばかりで、獣医師会や石破、玉木ら議員が糾弾されない不思議

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 地元紙の一面には「首相 2015年に構想認識か」とのタイトルが躍り、安倍首相の国会答弁と共同通信社が入手した新文書との食い違いを比較している。

 昨日、共同通信社元編集局長の主張に対する批判記事をアップしたが、元局長が「(新たな文書が出ることで)安倍政権はモリ・カケで窮地に立たされることはないのだろうか」との結論はこういうことだったのか。

 元編集局長は、国民が知る前に仲間からこうした情報をリークされていたことが理解出来る。知り得た情報を共有し、国民世論を誘導するというのはマスコミの常套手段。見方を変えれば反安倍互助会、談合の様なものだ(笑)

「解説」では「膿を出し切るというのであれば、開き直りや強弁ではなく真摯に対応すべき」というのも元編集局長の主張と似た様な内容となっている。

「開き直りや強弁ではなく真摯に対応すべき」というが、安倍の答弁の何処が開き直りや強弁なのだろう。こういう解説を読んだ読者がそうしたことを信じるとしたら、それこそが世論誘導ではなかろうか。

 文書では「2015年2月25日に安倍首相と加計理事長が面会した」とされてるが、昨日の時点で加計理事長側は安倍首相との面会そのものを否定している。

 相変わらず言葉尻を捕らえ「そういう新しい獣医大学の考えはイイね」と安倍が言ったらしいが、安倍が国会で答弁してるのは「(加計学園が)獣医学部設立の計画を知ったのは2017年1月20日」ということ。

「そういう獣医大学の考えはイイね」というのを、その時点で加計学園が獣医学部設立を計画し、安倍が「首相案件」として率先して新学部設立に動いたというのは無理がある。況してや「首相案件」の何が問題なのか?

 52年もの間、新学部設立が成されなかったことこそ問題であり、獣医学部設立に猛反対する獣医師会の意向を忖度して国会審議などを妨害した石破茂や玉木雄一郎、福山哲郎ら族議員らが糾弾されないのは不思議でならない。

 玉木に至っては「仮に総理答弁がウソだったら紛れもなく内閣総辞職に値する」と、水を得た魚の如く意気揚々として、加計理事長らの証人喚問を要求している様だが、未だここに来ても獣医師会に忠誠を誓うのか(苦笑)

 この問題は、元文科省事務次官だった前川喜平が安倍憎しから「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」と発言したことに始まる。そこに反安倍を標榜する朝日新聞を始めとした売国マスコミが便乗した。

 西日本や四国地方での公務員の獣医師不足は深刻で、緊急の鳥インフルエンザや国際的な環境変化の流れの中で起こり得る問題点を改善しなければならない喫緊の課題でもあった。そうした中で加計学園が名乗りを上げたということ。

 安倍が石破や玉木らの様に加計理事長や加計学園側から献金を受けていたなら未だしも、況してや「これは首相案件だ」と秘書官が述べたことを問題視していることにしても、国家戦略特区は「首相案件」なのだから別に問題はなかろう。

 新学部設立の手順に問題はなく、仮に国会答弁が嘘ということで安倍内閣が退陣したとして、加計学園が取り潰しにするのか。新入生はどうするのか。己らの倒閣運動で迷惑を被っているのは獣医学部に入学した学生やその親達だ。

 連日垂れ流されるくだらないマスコミ報道と、党利党略から国民不在の政争を繰り返してる国会にはうんざりする。安倍もこんな連中に真摯に答えたとしても批判され続けるのがオチ。いっそのこと内閣総辞職して国民に信を問え。

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2018年05月21日

左翼人士らが登場する地元紙(福島民報新聞)の名物コラム「日曜論壇」

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 昨日は、新潟県への釣行に早朝から出掛けたので新聞を読めなかったので帰宅してから目を通してみた。民報新聞社の「日曜論壇」は左翼人士ばかりが登場する名物コラム欄で、昨日は本宮市出身で共同通信社の元編集局長の国分俊英。

 タイトルは「作為にじむ加計問題の答弁」。「国民はよく見ている」として、加計学園の獣医学部新設を巡り、参考人招致された元秘書官の答弁に対して共同通信の世論調査で「納得できない」人が75%に上ったことを示している。

「国民はよく見ている」とはよく言ったもので、これは新聞やマスコミ報道の倒閣運動としての反安倍の効果が功を奏した結果であり、75%の数値は、悪意に満ちたマスコミの報道を鵜呑みにした情報弱者の数値でしかない。

 国分は元編集局長らしく言葉を選んで語ってはいるが、その批判のネタ元は全てが共同通信社を始めとした仲間の言い分と、作為に満ち満ちた妄想でしかない。

 二回目の会合で愛媛県や今治市の職員が面会に同席したのに「いたのかもしれない」と言葉を濁した秘書官を、自分の経験を理由に槍玉に上げているが、そんな木っ端な職員のことまで一々覚えているとも思えない。

 愚生もよく色んな団体の連中と会ったり、名刺交換などもやったりしたが、代表は知っていても序に挨拶された者を一々覚えていないし(笑)

 愛媛県側が「これは首相案件だ」と秘書官が述べたことを問題視しているが、国家戦略特区は「首相案件」なのだから別に問題なかろう。

 加計学園問題の事の次第は西日本や四国地方での公務員の獣医師不足は深刻で、緊急の鳥インフルエンザや国際的な環境変化の流れの中で起こり得る問題点を改善しなければならない喫緊の課題でもあった。

 そういう意味では、獣医学部新設に手を挙げてくれた加計学園には感謝することがあっても、批判されていることに違和感を覚える。

 批判されるべきは頑なに批判し反対してきた獣医師会であり、「石破4条件」を作って獣医学部新設の妨害を謀った石破茂であり、獣医師会から100万円の献金を貰ってた玉木雄一郎や福山哲郎ら政治家共だろう。

「反安倍」在りきの野党やマスコミは、獣医師会に忖度し質疑を繰り返していた石破や野党議員らを糾弾することなく、安倍と加計学園理事長との仲を怪しげな関係と断定して「総理からの働きかけは絶対にあった」と譲らない。

「加計理事長との関係は安倍が議員になる前からの友人だという」、ならば第一次安倍内閣の時も出来ただろうし、何故にもっと早くやらなかったのか、その辺りを誰か分かり易く説明してはくれまいか(笑)

 この問題は、旧態依然の行政に与する前川喜平の公務員法違反でもある「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」との妄言に、反安倍を標榜する朝日新聞を始めとした売国マスコミが挙って便乗した。

 森友問題では、あれだけ佐川元長官ら役人を糾弾しながら、前川の公務員違反や女子高生相手の風俗通いや買春にはだんまりを極め込んだ。

 コラムでも「改竄前の森友学園関係の資料が近く国会に提出される」と、然も新たな問題が出る様な作為的な内容となっている。こうした記事を読めば、多くの読者、取り分け新聞を信じる高齢者は「よく見てる国民」となる(苦笑)

 森友学園や加計学園の問題を騒ぎ立てているのは朝日新聞や毎日新聞、共同通信社などのマスゴミばかり。この全てが反安倍勢力であり、倒閣運動を優先する余りそこには公平や公正さは微塵も無い。

「首相案件」を然も大問題であるかの如く報道し、モリカケでは「(政治家への)忖度があって欲しい」と願い、加計学園問題では「(安倍サイドからの)働きかけがあって欲しい」という淡い期待を抱いてるとしか思えない(笑)

 コラムの最後に新たな文書が出ることで「安倍政権はモリ・カケで窮地に立たされることはないのだろうか」と擱筆しているが、モリ・カケで窮地に立たされることはない。何故ならマスゴミの動きを「国民はよく見ている」から。呵呵大笑。

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2018年05月18日

政治家がちゃんと政治をしていれば鍛冶屋はちゃんと鍛冶屋の仕事に専念していられる

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「胃痛の時に初めて胃の存在が意識されると同様に、政治なんてものは、立派に動いていれば、存在を意識される筈のものではなく、況して食卓の話題なんかになるべきものではない。政治家がちゃんと政治をしていれば、鍛冶屋はちゃんと鍛冶屋の仕事に専念していられるのである」とは三島由紀夫。

 つまり、サラリーマンや主婦らが政治に関心を寄せてる間は、政治がまともに機能していないということでもある(笑)

 アドルフ・ヒトラーは「わたしも間違ってるが世間はもっと間違っている」という。また「大衆の多くは無知で愚かである」とも訓える。

 マスコミの垂れ流す偏狭な正義感や幼稚な平和主義に煽られてる大衆が現在の有権者であり、その一票目当てに政治家が大衆に媚びる。こうして当選してきた政治家らに国益や国家観を期待する方が無理というもの。

「主権在民」などというと聞こえはいいが、1億2000万分の1の主権では無いのと同じ。在る様に錯覚しているに過ぎない。

 見渡せば一番多いのが戦後民主主義にどっぷり漬かった高齢者。その無自覚左翼の高齢者の支持を得ないことには政治家にはなれないのだから、そうした高齢者に耳障りの好い政策を訴える。正義や常識なんぞ二の次だ。

 正に我が国の政治は大衆迎合というポピュリズム。衆愚政治が限界を迎えるまで国民はその間違いに気が付くことも無い。そしてその後に「維新」という革命が起こるのだ。そう、歴史は正に繰り返される。

「日本は滅びる!」「日本が危ない!」と徒に危機を煽り、日本が恰も滅亡するかの様に叫ぶ保守派や自称・愛国者らは「天壌無窮の神勅」を疑い、怪しい世論の流れに便乗して国民の不安を煽るが、そこに国防を論じる俯瞰された言葉はない。

 神国日本の不滅を確信せずに何が保守か、何が愛国者か。正統保守ならば神州不滅を信じ、神武肇国の精神の高揚と国家国民の繁栄を目指すべきで、領土主権のみを訴えるのは単なる営業保守、営業右翼というのが正しい。

 我が国は、天照大神の「天壌無窮の神勅」に従って存在し、現在に至り、そして未来へ続いて行くのだ。これを疑うこと勿れ。

「この神勅ある限り日本は永遠なり、日本の将来を悲観することは神勅を疑うという罪を犯すものである」とは吉田松陰の至言である。

 愛国者や維新者を自任するならばいつかの一旦緩急に備え、己を鍛え上げよ!

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2018年05月15日

「平和」の反対が「戦争」ではない。「平和」の反対は「混乱」である。

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 5月15日は「沖縄本土復帰記念日」。沖縄では未だに「日本は沖縄を見捨てた」「日本は沖縄を捨石にした」などとの声を耳にする。だが、沖縄と祖国日本を救う為に、尊い命を捧げてくれた若者がいたことを決して忘れてはならない。

 先の大戦での「沖縄戦」に於いては特攻隊を始め、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など、劣勢を覆す為の特攻攻撃が行われた。特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。

 鹿屋基地(海軍航空)から沖縄へ飛び立った特攻に因り1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1036名が散華している。

 沖縄本土復帰を喜ぶのはいい。だが、反米・反基地ばかりが問題視され、散華された英霊に対する感謝の声が全く聞こえて来ないのは悲しいことだ。

 沖縄では「米軍基地反対」さえ叫んでいれば平和が訪れると思っている県民も少なくないが、米軍の撤退はイコール中共からの併呑を意味する。

 米軍を否定するなら自衛隊による自主防衛を訴えるべきだが、沖縄左翼は、摩訶不思議なことに自主防衛を語ることもない。これこそが何を況や。

 政治家も「平和を守る」というスローガンを掲げて有権者に訴える。だが、軽々しく「平和」を口にはするが、どうやって我が国の平和を創造するかという具体策は言わない。正に政治家こそが無防備の害となっている。

 三島由紀夫は「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたが、軽々しく「平和」を訴えている政治家こそが政治や外交を危ぶみ、戦争を誘発する最大要因となる。

 憲法を守り、米軍に反対し、自衛隊が無くなれば当たり前に平和が存在するのだと疑って止まないが、平和を守るには自衛隊の存在なくして語れない。

 我が国では「自国の防衛を否定する現憲法には問題がある」と言った途端に反発を食らうが、正に思考停止、無防備の害そのもの。

「オストリッチ・ファッション」という言葉を知ってるだろうか。欧米諸国は日本を「オストリッチ・ファッション」と嘲う。オストリッチとはダチョウのこと。

 ダチョウというのは自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ないことにして危機から逃れたつもりになるのだという。

「軍事」「戦争」「憲法改正」と言った途端に思考停止に陥る日本人を揶揄した言葉だが、正しく「オストリッチ・ファッション」とは言い得て妙(笑)

「平和」とは創り出すものだが、アホ野党にとって「平和」とは、党勢拡大の為に使う便利な言葉であり、左翼勢力にとって「平和」とは、無知で幼稚な平和主義を信じて疑わない人々を騙す革命謀略の為の最大の武器でもある。

「平和」の反対が「戦争」ではない。戦争は政治や外交の延長線上にあるもので、国際法上認められた正当な行為である。

「平和」の反対は「混乱」である。「平和は当たり前」にあるものだと思っているが、「当たり前」の反対は「有り難い」であり、平和は当たり前に存在していることではなく、稀に存在する「有り難い」ことなのだ。

「平和」という偶然に「有り難い」ことと感謝することは当たり前のことだが、沖縄左翼に足りないのは、沖縄の平和に貢献してる米軍を「当たり前」の存在として敵視している。

「平和」を口にしてる連中というのは、この「平和で有ることが難い」ことであるいう自覚が無く、平和は「当たり前」に存在することなのだと勘違いしている故に米軍や自衛隊に感謝することもない。

 我が国の「平和」というものは、単に日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしの平和であり、戦後、戦争に因る混乱が無かったのも冷戦時代の米ソやNATOとワルシャワ条約機構のパワーオブバランスに因る単なる偶然に過ぎない。

 我が国の平和が米国の庇護の下での存在であることに気付きながら、米軍に感謝するどころか批判し否定する。そんな薄っぺらな平和主義が沖縄左翼の平和運動であり、反米闘争というのはつまり中共に与する革命運動である。

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2018年05月14日

「民主進歩党(民進党)」に続き「中国国民党(国民党)」という台湾の政党名を模倣する日本のアホ野党

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 民主党と維新の党が合流して「民進党」が結成されるも、前原誠司が党の代表に就くと小池百合子東京都知事の希望の党と合併を目論み政権政党を画策するも自爆。そして「国民民主党(国民)」と党名を変更した。

「民進党」いうと台湾の「民主進歩党」を思い浮かべた人が殆どだろう。そして「国民党」も台湾の政党である「中国国民党(国民党)」と同じ。

 台湾の「国民党」は、大陸で孫文が結党した政党で正式な政党名は中国国民党。抗日戦後の内戦に負けた蒋介石総統が創設した政党である。

「国民党」は一党独裁政党として支配していたが、蒋介石の息子の蒋経国と本省人(日本の植民地時代から台湾に住んでる国民)の李登輝によって台湾の民主化を実現するも主導権争いから分裂、今日に至っているが、歴史ある政党である。

 政治的には中道右派で、経済的には新自由主義的で且つ反共的傾向が強いとされている。こうしたことを見るまでもなく、容共的日本のクソ野党が「国民党」を名乗ることに違和感を覚えるし、台湾への侮辱でもある。

 方や「民進党(民主進歩党)」は、国民党一党独裁時代に民主化運動で弾圧された活動家らを弁護した弁護士らが中心となって結成した政党。その政治信条は基本的には反中共であり、台湾独立派であり、反国民党の立場である。

 日本の民進党の「進」とは小沢一郎の傀儡政党「新進党」の「進」であり、「民主新進党」というのが正しく、左翼運動と見間違うばかりの反安倍、反政府活動は極左暴力集団・中核派「前進社」の「進」でもあった(笑)

 戦後民主主義を信奉する彼らは市民活動家を気取り、「市民」を連呼して「国民」という言葉を毛嫌いしている。そんな連中が「国民民主党」とは嗤わせてくれるが、恐らくは「(中国)国民民主党」なのではあるまいか。

 戦後、米国が断行した「戦後民主主義教育」とは、自国の歴史を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観であるが、日頃「反米」を標榜し、祖国・日本を貶して洗脳から目の覚めることのない彼らこそが究極の親米派とも言えるのだ。

 その戦後民主主義教育で育った者は国家から恩恵を享けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は人間を抑圧する組織と見做し、反国家反体制のポーズを採ることが進歩的で文化的だと錯覚している。その標語が「市民」なのだ。

 台湾には多くの政党があるが、実質的には「国民党」と「民進党」の二大政党であり、上っ面だけで、「国民」やら「民主主義」を掲げるのなら、台湾の政党名を模倣するばかりではなく、台湾の政治の中身も真似たら如何か。

 我が国は、米国の占領統治から解放された昭和27年4月28日、中華民国への報恩感謝として「日華国交条約」を締結し、同年8月5日に発効した。

 しかし、昭和47年、中華人民共和国との国交正常化交渉がなされると、当時の田中角栄首相は中国共産党を唯一の政府として認め、侵略戦争を認めて謝罪した揚げ句に、一方的に中華民国に対し断絶を通告するに至った。

 これは、我が国が締結した条約の順守を謳った憲法98条に違反するもので、何より国際法違反。道義国家失墜の象徴的な事例と言えよう。

 爾来、我が国は野党や自民党までもが中国共産党の御先棒を担いで走狗と化し、台湾の独立どころか台湾を国家と見做さない無礼な振る舞いを行っていることは日本国民として赤面の至りであり、道義国家として断じて赦されるものではない。

 台湾を国家として認めていないにも拘わらず、選挙の為なら台湾の政党名をも模倣するこうした野党の離散集合と連携は正に野合としか言い様がない。

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2018年05月11日

安倍外交を腐す「蚊帳の外」という記事に違和感

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 日中韓首脳会談が行われ、北朝鮮の完全な非核化に向け連携することを確認した。安倍首相は拉致問題の早期解決の協力を要請し、理解を得た。トランプ大統領は安倍を「ビッグプレイヤー(主役)」賞揚している。

 だが、地元紙の論説には「蚊帳の外」との見出しが示す様に、安倍首相が首脳会談での主導権演出に躍起になっていると外交手腕に疑問を呈す。

 李克強首相は拉致問題には触れなかったと言い、文大統領の「拉致がどれほど重要か理解している」との言質を取りかろうじてメンツを保った形にはなったとしているが、拉致問題を他人事と思っている日本のマスゴミらしい論調だ。

 拉致問題は主権侵害であり、売春婦の慰安婦とは全く違い人権問題の最たるもので、少女だった横田めぐみさんを拉致し、「死亡した」だとか「解決済み」ということで済む話ではないだろう。

 くだらないセクハラ問題を女性の人権や差別と騒ぐなら、少女を誘拐し人生を台無しにさせたことを国際社会に訴えるのはマスコミやジャーナリストの務めではないのか。拉致問題の解決を模索する安倍首相を批判して何になるというのか。

 拉致問題解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。思うに、拉致という犯罪に対する認識不足と真相把握の欠如、更には北朝鮮への認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果だろうが、中でも、マスゴミの対応は酷い。

 過去には、拉致被害者家族からの相談を受けた日本社会党の故土井たか子や福島瑞穂、辻元清美らが拉致そのものを否定していたが、北朝鮮に諂うが如く報道を控えたマスゴミも同類、否、それ以上に罪深い。

 拉致問題は何故に起きたのか。遡ること昭和48(1973)年、日本に滞在中の金大中が、東京都内のホテルから拉致される事件が起きた。横田めぐみさんが拉致されたのは、金大中拉致事件から4年後のこと。

 日本人が次々と拉致される様になった背景には「日本のホテルから韓国大統領候補が拉致された事件にも拘らず、日本政府が傍観を極め込んだからだ」とする意見も散見するが、その認識は強ち間違ってはいない。

 拉致の実行犯は確かに北朝鮮だが、拉致に至る経緯を考えれば日本政府や警察・公安の責任を見逃すことは出来ない。

 安倍が拉致家族に寄り添っているのは、そうした過去の政府の失政の精算でもあり、東京開催の首脳会談でホスト国として主導権を握り、拉致問題を提起し解決を模索するのは当然のことだろう。

 安倍首相の外交手腕を腐し、森友・加計学園問題などによる政権不信を払拭するどころか、御丁寧にも、拉致問題の提起では王毅外相が「自国の関心事を無暗に持ち込むな」との警告していたことまでも説明する

 この論説は恐らくは左翼の巣窟でもある共同通信社の記者のものだろう。拉致問題の解決は国民の願いでもあり、恰も拉致問題を政権浮上や政権不信の払拭の為に利用しているかの様な記事を流して恥ずかしくはないのだろうか。

 拉致問題より安倍倒閣が大事だと言わんばかりの反日マスコミの反安倍の姿勢は異常という他はなく、揚げ足を取り、オチョクリに乗っかって何でも腐す体質は革命運動ではと疑いたくもなる。正にマスゴミそのものだ。

 現政権に冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと未だに錯覚しているが、そうした対応が国内世論の不統一を海外に露見させ、我が国の国益をも既存してしまっていることさえも気付いていない。

 慰安婦問題にしろ、歴史問題にしろ、そうした問題の萌芽は我が国や政府に在ると貶して、インチキ記事を垂れ流し世論誘導。その記事が誤りであっても訂正することもなく書きっ放し、言いっ放し。

 そうしたインチキ記事にマスコミ御用達のインチキ言論人が煽り立て国民を誑かし、アホ野党が便乗して大騒ぎする構図は日本の場景の一つ。

 我が国の政治が三流と言われる最大の原因は、政治家の無能も然ることながら、政治家以上に進歩が見られない左翼・売国マスゴミの影響が大きい。

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2018年05月10日

三佐の発言が「品位に欠ける」なら、政治的良識の欠片もない小西洋之こそ断罪されるべき

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 参議院とは「良識の府」と呼ばれているが、その良識とは政治的良識であり、参議院議員には同時に政治的良心というものも備わっていなければならない。

 参議院とは「貴族院」の名残りであり、勅選議員でもあるのだ。旧帝国憲法下では、満30歳以上の男子で国家に勲功がある者や学識のある者の中から勅任されたが、現在の参院議員に「天皇に選ばれし」という意識は無い。

 元女優やら元タレント、元歌手に元プロレスラー、部落解放同盟やら元朝鮮日報支社長、揚げ句に極左や日教組組合員もいれば不倫妻もいる。ホント挙げたら限がないが、彼奴らに政治的良識なんぞ微塵も感じない。

 日頃の政治活動を見れば、政治的良識どころか一般的な日本人的良心も備わっているとはとても思えない。所詮は単なる数合わせと、単なる投票要員で、日本の政治家としての矜持を以て政(まつりごと)を司ることなど出来はしない。

 過日、防衛省統合幕僚監部の三等空佐がジョギング中に参議院議員の小西洋之と遭遇し、日頃の政治活動に苦言を呈したことが問題となった。

 新聞記事では、三佐が「『国益を損なう』などと暴言を吐いた問題」となってるが「国益を損なう」という文言が何故に暴言になるのか。

「俺は自衛官だ。貴方のやっていることは、国民の命を守るとか、そういったこととは逆行しているように見える。東大まで出て、こんな活動しか出来ないなんて馬鹿なのか」と、自衛隊員ということを明らかにした上での苦言は立派だ。

 小西は「貴方は現役の自衛官なのか。現役の自衛官がそんな発言をするのは法令に反する」という言葉通り、相手が自衛官だったから色を作して噛み付いた。

「貴方は国民を代表する議員でしょ。私なんかよりも、何倍もの力を持っていて、何だって出来るのに、何で一国民が訴えていることを聞いてくれないんだ」と反論したが、小西は無視を極め込んだ。

 この対応に「貴方は何で権力を笠に着る様なことをするんですか?国会議員だったら一国民が行っていることをちゃんと聞くぐらい、いいじゃないですか。本当にそういう行為が気持ち悪い」と言ったというがその心境察するに余りある。

 小西は警備中の警察を呼び付けると「この人は現役の自衛官らしいんですけど、いきなり私に国の為に働けって強く罵るんですよ。私は国民を代表する国会議員なんですよ。その国会議員に対してね、一自衛官がこんなこと言ってくるなんてありえないから。彼は自衛官でね、強力な武器も扱う、警察の貴方達も敵わない様な実力組織なんですよ。実力組織の人間があんな発言をするなんて、恐ろしい」と、然も被害者面して警察官に捲し立てた。

 この発言でも日頃から、自衛隊を実力組織で且つ危険な組織であるとの認識の下で活動していることが分かる。況してや「私は国民を代表する国会議員なんですよ。その国会議員に対して云々」は正に傲りそのもの。

 国民の敵である小西は、白々しくも「日本国民を戦争に行かせる訳にはいかないし、(自衛官を)戦死させる訳にもいかないから、そこを食い止めようと思って私は頑張っている」と反論したというが、詭弁弄すとは正にこのこと。

 小西はその後、三佐が自身の軽挙を反省して謝罪すると、自身の政治理念を三佐に語り、二二六事件や五一五事件などクーデターが起きたことを踏まえて「シビリアンコントロールが大事」だと力説したという。

 小西は二二六事件や五一五事件は軍部の暴走という一面しか見ていないのだろう。あの事件の背景には金融恐慌や大正末期に起きた関東大震災などの影響に加え、世界恐慌に巻き込まれた当時の日本の状況を抜きには語れない。

 更には東北地方などでは冷害に見舞われ不作に陥り、農家は生活苦から已むに已まれず自分の娘を身売りしなくてはならない状況に追い込まれた。それでも食料が足らず飢餓に苦しんだということこそ事件の真相でもあるのだ。

 こうした背景を語らずに、軍部の起こしたクーデターばかりを批判して何になるのだ。二二六事件や五一五事件は政治の不作為が生んだ事件でもある。

 小西は参議院議員として当時の政治の責任はどう捉えているのか。全くないとの認識なのか。それとも、如何なる理由があれ「軍事力という暴力を使うことは赦されない」という幼稚な正義感か。

 当時の世界情勢や政治状況、事件に至る背景を知ることもなく、軍部の暴走と決め付けるのは安直過ぎるし、「シビリアンコントロール」を己の都合好く解釈していることにしても、「国民の命を守る」こととは逆行してはいないか。

 三佐と小西のやり取りは警察が間に入り、三佐はその場で謝罪して互いに握手して和解していたというが、その後、小西は事を大袈裟に騒ぎ立て姑息な振る舞いに終始した。どこまでも卑怯且つ陰湿な男である。

 政治家必携の本といわれる「南洲翁遺訓」の第四条には「万民の上に位置するものは、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民の見本とならねばならない」とあるが、小西のやったことに品行方正さはない。

 今回の問題で小西は「防衛省の組織的隠蔽」だ喚き「処分が軽過ぎる」と批判しているというが、三佐が自衛隊法第五十六条の「品位に欠ける」として処分されるなら、政治的良識や良心の欠片もない小西洋之こそ断罪されるべきである。

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2018年05月09日

党内野党・石破茂の安倍批判が止まらない(苦笑)

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 石破茂の安倍批判が止まらない。「民主党時代はどうだったのかと話を直ぐ出すが、政権奪還から5年以上が経っている。国民はそんなことは誰も聞いていない」と腐す。こうした安倍批判に同意するのはアホ野党かマスゴミくらいだろう。

「民主党時代はどうだったのかと話を直ぐ出す」というが、そんな答弁を安倍からは余り聞いたことはない。敢えて言うなら、元民主党の野党議員が経済問題などで偉そうに質問するから分かり易く喩えてるに過ぎない。

 では「国民はそんなことは聞いていない」というが、国民はどんなことを聞いてるのか、何を知りたいというのか?

 国民が知りたいのは獣医師会の意向を忖度し、獣医学部創設を困難にする目的で「石破四条件」を作った過程や、石破が加計問題に関わった経緯だろう(笑)

 石破というのは口調がああいう語り口なので、然もないことでも何か重要なことを言ってる様に感じるが中身は空っぽ。

 吉田松陰は「常に直諌(ちょっかん)なくば」と訓えるが、直接安倍に苦言を呈すなら認めもするがマスコミを通してしか言えないのは情けない。

 元自民党幹事長でポスト安倍の一人である石破の発言を、マスコミは反安倍の世論形成に利用しているに過ぎない。

 その昔、留まることのない政治家とカネの問題について「政治倫理の確立」を訴え、理路整然と憲法を語り、国防を論じる石破茂という若手政治家に衝撃を覚え、こうした国家観を持った政治家の出現を嬉しく思ったものだ。

 だがその後、自民党を離党し「改革の会」に参加した辺りから徐々に保守政治家としての鍍金が剥がれ始める。

 その後は「新党みらい」「自由党」「自由改革連合」を経て「新進党」結成に参画。元田中派の石破は田中派の先輩でもあり小沢一郎を師として行動を共にする。その後、小沢との確執が露呈し、自民党に復党した。

 石破は「国防」が得意分野ということで「タカ派」のイメージを持っている国民が多いが、先の大戦を「日本の侵略戦争」と断じ、大東亜共栄圏は「侵略戦争遂行の為の詭弁でしかなかった」との認識を示す。

 石破は以前「日本はいい国だ」といって幕僚長を解任された田母神俊雄が投稿した所謂「田母神論文」を色を作(な)して反論し、田母神氏の歴史認識や政治介入を「いつか来た道」に繋がるものだと断罪した。

「いつか来た道」というのは、石破が「侵略戦争」と断じて止まない先の戦争であるというのは言うまでもない。

「今迄にも靖國神社には参拝したことがないし、戦犯を祀る靖國神社にはこれからも参拝するつもりはない」と公言し、内閣総理大臣の靖國神社参拝にも反対を表明していることは周知の事実だ。

 石破というのは保守を気取ってはいるが、その実は戦後民主主義にどっぷり浸かった無自覚左翼であり、中共に阿る親中派というのが正しい。

 石破は「A級戦犯の分祀が実現すれば天皇陛下が御親拝出来る環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し詭弁を弄するが、我が国には「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。

 我が国が主権を恢復した昭和27年4月28日の講和条約が発効した翌年の第16国会の議決により、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されている訳で、「戦犯」と呼ぶことは議決された法案の軽視である。

 連合国側が定めた、A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として祀っている。

 今迄も中曽根康弘や小沢一郎、前原誠司らが韓国や中共の内政干渉に屈し、A級戦犯と呼称して英霊を戦争犯罪人と断じ「分祀論」を提言して国民を撹乱しているが、こうした「分祀論」こそ国を誤る最も危険な愚論でもあるのだ。

 国会議員が公然と「戦犯」と呼称していること自体、国会決議を軽んじている証左であり、石破こそイカサマ保守というのが正しい。

 こうした売国的主張が左翼ではなく、保守を標榜する議員から発せられてることは実に悪質且つ危険なものと断じざるを得ない。

 異常な上昇志向から石破が偉そうに安倍を批判しようが、偏狭な自己陶酔の世界から目覚めない限り国民の支持は得られまい。

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2018年05月08日

自分で読み取り、自分で判断する正しい眼を養わなくてはならない

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 昔はそれほど多くはなかった気がするが、最近は新聞休刊日がよくある。毎日朝4時頃には起床し、玄関から新聞を取ることから始まるのが日課な愚生は、新聞休刊日は何かもどかしく、隔靴掻痒の感は否めない。

「ニュースなんてネットで見れるじゃないか」と言われるが、長年やってきた日常のサイクルというのは中々変えることは出来ないものだ。

 右翼現役時代は情報収集の意味もあって何紙も購読していたこともあるが、今は地元紙の福島民報新聞を愛読している。

 民報新聞社は自由民権運動の流れを汲む新聞社で、同じ地元紙の福島民友新聞より硬派な内容で、昔は坂本弘記者の保守的な論説はお気に入りだった。

 だが、新聞社と雖も所詮は株式会社。原発事故以来、県民に寄り添った内容というより、被害者意識からか、反原発派に阿る記事が多くなり、その主張も安っぽい反権力と幼稚な正義感が目立つ。

 親米保守派や自称愛国者らは頻りに朝日新聞やテレビ朝日などの主張に噛付き批判するが、朝日新聞社も同じく株式会社であり、利潤を追求する中で、リベラルの読者らに媚びる記事を書くのは当然のことでもある。

 読者に保守派の多い産経新聞がタカ派的主張をするのもこれと同じことで、会社からの給与頼みのサラリーマンである新聞記者諸侯らに、国家観や国益を重んじた報道を心掛けよというのは無理というものだろう。

 本来、彼らにはサラリーマン以前に「社会の木鐸」としての矜持が備えてなくてはならず、木鐸の努めとは世人に警告を発し、教え導くことにある。

 朝日新聞は未だ自虐史観から目覚めることなく中韓に媚び諂い、我が国の国柄や国體を崩壊させんが為にそれらの走狗と化してしまっているのが現状。一方の保守派御用達の産経はどうかといえば単なる営業保守でしかない。

 嘗て、坂の上の雲を追い続けたあの時代、国民の側に立ち「自由民権」を主張した新聞や言論人は、「反骨」を旨とし、権力に対して敢然と闘い、大衆の代弁者を自負して記事に魂を吹き込んだ。

 時の権力は、そんな新聞社や記者らを弾圧するも、彼らはジャーナリズムの矜持と使命を以て決して弾圧に怯むことはなかったのだ。
 
 今や正統ジャーナリズムは存在せず、権力への批判は単なるパフォーマンスと化し、民衆に迎合して何でも腐して終わり。悲しい哉、そうした冷笑的な態度こそが真のジャーナリズムだと信じて疑わない。

 我が国を覆う重苦しい閉塞感は政治の不作為も然ることながら、国民を正しく導くことなく、正論をぶち壊して要らぬ方向へ世論誘導して悦に浸っている進歩の無い低能ジャーナリズムこそが元凶でもある。

 新聞休刊日でテレビを点ければTOKIOの「山口メンバー」のことばかり。その報道を観て国民は、あ~だ、こ~だと一喜一憂。

 正に我が国は「芸能国ニッポン」。戦後GHQはあらゆる占領政策を行ったが、日本人を骨抜きにするのに芸能界や娯楽番組というのが大きく役立った。国民はそんな米国の意図を知ることなく目先の享楽に夢中になった。

 正に芸能界とマスコミこそが戦後日本の象徴と言っても過言ではない。本来の日本人であれば、戦争で敗けたならそれを誰より悔しいと思い、臥薪嘗胆、国家の再建の為に努力すべきだが、敗けた張本人が享楽主義では情けない。

 その昔は「テレビを見るとバカになる」と言われたものだが、今ではテレビだけではなく、新聞を読むとバカというか幼稚な無自覚左翼や反原発に与してしまう。何事も自分で読み取り、自分で判断する正しい眼を養わなくてはならない。

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2018年05月07日

拉致問題が急転直下、解決されることを祈るばかり

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 米国トランプ大統領頼みではあるが、拉致問題が解決兆しが見えつつある。先日の南北首脳会談に続き、日米韓首脳会談や米朝首脳会談でも拉致問題が提起される。急転直下、解決されることを祈るばかり。

 戦前の「徴用令」を「強制連行」と混同し「拉致なんぞ強制連行比べれば大したことではない」「在日朝鮮人とは戦時中に強制労働をさせる為に連れて来た人達だ」と信じて止まない日本人も少なくない。

「徴用」を「強制連行」とし、未だに北朝鮮の「拉致」と同一視し批判しているバカがいるのには驚くが、こうした認識が国際的な人権問題である拉致問題の解決を遅らせている最大要因になっていることに気付くべきだろう。

 昭和13年の国家総動員法に基づく「徴用令」が発令され、戦中、日本本土では中高年、婦人、学生に至るまで工場他に動員され生産に従事した。

 日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、日本の統治によって多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、これに協力する義務があったことは言う迄もない。

 昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前の昭和20年には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と出生によるものである。

 残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来たもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者は極少数である。

 国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用は差し控え、昭和19年9月に初めて実施され、朝鮮人徴用労務者が奉仕した期間は翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでの7ヶ月間だった。

 日本人も台湾人も朝鮮人も等しく戦時徴用されていたのであり、韓国や北朝鮮が主張する「強制連行」とは「徴用令」への無理解と我が国の歴史の捏造であるが、我が国に居座る為の詭弁というのが正しい。

 因みに、終戦後の昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還している。

 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者の内75%が帰還している。

 戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地に馴染みが薄い為、終戦後、残留した者は極少数である。

 昭和34年の調査では、在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中の徴用労務者は僅か245人に過ぎず、 現在、日本に居住している者は自由意思によって在留したものである。

 日本に寄食する朝鮮人ら多くは「我々は強制連行された可愛そうな朝鮮人なのだ」と詐称し、「我々を日本人と同等に扱え」と要求すると、政府や行政側は人道的措置として譲歩した。以来、その強要は更にエスカレートして行った。

 こうして生まれた「在日特権」なるものは、朝鮮人というより、歴代政府や行政側の事勿れ主義と不作為が最大原因であり、件の慰安婦問題も然り、そうした萌芽を創り出した責任の多くは日本側にあるのだ。

 被害者を装う彼らは所得税は不払いを決め込み、税務担当を脅して認めさせまともに納税することはない。挙句に、憲法で「日本国民の為」と明記されている生活保護の支給を外国人なのにまんまとせしめている。

 在日への生活保護費の受給率は日本人の4倍以上だという。生活保護の受給が一番な都道府県は当然大阪府。大阪には国内の3分の1の約20万人が住み、そのうち12万人が大阪市に集中している。

 最近では就労目的で来日した外国人が仕事を続けられず、生活苦を訴えて生活保護費の需給を申請し、行政側は在日特権の前例に習い、碌々に審査もせずに支給され、自治体の大きな財政負担になっている。

 生活保護費の不正受給に続き、沈静化している外国人への地方参政権が付与されれば、大阪市長の勝敗が左右しかねない状況を生み出すだろう。

 外国人参政権付与は在日朝鮮人が大半を占める「特別永住者」だけではなく、一般の永住者も選挙権の対象となる。つまり、支那人永住者にも付与されるのだが、この点は殆ど議論されておらず非常に深刻な問題を孕んでいるのだ。

 というのも「在日」が大半をしめる「特別永住者」は年々減少し続け、その減少傾向が止まらないのに対して、支那人「一般永住者」は急増している。

 在日韓国人の殆どが日本国民と結婚し、その子供は総て日本国籍になっているのに比べ、支那人永住者は、留学生の増加などで更に増加し、永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は、今や韓国・朝鮮人の数を上回っている。

 外国人参政権付与問題は支那人の移民問題にも繋がるもので、現在は沈静化してはいるが、近い将来必ず支那人が騒ぎ出し大問題になるだろう。

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2018年05月05日

五月五日は「男子の健やかな成長を願う」端午の節句

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 今日は「こどもの日」。古くは「端午の節句」として、菖蒲や蓬を軒に挿して邪気を払う習わしがあったが、江戸時代以降、男子の節句とされ、武家で甲冑や幟を飾ったことに倣い町人も武者人形や鯉幟を立てる様になった。

「男子の健やかな成長を願う」ということにいつもの左翼のオバハンらが「女の子への差別」だと反発し今日に至っている。

 五月五日は別名「あやめの節句」や「菖蒲の節句」、五が重なる「重五(ちょうご)」「端陽(たんよう)」と縁起の良い日とされている。

「こどもの日」の趣旨とは「未来を担う子供の人格を重んじ、幸福を図ると共に、子供は自分を生み育ててくれた親に感謝する日」である。

 制定された当時は「親」ではなく「生んでくれた母に感謝する日」だったが、これも前出の性的変質者のオバハンらが騒ぎ立て「親」となった。

 男女共同参画社会とはこうした言葉遊びに拠って男女の差別を無くそうという謀に過ぎない。「子供」も今では「子ども」表記が氾濫している。

 文科省は平成26年6月、国会での議論を経て、左翼やマスコミが使用する「子ども」との表記を「子供」に統一する通達を出した。だが、今でも改められることなく、通達を出した与党の自民党議員までも使用している(苦笑)

 左翼やマスコミらが「子供」や「こども」ではなく、敢えて「子ども」表記を使うのは「子供」の「供」という字が、「お供え物」「お供する」などを連想させ、「差別的な印象を与える」というのがその最たる理由である。

 ならば別に態々「子ども」ではなく平仮名の「こども」で好いではないかと思うが、何故か文科省通達を無視して「子ども」表記に固執する。

 そうしたギャグの様なマヌケなことを真顔で実行し、それを疑いもせずに真似てる自民党や自称保守派というのもまた嗤うしかない。

「男女共同参画社会」というのは、こうした言葉遊びから始まった左翼陣営による共同謀議的大愚策なのだが、これを自民党政権下で実行し、今や保守を標榜する安倍政権下でも担当大臣が存在しているのだから呆れ甚し。

 こうしたキモ~イ屁理屈を並べ立てて騒いだのは、全共闘世代や共産党といったいつものキチガイ左翼やジェンダーフリーの変質者共だが、そうした輩らが総理府など政府中枢に入り込んでいたことに驚くしかない。

「子供」と同じ様に「婦人」という言葉も、こうしたキチガイ活動家らの企てによって公文書から消されてしまった漢字の一つである。

 これは漢字研究者の諸橋轍次が、後漢の時代の「説文解字」を紐解いて「婦人とは箒(ほうき)を持って掃除をする女のこと」と紹介したことに、前出のキチガイ共が飛び付いて「女性差別」だと叫んで「婦人」を抹殺した。

「婦人警官」が「女性警察官」となり、「看護婦」が「看護師」と呼ばれる様になったのもこうした影響だ。

 しかしその後、諸橋轍次の説は全くのウソだとバレた。甲骨文字、それに続く金文の研究から「婦人」の「婦」は、「宗廟に酒を捧げ清める高貴な女性の意味」だということが判明するも、奴らは間違いを認めることなく使い続けている。

「看護師」の「師」も、師団、軍師、派遣、元帥、追撃などに含まれる「追」の旁(つくり)は、軍隊で肉(食料)を分けることが原義だという。

 普段「平和」「平和」と叫んでいるアホンダラ左翼らがその意味も分からず、「看護婦」を「看護師」と呼び換えて満足し、無意識のうちに軍隊に起因する漢字を使用していることは実にマヌケで滑稽でもある。呵呵大笑。

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2018年05月04日

「天皇違憲論」は「自衛隊違憲論」どころの話ではないぞ!

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 安倍首相は憲法記念日の昨日、「美しい日本の憲法を作る国民の会(櫻井よしこ共同代表)」などが主催した改憲派の会合にビデオメッセージを寄せ、九条に自衛隊を明記する必要性を強調し「自衛隊違憲論を払拭する」とアピールした。

 具体的には九条をそのまま遺して、新たに自衛隊の存在を明記するという。安倍は自衛隊違憲論に終止符を打つ考えだが、歴代内閣と同じく自衛隊を巨大な警察機構と見做していながら、何が「美しい日本の憲法」なのか理解不能。

 取り敢えず憲法九条の改正や加憲が大事だと思ってる安倍は、九条の会や護憲派と同じレベルであり、そうした意味も知らずに実行を謀る「取り敢えず改憲派」の浅はかな憲法改正には危機感を抱かざるを得ない。

 自衛隊の存在は憲法解釈ではなく、現憲法の制定過程や自衛隊の設立過程について問題提起し、国の安全保障の在り方を国民に問いかけるべきで、九条をそのまま遺して新たに自衛隊の存在を明記するとは何事ぞ。

 嘗て、三島由紀夫は市谷駐屯地での蹶起の際に携行した「檄」の中で、自衛隊の存在を「警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられていない」と喝破したが、未だに自衛隊とは「警察の物理的に巨大なものとしての地位」の儘なのだ。

 安倍は「国民の生命と安全を守る」という。だが「生命と安全」を守るのは本来警察の仕事であり、自衛隊が安全保障上の領土主権の防衛を担い、国軍として護るべきは「国柄」であり、畢竟「皇統」である。

 領土主権や安全保障は「国防」の一つに過ぎず、国防とは三島が教えている様に「それを失えば日本では無くなってしまうことを死守することである」。つまり、自衛隊が「国軍」であり「皇軍」で在らねばならないというのはこういうことだ。

 民族と歴史・伝統・文化、言語など、我が国の精神文化を護ることが「国防」であるなら、そうした意識や国家観が決定的に欠落しているのは政治家だろう。国防意識の欠落した政治家が自衛隊を語ることに違和感を覚える。

 九条で自衛隊が違憲であるなら、天皇の御地位も第一条で「国民統合の象徴」とはなってはいるが、共産党が存在する限り「主権の存する国民の総意」ではなく違憲の存在だ。天皇違憲論は自衛隊違憲論どころの話ではないぞ。

 安倍が第一条や第二条を理由に「現憲法は国の最高法規として機能していない」と国民に訴え、声高らかに「現憲法は無効である」と宣言でもしたらそれこそ歴史に名を遺すだろうが、そんな器ではない。

 第九十六条の発議条項の緩和は、革命政権樹立後に天皇条項を破棄することも容易になるという危険を孕む。安倍の改憲論はそうした危機感に乏しい、単なる保守派や自称・愛国者らの票欲しさのパフォーマンスに過ぎない。

「戦国策燕策」郭隗の故事に「隗(カイ)より始めよ」という格言がある。遠大な事をするには手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよという意味だ。安倍の改憲目標は認めるが目標そのものが違う。

「改憲議論が進まない」のも、国民の多くが「憲法改正」も「自主憲法制定」も同じだと考えているし、護憲派も現憲法を理解しているとも思えない。こうした軽々しい雰囲気の中での安直な憲法改正は後々大きな禍根を遺すだろう。

 国家の行く末を憂い、国家観と憲法観を一にする政治家が隗より始めよ!

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2018年05月03日

「憲法記念日」ではなく新憲法制定を「祈念する日」こそが相応しい

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 本日は「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」だが、何故か現憲法を頂戴した有難い日となっている。「憲法記念日」との名称は「終戦記念日」と同じく戦後民主主義教育に因る洗脳である。

 国の成長を期する日であれば、国の成長を阻害する元凶でもある現憲法を見直しは必至。名称も「新憲法の制定を祈念する日」こそが相応しい。

 保守派や自称・愛国者らに現憲法否定の理由を聞けば「米国から押し付けられた憲法だから」という声が少なくない。

 だが、米国から押し付けられたものは憲法だけではあるまい。戦後民主主義にしろ、営利至上主義の新自由主義の経済理論にしろ、戦後の平和や繁栄にしろ、或いはファッションや食べ物、価値観に至るまで米国製だ。

「押しつけ」がダメなら、米国から押し付けられている全てのもの、我が国に蔓延る米国製の価値観も否定すべきであろう。

 我が国の重苦しい閉塞感や欠落している国家の大本を取り戻す上で、隘路(あいろ)を切り開くには米国製の現憲法を見直す以外には手は無い。

 現憲法で得たものは、成否は別として「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「平和主義」であり、今日の基を築いたと言ってもいいだろう。

 また、朝鮮戦争やベトナム戦争への参戦を回避出来たのも現憲法の御蔭でもある。だが、逆に失ったものはそれ以上に多い。

「礼節」「長幼の序」「忍耐」「我慢」「滅私奉公」「信義」「忠義」「孝養」「恥」・・・数え挙げたら限がない。

 失ってしまったものが現憲法の所為かどうかは分からないが、日本人はいつの間にか利己的なことを恥じない人間ばかりが殖え、自己犠牲の精神など皆無に等しくなったのは、敗戦後の占領政策以降であるのは明らか。 

 己を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり、美徳美風といえうものなのだが、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れ、目先の価値観と目先の欲望に溺れてしまった。

 現憲法を「米国の押し付け憲法」と言うのは容易い。だが、現実は大日本帝国(明治欽定)憲法第七十三条による改正によって施行されたのだ。

 昭和20年11月3日の公布式に於いて、昭和天皇はこう裁可なされた。

「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」

 当時、我が国は連合国の占領下に在り、政府にしてみれば不本意ではあるが、米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相である。

 現憲法が帝国憲法73条に拠る改正であるなら、安易な憲法改正は逆効果。旧帝国憲法の復元・改正こそ我が国の執るべき道である。

 5月3日は現憲法を「記念」する日ではなく、新憲法の制定や大日本帝国憲法の復元・改正を心から「祈念」する日であらねばならない。

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2018年05月02日

マスコミの偽善に満ちたキレイゴトこそ諸悪の根源

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 戸塚ヨットスクール・戸塚宏校長が、フジテレビ系の番組に出演。司会は視聴率が取れると何故か持て囃されている坂上忍。

 よくぞ戸塚校長を呼んだと感心していたが、坂上は戸塚校長の意見を腐すばかりで議論にもなっていない。戸塚校長をコメンテーターに呼ぶなら戸塚校長の本を読むなり、その人の主義主張くらいは調べておくべきだろう。

 始めから戸塚に反論してやろうという姿勢が見え見えで、相手に対する敬がない。こうしたマスコミの偽善に満ちた対応と世論に流され易い視聴者向けのキレイゴトこそ諸悪の根源と言っても過言ではない。

 マスコミというのはあることないこと誇大に報道する。テレビ局御用達の専門家や有識者なる胡散臭げなコメンテーターを出演させ意見を述べさせる。一見、公正に見せかけてはいるが私感に満ちた偏向報道ばかりを垂れ流す。

 進歩の無いマスコミはオチョクリに乗っかって何でも腐し、自分達の主張こそが正義であるかの様に立ち振る舞う。坂上忍なんてのは所詮は河原乞食のタレント、テレビ局に阿り、当事者を腐して悦に入る。大声で反論するが言いっ放し。

 戸塚校長の本能を鍛え上げるという実践教育によって更生した子供らは多い。取材した番組スタッフに「諸君は偉くないどころかバカなの、そういうことに関しては」と痛烈に揶揄った。

 面と向かって「マスコミじゃなしにマスゴミ。諸君はゴミのごとき存在なんだ」と罵倒したが実に快哉。坂上の反論はマヌケさが際立った(苦笑)

 教育は国家の大本であるが、そうした意識に乏しい文科省や教育委員会が机上論で語ったところで解決は見ないだろう。

 大事なのは教育を行って行く上で精神的な部分を如何にして育むかであり、それによって同じ様な事件を防止して行かねばならないが、そうした実りある教育を企画し実行して行くかはやはり安倍総理の決断一つにかかっている。  

 愚生は戸塚ヨットスクールの戸塚宏の教育論には大いに共鳴している一人でもあり、不良少年や登校拒否児を与り更正させる私塾を創る夢は未だ潰えてはいない。その資金を出してくれる篤志家が現れるのを鶴首しているが未だ現れない(笑)

 戸塚ヨットスクールというと「スパルタ式」で子供を死にやったことばかり取り上げられるが、不登校や家庭内暴力で悩む親が子供を手放し、戸塚校長を頼り、実に600人以上の子供を更正させた実践教育の実績は凄いとしか言いようがない。

 戸塚校長は自著「教育再生」の中でで、教育とは「科学的精神論」に基づくものと言い切り、「正しく・強く・安定」(知・情・意)した理性を創ることこそが大事だと教えている。

 学級崩壊や家庭内暴力を起こす様な「間違った・弱い・不安定」な理性を持った子供達が大量に登場した原因を考えれば、戦後、日本が採用した欧米型の「精神論」が間違っていたからだという戸塚氏の考えは正しい。

 何故なら、日本を経済大国にしたのは、戦前に教育を受けた人々であり、それを潰してしまったのは、戦後教育を受けた世代なのだから。

 更に「欧米流」の理性に抜け落ちているのは「本能論」で、人間と動物の優劣性を強調するあまり、動物にもある「本能」を、下等なものとして否定しまったのが抑々の間違いであると断じる。

 仏教でも儒教でも「本能」が「理性」を創るのに重要な役目を果たしていると説く。これらを考えるに、教育で一番大事なのは「徳育」であるというのだ。「徳育」は忠君愛国ばかりではなく、「人間性」を確立することにある。

 だから、幸福になる方法も、ちゃんと仕事が出来る様になるのも「徳育」で、日本の教育再生の為には、先ず「正しい精神論」を創ることこそ肝要。

 失敗に失敗を重ねた文科省には、最早学校を変える能力は無く、教育委員会に委ねるなど以ての外。同時に教育改革をする上で日教組や全教などの売国集団でもある組合は非合法化し解散させなくてはならない。

 我が国の教育が抱えている問題を解決するには、戸塚校長が教えている様に小学校の段階で正しい人間性の基礎を創ることが喫緊にやるべき対策である。

「国語・数学・体育」に重点を置いた授業、記憶力ではなく、考える力の重視。合宿などの課外授業の活用するというのは単純ではあるが大きな成果を齎すだろう。

 戸塚氏の理想とする小学校像は決して突飛なものなどではなく、「科学的精神論」による教育の実践こそ、現在学校で起こっている学級崩壊を始めとした諸問題を克服してくれるのではと期待している。

 番組で戸塚校長は坂上からの揶揄にも平然と「神様だからね」と自らを神と宣言。 正しく戸塚校長は実践教育の神でありカリスマだろう。呵呵大笑。

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2018年05月01日

「文民統制(シビリアンコントロール)」を強化するってどういうこと(笑)

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 地元紙の読者欄には常連の左翼の爺さんが「戦前思い起こす幹部隊員の暴言」という投稿が載っている。小西洋之参院議員の主張に基づいたクソ内容。況してや「シビリアンコントロール」の意味も履き違えているし(笑)

「シビリアンコントロール(文民統制)」とは、政治家が軍隊を統制するという意味だが、別に軍人が政治家の僕(しもべ)になった訳ではない。

 政治や外交の不作為により、一旦緩急、他国と戦争に至った場合、最高指揮権は文民である内閣総理大臣にあるが、軍事的な指揮権は自衛隊統合幕僚長に委ねられる。つまり、軍事的な専門分野に文民が就く訳ではない。

 この爺さん、「文民統制(シビリアンコントロール)を強化するよう求めたい」としているが、文民とは軍人では無いという意味だがどういうことか?

 憲法66条では「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない」と明記されているが、この条項をどう強化するのか。護憲派が改正容認したということか。まさかとは思うが、自衛隊員を文民にでもしようというのか(笑)

 防衛省統合幕僚監部の三等空佐が、小西に「お前は国民の敵だ」と浴びせたという問題は、その場で謝罪させ和解していたにも拘らず、三佐が言ってもいないことを小西がマスコミにリークした疑いが持たれている。

 爺さんの投稿記事は、小西の一方的な発言やマスコミ報道に基づいた内容で、「戦前の軍部の暴走を思い起こさせる」とは単なる妄想でしかない。

 三等空佐の調査報告書に拠れば「日本の国益を損なうようなことじゃないか」とは言ったが「国民の敵」とは言っていないと明確に否定している。

 尤も小西が「国民の敵」であることに変わりはなく、「発言を明確に覚えている。組織的隠蔽ではないか?」というのも単なる思い込みと、朝鮮民族に多く見られる同一性虚言癖からの妄想でしかない。

 過去に小西はTwitterで安倍首相を「国民の敵」と断じているが、一般人からの批判と何処が違うのか。自分は好くて自分が言われりゃダメなのか。

 多くの日本人は「平和」なのが当たり前だと思っている。小西も同じく「平和を守る」「日本国民を戦争に行かせるわけにはいかない」「自衛官を戦死させる訳にはいかない」と訴える。

 だが、軽々しく「平和」を口にする政党や政治家に限って、安倍政権を批判はするがどうやって我が国の平和を創造するかという具体策は言わない。

 況してや「自衛官を戦死させる訳にはいかない」というが、自衛隊発足時から既に1870名以上の殉職自衛官がいることをどう思っているのか。

「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたのは三島由紀夫。

 軽々しく「平和」を訴えている政治家こそが戦争を誘発する最大要因となるというのは言わずもがな。小西こそが無防備の害なのだ。

 小西は、相手が自衛官だったからこそここぞとばかりに騒いでいるが、公務時なら未だしもプライベートなジョギング中だったというではないか。

 自衛隊員と雖も言論の自由はある訳で、己に対する意見を暴言だと断じて受け容れることの出来ない小西は、国民の代表である国会議員として、また良識が求められる国会議員として実に不適格としか言いようがない。

 今回の件で断罪されるべきは発言を捏造した小西であるにも拘らず、三等空佐が批判に晒される不正義は許されるものではない。

 愚生も啓蒙活動の一環として新聞投稿もしているが、ここのところ二回続けて愚生の投稿は採用なし。ということでやる気も失せた(笑)

 マスコミ報道に反論する内容や、安倍を支持してる様な内容は即ボツ。意見の分かれる事案は公正さ(つまり是と非、表と裏)が求められるのに相変わらず反安倍、反国家の投稿が殆ど。その結果が内閣支持率の低下を齎している。

 新聞購読者が減り、ネットが普及したのは自然の理。そのうち、反骨精神を曲解し、くだらん報道を続ける新聞もテレビも国民から見放されて行くだろう。

「天網恢恢疎にして漏らさず」。マスコミは報じない小西の姑息な対応を白日の下に晒し、この「国民の敵」に天罰が下らんことを切に願う。

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